6718 アイホン 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第55期（平成25年３月期）の配当には、記念配当３円を含んでおります。

４　第56期（平成26年３月期）の配当には、特別配当４円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は、昭和34年３月16日に設立しました。その後昭和53年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立　昭和22年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社８社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。

当企業集団の各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。

販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、シンガポール及びマレーシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、そして中国につきましては愛峰（上海）貿易有限公司が販売を行っております。

なお、愛峰香港有限公司につきましては、当社グループ全体の経営効率向上のために平成26年１月から解散手続きを開始しております。

セグメントの区分は以下のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。また、当社グループは、製造（又は仕入）、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。

２　連結子会社のうち、アイホンS.A.S.及びアイホンコミュニケーションズ（タイランド）並びにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は特定子会社であります。

３　連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　平成25年４月に愛峰（上海）貿易有限公司を設立しております。

５　アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、増資計画に基づき平成25年６月に5,000,000米ドルの増資をしております。

６　愛峰香港有限公司は平成26年１月から解散手続きを開始しております。

７　アイホンコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　5,371百万円

　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　 81百万円

　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　 47百万円

　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　2,450百万円

　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　2,864百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、積極的な経済対策・金融政策への期待感とこれを受けた円安・株高基調が進展したことなどにより、企業の業績に回復感が見受けられました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、雇用情勢や所得環境等の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、日本国内の新設住宅着工戸数におきましては被災地における住宅再建や消費税率引き上げ前の需要増加などにより、大幅に増加いたしました。海外市場におきましては、世界経済が緩やかに回復する中、米国ではセキュリティに対するニーズの高まりが見受けられました。

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、新商品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高425億５百万円（前連結会計年度比15.2％増）、営業利益33億８千４百万円（同40.9％増）、経常利益36億２千３百万円（同53.1％増）、当期純利益20億６千万円（同47.4％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内の住宅市場につきましては、新築の戸建住宅におきまして録画機能付テレビドアホンを中心にホームビルダーや工務店等への積極的な営業活動を展開したことにより、販売が増加いたしました。また、新築のマンションにおきましては大手デベロッパーに対しまして、マンション内での様々な情報の見える化に対応した集合住宅向けシステムの提案活動を行ったことなどにより、販売は増加いたしました。リニューアルにおきましては既設マンションへの積極的な営業活動を推進するため、営業体制の強化を行うとともに、アフターサービス情報を活用した営業活動や、大手管理会社を中心にリニューアル専用商品による提案活動を強力に進めてきたことなどにより、販売が大幅に増加いたしました。これらによって住宅市場全体の売上は増加いたしました。

ケア市場につきましては、介護基盤の整備を目的とする介護基盤緊急整備等臨時特例交付金による事業の実施期限が延長されたことを受け、新築における高齢者施設への販売が大幅に増加いたしました。また、病院におきましては地域医療再生計画に伴う新設病院着工件数の増加とともに、中核病院への積極的な提案活動を進めてきたことにより、ナースコールシステムの販売が増加いたしました。一方、リニューアルにおきましては病院における修繕計画の延期等により販売が減少いたしましたが、継続的に提案活動を行ってきた大型高齢者施設の受注や高齢者住宅における監視用ＰＣ及びソフトウェアの更新などにより、売上はほぼ横ばいとなりました。これらによってケア市場全体の売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高390億７百万円（前連結会計年度比12.7％増）、営業利益31億１千３百万円（同34.8％増）となりました。

②　米国

米国につきましては、物件受注活動として学校へのＩＰネットワーク対応インターホンの積極的な提案活動や重点工事店への営業活動の強化等の取り組みを進める中、米国社会における学校などの業務市場でのセキュリティニーズの高まりを受け、ＩＰネットワーク対応インターホンやテレビドアホンを中心としたドアエントリーシステムの販売が大幅に増加いたしました。この結果、現地通貨ベースにおける売上高は過去最高となりました。

