E05008 アクセス 有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　株価収益率については、平成21年１月27日付けで、株式会社ジャスダック証券取引所(現　株式会社東京証券取引所)において上場廃止となったため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、平成21年１月27日付けで、株式会社ジャスダック証券取引所(現　株式会社東京証券取引所)において上場廃止となったため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループの事業内容は、大規模コンピュータシステムを保有するお客様の基幹システムの効率化をサポートするシステム開発及び保守並びにパッケージ開発等を行うシステム関連事業を主な事業としております。

　また、当連結会計年度において、当社グループに、株式会社フューチャー・コミュニケーションズが加わったことにより、同社が営むコールセンター事業が新たに追加されました。

（システム関連事業）

　当社グループのシステム関連事業における具体的なサービスは次のとおりです。

①　システムインテグレーションサービス

　独自技術である分析・設計・開発支援ツール『ＲＥＶＥＲＳＥ ＰＬＡＮＥＴ』や『ＡＩＲＳ』を駆使して、新しいシステムの構築や現行システムの再構築、あるいはメインフレームからオープンシステム環境へのマイグレーションなどを行うサービスです。

　高度なリバースエンジニアリング技術（システムを高精度に分析し、システム及びデータベースを可視化する技術）を結集した『ＲＥＶＥＲＳＥ ＰＬＡＮＥＴ』及び『ＲＥＶＥＲＳＥ ＰＬＡＮＥＴ』の解析エンジンとマイグレーションプロジェクトにて培った技術及びツール群を融合した『ＡＩＲＳ』をシステム開発に適用することにより、従来に比べ飛躍的に開発生産性を向上させ、かつ高度な品質を保つことが可能となり、お客様に開発コストの削減、開発期間の短縮、高品質によるシステム維持費用の軽減効果等のソリューションの提供を行っております。

②　ＡＡＡ（アクセス　アセット　アセスメント）サービス

　お客様の保有するシステムを『ＲＥＶＥＲＳＥ ＰＬＡＮＥＴ』を用いて、高精度のシステム分析を行います。

　ＡＡＡサービスは、高精度なシステム分析の結果、分析の対象とした全ＩＴソフト資産のうち不良資産部分を明確に分類し、また、それらを削減することにより、お客様の最適なシステム維持管理体制を可能にするサービスです。

　ＡＡＡサービスの種類は、「アプリケーション棚卸サービス」、「アプリケーション構造分析サービス」及び「目的別影響分析サービス」等があります。

③　『ＲＥＶＥＲＳＥ ＰＬＡＮＥＴ』ライセンス供与サービス

　お客様に『ＲＥＶＥＲＳＥ ＰＬＡＮＥＴ』をライセンス供与するサービスです。

　大規模システムのシステム維持管理コストを大幅に削減することが可能となり、これまで金融、製造、物流、通信業界等で幅広く活用されています。

　また、システムの再構築等の開発においての現状分析局面でも強力にサポートし、開発効率を飛躍的に高めます。なお、お客様のニーズにあった『ＲＥＶＥＲＳＥ ＰＬＡＮＥＴ』の追加機能の開発等を子会社である阿克塞斯軟件(上海)有限公司にて実施し、さらなる競争力の向上を目指しています。

④　『Ｃｃｍｓ』業務パッケージサービス

　改正割賦販売法、改正貸金業法に対応した所定フォーマットで指定信用情報機関と接続して、信用情報の照会、登録及び精査を行い、与信支援情報を提供するパッケージサービスです。指定信用情報機関制度への対応に伴うインターフェイス改変リスク（コストと期間）を会員様と指定信用情報機関との間の中継役としてフォローし、吸収緩和していきます。

　また、指定信用情報機関の制度改定が、名寄せや与信モデルに与える影響を想定し、WEB・携帯電話等からの申込受付・自社名寄せ・信用照会・調査結果を自動化し、コストダウンを実現する業務パッケージ『Ｆａｃｅｓ』のサービスも『Ｃｃｍｓ』と併せて展開しております。

