3392 デリカフーズホールディングス 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　平成24年４月１日付で１株につき200株、平成25年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　平成24年４月１日付で１株につき200株、平成25年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造、販売事業を目的として、昭和54年10月に現名古屋デリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。

その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業、製造、物流体制を構築するために、昭和59年12月に現東京デリカフーズ株式会社を設立いたしました。また、近畿地区における営業、製造、物流体制を展開及び強化のために、平成２年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。

平成15年４月に、当社は「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進めるため、純粋持株会社として設立され、当社グループ価値向上と事業会社等の運営サポートを行うこととしました。

当社及びグループ会社(東京デリカフーズ株式会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(持株会社)、東京デリカフーズ㈱、名古屋デリカフーズ㈱、大阪デリカフーズ㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜の製造・販売等を主たる事業としております。

当社グループは、セグメント情報を主に地域別に記載しておりますが、事業の内容をより分かりやすく説明するため、本項においては事業部門別に記載しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業系統図]

(注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品および食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。

(注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。

(注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。

(注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。

①　ホール野菜部門

　 当部門においては、外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネイトをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃えおよび数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一に考えたチルド物流を行っております。

②　カット野菜部門

 　当部門においては、外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用カット野菜を製造・販売しております。当社グループは全国規模のカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。カット野菜は、１)厨房での野菜ごみの減量化に役立つこと、２)料理時間の短縮や簡便性(野菜をカットする手間の省力化)があること、３)衛生的な洗浄野菜であることなどがメリットとなっております。
  当社グループのカット野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた商品であります。

③　その他部門

 ・日配品
  ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と一緒に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。

 ・業務委託
　当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福島・福岡にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・南東北地区・九州地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。

 ・コンサルティング業務
　当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対し、メニュー提案やコンサルティング業務、食品成分分析等を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接保有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和等に伴う円安・株高を背景に、輸出関連企業を中心に企業収益が改善し、また、一部個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、デフレ基調からの脱却と景気回復が期待された一方、新興国経済をはじめとした世界経済の下振れリスク、原材料・燃料価格の上昇、消費税増税による消費低迷等の懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、食品表示偽装問題や農薬混入事件の発生により、消費者の「食の安心・安全」への関心が一層強くなったことに加え、原材料価格の高騰もあり、引き続き厳しい状況が続いておりますが、消費者の「健康志向」は依然として根強く、また政府の成長戦略として「食品の新たな機能性表示制度」の導入が発表されてからは、当社グループが長年取り組んできた青果物の機能性研究が注目を集めております。

このような状況の下、当社グループは中期経営計画「THE SECOND FOUNDING STAGE 2017」のもとに「新工場の稼動による売上拡大の実現」、「更なる事業エリアの拡大による売上の拡大」、「Ｒ＆Ｄ（研究開発）部門への経営資源の積極投資」等の経営施策を進めてまいりました。

具体施策のうち「新工場の稼動による売上拡大の実現」につきましては、平成25年７月に竣工した連結子会社東京デリカフーズ株式会社の「東京第二ＦＳセンター」を中心に展開いたしました。既存の第一ＦＳセンターに併設され、約40億円の生産能力を持ち、既存工場と合わせて約100億円規模の拠点を実現いたしました。この第二ＦＳセンターでは国内青果業では先進的な取組みとなるスーパーコールドチェーンとして、鮮度保持機能と廃棄低減を大幅に強化した自動生産ラインが導入され、また食品安全の国際標準規格であるＩＳＯ２２０００認証を取得したことは多くのお客様より高い評価をいただき、従来から課題に掲げておりました大口新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が計画以上に進展いたしました。

「更なる事業エリアの拡大による売上の拡大」につきましては、連結子会社東京デリカフーズ株式会社が埼玉県三郷市に新たな物流拠点を開設したほか、平成26年３月14日には「仙台事業所の開設に関するお知らせ」を公表しております。この仙台事業所は東北エリアにおける販売マーケット拡大以外にも東北地区契約産地の開拓による安定調達による収益への貢献を目的としております。

