【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第16期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トランスジェニック |
| 【英訳名】 | TRANS GENIC INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福永 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県熊本市中央区九品寺２丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | （096）375－7660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 坂本 珠美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県熊本市中央区九品寺２丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | （096）375－7660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 坂本 珠美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第12期、第13期、第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第12期、第13期、第14期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第12期、第13期、第14期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従来、営業外収益に計上しておりました「受取手数料」は、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。これに伴い、第15期以前に関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
３．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第12期、第13期、第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第12期、第13期、第14期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第12期、第13期、第14期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成10年４月 | 熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。 |
| 平成12年４月 | 東京営業所（東京オフィス）の開設。 |
| 本社を熊本市九品寺に移転。 | |
| 財団法人熊本テクノポリス財団（現 財団法人くまもとテクノ産業財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。 | |
| ８月 | 本社を熊本市中央街に移転。 |
| 12月 | 新事業創出促進法（通産省）の認定。 |
| 平成13年12月 | 山之内製薬株式会社（現 アステラス製薬株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。 |
| 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。 | |
| 平成14年５月 | 株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。 |
| 12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
| 平成15年６月 | 本社を熊本県上益城郡益城町に移転。 |
| ７月 | 株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。 |
| 平成16年３月 | 株式会社イムノキック（現 関連会社）を設立。 |
| 平成17年７月 | 株式会社ユージーンを吸収合併。 |
| 神戸研究所を新設。 | |
| 平成18年２月 | 本社を熊本市南熊本に移転。 |
| ５月 | 株式会社プライミューン（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 |
| 平成20年４月 | 株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。 |
| 平成21年４月 | 株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。 |
| 平成21年６月 | 株式会社果実堂の支配権を獲得し、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社化。 |
| 平成22年５月 | 株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。 |
| 平成24年12月 | 本社を熊本市中央区に移転。 |
| 平成25年４月 | 株式会社新薬リサーチセンター（現 連結子会社）を設立。 株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受け。 |
| 平成25年７月 | 株式会社メディフォム（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。 株式会社ジェネティックラボ（現 連結子会社）を第三者割当増資引受けにより子会社化。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、遺伝子破壊マウスの作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、抗体作製受託、病理診断サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）ジェノミクス事業
当社は、TG Resource Bank® 等の遺伝子情報の使用権許諾、遺伝子破壊マウス作製受託、病態可視化マウスなどのモデルマウスの販売を行っており、当社及び株式会社ジェネティックラボは、遺伝子解析受託を行っております。
(2）ＣＲＯ事業
株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験を行っております。株式会社新薬リサーチセンター及び当社は薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験受託を行っております。
(3）抗体試薬事業
当社は、抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発を、株式会社プライミューンは研究用試薬の販売を行っております。また、株式会社ジェネティックラボは個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。
(4）病理診断事業
株式会社ジェネティックラボは、病理診断サービスを行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） ㈱新薬リサーチセンター | 東京都 港区 | 50,000 | ＣＲＯ事業 | 100.0 | 役員の兼任３名 長期資金の貸付 |
| ㈱ジェネティックラボ | 札幌市 中央区 | 100,000 | ジェノミクス事業 抗体試薬事業 病理診断事業 | 68.7 | 役員の兼任２名 |
| ㈱プライミューン | 神戸市 中央区 | 22,000 | 抗体試薬事業 | 88.5 | 役員の兼任３名 |
| ㈱メディフォム | 北海道 恵庭市 | 10,000 | ＣＲＯ事業 | 100.0 | 役員の兼任３名 |
| （持分法適用関連会社） ㈱イムノキック | 熊本市 北区 | 10,000 | 抗体試薬事業 | 30.0 | 当社への特許の使用許諾 役員の兼任３名 長期資金の貸付 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱新薬リサーチセンターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 550,049千円
(2）経常損失 11,620千円
(3）当期純損失 11,974千円
(4）純資産額 87,025千円
(5）総資産額 485,078千円
３．㈱ジェネティックラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 458,886千円
(2）経常利益 22,318千円
(3）当期純利益 20,792千円
(4）純資産額 147,393千円
(5）総資産額 349,728千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| （平成26年３月31日現在） |
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。
２．従業員数が前連結会計年度と比べて100名増加しておりますが、その主な理由は株式会社新薬リサーチセンターが株式会社新薬開発研究所の事業を譲受けたこと、及び株式会社ジェネティックラボを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
| （平成26年３月31日現在） |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 33 | 40 | 5.6 | 5,038,696 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における公的機関・非営利団体及び製薬企業等の医薬品産業の研究開発費は横ばい推移となりました。一方、政府は「日本版ＮＩＨ※1」の創設に先立ち、創薬支援ネットワークを構築し、企業や大学等研究機関との連携を進めるなど研究開発を支援する動きをしております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度において、積極的な資金調達及びＭ＆Ａを実行し、オンリー・ワンの創薬支援企業を目指し事業拡大を進めてまいりました。
平成25年４月に株式会社新薬リサーチセンターを子会社として新設し、株式会社新薬開発研究所より医薬品、食品等の非臨床試験※2及び臨床試験事業を譲受け、当社グループのＣＲＯ事業※3の強化・拡大を図りました。さらに平成26年４月、当社ＣＲＯ事業を同社へ譲渡し、当該事業の営業基盤を一元化し、効率的な運営に取り組みます。
また平成25年７月、病理診断事業、遺伝子発現解析事業及び先端医療開発事業を営む株式会社ジェネティックラボを連結子会社としました。これにより病理診断事業セグメントを新たに追加し、また、当社グループの既存事業であるジェノミクス事業及び抗体試薬事業のサービス内容の拡充、開発体制の強化を実現しました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,617,572千円（前期704,067千円）、営業損失は85,022千円（前期36,411千円）となりました。資金調達及びＭ＆Ａにかかるコストを営業外費用として計上したことから、経常損失は122,231千円（前期31,737千円）、当期純損失は113,642千円（前期は当期純利益27,048千円）となりました。
※1 ＮＩＨ ：National Institutes of Health 米国立衛生研究所
※2 非臨床試験：薬物動態試験、薬効・薬理試験、安全性試験等の動物実験
※3 ＣＲＯ ：Contract Research Organization 医薬品開発業務受託機関
各セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
なお、株式会社ジェネティックラボを子会社化したため、当連結会計年度より、「病理診断事業」を追加しております。
① ジェノミクス事業
遺伝子改変マウス作製受託サービスは堅調に推移し、連結子会社ジェネティックラボの遺伝子解析受託サービスが新たに加わったことから、売上高は385,702千円（前期321,437千円）、営業利益は77,586千円（前期74,319千円）と増収増益となりました。
② ＣＲＯ事業
連結子会社新薬リサーチセンターの医薬品・食品の非臨床試験、臨床試験受託サービスが新たに加わったことから、売上高は670,133千円（前期180,475千円）となりましたが、当社ＣＲＯ事業の業績が不調であったことや、事業譲受にかかる承継に時間を要したことから、営業損失は15,136千円（前期は営業利益8,441千円）と増収減益となりました。なお、当事業の一部の設備につきまして、34,919千円の減損損失を計上しております。
③ 抗体試薬事業
連結子会社ジェネティックラボの先端医療開発事業サービスが新たに加わったことから、売上高312,995千円（前期202,154千円）、営業利益は55,677千円（前期43,730千円）と増収増益となりました。
④ 病理診断事業
当期より新たに追加された当事業は、連結子会社ジェネティックラボが提供する病理診断サービスであり、売上高251,711千円、営業利益19,676千円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54,930千円増加し、1,384,192千円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは141,502千円の使用（前期は18,471千円の使用）となりました。この主な要因は税金等調整前当期純損失98,946千円を計上し、そのうち減価償却費53,036千円、減損損失34,919千円、投資有価証券売却益66,110千円を調整したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは174,871千円の支出（前期は52,239千円の支出）となりました。これは主に、株式会社新薬リサーチセンターの事業譲受による支出190,000円、有形固定資産の取得による支出103,866千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入66,514千円及び投資有価証券の売却による収入66,110千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