⑤　リテールローン向け支援サービス

　主に金融機関のお客様向けに、当社グループが現在までに培ってきたリテールローン事業における業務及びシステム構築ノウハウをご提供し、リテールローンの申込から審査及び契約等の業務を支援するサービスです。子会社である株式会社ファインバスを中心に展開しております。

（コールセンター事業）

金融系・IT系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　株式会社フューチャー・コミュニケーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益状況等　　　　（1）売上高     　 　666,864千円

（2）経常損失(△)    △5,765千円

（3）当期純損失（△）△4,287千円

（4）純資産額    　　248,496千円

（5）総資産額    　　763,736千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（）外数で記載しております。

　　　２．従業員数が前連結会計年度末に比べ58名増加しましたのは、主に株式会社フューチャー・コミュニケーションズの新規連結によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、従業員のすべてがシステム関連事業に属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の「大胆な金融緩和」や「機動的な財政政策」などの経済政策により、景気回復の兆しが見られました。企業や個人の投資意欲も改善し、企業収益の増加から設備投資も増加傾向にあり、雇用や所得環境も改善が見られ、緩やかながらも景気は回復基調で推移しました。

　また、当社グループが属する情報サービス産業の業界におきましても、企業業績の回復や消費税増税前の駆け込み需要の増加などに伴い、クラウド型サービスやビッグデータ対応などをはじめ企業の情報化投資は増加傾向にありました。

　このような状況の中、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、受託開発中心のフロー型ビジネスモデルから『REVERSE PLANET』のライセンス提供をはじめとするストック型ビジネスモデルへの転換を進め、積極的な受注活動を推進してまいりました。その結果、当社独自のコア技術を活かした『REVERSE PLANET』や『AAA』等の可視化サービスについては、新たに地方銀行や中堅生命保険会社などからサービス提供を受託することができました。また、AMOサービスの提供に向けた開発案件を複数受託しております。このほか、一昨年度より実施中の大手ノンバンク向け『Ccms』の導入が無事完了するとともに、当社独自の『AIRS』を活用した外資系生命保険会社及び中堅国内生命保険会社向けマイグレーション案件も順調に進捗し、当連結会計年度の売上高に寄与いたしました。また、前述の可視化サービスについても、一部の顧客においてサービスを開始しており、当連結会計年度の売上高に寄与しております。

　このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は3,352百万円（前年同期比108.2%増）となり、前連結会計年度と比較して、大幅に増加させることができました。

　費用面では、受注案件の増加に伴い外注費を中心に売上原価が増加いたしました。また、販売費及び一般管理費については、案件獲得に向けた営業関連費用が増加したものの、全社一体となり固定費の削減に取り組みました。

　なお、当連結会計年度の平成25年８月に株式会社フューチャー・コミュニケーションズの全発行済株式を取得し、同社を完全子会社化したことにより、同社の下期における損益の状況及び当該のれんの償却費が当連結会計年度の決算数値に反映されております。

　その結果、営業損益に関しましては、当社単体では営業利益111百万円（前年同期は、営業損失52百万円）を確保できたものの、子会社である株式会社ファインバスの業績が黒字化には至っていないこともあり、当連結会計年度における営業損失は40百万円（前年同期は、営業損失129百万円）となりました。

　営業外損益に関しましては、投資有価証券評価益等の営業外収益104百万円及び投資有価証券評価損等の営業外費用91百万円を計上いたしました。そして、法人税等15百万円及び法人税等調整額△41百万円を計上いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度における連結経常損失は27百万円(前年同期は、経常利益105百万円)、当期連結純損失は１百万円(前年同期は、純損失63百万円)となりました。