「Ｒ＆Ｄ（研究開発）部門への経営資源の積極投資」につきましては、連結子会社デザイナーフーズ株式会社を中心に展開し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ＩＴ融合による新社会システムの開発・実証プロジェクト」における農商工分野での研究を受託する等、これまでの青果物研究の実績が認められつつあります。そしてこれらの研究から得られる成果は、青果物と健康を結びつけ、新たな需要を創造するための布石となっております。

この結果、当連結会計年度における売上高は26,619百万円（前期比9.9％増）となりました。利益面につきましては、夏場の台風や冬の大雪等の影響で、野菜の調達価格の高騰や、品質悪化による作業効率の低下が当連結会計年度の業績に大きな影響を与えました。また、東京第二ＦＳセンター開設に伴い急激に売上が増加し、人件費や消耗品費といった立ち上げ費用が増加したことにより営業利益は502百万円（前期比25.8％減）、経常利益は503百万円（前期比24.1％減）、当期純利益は276百万円（前期比32.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

① 関東地区

当セグメントの売上高は、東京第二ＦＳセンターにおける国内でも先進的な取り組みとなるスーパーコールドチェーン体制、鮮度保持を大幅に強化した生産ラインの自動化等を多くのお客様に高く評価されたこと及びＩＳＯ２２０００認証工場として、安全・安心な製品をアピールしたことによるカット野菜の受注が大幅に増加したことにより、16,510百万円と前期と比べ1,979百万円（13.6％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、天候不順等による野菜の調達価格の高騰、品質悪化による作業効率の低下に加え、東京第二ＦＳセンター開設による人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費等が増加したことにより、165百万円と前期と比べ56百万円（25.3％）の減益となりました。

② 東海地区

当セグメントの売上高は、春から夏にかけて新規顧客の獲得が進まず、また既存取引先の売上高が減少傾向であり苦戦しましたが、秋以降、既存取引先の新規メニューが好調であったこと及びカット野菜の受注が順調に推移したことにより、4,373百万円と前期と比べ45百万円（1.0％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、社内体制を整備し品質チェックや無駄な食材ロスの削減を厳格に行いましたが、天候不順による調達価格の高騰、人件費増加等の影響により、144百万円と前期と比べ17百万円（10.6％）の減益となりました。

③ 近畿地区

当セグメントの売上高は、事業給食関連の取引が順調に推移し、また大手外食チェーンの新メニューが好調であったことによる取引増加等により、5,698百万円と前期と比べ418百万円（7.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、天候不順による調達価格の高騰、人員の増加による人件費増加等の影響により、157百万円と前期と比べ57百万円（26.7％）の減益となりました。

④ 持株会社

当セグメントの売上高は、525百万円と前期と比べ53百万円（11.4％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、今期より開始した株主優待による費用が発生したことにより、116百万円と前期と比べ22百万円（16.3％）の減益となりました。

⑤ その他

当セグメントの売上高は、207百万円と前期と比べ６百万円（3.3％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、８百万円と前期と比べ５百万円（39.2）の減益となりました。

なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益479百万円、減価償却費403百万円が主要な収入であります。また、法人税等の支払額265百万円が主要な支出であります。以上の結果、611百万円の収入（前期は457百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入159百万円が主要な収入であります。また、有形固定資産の取得による支出1,224百万円、定期預金の預入による支出135百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,255百万円の支出（前期は1,146百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,290百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出626百万円、短期借入金の減少による支出160百万円、配当金の支払額82百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,387百万円の収入（前期は559百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「関東地区」の増加の主な理由は、東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター開設に伴うものであります。

　　　また、当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 また、当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、出荷日の前日ないし前々日に受注をすることが多く、受注から売上計上までの期間が極めて短いことから受注規模を金額で示すことはしておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．「調整額」は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 また、当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の根強い低価格志向や消費税増税等の影響により、今後も厳しい状況が継続するものと懸念されますが、下記に当社グループの対処すべき課題を掲げ、それに取り組んでいく所存であります。