なお、売上高につきましては53億７千１百万円（前連結会計年度比44.2％増）となりましたが、営業利益につきましては取引価格の変更等により６千９百万円（同76.6％減）となりました。

③　欧州

欧州につきましては、長期化する景気の低迷に伴う主要国での住宅着工戸数の減少により、集合住宅向けシステムの販売が減少いたしました。一方、戸建住宅におきましては住宅着工戸数の減少はあったものの、昨年８月に市場投入したテレビドアホンの新商品が、市場ニーズを捉えた商品として発売当初から高評価を得たことにより、販売が好調に推移いたしました。また、フランスにおける業務市場の開拓を図るため業務市場専任者を配置し、物件受注活動を強化したことにより、業務市場の販売が増加いたしました。この結果、現地通貨ベースにおける売上高は過去最高となりました。

なお、売上高につきましては34億３千６百万円（前連結会計年度比32.7％増）、営業利益につきましては取引価格の変更等により５千２百万円（同1.5％増）となりました。

④　タイ

タイにつきましては、日本の在庫調整の影響で生産高は減少いたしましたが、為替相場の変動の影響により売上高は76億９千２百万円（前連結会計年度比14.1％増）、営業利益につきましてはコストダウン等により４億８千４百万円（同2,010.1％増）となりました。

⑤　べトナム

ベトナムにつきましては、新たな生産拠点として平成23年11月から稼動を開始し、生産性の向上に努めてまいりましたが生産高は微増にとどまりました。その結果、売上高は４億８千４百万円（前連結会計年度比102.4％増）となりましたが、創業赤字期間中であり営業損失は１億６千７百万円（前連結会計年度は営業損失１億６千７百万円）となりました。

⑥　その他

シンガポールの販売子会社につきましては、シンガポール及びマレーシアにおける集合住宅向けシステムの物件受注を積極的に行ったことにより、販売が順調に推移し売上が増加いたしました。中国の販売子会社につきましては、集合住宅向けシステムの販売を拡大するため、上海を中心として積極的な市場開拓及び提案活動をデベロッパーなどに行ってまいりましたが、創業間もないため営業損失を計上いたしました。なお、平成26年１月から解散手続きを開始いたしました香港の子会社につきましては、売上が減少いたしました。

これらの結果、３社の売上高は６億４千３百万円（前連結会計年度比21.7％減）、営業損失は３千２百万円（前連結会計年度は営業利益２千６百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ６億４千２百万円増加し、141億７千３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、32億４千５百万円（前連結会計年度比234.7％増）の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億５千万円に加え、減価償却費の計上６億２千２百万円、たな卸資産の減少５億８千７百万円の収入があったものの、売上債権の増加３億２千３百万円、法人税等支払い11億５百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、13億６千万円（前連結会計年度比35.0％減）の支出となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入９億４百万円があったものの、定期預金の預入による支出12億２千５百万円、有形固定資産の取得による支出７億６千８百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出７億２千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、９億１千２百万円（前連結会計年度比43.8％増）の支出となりました。これは主に、当社の配当金支払額５億５千９百万円、自己株式の取得による支出３億２千２百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）事業上の対処すべき課題

当社を取り巻く環境といたしましては、住宅市場におきまして消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動及び引き上げ後の消費者マインドの低下等の影響により、新設住宅着工戸数やリニューアル物件の減少等が懸念されます。一方、ケア市場におきましては新築病院の大幅な増加は期待できないものの、地域医療再生計画に伴う病院の統合や移転による建て替えや、高齢者を対象とした施設や住宅等での需要拡大が期待されます。