　(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は3,372百万円となり、前連結会計年度と比較して511百万円減少しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失27百万円を計上し、たな卸資産の増減額45百万円、売上債権の増減額△211百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは13百万円(前年同期は、△374百万円)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入が1,202百万円、投資有価証券の取得による支出△1,500百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは△468百万円(前年同期は、1,321百万円)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出△４百万円、短期借入金の純増減額△50百万円、長期借入金の返済△16百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは△71百万円（前年同期は、△４百万円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を示すと次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注実績を示すと次のとおりであります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　コールセンター事業は、受注生産を行っておりませんので、受注状況の記載はしておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を示すと次のとおりであります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（注）前連結会計年度の旭松食品株式会社、当連結会計年度の株式会社日本信用情報機構、エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、事業展開を図っていくうえで、以下の項目を重点的テーマとして取り組んでまいります。

①経営統合の実行

　当社と日本コンピューター・システム株式会社（以下、「ＮＣＳ」といいます。）は、平成26年８月１日（予定）を効力発生日として両社が対等の精神に基づき合併すること（以下、「本合併」といいます。）について合意し、両社の定時株主総会において承認されることを前提とした合併契約を平成26年３月25日付で締結いたしました。
　本合併後の新会社においては、情報サービス産業界における経営環境や技術動向が急速に変化する中で、両社が保有する経営資源、取引先基盤、蓄積技術等を統合することで持続的成長ができるより強固な経営基盤を確立し、業界における確固たる地位を確立するべく取り組んでまいります。

②生産性向上への取り組み

　当社は、子会社である阿克塞斯軟件(上海)有限公司を活用し、保守、開発案件のオフショア化に取り組んでまいりましたが、情報サービス産業における厳しい価格競争はなお続いており、さらなる製造コストの削減が必要となってきております。今後は、当連結会計年度に設置いたしました大連のオフショア開発拠点の体制面の強化を含め、オフショア強化に向けた取り組みをより積極的に推し進めてまいります。また、引き続き、全社をあげたさらなる経費圧縮への取り組みも行ってまいります。

③人材の確保と人材育成

当社は、優秀な技術者の確保及びその育成を課題と考えておりますが、景況の回復傾向から、情報サービス産業においても、今後、技術者不足が課題となることが予想されております。当社は、顧客が求める高いサービス品質に応えるためにも、技術者の採用にも注力し、加えて新たな技術だけでなく業務や業界知識を習得するべく、社内外の研修やセミナー等への参加及びジョブ・ローテーション等により、幅広い知識と実践的な技術力の向上を図り、より付加価値の高いサービスを顧客へ提供できるよう取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　投資家の判断における重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）プロジェクトの不採算化

　ソフトウェア開発等のプロジェクトにおいて、お客様からの開発手順変更要求、仕様追加・変更要求等が発生し、工数増加等によりプロジェクトの採算が悪化した場合、当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場環境の急激な変化

　情報サービス産業において、お客様のコスト低下要求激化、ハードウェア等の高性能化、ネットワークの普及、技術革新の急進、技術者不足の恒常化等の環境下で予想を越える低価格化や技術革新への対応が遅れる場合、当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）サービス中断の可能性について

　当社はASP（Application Service Provider）サービス及びアウトソーシングサービスを提供しており、天災、委託先設備の不具合、情報セキュリティ事故、運用ミス、個人情報漏洩等が発生した場合、お客様からの損害賠償請求等により、その提供が中断する可能性があります。また、その中断により当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報セキュリティについて

　当社の製品及びサービスに関する情報セキュリティに関して、情報セキュリティ管理委員会を中心として、各種取り組みを行っておりますが、万一、情報漏洩・不正侵入・コンピューターウィルス被害等が発生した場合、社会的信用の低下及び発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）訴訟について

　当社の製品に関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提起された場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権について

　競争力確保のため、当社の製品開発情報の管理には十分な注意を払い、知的財産の保護に努めておりますが、他社からの侵害及びソフトウェア等の性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われる可能性があります。