子会社の短期借入金の返済による支出50,000千円、子会社の長期借入金の返済による支出34,248千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入477,697千円により、財務活動によるキャッシュ・フローは371,304千円の収入（前期は1,436千円の収入）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
(1）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前期比（％） | 受注残高（千円） | 前期比（％） |
| ジェノミクス事業 | 406,451 | 111.4 | 117,280 | 122.2 |
| ＣＲＯ事業 | 821,693 | 495.3 | 157,941 | 3,342.0 |
| 抗体試薬事業 | 414,031 | 199.3 | 116,426 | 756.5 |
| 病理診断事業 | 252,735 | ― | 1,800 | ― |
| 合計 | 1,894,912 | 256.6 | 393,447 | 338.9 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、株式会社ジェネティックラボを連結子会社としたことに伴い、報告セグメント「病理診断事業」を新たに追加しております。
３．セグメント間取引を相殺消去しております。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前期比（％） |
| ジェノミクス事業（千円） | 385,162 | 119.8 |
| ＣＲＯ事業（千円） | 668,477 | 370.4 |
| 抗体試薬事業（千円） | 312,995 | 154.8 |
| 病理診断事業（千円） | 250,935 | ― |
| 合計 | 1,617,572 | 229.7 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、株式会社ジェネティックラボを連結子会社としたことに伴い、報告セグメント「病理診断事業」を新たに追加しております。
３．セグメント間取引を相殺消去しております。
３【対処すべき課題】
当社グループの対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。
(1) 今後の事業展開について
① ジェノミクス事業
当事業の受託サービスについては安定的な収益を確保するに至っておりますが、利益率の高い「TG Resource Bank® 」や病態可視化マウスなどのモデルマウスの販売強化が必要であると認識しております。さらに、平成22年12月に熊本大学と締結した「ヒト化マウスの開発」に関する共同研究を進め、汎用性の高い新しい治療法の開発を可能とする病態モデルの確立を目指します。
② ＣＲＯ事業
当期において子会社の株式会社新薬リサーチセンターが株式会社新薬開発研究所より事業を譲受け、医薬品ＧＬＰ適合（Ａ評価）施設を取得し、製薬メーカーのみならず食品メーカーにまで顧客範囲を広げ、事業規模を拡大させました。なお、平成26年４月１日付で当社ＣＲＯ事業を株式会社新薬リサーチセンターへ事業譲渡いたしました。今後は、営業一元化により受注拡大を図るとともに、経営効率化を推進いたします。
③ 抗体試薬事業
当期において株式会社ジェネティックラボを新たにグループ化したことにより、同社の先端医療開発事業を取り込み、当事業の収益を増やしましたが、当社と同社の技術及びサービスの連携が今後の課題であります。なお、平成26年５月15日付（効力発生日平成26年８月１日）で締結した株式交換契約により同社を完全子会社とする予定であり、事業連携は飛躍的に進み、グループシナジーが発揮されると考えております。
④ 病理診断事業
当期より新たに追加された当事業は、グローバル基準（ＣＡＰ）認定施設において常駐する認定診断医により病理診断を行っており、安定的な収益を確保しておりますが、当社グループの他の事業と連携し、分子病理解析受託などのサービスを拡充することが必要であると認識しております。
(2) 買収防衛策について
① 基本方針の内容
当社は「生物個体からゲノムにいたる生命資源の開発を通じて基盤研究および医学・医療の場に遺伝情報を提供し、その未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、主としてジェノミクス事業、ＣＲＯ事業及び抗体試薬事業を展開するバイオベンチャーであります。これらの事業は、生命資源を取り扱うことや日進月歩で技術革新が進む事業分野であることから、高い倫理観やバイオテクノロジーに関する専門的な知識・ノウハウが要求されます。
従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびにバイオ関連ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する従業員、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が不可欠であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、平成18年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
イ 当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するためのものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
ロ 当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 技術革新について
当社グループが属するバイオ・テクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められております。従って、技術革新による市場の変化や競合他社に対する技術的優位性の喪失が生じ、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2）特定人物への依存について
当社取締役である山村研一は、国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センターシニア教授でもあり、当社グループのジェノミクス事業の根幹となる「可変型遺伝子トラップ法」を開発した人物であります。同氏は、当社グループの研究開発活動において重要な位置付けを有しているほか、同氏が有する人脈の活用、同氏が当社事業に関与していることによる対外的な信用力など、事業遂行上において、影響力が大きなものとなっております。従って、何らかの理由により同氏による当社業務への関与が困難となった場合、当社グループの研究開発活動や事業戦略に重大な影響を与える可能性があります。
(3）公的研究機関及び大学等との関係について
当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学と共同研究を実施しております。企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があり、共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を与える場合があります。
(4）知的財産権について
① 当社基幹事業の特許技術について
当社グループの基幹事業の基盤となる特許は、「可変型遺伝子トラップ法」および「GANP®マウス関連技術」です。いずれの特許においてもかかる周辺特許は十分に調査しておりますが、今後、事業遂行上支障が生じる特許が成立しない保証はありません。当社グループの当該技術使用の差し止め、ロイヤリティ支払いまたは損害賠償等の請求が生じる可能性も否定できず、これらの状況が生じた場合は、当社事業に重大な影響を与える可能性があります。
② 知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について
平成26年３月末日現在において、当社グループ事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生した事実はありません。当社グループは、こうした問題を未然に防止するため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を実施しており、他社が保有する特許等への抵触により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。
(5) 法的規制について
① 実験動物関連
ジェノミクス事業及びＣＲＯ事業の実験動物関連サービスにおいては、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。日本においても導入された場合は、実験動物市場は閉塞し、業績に多大な影響を与える可能性があります。
② 遺伝子関連
当社グループは、DNAを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えDNA技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業は影響を受ける可能性があります。
(6）ストック・オプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社の取締役及び従業員の業績向上に対する志気を一層高めることを目的として、取締役及び従業員等を対象としたストック・オプション制度を導入しております。また、平成25年4月30日付で割当先をマッコーリー・バンク・リミテッドとした新株予約権を発行しております。これらが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、今後もストック・オプションの付与を行なう可能性がありますので、この場合には更に１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成26年６月24日現在、当社発行済株式総数13,624,100株に対して、ストック・オプション及び第三者割当新株予約権による潜在株式数はそれぞれ63,500株及び540,000株であります。
(7）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象を解消するため、当連結会計年度におきまして、積極的に資金調達及びＭ＆Ａを遂行し事業規模を拡大しました。今後も機動的な経営体制の下、さらなる業績の改善を図ります。
資金につきましても、当連結会計年度末時点での「現金及び預金」と「有価証券」の合計額は1,384,192千円であり、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。
５【経営上の重要な契約等】
(1）事業の譲受
当社は平成25年４月５日付で株式会社新薬リサーチセンターを設立し、平成25年４月18日開催の取締役会において、同子会社が株式会社新薬開発研究所から事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2）事業の譲渡
当社は平成26年３月20日開催の取締役会において、当社のＣＲＯ事業を子会社の株式会社新薬リサーチセンターへ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(3）株式交換による完全子会社化
当社は平成26年５月15日開催の各社の取締役会において、連結子会社である株式会社ジェネティックラボ及び株式会社プライミューンを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、42,565千円となっております。
(1) ジェノミクス事業
平成22年12月に国立大学法人熊本大学と「ヒト化マウスの開発」に関する共同研究契約、平成24年５月に細胞ストレス可視化マウスに関する独占ライセンス契約を締結し、事業化に取り組んでおります。
当事業にかかる研究開発費は21,245千円であります。
(2) 抗体試薬事業
平成25年6月、ヒトＡＩＭ測定用ＥＬＩＳＡキットの発売に至りました。また、難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究に取り組みました。
当事業にかかる研究開発費は21,319千円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当社グループは当連結会計年度において、株式会社新薬リサーチセンター、株式会社メディフォム、株式会社ジェネティックラボの計３社を新たに連結の範囲に加え、連結売上高は前期比129.7％増の1,617,572千円となりました。連結営業損益は、当社ＣＲＯ事業の業績不振、当社抗体試薬事業及び株式会社プライミューンの減収により、前期営業損失36,411千円から損失拡大し、当期営業損失は85,022千円となりました。また、Ｍ＆Ａ関連費用、資金調達費用等を営業外費用として計上し、経常損失は122,231千円となりました。
ジェノミクス事業におきましては、当社の遺伝子改変マウス受託サービスが堅調に推移し、株式会社ジェネティックラボの遺伝子解析事業も新たに加わり、売上高は385,702千円（前期比20.0%増）、営業利益は77,586千円（前期比4.4%増）となりました。
ＣＲＯ事業におきましては、株式会社新薬リサーチセンターを新設し、株式会社新薬開発研究所より事業を譲り受けたことから売上高は670,133千円（前期比271.3%増）となりましたが、当社ＣＲＯ事業の業績不振により営業損失15,136千円（前期は営業利益8,441千円）となりました。また、当社ＣＲＯ事業の神戸研究所の事業用設備の一部につき減損損失34,919千円を計上しました。
抗体試薬事業につきましては、株式会社ジェネティックラボの受託サービスが加わり、売上高312,995千円（前期比54.8%増）となりましたが、当社の既存の大口取引の契約満了や株式会社プライミューンの減収減益などから、営業利益は55,677千円（前期比27.3%増）にとどまりました。
当期より新たに追加された病理診断事業は、株式会社ジェネティックラボが提供する病理診断サービスであり、売上高251,711千円、営業利益19,676千円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
ジェノミクス事業につきましては、マウス事業は翌期も当期並みの売上高を見込み、株式会社ジェネティックラボの遺伝子解析事業は増収を見込んでおります。
ＣＲＯ事業につきましては、当期下期より回復した株式会社新薬リサーチセンターの受注状況が継続し、売上高は大幅に増加する見通しであります。