①食の安全安心の確保

当社グループは、食品事業者の責務として常に高い安全衛生管理水準を維持し続けることが重要な経営課題と認識しております。当連結会計年度においては、連結子会社東京デリカフーズ株式会社の東京第二ＦＳセンター及び神奈川事業所が食品安全の国際標準規格ＩＳＯ２２０００認証を取得しており、今後もグループ内への展開を進めてまいります。

②内部管理体制の強化

当社グループは、グループ内の内部統制に関する機能を当社に集中させることで管理コストの縮減と効果的な内部管理体制を実現できる体制を整えました。また会社法や金融商品取引法に対応した内部統制システムの整備をはじめ、監査役・内部監査室等による監査を充実させることで、引き続きコンプライアンス体制を強化していく所存です。

③更なる利益体質の構築

当社グループでは、今後成長戦略を推し進めるにあたり、当社の強みを活かした提案営業力の強化による新規顧客獲得と既存顧客の深耕に注力するとともに、調達価格の低減や作業の効率化によるコスト削減を実現させ、更なる利益体質を構築することがグループ全体の継続的な課題と認識しております。

④食農医工連携による事業機会の創出

農業の６次産業化を推進し、新たな事業機会を創出するため、青果物の機能性研究を進め、青果物を見た目から中身（野菜の力）で評価する野菜ルネッサンスの活動を継続してまいります。また、デリカスコア（野菜の力を数値化した、当社グループ独自の評価基準）を広め、ベジマルシェを主体とする機能性青果物の販売、各種セミナーによるＢtoＣ市場への参入を検討してまいります。

⑤経済社会情勢への柔軟な対応

経済社会情勢、とりわけ環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は青果物の流通にも大きな変化をもたらす懸念があり、当社グループとしてはこれらの問題に対して常に情報収集を怠らず、柔軟に対応すべき課題であると認識しております。

これらの課題に対する施策を実践し、野菜を中心に生産地から消費者までの食をコーディネイトし、「日本農業の発展」及び「国民の健康増進」の社会的責任を担う企業として、企業品質と企業価値の向上に邁進努力いたしております。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、本項に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来実現する実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。

①青果物の生産・収穫に影響を及ぼす天候や気象、自然災害について

当社グループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫に悪影響を与えているほか、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により広大な農地が冠水や流出、放射能汚染などの被害を受けております。過去に経験した大きな異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況が発生した場合、輸入青果物の仕入をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行っております。

こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②食品の安全性について

食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題等により高まっております。当社グループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、平成24年３月に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンターにおいて食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ２２０００を認証取得し、当該システムの継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理などのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ＩＳＯ２２０００による食品安全の内部監査を実施し、製品クレームや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。また仕入業者と連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発生した事例はありません。

しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、当社グループで生産する製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、当社グループの製・商品の販売に支障を来たし、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに起因する食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③設備投資について

当社グループは、継続的に事業を拡大していくうえで、積極的な設備投資を実施しております。また、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となります。

当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。しかし、経営環境の急激な変化等により、多額の設備投資に対して製・商品需要が当社グループの想定したとおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担等が収益を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④有利子負債依存度について

当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が平成26年３月決算期で44.5％（有利子負債残高（リース債務を含む）5,947百万円/総資産13,352百万円）と比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制について

当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」等があります。

当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥業務委託について

当社グループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に依頼し商品をお客様の店舗に納品しております。

商品の発送を依頼する委託先につきましては、納品する野菜の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する野菜の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資者及びその他一般の方々が当社グループにも同様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先が当社グループの意に背いて、食品の安全性に欠けるものを納品した場合、当社グループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

現在、国内においては急速な高齢化社会を迎え、医療費の高騰が社会問題となっております。人が健康で長生きをするためには「カロリーを摂りすぎない」「抗酸化力の高い食事を摂る」ことが疫学データからも明らかになっております。当社グループにおいては早くから「抗酸化力」に着目をし、平成12年から野菜の中身分析をはじめ加工品やメニューの分析を行い、データを蓄積してまいりました。その結果、「野菜は旬の時に一番チカラがある」「美味しいものは身体に良い」ということをデータとして裏付けることができました。