当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、専門メーカーとして、市場ニーズを捉えた新商品を各市場に対して積極的に投入してまいります。また、これまで取り組んでまいりました既設マンション物件に対する営業活動につきましては、各管理会社との連携を深めるとともにアフターサービス情報の活用により、リニューアル物件の受注拡大を図ってまいります。ケア市場におきましては、病院におけるニーズを具現化した次世代ナースコール「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ（ビーナース）」を本年９月に発売するとともに、高齢者住宅向け商品の拡販を行ってまいります。さらに、新たな市場創造のためネットワーク対応事業の拡大を目的とし、業務市場につきましてはＩＰネットワーク対応インターホンを積極的に提案するとともに、住宅市場におきましてはマンション内での情報の見える化に向けたシステム提案を行うことにより、ネットワーク対応商品の販売の拡大を図ってまいります。

また、さらなるグローバル化を目指して積極的に取り組んでまいりました海外市場につきましては、販売面におきまして集合住宅や業務市場等へのシステム商品の販売強化を目的として、新たな営業拠点の拡充や販路の開拓、また物件受注体制の構築等の取り組みを強力に進めてまいります。さらに、新商品の市場投入や販売を引き続き積極的に行っていくことにより、売上の拡大を図り、海外売上比率30％を目指してまいります。

なお、生産におきましても国内外の生産体制の見直しを行うとともに、生産技術改革を推し進めることにより、競争力のあるものづくりに努めてまいります。

年度方針である「一人ひとりが新たな競争に勝つ」の下、個々の能力を高め、そして組織力を高めることで、さらなる飛躍を目指し、中期経営方針で掲げる利益体質の強化を図ってまいります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。

以上をもって、基本方針といたします。

②　基本方針に関する取り組み

(イ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、以下のような取り組みが、ひいては当社企業価値及び株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資すると考えており、かかる考えの下でこれら取り組みを実施しております。

・当社は、平成25年４月から３カ年に及ぶ第５次中期経営計画を策定するにあたり、“輝け　アイホン　～真の輝きを求めて～”を掲げ、その目指すべき方向として「近年低下している収益性を改善するとともに、高いシェアを誇れる企業集団にし、株主の皆様や社員など全てのステークホルダーにとって、魅力あるブランドカンパニーとする」ことを念頭に中期経営計画の達成に向けた取り組みを推進しております。

・当社は、日本国内においては、電材商社、家電商社、通信工事業者等を直接の販売先としておりますが、さらに直接の販売先ではないハウスメーカー、デベロッパー、設計事務所などに対しても、全国に営業担当者を配置してきめ細かい提案活動を行い、これにより、インターホンの普及及びその市場の拡大に努めております。

・当社が取り扱う通信機器は、お客様の様々なニーズに対応するため、専門性を活かし、標準品だけでも約1,500種類を取り揃え、標準品では対応できないお客様に対してはオーダーメイドによる受注生産品をお届けしております。

・当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ及びヨーロッパ並びにシンガポールや中国においては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。

・生産現場においては、タイ、ベトナムを含めグループ一体となって、生産性の向上とコストダウンに努めております。

・製品のアフターサービスについても、アフターサービスはメーカーが果たすべき責任であるという考えの下、アイホンテクノショップと称するサービス代行店を国内に約120店配置し、お客様のご不便を最小限にとどめるよう努めております。

・当社は、電機メーカー、住宅設備メーカー、情報サービス会社などとの共同開発にも積極的に取り組んでおります。こうした共同開発において、当社が様々な企業からアライアンスの打診を頂けるのも、当社が特定の資本系列に属していないことが、その一因であると考えております。インターホン機器は、かかるアライアンスを通じて情報通信機器としての機能をも備え、このことが製品サービスと地位の向上につながっております。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

取締役会は、基本方針に照らし不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式の大規模な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。

そこで、当社は平成19年６月28日開催の第49回定時株主総会において当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入することを承認いただきました。

③　当社の取り組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

(イ) ②(イ)の取り組みについて

②(イ)で記載した取り組みは、いずれも、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現することを目的とした施策であり、当社企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を図るためのものであります。したがって、多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのご意見を方針決定に反映させるという当社の基本方針に沿うものであります。