抗体試薬事業につきましては、株式会社ジェネティックラボの創薬支援サービスの増収を見込み、また当社の診断薬ビジネスの収益化に取り組みます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは141,502千円の使用（前期は18,471千円の使用）、投資活動によるキャッシュ・フローは174,871千円の支出（前期は52,239千円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは371,304千円の収入（前期は1,436千円の収入）、当連結会計年度末の「現金及び預金」と「有価証券」の合計額は1,384,192千円となりました。
また、手元資金につきましては、研究開発や設備投資等の事業運営への機動的な対応と資金効率を両立させるために安全性の高い金融商品による短期運用を行っております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスといった、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象を解消するため、当連結会計年度におきまして、積極的に資金調達及びＭ＆Ａを遂行し事業規模を拡大しました。今後も機動的な経営体制の下、さらなる業績の改善を図ります。
資金につきましても、当連結会計年度末時点での「現金及び預金」と「有価証券」の合計額は1,384,192千円であり、財務面に支障はないものと考えております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成26年３月31日現在） |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。
| 事業所名 | 設備の内容 | 年間賃借料 |
| 本社 | 統括業務施設 | 2,262千円 |
| 東京オフィス | 統括業務施設 | 3,378千円 |
(2）国内子会社
| （平成26年３月31日現在） |
（注） 主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 |
| ㈱新薬リサーチセンター | 本社 （東京都港区） | ＣＲＯ事業 | 統括業務施設 | 4,031千円 |
| ㈱ジェネティックラボ | 本社 （札幌市中央区） | ジェノミクス事業 抗体試薬事業 病理診断事業 | 統括業務施設 病理診断用設備 遺伝子解析用設備 | 30,335千円 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 43,630,100 |
| 計 | 43,630,100 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,624,100 | 13,624,100 | 東京証券取引所 マザーズ市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,624,100 | 13,624,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 会社法に基づき発行した新株予約権
（平成20年６月25日定時株主総会決議）
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 635 | 635 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 63,500 | 63,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 229 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成22年８月15日から 平成30年７月24日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２ | 発行価格 348 資本組入額 174 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 第三者への譲渡質入を禁ずる | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、本新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額と付与日における１株当たりの公正な評価単価を合算しております。
３．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
② 会社法に基づき発行した新株予約権（第三者割当）
第３回新株予約権
（平成25年４月12日取締役会決議）
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 5,400 | 5,400 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 540,000 | 540,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 754 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年５月１日から 平成27年４月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「コミットメント条項付き新株予約権買取契約書」の定めるところによる | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
（注） 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年４月１日～ 平成23年３月31日 （注）１ | 20,500 | 129,575 | 548,986 | 5,404,211 | 546,691 | 546,691 |
| 平成23年４月１日～ 平成24年３月31日 （注）１ | 3 | 129,578 | 52 | 5,404,263 | 52 | 546,743 |
| 平成24年４月１日～ 平成25年３月31日 （注）１ | 63 | 129,641 | 1,093 | 5,405,356 | 1,093 | 547,836 |
| 平成25年４月１日 （注）２ | 12,834,459 | 12,964,100 | ― | 5,405,356 | ― | 547,836 |
| 平成25年４月１日～ 平成26年３月31日 （注）１ | 660,000 | 13,624,100 | 251,803 | 5,657,159 | 251,803 | 799,639 |
| 平成25年７月29日 （注）３ | ― | 13,624,100 | △3,106,555 | 2,550,604 | △547,836 | 251,803 |
（注）１．新株予約権の行使（旧商法に基づき付与された新株引受権の権利行使を含む。）による増加であります。
２．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
３．平成25年７月29日付で資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行っております。
（６）【所有者別状況】
| （平成26年３月31日現在） |
（注）１．自己株式1,400株は、「個人その他」に14単元含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成26年３月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,621,200 | 136,212 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,624,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 136,212 | ― |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
②【自己株式等】
| （平成26年３月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社トランスジェニック | 熊本県熊本市中央区九品寺２丁目１番24号 | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
| 決議年月日 | 平成20年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 18名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 179,100株 （注）１，４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり229円 （注）２，３，４ |
| 新株予約権の行使期間 | 「(2）新株予約権等の状況」をご参照ください |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 × 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、割当日の終値（当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回らないものとします。
３．新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。これにより株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額が調整されております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、事業拡大に向けた投資及び研究開発に必要な資金を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が決定機関であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、無配とさせていただきます。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 25,960 | 111,800 | 92,600 | 115,800 □1,039 | 1,198 |
| 最低（円） | 12,100 | 14,970 | 40,250 | 35,500 □916 | 373 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
２．□印は、株式分割（平成25年４月１日付で１株を100株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 708 | 549 | 708 | 618 | 567 | 471 |
| 最低（円） | 535 | 513 | 503 | 518 | 425 | 373 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
５【役員の状況】
（注）１．取締役清藤勉は、社外取締役であります。
２．常勤監査役鳥巣宣明、監査役遠藤了及び佐藤貴夫は、社外監査役であります。
３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、光安直樹及び久保田昭は、社外監査役の要件を充足しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業価値向上」を目標とし、経営監督機能と業務執行機能の明確化、意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性の確保を目指してコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆様の信頼を獲得することを使命としております。
① コーポレート・ガバナンスの体制
イ コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社の取締役会は、取締役５名によって構成され、月に１回以上、取締役会を開催し、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役会は、監査役３名によって構成され、全員が社外監査役であります。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、３カ月に１回、経営会議を開催し、取締役、各事業部門の管理職らが出席し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議、報告しております。
ロ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
ハ コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社では、月次定例或いは必要に応じて取締役会を開催し、取締役５名、監査役３名が出席し、会社の意思決定機関として、経営に関する重要事項の審議及び決定を行っております。監査役３名は全員が社外監査役であり、高度な専門知識と豊富な経験に基づき、取締役の職務の執行を監査しているため、実効性の高いモニタリングが十分に確保されていると判断しております。
当社は社外取締役を１名選任しており、社外取締役は取締役会に出席し独立の立場から適切な助言を行っております。また監査役３名は全員が、社外監査役であることから独立性が高く、かつ高度な専門知識と豊富な経験を有しているため、取締役の職務の執行の監査機能は十分に確保されていると判断しております。
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」、「コンプライアンス行動指針」、「企業行動憲章」、「各社内規程」を定め、業務遂行に関する基準を明確にし、社内に周知徹底しております。また、独立部署である内部監査部門により計画的に実施された内部監査結果は、内部統制委員会及び監査役会に報告され、発見事項や不備について随時改善される体制が整っております。
コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンスの責任者として担当役員を選定し、担当役員の指示により経営企画室がコンプライアンス体制の構築、維持・整備いたしております。