特に抗酸化力の評価においては、野菜の生理活性に着目し、ＤＰＰＨ法、ＯＲＡＣ法、ＥＳＲ法(注)を組み合わせ、独自の評価方法を確立いたしました。これらを簡易的に測定できるように非破壊測定器の開発も進めております。これらの研究成果や情報を提供する場として平成22年に赤坂アークヒルズ内において、野菜と健康のショールーム「ベジマルシェ」をオープンしました。さらに講演やマスコミ等で広く開示することにより、大手外食産業のメニュー開発に活かしながら、消費者の健康に結びつけてまいります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は138百万円であります。

なお、当社グループでの研究開発活動は、事業全般にわたり行っており、概ね報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社で行っております。

(注)　ＤＰＰＨ法、ＯＲＡＣ法、ＥＳＲ法：活性酸素の消去能力を測る方法で、ＤＰＰＨ法は、ＤＰＰＨ(1,1－diphenyl-2-picrylhydrazyl)という活性酸素様物質との反応による変色度合を分光光度計で測定する方法です。ＯＲＡＣ法はアメリカ農務省と国立老化研究所の研究者が開発した方法で、蛍光物質とラジカル発生物質を反応させて酸化度を測定する方法です。ＥＳＲ法は電子スピン共鳴法とも呼ばれ、活性酸素の直接測定が可能で、生体に近い反応をみることができるのが特徴です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産及び負債の状況に影響を与える見積り、判断及び仮定は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　その他重要な会計方針は「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は26,619百万円となり、前連結会計年度の24,224百万円に対し、2,394百万円の増収（前期比9.9％増）となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、食品表示偽装問題や農薬混入事件の発生により、消費者の「食の安心・安全」への関心が一層強くなったことに加え、原材料価格の高騰もあり、引き続き厳しい状況が続いておりますが、消費者の「健康志向」は依然として根強く、また政府の成長戦略として「食品の新たな機能性表示制度」の導入が発表されてからは、当社グループが長年取り組んできた青果物の機能性研究が注目を集めております。このような状況の下、当社グループは中期経営計画「THE SECOND FOUNDING STAGE 2017」のもと、「新工場の稼動による売上拡大の実現」、「更なる事業エリアの拡大による売上の拡大」、「Ｒ＆Ｄ（研究開発）部門への経営資源の積極投資」等の経営施策を進めた結果、大口新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展しました。この結果、当社グループは当初計画（平成26年３月期 業績予想25,000百万円 平成25年５月10日発表）を上回る売上高を確保しました。

　売上原価は、前連結会計年度の18,195百万円に対し、2,063百万円増加（同11.3％増）の20,259百万円となりました。これは主として、売上高の増加、夏場の台風や冬の大雪等の影響で野菜の調達価格が高騰したことに伴う商品仕入高・製造原価の増加及び東京第二ＦＳセンター開設に伴う減価償却費等の製造原価増加などによります。その結果、売上総利益は前連結会計年度の6,028百万円に対し、331百万円増加（同5.5％増）の6,360百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の5,352百万円に対し、505百万円増加（同9.5％増）の5,858百万円となりました。これは主として、東京第二ＦＳセンター開設に伴い人件費や消耗品費といった立ち上げ費用が増加したこと、円高を背景とした燃料価格高騰により物流費が増加したことなどによります。その結果、営業利益は前連結会計年度の676百万円に対し、174百万円減少（同25.8％減）の502百万円となりました。

　営業外収益については前連結会計年度の35百万円に対し、25百万円増加（同71.4％増）の60百万円となりました。これは主として、業務受託手数料が増加したことなどによります。営業外費用については前連結会計年度の48百万円に対し、10百万円増加（同21.7％増）の59百万円となりました。これは主として、支払利息が増加したことによります。その結果、経常利益は前連結会計年度の663百万円に対し、159百万円減少（同24.1％減）の503百万円となりました。