(7)のれんの減損

　当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　日本コンピューター・システム株式会社との合併について

　当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、平成26年８月１日を効力発生日（予定）として、日本コンピューター・システム株式会社（以下、「ＮＣＳ」といい、当社と併せて「両社」といいます。）を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1)合併の目的

　外部経営環境や技術動向が急速に変化する中で、情報システム産業界の担う役割は益々重要になってきており、その様な状況下において、当社及びＮＣＳは、両社が保有する経営資源、取引先基盤、蓄積技術等を統合することで持続的成長ができるより強固な経営基盤を確立し、両社が属する情報サービス産業界において、確固たる地位を獲得することを目指して、今回両社対等の精神による合併を行うこととしました。

(2)合併する相手の会社の概要

(3)合併の要旨

①合併の日程

合併契約書承認株主総会（両社）　平成26年６月20日

合併効力発生日　　　　　　　　　平成26年８月１日（予定）

②合併の方式

両社対等の精神に基づき合併いたしますが、合併の手続き上、ＮＣＳを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社といたします。

③合併に係る割当ての内容

（注）１　本合併により交付するされるＮＣＳの株式数：10,026,812株（予定）

なお、ＮＣＳはその保有する自己株式を本合併による株式の割当てには充当いたしません。

また、本合併により交付するされる株式数は、当社の自己株式数の変動等により、今後修正される可能性があります。

（注）２　ＮＣＳは、合併期日前日の最終の時における当社の各株主に対し、その有する当社の株式１株に対してＮＣＳの株式5,308株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有する自己株式（平成26年３月31日現在：52,861株）及びＮＣＳが保有する当社の株式（平成26年３月31日現在：250株）については本合併による株式の割当ては行いません。

(4)本合併後の新会社の概要

６【研究開発活動】

  当社グループは、当社の技術が、システムの開発運用保守において、生産性の向上及び安全・安定稼働に役立つことで、システム開発期間の短縮、システム開発コスト及びオペレーションコストの削減を実現すべく、常に顧客満足度や市場価値の向上を目指し、継続した研究開発活動を行っております。

　当連結会計期間においては、ストックビジネスである『AMO』サービスにおいて、より付加価値の高いサービス提供に向け、OSS（オープンソース・ソフトウエア）を活用した保守マネジメントの機能の調査、検証等を行うとともに、お客様の業務自体の可視化に向けた実用技術の研究開発を行っております。

  なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は12,699千円で、システム関連事業に係るものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループ経営陣は連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産、負債・純資産の報告数値並びに報告期間における収益・費用等の報告数値に影響を与える事項についての分析を行っております。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、6,648百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。主な要因としては、売掛金460百万円の増加によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は1,201百万円（前年同期比17.4％増加）となりました。主な要因としては、短期借入金33百万円の増加及び受注損失引当金38百万円の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は5,447百万円（前年同期比0.5％増加）となりました。主な要因としては、為替換算調整勘定を30百万円が増加したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,743百万円増加し、3,352百万円（前年同期比108.2％増加）となりました。主な要因としては、株式会社フューチャー・コミュニケーションズの新規連結子会社化、前期から継続していた大型案件が期中に完成したこと、既存顧客への『REVERSE PLANET』のライセンス供与サービス及びマイグレーション案件等によるものです。

②　売上総利益

　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ1,477百万円増加し、2,435百万円（前年同期比154.08％増加）となりました。主な要因としては、株式会社フューチャー・コミュニケーションズの新規連結子会社化、円安によるオフショア開発費の増加及び人手不足による外注費の増加等によるものであります。

　売上総利益は、売上原価の増加はあったものの、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ265百万円増加し、916百万円（前年同期比40.8％増加)となりました。

③　営業損失

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ177百万円増加し、957百万円（前年同期比22.7％増加）となりました。主な要因としては、売上の増加に伴い、営業費用が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業損失は40百万円（前年同期は、営業損失129百万円）となりました。