ホ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、多様なリスクの特性に応じ状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることにより、経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。リスク管理のなかでも当社にとって最も重要な「情報」に関しては、「情報管理規程」を制定し、徹底した管理を行っております。個別具体的なリスクに関しては、各部門においてその有するリスク発生の可能性を十分に認識した上で事前の対応、回避及び発生した場合の対応に努めるなど、リスク管理体制の充実に取り組んでおります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、独立した内部監査担当部門１名により計画的に実施されております。監査役監査につきましては、社外監査役３名により実施され、実効的なモニタリングに取り組んでおります。なお、監査役遠藤了氏及び鳥巣宣明氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部監査担当部門と監査役は必要に応じて随時情報交換を行い、監査役と会計監査人は定期的に会議を設けて監査結果について報告しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。当期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の業務を執行した公認会計士は工藤重之氏、増村正之氏の２名であります。また、監査業務にかかる補助者としては、公認会計士６名、公認会計士試験合格者４名、その他１名となっております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役清藤勉氏は現在、株式会社免疫生物研究所の代表取締役であり、当社と同社の間には実施許諾契約等の取引関係があります。清藤氏は、同社の代表取締役を長年にわたり務め、経営者としての豊富な経験と当社の事業分野に関する専門知識を有し、独立した立場から当社の経営を監督しております。
社外監査役３名及び社外監査役３名が在籍する若しくは在籍した会社等と当社の間には利害関係はありません。
当社の社外監査役は、公認会計士２名及び弁護士１名が就任しており、独立性は確保され、専門的立場から客観的かつ中立的に経営を監視しております。また、常勤監査役１名を独立役員に指定しております。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役と内部監査担当者と会計監査人はそれぞれ定期的に情報・意見交換するなど相互に連携し、当社の経営にかかる監査は十分に機能していると考えております。
⑤ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）上記には、取締役３名が役員を兼任する子会社からの報酬は含まれておりません。
ロ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 7,245 | 2 | 業務執行部分による給与であります。 |
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の月額報酬は、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取扱を取締役会及び監査役会で決定いたします。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
中間配当
当社は、株主への柔軟な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 7,543千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 第一生命保険㈱ | 3 | 379 | 取引関係の維持 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 第一生命保険㈱ | 3 | 450 | 取引関係の維持 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、デューデリジェンス業務及び連結子会社の財務報告に係る内部統制構築に関する助言・指導業務に対するものであります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 429,262 | 684,192 |
| 受取手形及び売掛金 | 237,152 | 403,018 |
| 有価証券 | 900,000 | 700,000 |
| 商品及び製品 | 12,513 | 3,758 |
| 仕掛品 | 5,876 | 45,455 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,128 | 20,333 |
| その他 | 22,402 | 31,476 |
| 貸倒引当金 | △485 | △400 |
| 流動資産合計 | 1,613,850 | 1,887,836 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 807,094 | 938,611 |
| 減価償却累計額 | △179,109 | △238,860 |
| 建物及び構築物（純額） | ※ 627,985 | ※ 699,751 |
| 機械装置及び運搬具 | 82,795 | 202,087 |
| 減価償却累計額 | △60,541 | △182,283 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,254 | 19,804 |
| 工具、器具及び備品 | 248,972 | 314,869 |
| 減価償却累計額 | △185,024 | △261,795 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,947 | 53,073 |
| 土地 | ※ 581,747 | ※ 621,290 |
| リース資産 | － | 17,445 |
| 減価償却累計額 | － | △6,439 |
| リース資産（純額） | － | 11,006 |
| 有形固定資産合計 | 1,295,935 | 1,404,924 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 230,522 |
| ソフトウエア | 483 | 4,663 |
| 無形固定資産合計 | 483 | 235,185 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,065 | 9,709 |
| 長期貸付金 | 11,033 | 9,768 |
| その他 | 7,199 | 18,724 |
| 貸倒引当金 | － | △2,350 |
| 投資その他の資産合計 | 36,299 | 35,852 |
| 固定資産合計 | 1,332,718 | 1,675,963 |
| 資産合計 | 2,946,568 | 3,563,800 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,030 | － |
| 未払金 | ※ 106,289 | ※ 167,276 |
| リース債務 | － | 33,555 |
| 未払法人税等 | 13,653 | 5,953 |
| 賞与引当金 | 6,341 | 6,658 |
| 受注損失引当金 | 980 | 1,623 |
| その他 | 31,600 | 86,333 |
| 流動負債合計 | 160,895 | 301,400 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 50,000 |
| リース債務 | － | 42,821 |
| 長期未払金 | ※ 462,440 | ※ 404,635 |
| 固定負債合計 | 462,440 | 497,456 |
| 負債合計 | 623,335 | 798,856 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,405,356 | 2,550,604 |
| 資本剰余金 | 547,836 | 251,803 |
| 利益剰余金 | △3,641,302 | △100,552 |
| 自己株式 | △1,782 | △1,782 |
| 株主資本合計 | 2,310,108 | 2,700,072 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | 30 |
| その他の包括利益累計額合計 | △40 | 30 |
| 新株予約権 | 7,562 | 12,443 |
| 少数株主持分 | 5,602 | 52,397 |
| 純資産合計 | 2,323,232 | 2,764,943 |
| 負債純資産合計 | 2,946,568 | 3,563,800 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 704,067 | 1,617,572 |
| 売上原価 | ※１ 430,584 | ※１ 1,106,149 |
| 売上総利益 | 273,482 | 511,422 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２，※３ 309,893 | ※２，※３ 596,445 |
| 営業損失（△） | △36,411 | △85,022 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,705 | 1,748 |
| 受取配当金 | 116 | 4 |
| 持分法による投資利益 | 124 | － |
| 受取補償金 | － | 4,292 |
| 補助金収入 | 1,850 | 4,650 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 2,159 |
| その他 | 1,206 | 8,049 |
| 営業外収益合計 | 6,003 | 20,903 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 2,484 |
| 持分法による投資損失 | － | 70 |
| 株式交付費 | － | 19,942 |
| 新株予約権発行費 | － | 5,312 |
| 買収関連費用 | － | 12,245 |
| 為替差損 | 1,171 | 659 |
| その他 | 158 | 17,397 |
| 営業外費用合計 | 1,329 | 58,112 |
| 経常損失（△） | △31,737 | △122,231 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 78,747 | 66,110 |
| 資産除去債務戻入益 | 4,880 | － |
| 特別利益合計 | 83,627 | 66,110 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 19,634 | ※４ 34,919 |
| 投資有価証券評価損 | － | 7,906 |
| 特別損失合計 | 19,634 | 42,825 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 32,255 | △98,946 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,145 | 7,513 |
| 法人税等調整額 | △4,007 | － |
| 法人税等合計 | 4,138 | 7,513 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 28,116 | △106,460 |
| 少数株主利益 | 1,068 | 7,182 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 27,048 | △113,642 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 28,116 | △106,460 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,641 | 70 |
| その他の包括利益合計 | ※ △3,641 | ※ 70 |
| 包括利益 | 24,474 | △106,390 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 23,406 | △113,572 |
| 少数株主に係る包括利益 | 1,068 | 7,182 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 32,255 | △98,946 |
| 減価償却費 | 39,902 | 53,036 |
| 減損損失 | 19,634 | 34,919 |
| のれん償却額 | 615 | 31,761 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | △2,159 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,822 | △1,753 |
| 支払利息 | － | 2,484 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △124 | 70 |
| 株式交付費 | － | 19,942 |
| 新株予約権発行費 | － | 5,312 |
| 買収関連費用 | － | 12,245 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △78,747 | △66,110 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 7,906 |
| 資産除去債務戻入益 | △4,880 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,292 | △73,481 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9,895 | 33,521 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △613 | △22,235 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,053 | 40,989 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 11,523 | △2,494 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 11,516 | 1,427 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 8,649 | △107,791 |