　特別利益は１百万円、特別損失は25百万円計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の682百万円に対し、203百万円減少（同29.8％減）の479百万円となりました。

　税効果会計適用後の法人税等の負担額は前連結会計年度の271百万円に対し、67百万円減少（同25.1％減）の203百万円となりました。その結果、当期純利益は前連結会計年度の411百万円に対し、135百万円減少（同32.9％減）の276百万円となりました。

(3) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、平成27年３月末に中期経営計画の第一段階「FIRST PHASE SF2015」を迎えることから、当該目標の達成及び中長期成長を見据えた活動として下記のような取組みを進めてまいります。

　　＜拠点拡大による更なる売上獲得＞

　平成26年６月に本格稼動予定の連結子会社東京デリカフーズ株式会社仙台事業所は、東北地区を中心に年間10億円程度の売上を見込んでいるほか、連結子会社大阪デリカフーズ株式会社を中心として、関西地区に新たな工場建設計画を進めております。365日24時間チルド配送に代表される当社の強みを活かして、今後も積極的に拠点を拡大してまいります。

　　＜野菜メニュープロジェクトによる提案型営業の推進＞

　当社グループは引き続き青果物の機能性研究の成果を活かした提案型営業を推し進めてまいります。アンテナショップ「ベジマルシェ」では機能性で分類した青果物の展示・販売、各種セミナーの開催を通じて他事業者との差別化を図り、消費者の健康志向の高まりを背景に、主に外食産業に向けて、より付加価値の高いメニュー提案を行うことで青果物の需要拡大を促し、売上拡大を図ります。

　　＜農作物マーチャンダイジングと産地開発＞

  消費者が要求する健康的で機能性が高い農産物を産地で選択して購入し、トレーサビリティのとれた安心安全な青果物を販売いたします。この農作物マーチャンダイジングは「Farm to wellness倶楽部」の活動と合わせ、生産者と実需者を結ぶ青果物の総合商社という当社グループの企業価値向上につながり、優良産地の開発は原価低減や安定供給の確保という面で更なる利益体質の強化に寄与することになります。

(4) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ16.3％増加し、6,212百万円となりました。これは主として、現金及び預金が738百万円、売掛金が57百万円増加したことなどによります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18.3％増加し、7,140百万円となりました。これは主として、東京デリカフーズ株式会社の東京第二ＦＳセンター竣工等により建物及び構築物が865百万円、機械装置及び運搬具が324百万円増加したことなどによります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.2％減少し、3,804百万円となりました。これは主として、買掛金が71百万円、１年内返済予定の長期借入金が66百万円、未払金が62百万円増加した一方、短期借入金が160百万円、未払法人税等が57百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ59.6％増加し、4,684百万円となりました。これは主として、東京デリカフーズ株式会社の東京第二ＦＳセンター竣工等により長期借入金が1,596百万円増加したことなどによります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.9％増加し、4,863百万円となりました。これは主として、利益剰余金が192百万円増加したことなどによります。

(5) キャッシュ・フローの分析

  当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において1,268百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む。）を実施いたしました。

当連結会計年度の主要な設備投資についてセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (1) 関東地区

  東京デリカフーズ株式会社の東京第二ＦＳセンターに係る建物建設及びカット野菜の製造設備を中心とする総額1,052百万円の投資を実施いたしました。

  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 (2) 東海地区

　カット野菜の製造設備を中心とする総額78百万円の投資を実施いたしました。

     なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 (3) 近畿地区

　製造工場の増設・改修工事、カット野菜の製造設備を中心とする総額120百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　大規模な設備等を有していないため、記載を省略しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定であります。

４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

５．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額は、以下の場合に調整されるものとする。

　①  株式数の調整

         新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　 また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

　②　行使価額の調整

　　　　 新株予約権の割当後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

　　　a  当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　b  当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

 c  当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

     ２．平成25年４月１日付の１株につき２株の割合による株式分割に伴い、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の目的となる株式数等について調整されております。