また、これらの取り組みは、当社の会社役員の地位の維持につながるものではありません。

(ロ) ②(ロ)の取り組みについて

本対応方針は、定時株主総会にお諮りし、株主の皆様の承認を条件として効力を発生するものですが、本対応方針の内容については、以下のような点から、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

・当社が導入いたしました本対応方針の内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の皆様の適切な判断を可能とするものであります。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容となっております。

・本対応方針の内容は、対抗措置が発動される場合を、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定するものです。このように、対抗措置の発動は当社企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。

・本対応方針の内容として、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容としており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。

なお、本対応方針は株主意思の尊重の考えに基づき、３年ごとにその期間更新または廃止について定時株主総会の承認議案を上程することを予定しており、平成25年６月27日開催の第55回定時株主総会においては本対応方針を一部変更の上で、継続することを承認いただきました。このように本対応方針の継続について株主の皆様の意思が反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位維持につながることのないよう努めております。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社が判断したものであります。また、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。

①　新設住宅市場への依存度

当社グループの売上のうち、６割弱を日本国内の住宅市場に依存しており、新設住宅着工戸数の増減が経営成績等に影響を及ぼしますが、その影響を最小限にすべく海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしております。

②　品質問題の発生

当社グループでは、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　法令等の違反

当社グループでは、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、個人情報保護法等の法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権の紛争

当社グループが保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害の発生

当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により生産拠点、販売拠点に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　国際情勢の不安

当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、各国の政治・経済の動向あるいは戦争、テロの発生等が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。

当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には127名（従業員数の7.8％）の従業員が従事しております。

当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。

(1)   戸建住宅市場の分野では、見やすく操作もしやすいタッチパネル式７型ワイド画面を採用したテレビドアホン「ＲＯＣＯタッチ７（ロコタッチセブン）」を開発いたしました。ＲＯＣＯタッチ７は、「安心・ユニバーサル・スタイリッシュ・柔軟対応」をコンセプトに仕様面・デザイン面を一新した新型テレビドアホンです。

モニター付親機はタッチパネル式の７型ワイド画面の採用により訪問者の顔を大きく、そして鮮明に映し出すとともに、自動録画機能により、不審者もしっかりと録画いたします。さらに上下左右にズーム映像を移動させることができるズーム＆ワイド機能を搭載しており、玄関先の画像をしっかりと確認することができます。持ち運びができるモニター付ワイヤレス子機はＤＥＣＴ準拠方式を新たに採用し、約１秒で１コマの映像をスムーズに映し出すことを可能にするとともに、モニター付ワイヤレス子機にもズーム＆ワイド機能を搭載いたしました。

さらに、ＲＯＣＯタッチ７はアイホン独自の人物検知方式を採用したセンサーライトカメラとの連動を可能にしました。このセンサーライトカメラは、24時間365日の間、常にカメラが動作しておりセンサーが検知する約２秒前の画像から録画できるとともに、赤外線による検知に加え、新たに採用した撮影範囲内の動きの変化を検知する人物検知を採用し、人物以外のものに反応しにくい独自の画像処理技術により誤検知を低減しています。

この分野における研究開発費の金額は、２億７千５百万円であります。

(2)   集合住宅市場の分野では、集合住宅用システム「ＤＡＳＨＷＩＳＭ７（ダッシュウィズムセブン）」を開発いたしました。部屋の中に設置する居室親機のモニターにはタッチパネル式７型ワイド画面を採用し、従来の４型モニターより見やすさを格段に向上させるとともに、各種のボタン操作は、お子さまでも簡単に操作できるように、ボタンの内容をシンプルなイラストで表示しました。

また、留守中の訪問者の映像を自動録画する機能やパッシブセンサーとの連動による「安否確認」機能を搭載しております。マンションに住まう人々が求める操作性と安心して生活できる機能を兼ね備えたアイホンの新しい集合住宅システム用居室親機です。