| 小計 | △14,563 | △131,355 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,829 | 1,869 |
| 利息の支払額 | － | △607 |
| 法人税等の支払額 | △6,737 | △11,409 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △18,471 | △141,502 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △400,000 | △700,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 400,000 | 700,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △127,281 | △103,866 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △4,380 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 80,455 | 66,110 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 66,514 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,322 |
| 事業譲受による支出 | ※３ △7,500 | ※３ △190,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,144 | 1,519 |
| 敷金の差入による支出 | △583 | △3,713 |
| 敷金の回収による収入 | 940 | 5,826 |
| その他 | 586 | △11,559 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,239 | △174,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △34,248 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,436 | 477,697 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 5,535 |
| リース債務の返済による支出 | － | △27,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,436 | 371,304 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △69,274 | 54,930 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,398,536 | 1,329,262 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,329,262 | ※１ 1,384,192 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社名 ㈱新薬リサーチセンター
㈱ジェネティックラボ
㈱プライミューン
㈱メディフォム
すべての子会社を連結しております。
なお、当連結会計年度より、株式会社新薬リサーチセンターを設立し、連結の範囲に含めております。また、株式会社メディフォム及び株式会社ジェネティックラボの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社名 ㈱イムノキック
すべての関連会社について持分法を適用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品 先入先出法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
建物（附属設備を除く）、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。主な償却期間は５年であります。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費 支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」等（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
(1）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものです。
(2）適用予定日
当社は、①から③については平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用し、④については平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
改正後の当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。
（追加情報）
連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 627,985千円 | 599,840千円 |
| 土地 | 581,747 | 585,778 |
| 計 | 1,209,733 | 1,185,619 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内支払予定の長期未払金 | 57,805千円 | 57,805千円 |
| 長期未払金 | 462,440 | 404,635 |
| 計 | 520,245 | 462,440 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入益：△）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| △215千円 | 1,962千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 役員報酬 | 37,580千円 | 76,284千円 |
| 給与及び手当 | 76,202 | 186,530 |
| 研究開発費 | 31,570 | 42,565 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 31,570千円 | 42,565千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産
(2）減損損失の認識に至った経緯
ジェノミクス事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 1,697千円 |
| 工具、器具及び備品 | 6,452千円 |
| のれん | 11,484千円 |
| 計 | 19,634千円 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを見積りによって零と算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県神戸市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
ＣＲＯ事業につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
| 工具、器具及び備品 | 34,919千円 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを見積りによって零と算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 4,500千円 | 70千円 |
| 組替調整額 | △8,747 | － |
| 税効果調整前 | △4,247 | 70 |
| 税効果額 | 605 | － |
| その他有価証券評価差額金 | △3,641 | 70 |
| その他の包括利益合計 | △3,641 | 70 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注） | 129,578 | 63 | ― | 129,641 |
| 合計 | 129,578 | 63 | ― | 129,641 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 14 | ― | ― | 14 |
| 合計 | 14 | ― | ― | 14 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加63株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 129,641 | 13,494,459 | ― | 13,624,100 |
| 合計 | 129,641 | 13,494,459 | ― | 13,624,100 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２ | 14 | 1,386 | ― | 1,400 |
| 合計 | 14 | 1,386 | ― | 1,400 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加13,494,459株は、平成25年４月１日を効力日とした株式１株につき100株の株式分割による増加12,834,459株及び新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加660,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,386株は、平成25年４月１日を効力日とした株式１株につき100株の株式分割による増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注） 第３回新株予約権の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ジェネティックラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 424,958 | 千円 |
| 固定資産 | 3,574 | |
| のれん | 153,012 | |
| 流動負債 | △162,714 | |
| 固定負債 | △139,217 | |
| 少数株主持分 | △39,613 | |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 240,000 | |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △306,514 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 66,514 |
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、前連結会計年度における事業の譲受けに係る未払金7,500千円を支出しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、連結子会社である㈱新薬リサーチセンターが譲り受けた資産及び負債と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 52,358 | 千円 |
| 固定資産 | 128,000 | |
| のれん | 103,390 | |
| 流動負債 | △93,749 | |
| 事業譲受による支出 | △190,000 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社における工具、器具及び備品であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用する方針であります。
有価証券は、余資を運用する目的で短期保有するものであり、定期的に見直しております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用する方針であります。
社債、リース債務及び長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合は僅少であります。なお、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについては先物為替予約を利用する方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 429,262 | 429,262 | ― |
| (2）受取手形及び売掛金 | 237,152 | 237,152 | ― |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 900,379 | 900,379 | ― |
| (4) 長期貸付金(*1) | 12,203 | 13,328 | 1,125 |
| 資産計 | 1,578,997 | 1,580,123 | 1,125 |
| (1）買掛金 | 2,030 | 2,030 | ― |
| (2）未払金 | 48,484 | 48,484 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 13,653 | 13,653 | ― |
| (4) 長期未払金(*2) | 520,245 | 520,245 | ― |
| 負債計 | 584,413 | 584,413 | ― |
(*1）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2）１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 684,192 | 684,192 | ― |
| (2）受取手形及び売掛金 | 403,018 | 403,018 | ― |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 700,450 | 700,450 | ― |
| (4）長期貸付金(*1) | 10,963 | 11,865 | 902 |
| 資産計 | 1,798,624 | 1,799,527 | 902 |
| (1）未払金 | 109,471 | 109,471 | ― |