     ３. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

　 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

 　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。

 　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１で定められる払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。　

 　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 　⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとする。

 　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

 　⑧ 新株予約権の取得条項

　　　当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合)、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。　

 　⑨ その他新株予約権の行使の条件

　　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．株式分割（１：200）による増加であります。

３．株式分割（１：２）による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式216,102株は「個人その他」に2,161単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

２．平成25年４月１日付で１株を２株に分割しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。具体的な内容は下記のとおりであります。

デリカフーズ株式会社第２回新株予約権（平成24年新株予約権）

平成24年６月28日開催の第９回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行することについて特別決議されたものであります。

(注) 付与日(平成24年６月28日)の状況を記載しております。なお、平成26年３月31日現在の付与対象者は、計85名であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　  　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元策として、配当による成果の配分を重要視しており、配当原資確保のための収益力の強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、原則として、株主総会の決議による期末配当をもって剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

第11期の配当につきましては、１株につき14円の普通配当を行っております。内部留保資金につきましては、今後の設備投資や研究開発等の資金需要に備えることとしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成24年２月15日開催の取締役会決議に基づき、平成24年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

３．平成25年２月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注)１．監査役山口隆及び田中清隆は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役野村五郎の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役山口隆の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役田中清隆の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任決議後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　 ① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、その充実が図れるよう、取締役会、監査役会、及び会計監査人を設置する企業統治の体制を採用しております。

  取締役会は、経営目標や経営戦略等重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。具体的には毎月１回の定例取締役会において、監査役の出席のもと、法令または定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項について、監査役に積極的に意見を求める運営を行い、客観的・合理的判断を確保しつつ報告、審議、決議を行っております。

  その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。

  監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役は、業務執行の担当取締役、執行役員並びに重要な使用人から個別にヒアリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っております。

　監査役制度の充実・強化を図るため監査役３名のうち、２名が社外監査役として経営監視にあたっており、社外チェックの観点から十分に機能する体制と判断しております。また常勤監査役は取締役会をはじめとする主要会議への出席等により取締役会の業務執行及び監査計画に基づく事項をチェックしております。この３名の監査役によって効率的で実効性の高い監査体制を構築しております。

  会計監査人として仰星監査法人を選任し、監査役及び内部監査室と連携し会計における適正性を確保しております。

ロ．企業統治に関する事項

  当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、「地球規模で考え、“食”を通じて健康と環境を創造し、農業の発展に貢献する。」の企業理念に基づき、実効性と継続性のある内部統制システムを構築し、ステークホルダーの満足度を高める、というものであります。

  具体的には、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部統制を実現する適正な業務運営を図る一方、内部監査室が内部牽制の有効性をモニタリングすることとしております。

  当社は、リスクを管理する上で、業務執行上の最高機関としての取締役会の実効性を重視しております。

  具体的には、取締役会は、月次決算に基づく会計計数をモニタリングするとともに、個別の業務遂行上の事項のうち重要なものについては、担当部門が取締役会に発議し、決議を得て実施することとしております。また、取締役を「全国総務経理会議」、「全国品質管理会議」、「全国仕入会議」、「全国営業会議」、「全国分析開発会議」、「全国現場会議」の担当に任命し、それぞれのリスクを体系的に管理しております。さらに、法令遵守にかかる事項につきましては、監査役に法務、会計、財務の専門家を据えており、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

  当社は、取締役及び監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

  当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

  当社は、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、事業年度ごとの監査報酬等のうち最も高い額に２を乗じた額を損害賠償責任の限度額をすることを定めております。

ニ．反社会的勢力排除に向けた体制

  (1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

  当社は「行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たない旨定めております。

  (2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社グループでは、反社会的勢力との一切の関係を遮断している現状を維持し、新規取引開始においては細心の注意を払っております。また、平成25年９月９日に「反社会的勢力に対する宣言文」を制定し、同時に「反社会的勢力対応規程」を全てのグループ会社で規程化し、全従業員に周知啓発しております。なお、本規程では反社会的勢力に対する具体的対応要領を規定しており、これらに基づき次のとおり反社会的勢力排除の体制を整備し対応しております。