この分野における研究開発費の金額は、13億５千１百万円であります。

(3)   ケア市場の分野では、新しいナースコールシステム「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ（ビーナース）」を開発いたしました。スタッフステーションに設置されるナースコール親機には、従来の卓上型ＰＣ親機（注）に加え、業界初の「ボード型ＰＣ親機」をラインナップいたしました。この「ボード型ＰＣ親機」は、使いやすいボード（壁付）型と情報処理機能を搭載したＰＣナースコールを一体型とすることで、従来の使いやすさと24型タッチパネルの採用による直感的な操作を可能にいたしました。また、廊下などに設置する液晶表示灯は、従来はＰＣナースコール連動時だけ設置が可能でしたが、「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ」ではナースコール親機全機種に患者情報入力機能を備えており、システム構成に関りなく液晶表示灯の設置を可能とし、業界最大の７型画面としたことで一層見やすくなりました。ネームプレートの書き換えなどの業務時間を削減することはもちろん、導入コストも従来の液晶廊下灯の約半分となり、看護業務の省力化を省コストで実現することができます。

この分野における研究開発費の金額は、９億８千万円であります。

（注）personal computer（パーソナルコンピューター）連動型親機の略

　これらを含めた当連結会計年度における研究開発費の総額は、27億１千９百万円でありました。

　なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、キャッシュ・フロー及び経営成績の分析は以下のとおりです。

(1）財政状態の分析

（資産の状況）

当連結会計年度末における総資産は511億６千１百万円（前連結会計年度末487億６千６百万円）となり23億９千４百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が14億５千８百万円増加、また売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金５億４千９百万円増加、上場株式等の時価上昇による投資有価証券の簿価増加７億４千万円などによるものであります。

（負債の状況）

負債は90億２千７百万円（前連結会計年度末81億９千８百万円）となり８億２千９百万円増加いたしました。これは主に、退職給付会計改正の影響等により６億６千５百万円増加、未払法人税等２億８千５百万円増加などによるものであります。

（純資産の状況）

純資産は421億３千４百万円（前連結会計年度末405億６千８百万円）となり15億６千５百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益20億６千万円に加え、株式市況の好転等によりその他有価証券評価差額金が５億５千２百万円増加、また円安の進行により為替換算調整勘定が５億３千２百万円増加した一方、自己株式の取得３億２千２百万円、配当金支払５億５千９百万円、退職給付に係る調整累計額２億６千７百万円（純資産減少）があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況」の「１ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3）経営成績の分析

　経営成績の分析は、「第２　事業の状況」の「１ 業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。また、当社グループは、製造（又は仕入）、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度の設備投資については、主として日本及びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新等で総額７億８千９百万円の投資を実施いたしました。また、セグメント別には、主に日本において３億５千８百万円、タイにおいて２億４千９百万円、ベトナムにおいて１億５千１百万円の設備投資を実施しており、所要資金については全額自己資金を充当しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　期末日現在におきましては、休止中の主要な設備は、次のとおりであります。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

　賃借設備

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

３　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４　上記の数値は、各社の連結決算数値であります。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　これらの機器は、東京支店ほか日本国内の主要な事業所に設置するものであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　イチカワ商事㈱との合併　合併比率（１：460）に伴うものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,152,709株は、「個人その他」に21,527単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

３　上記のほか、自己株式が2,152千株（10.41％）あります。

４　上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数2,250千株(10.88％)を含めた実質所有株式数を記載しております。また、市川周作氏の所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成26年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（平成26年６月30日）現在の確認ができていないため、平成26年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155号第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討していくことを基本方針（以下、「本基本方針」という。）としております。また、内部留保についても、研究開発設備の拡充や新技術の取得、さらに海外の生産拠点及び販売拠点の拡充など積極的な事業投資を行うことにより、資本効率の向上を目指してまいります。

こうした考えの下、期末配当につきましては１株当たり普通配当金18円に特別配当金２円を加え20円とさせていただき、中間配当金12円と合わせて年間で１株当たり32円の配当としております。

また、次期の配当におきましては、本基本方針に基づき年間で１株当たり30円の配当を念頭においております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