④　経常損失

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ130百万円減少し、104百万円（前年同期比55.4％減少）となりました。主な要因としては、投資有価証券にかかる評価益56百万円を計上したことによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ91百万円増加し、91百万円（前年同期は、０百万円）となりました。主な要因としては、投資有価証券にかかる評価損等91百万円を計上したことによるものであります。

　この結果、経常損失27百万円（前年同期は、経常利益105百万円）となりました。

⑤　当期純損失

　当連結会計年度における特別利益及び特別損失はありません。この結果、税金等調整前当期純損失は、27百万円（前年同期は、税金等調整前当期純損失58百万円）となりました。

　法人税等は、15百万円、法人税等調整額は△41百万円となり、当期純損失は、１百万円（前年同期は、当期純損失63百万円）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　金額には消費税等を含めておりません。

２　本社及び東京オフィスにつきましては、賃借しております。年間賃借料は、40,403千円であります。

(2）国内子会社

　（注）１　金額には消費税等を含めておりません。

２　株式会社ファインバスにつきましては、賃借しております。年間賃借料は、4,311千円であります。

３　株式会社フューチャー・コミュニケーションズにつきましては、賃借しております。年間賃借料は、26,034千円であります。

(3）在外子会社

　（注）　阿克塞斯軟件（上海）有限公司につきましては、賃借しております。年間賃借料は15,592千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）　１　自己株式52,861株は、「個人その他」に52,861株が含まれております。

　        ２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注） 上記のほか、自己株式が52,861株となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営における重要な政策のひとつと考えており、将来の事業展開を考慮しつつ、経営基盤の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、また、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表して、１株につき普通配当5,000円に創業20周年記念配当10,000円を加え、金15,000円といたします。この結果、当事業年度の配当性向は、52.9%になりました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるための投資、新商品・新サービス開発のための研究開発投資など、将来の企業価値向上のために有効に活用してまいります。

　なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１　平成26年６月20日開催の定時株主総会決議に基づき行った期末配当の１株当たり配当額15,000円は、当社創立20周年記念配当10,000円を含んでおります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場株式でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役　平田正憲及び監査役　重松孝司は、社外監査役であります。

　　　　２　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスに対して、経営組織体制を充実させ、公正かつ透明性の高い企業運営を実施していくということを基本的な考え方としております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社では毎月１回定例取締役会が開催されるほか、随時必要に応じて取締役会を開催し機動的かつ迅速な意思決定が行える体制を整えております。

　加えて、経営会議を随時開催し、経営に関する重要事項を適切迅速に審議・決定し、併せてその時々の経営上の重要事項を周知徹底することにより経営活動の効率化を図っております。

　内部監査については、内部統制の徹底と、子会社を含めた業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で代表取締役社長直轄の２名で構成される内部監査室を設置し、監査役会との意見交換なども行い、内部監査の独立性を高めております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、現在監査役は３名であります。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の監査を実施しております。監査役会は、適宜開催され、監査役間での情報交換を緊密にし、加えて、会計監査人との連絡も密にすることにより経営監視機能の充実を図っております。

　なお、当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月19日の取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議しており、この方針に基づき、内部統制システムを整備・構築しております。

　会計監査は、新日本有限責任監査法人に委嘱しており、会計監査に加え、経理全般の課題等につき、必要に応じて適切なアドバイスを受けております。顧問弁護士は、大手弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。

　なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数並びに会計監査業務に係わる補助者の構成につきましては下記のとおりであります。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　その他６名

　当社の社外監査役２名（非常勤２名）は、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、現在は社外取締役を選任しておりませんが、経営に関する重要事項や業務執行の決定に対する外部からの独立の立場による監視機能を重視しており、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで取締役会への監視機能を強化した体制を採用しております。

　また、当社は、社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は金10,000千円と法令が規定する最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

　以上、常にコーポレート・ガバナンスを意識し、経営の透明性及び公平性の確保に努めながら、経営環境の変化に機動的に対応できる体制を整えてまいります。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　各種社内規定に則って、社員全員が常にリスク、コンプライアンスを意識し適正な業務を遂行することを内部統制の基本としておりますが、当社は、お客様の大切な情報資産をお預りするため、特に個人情報の保護を含む情報セキュリティには、特段の配慮を図っております。具体的には、情報セキュリティ管理委員会を組織し、情報セキュリティに関する定期的な検査と助言を行うだけでなく、定期的な情報セキュリティに関する教育等を通じて社員の情報セキュリティ意識の向上に努めております。

(3）取締役及び監査役に支払った報酬

取締役　６名　　    84百万円（当社には社外取締役はおりません。）

監査役（社外監査役２名）　３名　　　　16百万円

　（注）　上記、報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。また、上記、報酬等の総額には当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

(4）定款規定の内容

①　取締役の定数・取締役の選解任の決議要件

・当社は、取締役の定数につき、６名以内とする旨を定款に定めております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

②　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

（中間配当）

・当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（自己株式の取得）

・当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（取締役及び監査役の責任免除）

・当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

③　株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、合意された手続業務等に対する対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが監査日程などを勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第20期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、新日本有限責任監査法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

阿克塞斯軟件（上海）有限公司

株式会社ファインバス

株式会社フューチャー・コミュニケーションズ

　上記のうち、株式会社フューチャー・コミュニケーションズについては、平成25年８月の株式取得に伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日は９月30日としております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、阿克塞斯軟件（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

     …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

       平均法により算定）

時価のないもの

     …原価法（評価差額（為替換算差額）は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に

       より算定）

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

②たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　   ８年～20年

工具、器具及び備品 ４年～８年

なお、在外連結子会社は定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却。

 (3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済み案件のうち当連結会計年度において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果が及ぶ期間（5年）で均等償却することとしております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

 前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組み替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　当社グループは、事業の種類別セグメントを構成する事業を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　　　　システム関連事業において２期連続営業赤字となり、将来キャッシュ・フローの回収額を見積もった結果、回収可能性の不確実さを厳格に考慮する必要があるとして減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を全額減損し当該減少額を減損損失として計上しております。

      　減損損失(33,799千円)の内訳は、建物及び構築物等が22,411千円、その他の有形固定資産が4,444千円、その他の無形固定資産が6,501千円、その他の投資その他の資産が441千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　 　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①  有形固定資産

　　事務用機器及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②  無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 ２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社では、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合には、社内で充分な協議を行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に余資運用に係る債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。余資運用に係る債券の一部はデリバティブ取引を含んでおり、市場価格の変動リスクおよび参照組織の信用リスクを有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、「リスク管理規程」に従い、営業債権及び貸付金について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクおよび参照組織の信用リスクに晒されておりますが、リスクとリターンのバランスを勘案したうえで運用しており、随時時価の把握を行っております。当社が利用しているデリバティブは債券に組み込まれたデリバティブのみであり、信用度の高い金融機関と取引を行っており、相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。なお、リスク管理体制としては、金融商品の購入に際して、資産運用責任者が提案し、管理部門長の承認、取締役会の決裁を経て、資産運用責任者が実行することとしており、毎月の運用状況を管理部長へ回覧・報告する体制をとっております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、売掛金は、貸倒引当金控除後の金額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これら（複合金融商品を含む）の時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  売却したその他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について128,521千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は（金融商品関係）及び（有価証券関係）に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は（金融商品関係）及び（有価証券関係）に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の50％相当額について確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用し、残額については確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日）

３．退職給付費用に関する事項（平成25年３月31日）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　 退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の50％相当額について確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度を採用し、残額については確定拠出年金制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1） 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3） 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　10,341千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,850千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,221千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　     被取得企業の名称　 株式会社フューチャー・コミュニケーションズ

事業の内容　　　　システム関連事業、コールセンター事業

(2)企業結合を行った主な理由

　　株式会社フューチャー・コミュニケーションズが強みを持つ、BPOサービスを含むシステム関連事業及びコールセンター事業を取り込み、顧客ニーズに合ったより付加価値の高いITサービスをワンストップで提供することにより、当社グループの市場競争力の強化及び企業価値の向上を目指すものです。

(3)企業結合日

　　平成25年８月30日

(4)企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　(5)結合後企業の名称

　　変更ありません。

　(6)取得した議決権比率

　100％

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社がフューチャー・コミュニケーションズ社の議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

２．連結計算書類財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成25年９月30日をみなし取得日としているため、連結計算書類財務諸表に平成25年10月１日から平成26年３月31日までのフューチャー・コミュニケーションズ社の業績が含まれております。

３.被取得企業の取得原価及びその内訳

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額　199,716千円

　(2)発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

　(3)償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　 　　　　695,495千円

税金等調整前当期純利益　  　　  17,788千円

当期純利益　　               　  7,604千円

（概算額の算定方法）

　概算額の算定に関しては、被取得企業の当中間連結会計期間に対応する売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当グループはシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、商品・サービス別に事業活動を行っており、「システム関連事業」、「コールセンター事業」の２つを報告セグメントとしております。

「システム関連事業」は、ソフトウェア開発を行っております。「コールセンター事業」は、コールセンターの運用コンサルタント、運用管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注)　１　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高179,745千円、各報告セグメントに配分していない全社資産280,191千円が含まれております。

２　セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３　減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

４　減価償却費の調整額1,383千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当グループはシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)　１．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　株式の譲渡価額は第三者機関の株価算定書による株価算定額を参考のうえ決定しております。

２．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎

（重要な後発事象）

日本コンピューター・システム株式会社との合併について

　当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、平成26年８月１日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併消滅会社、日本コンピューター・システム株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

　この合併契約につきましては、平成26年６月20日開催のそれぞれの定時株主総会において承認可決されております。

　本件に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況　５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　　　　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）   １．原価計算の方法

     当社の原価計算は、実際原価によるプロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　原価法（評価差額（為替換算差額）は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３. 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　８年～15年

　　構築物　　　　　　　10年～20年

　　工具、器具及び備品　４年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　 (4）長期前払費用

　　均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　　受注案件の損失に備えるため、受注済み案件のうち当期において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

　　税抜方式によっております。

【表示方法の変更】

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　貸倒引当金繰入額は、すべて関係会社に対するものであります。

（有価証券関係）

第19期（平成25年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式70,982千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

第20期（平成26年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式654,275千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,110千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　前事業年度末（平成25年３月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当事業年度末（平成26年３月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

日本コンピューター・システム株式会社との合併について

　当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、平成26年８月１日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併消滅会社、日本コンピューター・システム株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

　この合併契約につきましては、平成26年６月20日開催のそれぞれの定時株主総会において承認可決されております。

　本件に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況　５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成26年５月22日開催の取締役会において同年６月21日付をもって株主名簿管理人を三菱UFJ信託銀行株式会社から三井住友信託銀行株式会社に変更いたしました。

変更後の株主名簿管理人は次のとおりであります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第19期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

(2）半期報告書

（第20期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月13日近畿財務局長に提出。

(3）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書を平成26年３月26日に近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２６年３月２５日開催の取締役会において、会社を吸収合併消滅会社、日本コンピューター・システム株式会社を吸収合併存続会社とする合併を決議し、同日付で合併契約を締結している。この合併契約については、平成２６年６月２０日開催の定時株主総会において承認可決されている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２６年３月２５日開催の取締役会において、会社を吸収合併消滅会社、日本コンピューター・システム株式会社を吸収合併存続会社とする合併を決議し、同日付で合併契約を締結している。この合併契約については、平成２６年６月２０日開催の定時株主総会において承認可決されている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上