　　（a）主管部署である総務人事統括室は、反社会的勢力への対応要領、その他反社会的勢力に関する情報共有等を目的として、必要に応じて社内教育を実施するとともに、当社の関係会社に対し、反社会的勢力排除に関する規程を遵守するよう求め、必要に応じて体制整備のための指導・監督を行っております。また、反社会的勢力との関係遮断に関する体制の整備状況について関係会社より報告を受けるようにしております。

　　（b）当社グループ各社の新規取引開始においては、営業部門による調査申請に基づき、各社の総務部門において当該取引先候補が反社会的勢力に該当するか否か調査を行っております。また取引開始後であっても、取引先が反社会的勢力に該当するとの疑いが発生した場合は、当該取引先について反社会的勢力に該当するか否か調査を行っております。

    （c）反社会的勢力との関係排除について、従業員研修の実施等により周知徹底を図っております。また、所轄警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、積極的に参加しており反社会的勢力排除意識の徹底と情報収集にも努めております。

　 ② 内部監査及び監査役監査

　当社は、内部監査機関として社長直属の内部監査室を設置し、１名を配置しております。内部監査室は、不正・誤謬の防止、業務活動の改善向上等を目的として、内部牽制の有効性をモニタリングするとともに、内部統制及びリスク管理体制等の整備・運用状況を検証しております。

　監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名で構成され、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。具体的には、監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や職務執行状況及び経営状態の調査を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。

　社外監査役である山口隆氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。また、社外監査役である田中清隆氏は弁護士であり、法律に関する相当程度の知識を有するものであります。

　内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告することにより、監査役と問題点等を共有するほか、適宜、意見交換を行うことにより、緊密な連携を図っております。

　監査役は、会計監査人の監査計画や監査の重点項目を確認するとともに、四半期ごとに当該計画の進捗状況及び監査結果等の報告を受けております。また、適宜、会計監査への立会い、意見交換を実施しており、会計監査人との緊密な連携の下に監査を行い、監査の実効性の向上を図っております。

　内部監査室は、会計監査人と内部統制上の問題や進捗状況などの報告や意見交換等により連携し、内部統制システムの維持と強化を図っております。

　 ③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　当社は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査するために十分な専門性・客観性を有する社外監査役を選任することとしております。

　社外監査役山口隆氏は公認会計士であり、経理的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、信成監査法人の社員を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役田中清隆氏は弁護士であり、法務的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、テミス綜合法律事務所の所長を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役は、監査役会に出席しており客観的・専門的見地から意見を述べております。

　当社において、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　社外監査役は監査役会に出席するほか、内部監査や会計監査の結果を参考にしながら監査を行っております。

  なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役が、取締役会に出席しており客観的・専門的見地から意見を述べております。

　 ④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

　 ⑤ 株式の保有状況

　　当社については以下のとおりであります。

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　 銘柄数　　　　　　　　　　    　　　５銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額　　　　25,374千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である名古屋デリカフーズ株式会社及び次に大きい会社である東京デリカフーズ株式会社については以下のとおりであります。

　名古屋デリカフーズ株式会社

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　 銘柄数　　　　　　　　　　    　　　８銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額　　　　99,051千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　東京デリカフーズ株式会社

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　 銘柄数　　　　　　　　　　    　　　９銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額　　　　54,034千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　 ⑥ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名(仰星監査法人所属)

　業務執行社員　：　山﨑 清孝、岩渕 誠

・補助者の構成

  公認会計士　　４名

　その他　　　　３名

  業務を執行した公認会計士で継続監査年数が７年を超える者はおりません。

　 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

  当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

　 ⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

　 ⑨ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

　 ⑩ 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号) 附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号) 附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

  連結子会社の数

　　5社

　連結子会社の名称

  　東京デリカフーズ㈱

  　名古屋デリカフーズ㈱

  　大阪デリカフーズ㈱

  　㈱メディカル青果物研究所

 　 デザイナーフーズ㈱　２　持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ① 有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

　なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

　 ② たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～20年

その他　　　　　　　３年～20年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　 ③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　　(3) 重要な引当金の計上基準

　   ① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　   ② 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。　  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　    減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

※２　担保資産

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額(直接減額方式)

※４　連結子会社(東京デリカフーズ㈱、名古屋デリカフーズ㈱、大阪デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループについて、店舗の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（3,473千円）として特別損失に計上しております。

　　その内訳は、建物及び構築物が3,050千円、その他423千円であります。

店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　3,105,395株

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　191,040株

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　 　　　　　51株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　ストック・オプションの権利行使による減少　　　 　　40,800株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　 3,121,000株

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　 151,251株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　ストック・オプションの権利行使による減少　　 　　 86,400株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　　・有形固定資産

　主として、カット野菜部門における生産設備及び配送用車両（機械装置及び運搬具）であります。

　　　・無形固定資産

　主として、労務管理用ソフトウェアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

 (借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全資産に限定し、また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。加えて、主にカット野菜の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払金は、原則として１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理実施要領に従い、営業債権について、営業グループと管理グループが連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

    資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

  これらは、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

  有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格、割引現在価値によって算定した価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

　　負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは、すべて短期間で決済または更新されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                                                 　　　　　　　　　 　　　　　　　（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,949千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,949千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 及び
当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは主に退職一時金制度を採用しております。また、東京デリカフーズ㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　退職給付債務の算定方法として、簡便法を採用しておりますので、割引率等については該
　　当ありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは主に退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、東京デリカフーズ㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

    (注) １．付与日の状況を記載しております。

　　２．平成25年４月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　①ストック・オプションの数

(注)　平成25年４月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

　②単価情報

(注)　平成25年４月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金負債）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0％～39.4％から35.6％～37.1％に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,882千円減少し、法人税等調整額が2,888千円、その他有価証券評価差額金が６千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　重要性がないため記載を省略しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　重要性がないため記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　重要性がないため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

　　【セグメント情報】

　　１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の傘下に、地域別に青果物事業を担う子会社４社及び研究開発業務を担う子会社１社がぶら下がり、会社ごとに戦略を立案し、事業活動を行っております。そのうち、地域別の青果物事業子会社４社及び持株会社を報告セグメントとしております。　　　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

　　３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。

     ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。

３．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△88,344千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,995,678千円は、投資と資本の相殺消去△1,258,025千円、債権と債務の相殺消去△737,653千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△737,653千円は、債権と債務の相殺消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。

     ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。

３．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△89,400千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,475,851千円は、投資と資本の相殺消去△1,258,025千円、債権と債務の相殺消去△217,826千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△217,826千円は、債権と債務の相殺消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　　　４  報告セグメントの変更等に関する情報

第３四半期連結会計期間より、当社グループの経営意思決定過程等を見直した結果、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象が変更されたことにより、報告セグメントを「東日本」、「西日本」及び「持株会社」から「関東地区」、「東海地区」、「近畿地区」及び「持株会社」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。　 

　　【関連情報】

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

　　３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

　　３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。　

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　「その他」の金額は、研究開発会社に係るものであります。

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３．当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　 　20年～50年

　　機械及び装置　　　 　10年

　　工具、器具及び備品　 ４年～20年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

　(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　３　引当金の計上基準

　(1) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　１　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　販売費及び一般管理費における販売費の割合は僅少であります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　1,234,025千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　1,234,025千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　 （繰延税金負債）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0％から35.6％に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が134千円減少し、法人税等調整額が135千円、その他有価証券評価差額金が０千円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第10期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第10期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第11期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月14日関東財務局長に提出

第11期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月13日関東財務局長に提出

第11期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

デリカフーズ株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デリカフーズ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デリカフーズ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、デリカフーズ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

デリカフーズ株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デリカフーズ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。