（注）１　取締役 入谷正章は、社外取締役であります。

２　監査役 坂浦正輝、立岡 亘及び石田喜樹は、社外監査役であります。

３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数には、役員持株会または従業員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成26年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（平成26年６月30日）現在の確認ができていないため、平成26年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

８　代表取締役社長 市川周作の所有株式数は、イチカワ株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

９　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

10　当社は、平成22年３月31日をもちまして、執行役員制を廃止しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

激動する経営環境の下、株主の皆様のご期待にお応えする企業経営を行うためには、企業競争力の強化及び経営の健全性を向上させるなどのコーポレート・ガバナンスを推し進めることが必要不可欠であります。

　このような中、当社では取締役による経営判断の迅速化及び各取締役による内部統制機能・リスク管理機能の充実を図ることにより企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。

　当社では提出日現在において、取締役が営業、技術、生産、管理の４本部及びその他４部門にわたり業務の執行または監督を行っております。社長及び各本部・部門の担当取締役の出席の下、月２回以上開催される経営会議においては、常勤監査役も同席し、各取締役が担当部門を含めた業務執行状況及び経営課題もしくは担当本部・部門のリスクや法令遵守状況等を詳細に報告しております。その報告に基づき取締役の意思決定が行われるとともに、他の取締役の意思決定、業務執行に関する監視及びリスク管理等を行っております。あわせて法令遵守は、企業活動継続のための根幹であるという考えのもと、コンプライアンス重視の経営を推し進めております。

　また、監査役会で策定した監査計画を基に、常勤監査役が各本部・部門の業務監査を実施することにより業務執行の監視・検証を行っております。

　社外取締役は取締役５名中１名、社外監査役は監査役５名中３名であります。なお、当社は取締役を８名以内とする旨定款に定めております。

　監査役の専従スタッフは特に定めておりませんが、必要に応じて総務部が対応しております。

　内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

・各取締役は、担当本部・部門のリスクや法令遵守状況等について、経営会議等で報告するとともに、それに基づき意思決定を行っております。

・全社的に要求される内部統制の課題への対応及び展開を徹底し、全社的なリスク管理を推進するために担当取締役及び常勤監査役が同席するリスク管理委員会を定期的に開催しております。

・複数の法律事務所と顧問契約を結び、当該法律事務所から必要に応じ当社のコーポレート・ガバナンスに関するアドバイスを受けております。また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツからも、適宜当社のコーポレート・ガバナンスに関するアドバイスを受けております。

・コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備し、取締役・使用人が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための規範を策定しております。また、リスク管理委員会を設置し、法令及び企業倫理に反しない企業を目指しリスクの低減や啓蒙活動等を推進しております。

・組織的または個人的な法令違反行為等に関する通報を受ける通報窓口を社内に設置し、またリスク管理担当者に報告し対処する仕組みとしております。

・当社は取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を決議しております。

　当社におきましては、監査役制度を採用しており、３カ月に１回以上開催される取締役会及び月２回以上開催される経営会議を通じて、効率的かつ健全な企業経営を推し進めております。

※　業務執行、監視の仕組みについては、下記のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の状況は次のとおりであります。

　なお、監査室または管理本部の担当部門が中心となり全社的な内部統制の推進を行っており、監査役はその状況を監視し必要に応じて指導・助言等を行っております。また会計監査人は、監査役及び管理本部の担当部門等と連携しつつ内部統制の状況等について把握するとともに、その有効性について評価しております。

③　社外取締役及び社外監査役について

社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　入谷正章氏は、入谷法律事務所の所長である弁護士であります。当社は入谷法律事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、東海ゴム工業株式会社の社外取締役及び株式会社中央製作所の社外監査役を兼務しております。当社は、東海ゴム工業株式会社及び株式会社中央製作所との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　坂浦正輝氏は、公認会計士坂浦正輝事務所の代表である公認会計士であります。当社は公認会計士坂浦正輝事務所との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　立岡　亘氏は、弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所の代表社員である弁護士であります。当社は弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所との間に顧問契約があります。同氏は、医療法人衆済会の常務理事及び医療法人清慈会の理事を兼務しております。当社は医療法人衆済会及び医療法人清慈会との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　石田喜樹氏は、石田国際特許事務所の代表であり弁理士であります。当社は石田国際特許事務所との間に顧問契約及び国内外の知的財産に関する委託業務の取引があります。同氏は、株式会社イシックスの代表取締役社長であります。当社は株式会社イシックスとの間に海外の知的財産に関する委託業務の取引があります。また同氏は、テクノサーチ株式会社の社外取締役及び豊証券株式会社の社外監査役を兼務しております。当社はテクノサーチ株式会社及び豊証券株式会社との間には特別な関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、当該社外取締役及び社外監査役はそれぞれ職歴、経験、知識等を活かした専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、取締役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。また、当該社外監査役は、監査役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。なお、社外監査役は、常勤監査役が行う監査役監査結果の審議、監査室が行う内部監査及び会計監査人が行う監査並びに全社的な内部統制の進捗状況などについて、常勤監査役同席の報告会を通じて必要に応じて指導・助言等を行っております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、平成９年６月27日開催の第39回定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分を含めない）と決議いただいた取締役の報酬限度額及び年額50百万円以内と決議いただいた監査役の報酬限度額の範囲内において、業績及び経済情勢などを勘案して決めております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式のホシデン（株）～ＫＯＡ（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式の東海エレクトロニクス（株）～ＫＯＡ（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位30銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は服部則夫、淺井明紀子であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に関わる補助者は、公認会計士８名、その他９名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。

⑦　取締役の任期

　当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が十分期待される役割を果たせるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ハ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役及び監査役の選任

　当社は、株主総会における取締役及び監査役の選任の決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第341条の規定に基づき、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社と連結子会社７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）のメンバーファームに対して監査証明業に基づく報酬として26百万円を支払っております。また非監査業務に基づく報酬は７百万円を支払っており、その主な内容は税務に関する助言などであります。

（当連結会計年度）

　当社と連結子会社７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）のメンバーファームに対して監査証明業に基づく報酬として37百万円を支払っております。また非監査業務に基づく報酬は16百万円を支払っており、その主な内容は税務に関する助言などであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準（IFRS）に係る助言及び指導であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、監査業務内容及び同業他社の状況などを考慮しながら、監査公認会計士等の独立性を損なわないよう監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準設定主体等の行う会計セミナー等に積極的に参加し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　7社

アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司、アイホンコミュニケーションズ（タイランド）、アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）、愛峰香港有限公司

　上記のうち、愛峰（上海）貿易有限公司については、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。

　なお、アイホンヨーロッパについては清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(ロ）非連結子会社名

アイホンコミュニケーションズ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(ハ）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（アイホンコミュニケーションズ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　当連結会計年度より、連結子会社２社（アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.）の決算日を12月31日より３月31日に変更しております。決算期変更に伴う当該子会社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヵ月の損益は、利益剰余金の増減としております。

　これにより、愛峰（上海）貿易有限公司を除く連結子会社６社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

　また愛峰（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

製品・仕掛品・原材料………主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

補助材料………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産………当社については定率法

連結子会社については主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(ロ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ）製品保証引当金

　当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・通貨オプション

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（輸入債務、輸出債権）

(ハ）ヘッジ方針

　主に当社の内規である「外貨建リスクヘッジに関する指針」に基づき、為替相場動向等を勘案のうえ、外貨建輸入債務及び外貨建輸出債権に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,223百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が267百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は14円42銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」　（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１　概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３　当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　なお、再評価後の帳簿価額のうち、投資その他の資産の「その他」に含まれている額が、前連結会計年度は146百万円、当連結会計年度は67百万円あります。