| (2）未払法人税等 | 5,953 | 5,953 | ― |
| (3）社債 | 50,000 | 50,539 | 539 |
| (4）リース債務(*2) | 76,376 | 72,088 | △4,288 |
| (5）長期未払金(*3) | 462,440 | 462,440 | ― |
| 負債計 | 704,241 | 700,492 | △3,749 |
(*1）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
(*3）１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
有価証券については、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、投資有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、回収可能額を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債、(4）リース債務、(5）長期未払金
これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 15,000 | 7,093 |
| 投資事業有限責任組合 | 2,686 | 2,165 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 429,262 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 237,152 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) その他 | 900,000 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 1,169 | 4,937 | 6,322 | ― |
| 合計 | 1,567,584 | 4,937 | 6,322 | ― |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 684,192 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 403,018 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) その他 | 700,000 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 1,194 | 5,044 | 5,020 | ― |
| 合計 | 1,788,406 | 5,044 | 5,020 | ― |
４．社債、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の支払予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期未払金 | 57,805 | 57,805 | 57,805 | 57,805 | 57,805 | 231,220 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 社債 | ― | 50,000 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 33,555 | 21,431 | 14,117 | 7,272 | ― | ― |
| 長期未払金 | 57,805 | 57,805 | 57,805 | 57,805 | 57,805 | 173,415 |
| 合計 | 91,360 | 129,236 | 71,922 | 65,077 | 57,805 | 173,415 |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注） 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 17,686千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注） 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 9,259千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 10,455 | 8,747 | ― |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3）その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,455 | 8,747 | ― |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成20年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 18名 |
| ストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 179,100株 |
| 付与日 | 平成20年８月15日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 平成20年８月15日から平成22年８月14日まで |
| 権利行使期間 | 平成22年８月15日から平成30年７月24日まで |
（注）１．平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の株式数に換算して記載しております。
２．被付与者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員その他これに準ずる地位の何れかにあることを要するものといたします。ただし、自己都合によらない退職等についてはこの限りではありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成20年ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 63,500 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 63,500 |
（注） 平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成20年ストック・オプション | |
| 権利行使価格（注） （円） | 229 |
| 行使時平均株価 （円） | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 119 |
（注） 平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割しております。このため分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてストック・オプションは付与されておりません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 投資有価証券評価損 | 27,701千円 | 4,923千円 | |
| 株式報酬費用 | 2,677 | 2,677 | |
| 減損損失 | 15,357 | 62,585 | |
| 繰越欠損金 | 985,091 | 901,296 | |
| その他 | 10,404 | 9,650 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,041,230 | 981,131 | |
| 評価性引当額 | △1,041,230 | △981,131 | |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | △37.8％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 12.5 | 6.0 | |
| 交際費等永久に損金にされない項目 | 6.3 | 2.1 | |
| 持分法による投資損益 | △0.2 | △0.0 | |
| のれん償却 | ― | 4.2 | |
| 当社と子会社の実効税率の差異 | △3.1 | △1.3 | |
| 評価性引当額 | △40.6 | 34.3 | |
| 税率変更によ影響 | ― | 0.3 | |
| その他 | 0.1 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.8 | 7.6 |
（注）当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
（企業結合等関係）
１ 取得による企業結合
(1）企業結合の概要
株式会社新薬リサーチセンターを設立し、同社が株式会社新薬開発研究所から事業を譲り受けました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新薬開発研究所
事業内容 医薬品、化学品、医療機器、食品等の非臨床試験
医薬品、食品等の臨床試験
② 企業結合を行った主な理由
ＣＲＯ事業の強化、拡大を目的としております。
③ 企業結合日 平成25年４月19日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称 株式会社新薬リサーチセンター
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年４月19日から平成26年３月31日まで
(3）取得した事業の取得原価及びその内訳 現金 190,000千円
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 103,390千円
② 発生原因 今後の事業展開に期待される超過収益力
③ 償却方法及び償却期間 ５年の定額法
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 52,358千円
固定資産 128,000千円
資産合計 180,358千円
流動負債 93,749千円
負債合計 93,749千円
(6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
２ 取得による企業結合
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェネティックラボ
事業内容 遺伝子発現解析、先端医療開発、病理学的診断
② 企業結合を行った主な理由
基礎研究から非臨床試験、臨床試験までのシームレスな創薬支援の実現を目的としております。
③ 企業結合日 平成25年７月31日
④ 企業結合の法的形式 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 68.7%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年８月１日から平成26年３月31日まで
(3）取得した事業の取得原価及びその内訳 現金 240,000千円
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 153,012千円
② 発生原因 今後の事業展開に期待される超過収益力
③ 償却方法及び償却期間 10年の定額法
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 424,958千円
固定資産 3,574千円
資産合計 428,533千円
流動負債 162,714千円
固定負債 139,217千円
負債合計 301,932千円
(6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 229,443千円
経常利益 11,159千円
当期純利益 10,396千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額としております。なお当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
資産除去債務がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、株式会社ジェネティックラボの株式を取得し子会社化したことに伴い、「病理診断事業」を報告セグメントに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
「ジェノミクス事業」は、TG Resource Bank®等の遺伝子情報の使用権許諾や遺伝子破壊マウス作製受託を行っております。「ＣＲＯ事業」は、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床・臨床試験受託を行っております。「抗体試薬事業」は、抗体作製受託、ＧＡＮＰ®マウスのライセンスアウト、診断薬に向けた腫瘍マーカーの開発、ライフサイエンス研究支援のための研究用試薬の仕入・販売を行っております。「病理診断事業」は、病理組織検査、細胞診検査などを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
＜変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の情報を記載＞
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| ジェノミクス事業 | ＣＲＯ事業 | 抗体試薬事業 | 病理診断事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 19,634 | － | － | － | 19,634 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| ジェノミクス事業 | ＣＲＯ事業 | 抗体試薬事業 | 病理診断事業 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 34,919 | － | － | 34,919 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| ジェノミクス事業 | ＣＲＯ事業 | 抗体試薬事業 | 病理診断事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 615 | － | － | － | 615 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| ジェノミクス事業 | ＣＲＯ事業 | 抗体試薬事業 | 病理診断事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1,020 | 21,560 | 3,060 | 6,120 | 31,761 |