　３　受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価戻入益が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は、事業用資産については、相互補完的な関係を考慮し全社で１グループとし、賃貸不動産（投資不動産）については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　上記の資産については、時価の著しい下落及び固定資産の使用状況を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」12百万円及び「土地」20百万円並びに投資その他の資産の「その他」５百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価会社による評価額に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、事業用資産については、相互補完的な関係を考慮し全社で１グループとし、賃貸不動産（投資不動産）については物件ごとにグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　上記の資産については、時価の著しい下落及び固定資産の使用状況を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（192百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」53百万円及び「土地」90百万円並びに投資その他の資産の「その他」49百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価会社による評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく取得による100,000株及び単元未満株式の買取りによる464株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく取得による200,000株及び単元未満株式の買取りによる494株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コンピューター等の事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。また、有価証券及び投資有価証券である債券は、デフォルトリスクを回避するため、格付けを考慮して分散を図るとともに金利変動リスクを回避するため５年を超える長期の投資は行わず、ラダー型運用による利率の平準化を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが翌月の支払期日です。

　デリバティブ取引は、外貨建輸入債務及び外貨建輸出債権に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした通貨オプション取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４　会計処理基準に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する注記事項は「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に備えるため、当社は積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

（注）一部の連結子会社において、確定給付年金制度の終了に伴う損失57百万円を特別損失に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.10％～4.73％

(3）期待運用収益率

2.00％～7.00％

(4）過去勤務債務の処理年数

５年

（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

主として５年

（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に備えるため、当社は積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注１）債券の構成は、国内債券４％、外国債券２％であります。

(注２）株式の構成は、国内株式６％、外国株式８％であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　1.10％～3.85％

　長期期待運用収益率　2.00％

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、37.7％から35.3％に変更となります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は83百万円減少し、法人税等調整額は83百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき、資産除去債務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　各物件ごとに使用見込期間を取得から27年～50年と見積もり、割引率は1.4％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

　事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでおります。

香港においては愛峰香港有限公司が製品や加工部品等の委託生産を行っております。シンガポールにおいてはアイホンPTE.がシンガポール及びマレーシアで販売しております。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度649百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでおります。

香港においては愛峰香港有限公司が製品や加工部品等の委託生産を行っております。シンガポールにおいてはアイホンPTE.がシンガポール及びマレーシアで販売しております。上海においては平成25年４月に設立した愛峰（上海）貿易有限公司が中国で販売しております。

なお、愛峰香港有限公司は、当社グループ全体の経営効率向上のために平成26年１月から解散手続きを開始しております。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度640百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。

(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類されております。

２　国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。

３　各区分に属する主な国又は地域

　　(1）北米………………………米国、カナダ

　　(2）欧州………………………フランス、ベルギー、イギリス

　　(3）その他……………………中国、オーストラリア、チリ、シンガポール

(2）有形固定資産

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類されております。

２　国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。

３　各区分に属する主な国又は地域

　　(1）北米………………………米国、カナダ

　　(2）欧州………………………フランス、ベルギー、イギリス

　　(3）その他……………………中国、オーストラリア、チリ、シンガポール

(2）有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　弁理士報酬については、一般的な取引条件を考慮しながら、交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　その他有利子負債は、販売先からの預り保証金であります。

４　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

子会社株式……………………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・時価のあるもの……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの……………移動平均法に基づく原価法

　なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(2)　デリバティブ…………………時価法

(3)　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

補助材料………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…………………定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

工具器具備品　　　　　　２～20年

(2）長期前払費用……………………均等額償却

(3）リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の処理

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・通貨オプション

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（輸入債務、輸出債権）

(ハ）ヘッジ方針

　主に当社の内規である「外貨建リスクヘッジに関する指針」に基づき、為替相場動向等を勘案のうえ、外貨建輸入債務及び外貨建輸出債権に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸

表等規則127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　さらに、固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,484百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,852百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、37.7％から35.3％に変更となります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は83百万円減少し、法人税等調整額は83百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイホン株式会社の平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、アイホン株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイホン株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上