| 当期末残高 | 14,281 | 87,710 | 42,843 | 85,687 | 230,522 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 福永 健司 | ― | ― | 当社代表取締役社長 ㈱プライミューン代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.0 | 債務被保証 | 債務被保証 （注） | 520,245 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 福永 健司 | ― | ― | 当社代表取締役社長 ㈱プライミューン代表取締役社長 ㈱新薬リサーチセンター代表取締役社長 ㈱ジェネティックラボ代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.1 | 債務被保証 | 債務被保証 （注） | 462,440 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 178.21円 | 198.21円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 2.09円 | △8.39円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 2.08円 | ― |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | 27,048 | △113,642 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | 27,048 | △113,642 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,958,384 | 13,547,330 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 35,491 | ― |
| （うち新株予約権（株）） | (35,491) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ① 会社法に基づき発行した新株予約権 株主総会決議日 平成20年６月25日 新株予約権 635個 目的となる株式の数 63,500株 ② 会社法に基づき発行した新株予約権（第三者割当） 取締役会決議日 平成25年４月12日 新株予約権 5,400個 目的となる株式の数 540,000株 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 前連結会計年度末 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度末 （平成26年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 2,323,232 | 2,764,943 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 13,164 | 64,841 |
| （うち新株予約権） | (7,562) | (12,443) |
| （うち少数株主持分） | (5,602) | (52,397) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,310,068 | 2,700,102 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 12,962,700 | 13,622,700 |
（重要な後発事象）
株式交換による完全子会社化
当社は平成26年５月15日開催の各社の取締役会において、連結子会社である株式会社ジェネティックラボ（以下、「ジェネティックラボ」という。）及び株式会社プライミューン（以下、「プライミューン」という。）を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換につきまして、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主総会による承認を受けず、また、ジェネティックラボは平成26年６月17日、プライミューンは平成26年６月18日に各定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けました。なお、平成26年８月１日を効力発生日として行う予定です。
１ 企業結合の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
| 名称 | 事業の内容 | |
| 株式交換完全親会社 | 当社 | 遺伝子改変マウス事業、抗体作製事業、バイオマーカー開発、研究用試薬販売 |
| 株式交換完全子会社 | ジェネティックラボ | 遺伝子発現解析事業、先端医療開発事業、病理診断事業 |
| 株式交換完全子会社 | プライミューン | 研究用試薬販売 |
(2）企業結合日 平成26年８月１日（予定）
(3）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、ジェネティックラボ及びプライミューンをそれぞれ完全子会社とする株式交換
(4）本株式交換の目的
グループ運営の機動性を高め、意思決定を迅速に行い、効率的な経営体制の確立を図ることにより企業価値向上を目指してまいります。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
(1）株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数
(2）株式交換比率の算定方法
本株式交換の交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンスに対して当社並びにジェネティックラボ及びプライミューンの株式価値の算定を依頼しました。当該第三者機関は、当社の株式価値については市場株価法を、ジェネティックラボの株式価値については収益還元法及び類似会社比較法を、プライミューンの株式価値については収益還元法を採用し、交換比率の算定を行いました。
当社並びにジェネティックラボ及びプライミューンは、上記の算定結果を参考に慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ジェネティックラボ | 第１回無担保社債 | 21.3.11 | ― | 50,000 | 1.52 | なし | 28.3.11 |
| 合計 | ― | ― | ― | 50,000 | ― | ― | ― |
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| ― | 50,000 | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | 33,555 | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | ― | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | 42,821 | ― | 平成27年～30年 |
| その他有利子負債 | ||||
| １年内支払予定の長期未払金 | 57,805 | 57,805 | 0.3 | ― |
| 長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く） | 462,440 | 404,635 | 0.3 | 平成27年～33年 |
| 合計 | 520,245 | 538,816 | ― | ― |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期未払金は、土地購入に係る未払金であります。なお、１年内支払予定の長期未払金は流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の支払予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 21,431 | 14,117 | 7,272 | ― |
| その他有利子負債 | 57,805 | 57,805 | 57,805 | 57,805 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 186,904 | 561,499 | 975,723 | 1,617,572 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △138,896 | △176,194 | △163,544 | △98,946 |
| 四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △142,202 | △179,798 | △172,870 | △113,642 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △10.68 | △13.35 | △12.78 | △8.39 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △10.68 | △2.76 | 0.51 | 4.35 |
② 訴訟
当社は、平成23年８月19日付で、株式会社ＧＭＪより、同社役員及び従業員の退職及び当社による雇用に関して損害賠償請求（４億210万円）の訴訟を神戸地方裁判所に提起されておりましたが、平成25年10月30日に判決が言い渡され、原告の請求のうち２百万円を除きいずれも棄却されました。
株式会社ＧＭＪはこの判決を不服として、平成25年11月22日付で大阪高等裁判所に控訴いたしました。当社といたしましては、控訴審におきましても、引き続き当社の正当性を主張してまいります。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 400,310 | 359,850 |
| 売掛金 | 214,660 | ※２ 187,527 |
| 有価証券 | 900,000 | 700,000 |
| 商品及び製品 | 7,194 | 461 |
| 仕掛品 | 5,876 | 16,102 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,128 | 13,436 |
| 前払費用 | 14,664 | 5,226 |
| その他 | ※２ 11,168 | ※２ 114,820 |
| 貸倒引当金 | △212 | △510 |
| 流動資産合計 | 1,560,791 | 1,396,915 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 612,271 | ※１ 585,672 |
| 構築物 | ※１ 15,714 | ※１ 14,168 |
| 機械及び装置 | 22,254 | 19,804 |
| 工具、器具及び備品 | 63,947 | 25,383 |
| 土地 | ※１ 581,747 | ※１ 585,778 |
| リース資産 | － | 2,800 |
| 有形固定資産合計 | 1,295,935 | 1,233,607 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 483 | 283 |
| 無形固定資産合計 | 483 | 283 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,065 | 9,709 |
| 関係会社株式 | 29,836 | 385,836 |
| その他 | ※２ 18,459 | ※２ 233,127 |
| 貸倒引当金 | △349 | △349 |
| 投資その他の資産合計 | 66,011 | 628,323 |
| 固定資産合計 | 1,362,430 | 1,862,214 |
| 資産合計 | 2,923,221 | 3,259,129 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,346 | － |
| 未払金 | ※１，※２ 106,077 | ※１，※２ 107,890 |
| リース債務 | － | 712 |
| 未払費用 | 13,074 | 12,789 |
| 未払法人税等 | 10,452 | 3,731 |
| 前受金 | 1,687 | 6,912 |
| 賞与引当金 | 6,341 | 6,658 |
| 受注損失引当金 | 980 | 1,623 |
| その他 | 16,280 | 597 |
| 流動負債合計 | 156,240 | 140,915 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | － | 2,300 |
| 長期未払金 | ※１ 462,440 | ※１ 404,635 |
| 固定負債合計 | 462,440 | 406,935 |
| 負債合計 | 618,680 | 547,851 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,405,356 | 2,550,604 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 547,836 | 251,803 |
| 資本剰余金合計 | 547,836 | 251,803 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △3,654,392 | △101,820 |
| 利益剰余金合計 | △3,654,392 | △101,820 |
| 自己株式 | △1,782 | △1,782 |
| 株主資本合計 | 2,297,018 | 2,698,805 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | 30 |
| 評価・換算差額等合計 | △40 | 30 |
| 新株予約権 | 7,562 | 12,443 |
| 純資産合計 | 2,304,540 | 2,711,278 |
| 負債純資産合計 | 2,923,221 | 3,259,129 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 645,785 | ※１ 597,858 |
| 売上原価 | ※１ 395,985 | ※１ 382,301 |
| 売上総利益 | 249,800 | 215,557 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 299,441 | ※１，※２ 299,940 |
| 営業損失（△） | △49,640 | △84,383 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 2,817 | ※１ 5,189 |
| その他 | 2,903 | 6,234 |
| 営業外収益合計 | 5,720 | 11,423 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 1,404 |
| 株式交付費 | － | 19,942 |
| 新株予約権発行費 | － | 5,312 |
| その他 | 1,371 | 21,754 |
| 営業外費用合計 | 1,371 | 48,414 |
| 経常損失（△） | △45,291 | △121,373 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 78,747 | 66,110 |
| 資産除去債務戻入益 | 4,880 | － |
| 特別利益合計 | 83,627 | 66,110 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 19,634 | 34,919 |
| 投資有価証券評価損 | － | 7,906 |
| 特別損失合計 | 19,634 | 42,825 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 18,702 | △98,089 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,832 | 3,731 |
| 法人税等調整額 | △4,007 | － |
| 法人税等合計 | △175 | 3,731 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 18,877 | △101,820 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品 先入先出法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 15～20年
機械及び装置 ３～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書について、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（損益計算書）
従来、連結子会社からの業務代行手数料を損益計算書における営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、当事業年度から売上高の「経営指導料」に表示する方法に変更しております。この変更は、当事業年度に株式会社新薬リサーチセンター、株式会社メディフォム及び株式会社ジェネティックラボを連結の範囲に含めたことから、グループ会社の経営強化を目的として、当社の事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書における「受取手数料」14,960千円を「売上高」に組み替えております。
（追加情報）
連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、当事業年度中に連結納税の承認申請を行い、翌事業年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 612,271千円 | 585,672千円 |
| 構築物 | 15,714 | 14,168 |
| 土地 | 581,747 | 585,778 |
| 計 | 1,209,733 | 1,185,619 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内支払予定の長期未払金 | 57,805千円 | 57,805千円 |
| 長期未払金 | 462,440 | 404,635 |
| 計 | 520,245 | 462,440 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 4,600千円 | 137,325千円 |
| 長期金銭債権 | 11,259 | 230,064 |
| 短期金銭債務 | 2,653 | 3,124 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 15,420千円 | 46,665千円 |
| 売上原価 | 2,525 | 3,733 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,116 | 2,662 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 280 | 3,743 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 役員報酬 | 31,580千円 | 33,570千円 |
| 給与及び手当 | 76,202 | 69,296 |
| 研究開発費 | 31,570 | 35,667 |
| 減価償却費 | 7,383 | 6,342 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式385,836千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29,836千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 関係会社株式評価損 | 75,014千円 | 75,014千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 27,701 | 4,923 | |
| 株式報酬費用 | 2,677 | 2,677 | |
| 減損損失 | 15,357 | 23,107 | |
| 繰越欠損金 | 985,091 | 809,238 | |
| その他 | 9,250 | 6,872 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,115,090 | 921,831 | |
| 評価性引当額 | △1,115,090 | △921,831 | |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | △37.8％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 20.5 | 3.8 | |
| 交際費等永久に損金にされない項目 | 10.8 | 1.9 | |
| 評価性引当額 | △70.1 | 35.6 | |
| 税率変更によ影響 | ― | 0.3 | |
| その他 | 0.0 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.0 | 3.8 |
（注）当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
（重要な後発事象）
１ 重要な事業の譲渡
当社は平成26年３月20日開催の取締役会において、当社のＣＲＯ事業を子会社の株式会社新薬リサーチセンターへ譲渡することを決議し、平成26年４月１日に譲渡いたしました。
(1）事業譲渡に至った経緯と理由
当社のＣＲＯ事業を株式会社新薬リサーチセンターへ集約し、経営資源及び営業基盤の一元化によって効率性を高め、さらに戦略的営業網の構築を図り、当該事業の強化及び連結グループとしての企業価値の向上を図ります。
(2）事業譲渡の概要
① 譲渡対象事業の内容
当社ＣＲＯ事業
② 譲渡対象事業の経営成績（平成26年３月期）
当社ＣＲＯ事業の売上高 120,627千円
③ 譲渡内容
譲渡対象事業の受託済み案件にかかる契約上の地位を譲渡します。
④ 譲渡価額
無償
(3）事業譲渡先の名称 株式会社新薬リサーチセンター
(4）譲渡日 平成26年４月１日
２ 株式交換による完全子会社化
当社は平成26年５月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ジェネティックラボ（以下、「ジェネティックラボ」という。）及び株式会社プライミューン（以下、「プライミューン」という。）を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で両社と株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換につきまして、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主総会による承認を受けず、また、ジェネティックラボは平成26年６月17日、プライミューンは平成26年６月18日に各定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたました。なお、平成26年８月１日を効力発生日として行う予定です。
(1）企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
| 名称 | 事業の内容 | |
| 株式交換完全親会社 | 当社 | 遺伝子改変マウス事業、抗体作製事業、バイオマーカー開発、研究用試薬販売 |
| 株式交換完全子会社 | ジェネティックラボ | 遺伝子発現解析事業、先端医療開発事業、病理診断事業 |
| 株式交換完全子会社 | プライミューン | 研究用試薬販売 |
② 企業結合日 平成26年８月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、ジェネティックラボ及びプライミューンをそれぞれ完全子会社とする株式交換
④ 本株式交換の目的
グループ運営の機動性を高め、意思決定を迅速に行い、効率的な経営体制の確立を図ることにより企業価値向上を目指してまいります。
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。
(3）子会社株式の追加取得に関する事項
① 株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換の交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンスに対して当社並びにジェネティックラボ及びプライミューンの株式価値の算定を依頼しました。当該第三者機関は、当社の株式価値については市場株価法を、ジェネティックラボの株式価値については収益還元法及び類似会社比較法を、プライミューンの株式価値については収益還元法を採用し、交換比率の算定を行いました。
当社並びにジェネティックラボ及びプライミューンは、上記の算定結果を参考に慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 神戸研究所研究用設備等の除売却 36,216千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 562 | 860 | 562 | 860 |
| 賞与引当金 | 6,341 | 6,658 | 6,341 | 6,658 |
| 受注損失引当金 | 980 | 1,623 | 980 | 1,623 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
訴訟
当社は、平成23年８月19日付で、株式会社ＧＭＪより、同社役員及び従業員の退職及び当社による雇用に関して損害賠償請求（４億210万円）の訴訟を神戸地方裁判所に提起されておりましたが、平成25年10月30日に判決が言い渡され、原告の請求のうち２百万を除きいずれも棄却されました。
株式会社ＧＭＪはこの判決を不服として、平成25年11月22日付で大阪高等裁判所に控訴いたしました。当社といたしましては、控訴審におきましても、引き続き当社の正当性を主張してまいります。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.transgenic.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日九州財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日九州財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月７日九州財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年３月20日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業譲渡）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年５月16日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年７月29日関東財務局長に提出
事業年度（第15期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月24日 | |||
| 株式会社トランスジェニック |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 工藤 重之 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増村 正之 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トランスジェニックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トランスジェニックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月24日 | |||
| 株式会社トランスジェニック |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 工藤 重之 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増村 正之 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランスジェニックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |