【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第84期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 本多通信工業株式会社 |
| 【英訳名】 | HONDA TSUSHIN KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐谷 紳一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎MTビル |
| 【電話番号】 | 03(6853)5800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループマネージャー 水野 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎MTビル |
| 【電話番号】 | 03(6853)5800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループマネージャー 水野 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 10,780,046 | 13,720,194 | 14,045,630 | 13,842,213 | 14,824,466 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △438,630 | 579,973 | 655,146 | 699,845 | 975,696 |
| 当期純利益 | （千円） | 4,700 | 512,996 | 562,940 | 509,735 | 1,479,818 |
| 包括利益 | （千円） | － | 268,421 | 547,001 | 677,904 | 1,595,570 |
| 純資産額 | （千円） | 4,269,456 | 4,584,475 | 5,007,415 | 5,554,746 | 6,905,106 |
| 総資産額 | （千円） | 9,591,137 | 8,649,540 | 8,763,518 | 8,719,257 | 10,935,788 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 337.28 | 366.72 | 410.48 | 460.80 | 572.83 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 0.38 | 41.04 | 45.42 | 42.20 | 122.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 53.0 | 57.1 | 63.7 | 63.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.1 | 11.7 | 11.7 | 9.7 | 23.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 789.47 | 6.65 | 7.02 | 8.70 | 4.20 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △313,239 | 1,596,859 | 730,901 | 597,323 | 1,458,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △210,998 | 622,279 | △415,735 | △644,640 | 977,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △104,790 | △1,392,482 | △665,240 | △680,285 | △123,151 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,234,712 | 2,140,587 | 1,767,681 | 1,101,608 | 3,484,737 |
| 従業員数 | （名） | 1,069 | 958 | 1,023 | 953 | 1,021 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,920,560 | 10,214,470 | 10,179,939 | 9,539,917 | 10,744,738 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △365,528 | 312,650 | 415,387 | 478,245 | 612,901 |
| 当期純利益 | （千円） | 83,899 | 187,295 | 511,919 | 416,792 | 1,290,913 |
| 資本金 | （千円） | 1,501,758 | 1,501,758 | 1,501,758 | 1,501,758 | 1,501,758 |
| 発行済株式総数 | （株） | 12,503,100 | 12,503,100 | 12,503,100 | 12,503,100 | 12,503,100 |
| 純資産額 | （千円） | 3,408,828 | 3,597,492 | 3,993,918 | 4,308,600 | 5,540,326 |
| 総資産額 | （千円） | 8,038,362 | 7,035,730 | 7,107,026 | 6,808,276 | 8,528,925 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 272.72 | 287.82 | 327.40 | 357.43 | 459.61 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2.50 | 4.00 | 7.00 | 8.00 | 12.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 6.71 | 14.98 | 41.30 | 34.51 | 107.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.4 | 51.1 | 56.2 | 63.3 | 65.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.5 | 5.3 | 13.5 | 10.0 | 26.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 44.71 | 18.22 | 7.72 | 10.66 | 4.82 |
| 配当性向 | （％） | 37.3 | 26.7 | 16.9 | 23.2 | 11.2 |
| 従業員数 | （名） | 242 | 237 | 174 | 169 | 175 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。
２【沿革】
提出会社は、昭和７年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業の前身である「本多螺子製作所」を創業いたしました。
その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、昭和22年に通信機部品製造及び販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立いたしました。
本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
| 年月 | 概要 |
| 昭和22年６月 | 通信機器部品製造及び販売を目的として、東京都目黒区碑文谷一丁目1209番地（現在の東京都目黒区目黒本町六丁目18番12号）に本多通信工業株式会社を設立（資本金19万円） |
| 昭和27年２月 | 合資会社本多製作所を吸収合併 |
| 昭和34年４月 | 大阪府大阪市に大阪営業所を開設 |
| 昭和40年10月 | 栃木県小山市に小山工場を設立（平成13年12月 工場の統廃合により閉鎖） |
| 昭和43年４月 | 長野県南安曇郡三郷村（現長野県安曇野市）の本多電子工業株式会社を吸収合併し、当社の松本工場とする |
| 年月 | 概要 |
| 昭和46年11月 | 松本工場内に松本営業所を開設（平成16年10月 連結子会社あずさ電子工業株式会社（現安曇野本多通信工業株式会社）との業務統合に伴い閉鎖） |
| 昭和47年10月 | 部品製造組立の協力工場の必要性から、あずさ電子工業株式会社を設立（現安曇野本多通信工業株式会社） |
| 昭和53年12月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
| 昭和57年10月 | 東京都日野市に物流センターを開設（平成22年９月 物流機能集約により閉鎖） |
| 昭和58年２月 | コンピュータの利用に関する調査、ソフト開発、運用・保守を目的として、株式会社ホンダヱンジニアリングを設立（現株式会社ＨＴＫエンジニアリング） |
| 昭和58年10月 | 栃木県小山市に小山営業所を開設（平成21年９月 国内営業所の統廃合により閉鎖） |
| 昭和59年６月 | 会社規模拡大に伴い本社新社屋を建築（旧本社） |
| 昭和59年12月 | 物流の実務部門を分離し、本多興産株式会社を設立（現安曇野本多通信工業株式会社） |
| 昭和60年10月 | 生産設備増強のため小山工場を増設 |
| 昭和61年７月 | 福岡県小郡市に九州出張所を開設 |
| 平成７年３月 | 品質システム規格ISO9002を松本工場で認証取得 |
| 平成７年５月 | 生産設備増強のため松本工場を増設 |
| 平成９年２月 | 九州出張所を移転し、佐賀県鳥栖市に九州営業所として開設（平成21年９月 国内営業所の統廃合により閉鎖） |
| 平成10年２月 | 品質システム規格ISO9001を本社及び小山工場で認証取得 |
| 平成11年４月 | 物流センター業務を本多興産株式会社（現安曇野本多通信工業株式会社）に全面委託 |
| 平成11年10月 | 日本証券業協会に株式を上場 |
| 平成13年２月 | 品質システム規格ISO9001を本社、小山工場及び松本工場で更新・拡張 |
| 平成13年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成13年５月 | 環境マネジメントシステム規格ISO14001を本社、小山工場及び松本工場で一括認証取得 |
| 平成13年７月 | 海外販売の強化を目的として、海外販売代理先Mhotronics, Inc.の全株式を取得し、社名をHonda Connectors, Inc.に変更（平成22年12月 清算） |
| 平成13年10月 | アジア地区の生産拠点として、香港本多有限公司（工場：中国深圳市）を設立（現連結子会社） |
| 平成13年12月 | 工場の統廃合により、本社工場及び小山工場を閉鎖し、国内の生産拠点を松本工場に集約 |
| 平成15年４月 | 中国市場（アジア）への販売の強化を目的として、孫会社の本多電子（香港）有限公司を子会社化（現連結子会社） |
| 平成17年９月 | ヨーロッパ及びアジア市場への販売の強化を目的として、孫会社のHonda Connectors,Limited及びHonda Connectors(S)Pte,Ltd.を子会社化（現連結子会社） |
| 平成18年１月 | 香港本多有限公司、中国深圳工場を同市内の大型工場に移転 |
| 平成19年４月 | 台湾市場での情報収集と販売支援のため、台湾事務所開設 |
| 平成20年４月 | 松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）と資本業務提携 |
| 平成21年７月 | パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）の持分法適用会社となる |
| 平成21年10月 | パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）よりEX事業の譲受 |
| 平成22年１月 | 旧本社工場敷地の売却 |
| 平成22年９月 | 東京都日野市の物流センターを売却 |
| 平成22年10月 | 連結子会社であるあずさ電子工業株式会社と本多興産株式会社が合併、安曇野本多通信工業株式会社が発足（現連結子会社） |
| 平成22年12月 | 連結子会社である香港本多有限公司の中国組立工場を現地法人化し、深圳本多通信技術有限公司を設立（現連結子会社） |
| 平成22年12月 | 連結子会社であるHonda Connectors, Inc.を清算 |
| 平成24年６月 平成26年２月 | 80周年記念式典を開催、グループブランド“ HTK ”を制定 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎MTビルに本社移転 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社７社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
| （コネクタ） | 主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。 |
| （情報システム） | ソフトウエア開発・設計、システム運用を子会社の株式会社ＨＴＫエンジニアリングが行っています。 |
以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当する会社はありません。
(2）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| 株式会社ＨＴＫエンジニアリング （注）５、６ | 神奈川県 川崎市川崎区 | 20,000千円 | 情報システム | 100.0 | 当社の電算機システムを運用 役員の兼任１名 資金の借入あり |
| 安曇野本多通信工業株式会社 （注）２ | 長野県安曇野市 | 50,000千円 | コネクタ | 100.0 | 当社の製品を組立加工、販売及び物流荷役 役員の兼任３名 資金の借入あり |
| HTK EUROPE LIMITED | イギリス | 620千英ポンド | コネクタ | 100.0 | 当社の製品を組立加工、販売 役員の兼任１名 資金の貸付あり |
| HTK C&H ASIA PACIFIC PTE.LTD. | シンガポール | 100千シンガ ポールドル | コネクタ | 100.0 | 当社の製品を組立加工、販売 役員の兼任１名 |
| HTK HONG KONG LIMITED | 香港 | 100千香港ドル | コネクタ | 100.0 | 当社の製品を販売 役員の兼任１名 |
| 香港本多有限公司 （注）２ | 香港 | 6,000千香港ドル | コネクタ | 100.0 | 当社の製品を組立加工、販売 役員の兼任１名 資金の貸付あり |
| 深圳本多通信技術有限公司 | 中国 | 10,600千人民元 | コネクタ | 100.0 （100.0） | 当社の製品を組立加工、販売 役員の兼任２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５．株式会社ＨＴＫエンジニアリングにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、同社の属する情報システムセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
６．当社グループ会社としての位置づけの明確化、ＨＴＫブランドの浸透を図るため、次の子会社の社名を平成25年12月１日付けにて下記の通り変更しています。
| 変更前 | 変更後 |
| 株式会社ホンダヱンジニアリング | 株式会社ＨＴＫエンジニアリング |
(3）持分法適用関連会社
該当する会社はありません。
(4）その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| パナソニック株式会社 （注）１ | 大阪府門真市 | 258,740,486千円 | 電気・電子機器等の製造・販売 | 被所有 20.75 | 当社の製品を販売 |
（注）１．パナソニック株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| コネクタ | 806 |
| 情報システム | 215 |
| 合計 | 1,021 |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しています。
２．従業員数には顧問及び嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は含まれていません。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 175 | 42.0 | 16.5 | 5,778 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| コネクタ | 175 |
| 情報システム | － |
| 合計 | 175 |
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれています。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しています。
３．従業員数には顧問及び嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は含まれていません。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、本多通信工業労働組合（平成26年３月31日現在組合員数185名）と称し、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社７社には労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
「中期経営計画DD15 (2013年度～2015年度)」では、“早い・軽い・上手い”を行動指針に、
a. 基幹分野の2桁利益化(営業利益率10%以上)による収益力向上
b. 新・旬分野での2桁成長(10%/年以上の増販)による成長力強化
c. 経営効率の向上によるROAの2桁化(10%)
の3つのDouble-Digits(2桁の意)で収益性・成長性・効率性をワンランクアップさせることにより、「特徴と魅力のあるSegments No.1 プロバイダ」となることを目指しています。
スタート年にあたる2013年度は、1weekデリバリー(少量短納期対応)をはじめ当社の強みである“多品種少量コンビニ”の深耕、中期視点での商品戦略の展開、専任営業組織による新・旬分野の開発、また事業活動のスピードアップおよび経営効率の向上を目的とした本社移転などの施策を進めました。
その結果、車載分野および情報システム分野の伸長により、売上高は14,824百万円(前期比7.1%増)と増収となりました。また利益面では、増販・合理化効果および円安効果により、営業利益932百万円(前期比45.2%増)、経常利益975百万円(同39.4%増)、本社移転および売却に伴う特別損益740百万円もあり、当期純利益は1,479百万円(同190.3%増)といずれもITバブル崩壊(2001年)以降で最高益となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
（コネクタ）
車載分野の伸長、増販・合理化効果および円安効果により、売上高は12,826百万円(前期比6.6%増)、セグメント利益は845百万円(同52.8%増)となりました。
（情報システム）
サーバー仮想化ソリューションの好調により、売上高は2,058百万円(前期比10.2%増)、セグメント利益は87百万円(同4.1%減)になりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末で3,484百万円(前期比216.3％増)となりました。旧本社売却により得た現金は、中長期視点の成長投資に使用します。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,458百万円(前期は597百万円)となりました。これは主に当期の税金等調整前当期純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は977百万円(前期は644百万円の使用)となりました。これは主に旧本社の売却によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は123百万円(前期は680百万円)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
| コネクタ | 11,216,483 | 107.0 |
| 情報システム | － | － |
| 合計 | 11,216,483 | 107.0 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は販売価格で表示しています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| コネクタ | 13,978,183 | 118.9 | 2,081,621 | 225.9 |
| 情報システム | 1,857,395 | 101.6 | 278,742 | 65.2 |
| 合計 | 15,835,578 | 116.6 | 2,360,363 | 174.9 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| コネクタ | 12,817,999 | 106.5 |
| 情報システム | 2,006,467 | 111.0 |
| 合計 | 14,824,466 | 107.1 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| J.B.T. INDUSTRIAL CO.,LTD | 1,402,442 | 10.1 | 2,138,067 | 14.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３【対処すべき課題】
新・中期経営計画の「DD15」(2013～2015年度)では、
ａ. 基幹分野の2桁利益化(営業利益率10%以上)による収益力向上
ｂ. 新・旬分野での2桁成長(10%/年以上の増販)による成長力強化
ｃ. 経営効率の向上によるROAの2桁化(10%)
の3つに取り組みます。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社の全てのリスクを包含するものではなく、同業他社においても共通に生ずると思われるリスク(例：市場動向の急変、価格競争によるリスクなど)は含んでいません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 約50%を中国で生産をしていますので、中国における政治や経済、社会状況の変化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 車載市場向けコネクタの品質不具合により、自動車メーカー等から製造物責任を問われる可能性があります。
③ パナソニック株式会社との業務提携の内容に変更があった場合、特に販売面において影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は673百万円です。
なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
１）コネクタ
各分野に展開するエレクトロニクス市場において、コネクタは小型・高密度化、高速伝送性能が今後も一層求められます。また電子化が進む車載分野や新エネルギー分野においては、新たな機能やより高い信頼性が求められています。
当社グループが長年培ってきたコネクタ技術をこれらの市場要求に対応させながら研究開発活動に取り組むとともに、パナソニック株式会社と共同で商品開発活動を実施することにより、一層のスピードを持って対応してまいります。
研究開発活動の体制及び成果：
研究開発活動は、産業用事業部と民生用事業部の各商品企画設計グループを中心に実施しています。
商品企画設計グループは各チームに分かれて、担当する用途向けに新商品開発、既存商品の改良並びに要素技術開発を実施しています。なお、当セグメントに係る研究開発費は、669百万円です。
各グループ及びチームの担当と当連結会計年度の成果は次のとおりです。
＜産業用事業部＞
① 商品企画設計グループ 電気コネクタチーム
（担当）主に通信インフラ、FA、新エネルギー、一般電子装置用電気コネクタ
（成果）FA制御機器用コネクタの製品追加
工作機器用I/Oコネクタの製品開発
スマートメーター関連の製品開発
② 商品企画設計グループ 光コネクタチーム
（担当）主に通信インフラ用途向け光コネクタ
（成果）MUアダプタの製品開発
LC固定減衰器の製品追加
セキュリティカメラ用システムケーブル（光ハーネス）の開発
＜民生用事業部＞
① 商品企画設計グループ EXコネクタチーム
（担当）主に民生向け電気コネクタ
（成果）UHS-2ソケットの開発
② 車載コネクタ企画設計グループ
（担当）車載用途向け電気コネクタ
（成果）車載カメラ用コネクタの製品追加
車載向け情報通信用コネクタの製品追加
＜プロダクションセンター＞
① 製造技術グループ
（担当）電気、光、車載コネクタ全般の生産技術
（成果）多品種少量に対応するロボットセル生産方式の導入と展開
２）情報システム
仮想化技術の一層の向上により、ITインフラ関連の開発を強化しています。具体的な成果として、①官公庁向けクラウド環境の構築、②大手IT企業が運営するクラウドサービスの運用が挙げられます。なお、当セグメントに係る研究開発費は、３百万円です。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社及びそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の５つの基本方針を財務報告方針としています。
① 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
② 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令及び社内規程を順守する。
③ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
④ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。
⑤ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防及び継続的改善を行う。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結業績は売上高14,824百万円（前期比7.1%増）、営業利益932百万円（同45.2%増）ながら、経常利益は975百万円（同39.4%増）の増益となりました。当期純利益は、本社移転および売却に伴う特別損益740百万円を計上した為、1,479百万円（同190.3%増）となりました。
詳細については、「１ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりです。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4）戦略的現状と見通し
新たに取り組む新・中期経営計画の「DD15」(2013～2015年度)では、
a．基幹分野の2桁利益化(営業利益率10%以上)による収益力向上
b．新・旬分野での2桁成長(10%/年以上の増販)による成長力強化
c．経営効率の向上によるROAの2桁化(10%)
の3つの2桁を基本方針に、また“早い・軽い・上手い”を行動指針とし、特徴と魅力ある「Segments No.1プロバイダ」を目指し、事業を展開します。
2014年度は、中期経営計画DD15の完遂に向け、成長著しい車載や情報システム事業、多品種少量ものづくり、次世代R&D、それらを支える人材・事業インフラに積極投資を行い、生産性を高め、持続的成長に繋げます。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、3,484百万円(前期比216.3％増)となりました。
詳細については、「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。
詳細については、上記「(4）戦略的現状と見通し」に記載のとおりです。
(7）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は10,935百万円、前連結会計年度末と比べ2,216百万円の増加となりました。これは、主に本社の売却や利益により現金及び預金が増加したことによります。
（負債）
負債は4,030百万円、前連結会計年度末と比べ866百万円の増加となりました。これは、主に設備投資等により短期債務が増加したことによります。
（純資産）
純資産は6,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,350百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。
当連結会計年度の設備投資の総額は537百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。
(1）コネクタ
当連結会計年度において、生産設備の更新および金型、治工具、機械、測定機器等の購入並びに本社移転に伴う什器・備品の購入等、総額518百万円の投資を実施しました。
なお、平成26年２月に本社移転に伴う旧本社の土地及び建物の売却を実施しました。
(2）情報システム
当連結会計年度において、社内ネットワーク用サーバー・PC等を中心とする総額18百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (名) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 松本工場 （長野県安曇野市） | コネクタ | 生産設備 | 244,686 | 305,299 | 102,055 (34,055.14) | 5,148 | 267,159 | 924,348 | 37 |
| 本社 （東京都品川区） | コネクタ | 統括業務 施設 | 43,536 | 15,839 | － (－) | 11,273 | 52,366 | 123,016 | 128 |
| 大阪営業所 （大阪市北区） | コネクタ | 販売設備 | 397 | － | － (－) | － | 108 | 505 | 7 |
| 名古屋営業所 （名古屋市中区） | コネクタ | 販売設備 | － | － | － (－) | － | － | － | 3 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいます。
４．営業所の設備（連結会社以外から賃借している設備を含む）は区分が困難なため、本社に含めて記載しています。
５．松本工場の土地には保養所分を含めて計上しています。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料 （千円） |
| 松本工場 （長野県安曇野市） | コネクタ | 生産設備等 | 4,552 |
| 本社 （東京都品川区） | コネクタ | コンピュータ周辺装置等 | 13,333 |
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメン トの名称 | 設備 の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (名) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社ＨＴＫエンジニアリング | 本社 （神奈川県川崎市川崎区） | 情報 システム | 統括 業務 施設 | 9,291 | － | － (－) | 28,430 | 2,280 | 40,002 | 215 |
| 安曇野本多通信工業株式会社 | 本社及び穂高工場 （長野県安曇野市） | コネクタ | 生産 販売 設備 | 94,847 | 5,881 | 69,870 (6,078.59) | － | 63 | 170,663 | 99 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
４．安曇野本多通信工業株式会社は穂高工場を有していますが、区分が困難なため一括して記載しています。
(3）在外子会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備 の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (名) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| HTK EUROPE LIMITED | － （イギリス） | コネクタ | 生産 販売 設備 | 3,005 | 3,519 | － (－) | 360 | 2,242 | 9,128 | 32 |
| HTK C&H ASIA PACIFIC PTE.LTD | － （シンガポール） | コネクタ | 生産 販売 設備 | － | 1,097 | － (－) | － | 733 | 1,831 | 17 |
| HTK HONG KONG LIMITED | － （香港） | コネクタ | 販売 設備 | 60 | － | － (－) | 51 | 235 | 347 | 5 |
| 香港本多有限公司 | － （香港） | コネクタ | 生産 販売 設備 | － | 100,311 | － (－) | 2,706 | 5,424 | 108,442 | 478 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
４．香港本多有限公司には、100％子会社である深圳本多通信技術有限公司の帳簿価額を含めています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定額（千円） | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出 会社 | 松本工場 （長野県 安曇野市） | コネクタ | 建物 機械装置 金型 冶工具 | 882,000 | － | 自己資金 | 平成26年 ４月 | 平成27年 ３月 | （注）２ |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていません。
２．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成26年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,503,100 | 12,503,100 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 12,503,100 | 12,503,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成20年５月７日（注） | 2,501,000 | 12,503,100 | 345,138 | 1,501,758 | 345,138 | 1,508,950 |
（注） 平成20年４月１日から平成20年６月30日までの間に、平成20年５月７日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が2,501,000株（発行価額：１株につき276円）、資本金及び資本準備金がそれぞれ345,138千円増加しています。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 22 | 54 | 19 | 1 | 3,617 | 3,721 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 10,814 | 1,598 | 35,130 | 2,914 | 122 | 74,293 | 124,871 | 16,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 8.66 | 1.28 | 28.13 | 2.33 | 0.10 | 59.50 | 100.00 | － |
（注） 自己株式448,815株は「個人その他」に4,488単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しています。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| パナソニック株式会社 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 2,501 | 20.00 |
| 本多通信工業取引先持株会 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎MTビル | 915 | 7.33 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番地22号 | 506 | 4.05 |
| 本多通信工業株式会社 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎MTビル | 448 | 3.59 |
| 本多通信工業従業員持株会 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎MTビル | 324 | 2.60 |
| 秋山 幸男 | 東京都三鷹市 | 273 | 2.19 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番地６号 | 226 | 1.81 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番地１号 | 220 | 1.76 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番地２号 | 185 | 1.48 |
| 千々石 寛 | 千葉県印西市 | 175 | 1.40 |
| 計 | － | 5,776 | 46.20 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数 （個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 448,800 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株です。 |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,038,300 | 120,383 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,000 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,503,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 120,383 | － | |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれています。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 本多通信工業株式会社 | 東京都品川区北品川 五丁目９番11号 | 448,800 | － | 448,800 | 3.59 |
| 計 | － | 448,800 | － | 448,800 | 3.59 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 270 | 97 |
| 当期間における取得自己株式 | 70 | 34 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 （株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 448,815 | － | 448,885 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識し、財務体質の改善と将来の事業展開に備えた内部留保に努め、企業体質の強化を図りながら、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決議しています。なお、平成26年６月23日の定時株主総会決議により、期末配当につきましても取締役会で決議できることとなりました。
当期は本社移転及び売却に伴う損益を除いた業績を勘案し、当初予想通り１株につき12円の配当とさせていただきます。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年６月23日 定時株主総会決議 | 144,651 | 12.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 426 | 343 | 334 | 385 | 649 |
| 最低（円） | 168 | 202 | 203 | 254 | 302 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 408 | 450 | 500 | 625 | 649 | 592 |
| 最低（円） | 357 | 374 | 440 | 475 | 458 | 511 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役 社長 | コーポレートセンター担当 | 佐谷 紳一郎 | 昭和32年11月28日生 | 昭和56年４月 松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）入社 平成13年６月 同社制御機器分社スタッフ事業戦略企画室部長 平成18年６月 松下電工インフォメーションシステムズ株式会社（現パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社）取締役 平成20年６月 当社取締役 平成21年４月 パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）執行役員制御機器本部新コネクタ事業担当 平成21年６月 当社入社、代表取締役副社長 事業部門統括兼民生用事業部長 平成22年４月 当社代表取締役社長セールスセンター担当 平成24年６月 当社代表取締役社長（現任） 平成26年４月 コーポレートセンター担当（現任） | （注）２ | 10 |
| 常務取締役 | 車載・民生用 事業部長 兼 全社技術担当 | 大西 浩司 | 昭和34年２月４日生 | 昭和57年３月 当社入社 平成18年３月 当社開発本部開発技術部長 平成18年６月 当社取締役開発本部長 平成19年５月 当社取締役技術本部長兼開発本部長兼開発技術部長、品質保証部担当 平成21年７月 当社取締役産業用事業部長 平成22年４月 当社取締役産業用事業部長兼生産担当兼香港本多有限公司董事長 平成25年４月 当社取締役民生用事業部長兼全社技術担当 平成26年４月 当社常務取締役車載・民生用事業部長兼全社技術担当（現任） | （注）２ | 17 |
| 取締役 | 営業統括担当 | 山本 正美 | 昭和32年３月31日生 | 昭和55年11月 当社入社 平成14年７月 当社開発営業部長兼営業二部長 平成16年７月 当社開発本部市場開発部長 平成20年４月 当社営業本部マーケティング部長 平成21年７月 当社民生用事業部事業企画グループグループマネージャー 平成22年６月 当社取締役 平成25年４月 当社取締役営業統括担当（現任） | （注）２ | 3 |
| 取締役 | 生産・品質 統括担当 兼 プロダクションセンター長 | 平松 真吾 | 昭和27年10月９日生 | 昭和46年３月 松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）入社 平成14年６月 同社制御機器分社コネクタ事業部金属・成形部品部長 平成17年10月 同社制御機器本部コネクタ事業部金属・成形部品部長兼津コネクタ製造部長兼伊勢コネクタ製造部長 平成22年６月 当社取締役 平成24年４月 当社取締役生産・品質統括担当兼プロダクションセンター長兼香港本多有限公司董事長兼深セン本多通信技術有限公司董事長（現任） | （注）２ | 1 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 常勤監査役 | － | 川瀬 幸夫 | 昭和24年１月23日生 | 昭和42年３月 当社入社 昭和63年３月 当社総務部長 平成４年10月 当社品質管理部長 平成８年７月 当社営業二部長 平成13年４月 当社光事業部光営業部長 平成16年７月 当社営業本部営業企画部長 平成20年６月 当社常勤監査役（現任） | （注）３ | 21 |
| 監査役 | － | 竹内 淳 | 昭和36年10月13日生 | 平成元年４月 弁護士登録、石井法律事務所入所（現任） 平成13年６月 プレス工業株式会社監査役（現任） 平成16年４月 大宮法科大学院大学教授（現任） 平成21年６月 当社監査役（現任） | （注）４ | － |
| 監査役 | － | 内山 雅博 | 昭和34年3月30日生 | 昭和57年４月 松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）入社 平成15年12月 同社制御デバイス事業部管理部長 平成20年10月 パナソニック電工制御株式会社(現パナソニックデバイス販売株式会社）経理部長 平成25年６月 当社監査役（現任） 平成25年７月 パナソニック株式会社 オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社制御機器事業部経理グループグループマネージャー（現任） | （注）４ | － |
| 計 | 52 | |||||
（注）１．監査役 竹内淳及び内山雅博は社外監査役です。
２．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．常勤監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．当社では、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の３名です。
| 執行役員 | 日下 武久 | 産業用事業部長 |
| 執行役員 | 増田 英治 | 安曇野本多通信工業株式会社 専務取締役 |
| 執行役員 | 樫尾 欣司 | 車載・民生用事業部 副事業部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社はスピーディーな意思決定による企業価値の最大化、および、経営の透明性・健全性の確保のため、以下の企業統治の体制を整備しています。
当社は月１回の定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会のほか、月数回開催される経営会議において、重要な業務執行を付議し、業績の執行状況を報告しており、迅速な経営判断ができる体制を構築しています。
また日常の職務執行に際しては、業務分掌規程、職責権限規程等にもとづき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールにより業務を遂行しています。
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としています。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。
② 内部監査及び監査役監査
当社は監査役制度を採用しています。監査役会は、監査役３名で構成しており、うち２名は社外監査役です。監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しています。
社外監査役のうち１名は、当社の特定関係事業者であるパナソニック株式会社の業務執行者として経理部門を長年経験しており、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。
内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として監査室を設置し、専任の従業員を３名配置しています。監査室は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としています。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役と会計監査人との連携状況については、監査役は会計監査人の監査計画と日程調整し、監査役会の監査計画を作成しています。会計監査人の監査（子会社を含む）に常勤監査役が立会し監査現場での情報の共有化を図るとともに、会計監査人から年２回報告を受けるなど、意見交換を行っています。
監査室は、監査役会・監査法人と連携して各監査計画を作成し、監査の実施状況及び監査結果等について定期連絡会（４回／年）を実施し、監査の充実を図っています。
公認会計士監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し独立した不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任していませんが、２名の社外監査役（うち独立役員１名）より経営全般に関する意見、指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても社外監査役が重要な役割を果たしていることから、経営への監視、助言機能が十分に働いており、その客観性、中立性が確保されていると考えます。
社外監査役内山雅博氏は、当社の特定関係事業者であるパナソニック株式会社の社員であり、長年にわたる経理部門の経験から財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。当社は同社及びその関連会社に対してコネクタ販売を行っています。また、社外監査役竹内淳氏（独立役員）は弁護士としての専門的な見識を有しています。当社の監査に上記の豊富かつ専門的な知識・経験等を活かすことができるため社外監査役を選任しています。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は特に設けていませんが、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしています。
⑤ 執行役員制度
当社は、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。
⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 81,972 | 58,572 | 23,400 | － | 5 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 15,924 | 15,924 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 9,396 | 9,396 | － | － | 3 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円を超える役員が該当しないため、記載を省略します。
ハ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬の金額は、平成24年６月開催の定時株主総会において取締役年240,000千円以内（賞与を含む）、監査役年36,000千円以内の報酬枠が決議されておりこの範囲内にて経済情勢を考慮して算定しています。
⑦ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 22銘柄
貸借対照表計上額の合計額 337,330千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| サンワテクノス株式会社 | 118,800 | 95,515 | 取引関係の維持 |
| 古野電気株式会社 | 76,674 | 46,004 | 取引関係の維持 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 38,000 | 21,204 | 取引関係の維持 |
| 株式会社東芝 | 39,711 | 18,743 | 取引関係の維持 |
| 株式会社長野銀行 | 97,000 | 17,557 | 取引関係の維持 |
| 日本電気株式会社 | 66,794 | 16,364 | 取引関係の維持 |
| 株式会社日立製作所 | 29,000 | 15,747 | 取引関係の維持 |
| 沖電気工業株式会社 | 110,398 | 12,916 | 取引関係の維持 |
| 株式会社八十二銀行 | 18,500 | 10,526 | 取引関係の維持 |
| 株式会社小林洋行 | 34,000 | 9,554 | 取引関係の維持 |
| 日本電信電話株式会社 | 2,142 | 8,792 | 取引関係の維持 |
| 株式会社村田製作所 | 736 | 5,163 | 取引関係の維持 |
| 長野日本無線株式会社 | 30,439 | 3,835 | 取引関係の維持 |
| 第一生命保険株式会社 | 11 | 1,391 | 取引関係の維持 |
| 株式会社リコー | 1,247 | 1,251 | 取引関係の維持 |
| 富士通株式会社 | 2,293 | 889 | 取引関係の維持 |
| 富士通フロンテック株式会社 | 1,520 | 829 | 取引関係の維持 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 3,800 | 756 | 取引関係の維持 |
| 岩崎通信機器株式会社 | 5,775 | 554 | 取引関係の維持 |
| 株式会社タムラ製作所 | 2,200 | 426 | 取引関係の維持 |
| 日本無線株式会社 | 1,000 | 278 | 取引関係の維持 |
| FDK株式会社 | 1,100 | 83 | 取引関係の維持 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| サンワテクノス株式会社 | 118,800 | 103,237 | 取引関係の維持 |
| 古野電気株式会社 | 78,355 | 55,632 | 取引関係の維持 |
| 沖電気工業株式会社 | 113,308 | 25,041 | 取引関係の維持 |
| 日本電気株式会社 | 69,804 | 22,128 | 取引関係の維持 |
| 株式会社日立製作所 | 29,000 | 22,098 | 取引関係の維持 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 38,000 | 21,546 | 取引関係の維持 |
| 株式会社東芝 | 41,708 | 18,226 | 取引関係の維持 |
| 株式会社長野銀行 | 97,000 | 17,945 | 取引関係の維持 |
| 日本電信電話株式会社 | 2,142 | 12,035 | 取引関係の維持 |
| 株式会社八十二銀行 | 18,500 | 10,859 | 取引関係の維持 |
| 株式会社小林洋行 | 34,000 | 8,772 | 取引関係の維持 |
| 株式会社村田製作所 | 760 | 7,398 | 取引関係の維持 |
| 長野日本無線株式会社 | 31,359 | 3,543 | 取引関係の維持 |
| 富士通フロンテック株式会社 | 1,520 | 1,878 | 取引関係の維持 |
| 第一生命保険株式会社 | 1,100 | 1,650 | 取引関係の維持 |
| 株式会社リコー | 1,247 | 1,483 | 取引関係の維持 |
| 富士通株式会社 | 2,293 | 1,430 | 取引関係の維持 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 3,800 | 775 | 取引関係の維持 |
| 株式会社タムラ製作所 | 2,200 | 574 | 取引関係の維持 |
| 岩崎通信機株式会社 | 5,775 | 525 | 取引関係の維持 |
| 日本無線株式会社 | 1,000 | 395 | 取引関係の維持 |
| FDK株式会社 | 1,100 | 152 | 取引関係の維持 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
田島 幹也（東陽監査法人） 継続監査年数７年以下
橋元 秀行（東陽監査法人） 継続監査年数７年以下
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ２名
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
（剰余金の配当等）
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への機動的な利益還元を行うために、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において決議する旨を定款に定めています。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。
| 平成26年６月24日現在 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 25,500 | － | 25,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 25,500 | － | 25,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、会社法第399条１項並びに２項に基づき、監査役会の協議を経て決定しています。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する講習会等に参加しています。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,211,123 | 3,584,213 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,296,498 | 3,242,853 |
| 電子記録債権 | 29,745 | 226,877 |
| 商品及び製品 | 629,604 | 481,980 |
| 原材料及び貯蔵品 | 504,752 | 526,767 |
| 仕掛品 | 258,409 | 231,712 |
| 繰延税金資産 | 189,149 | 228,250 |
| その他 | 178,080 | 195,312 |
| 貸倒引当金 | △4,910 | △5,521 |
| 流動資産合計 | 6,292,452 | 8,712,446 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,413,533 | 1,996,649 |
| 減価償却累計額 | △1,931,768 | △1,585,232 |
| 減損損失累計額 | △15,590 | △15,590 |
| 建物及び構築物（純額） | 466,174 | 395,825 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,415,579 | 2,253,467 |
| 減価償却累計額 | △2,018,086 | △1,840,459 |
| 減損損失累計額 | △3,546 | △1,922 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 393,946 | 411,085 |
| 工具、器具及び備品 | 13,488,483 | 13,118,838 |
| 減価償却累計額 | △13,329,087 | △12,935,548 |
| 減損損失累計額 | △50,822 | △46,945 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 108,573 | 136,344 |
| 土地 | 620,413 | 171,926 |
| リース資産 | 124,846 | 105,688 |
| 減価償却累計額 | △76,735 | △57,717 |
| リース資産（純額） | 48,110 | 47,970 |
| 建設仮勘定 | 62,485 | 193,453 |
| 有形固定資産合計 | 1,699,704 | 1,356,606 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 11,452 | 7,403 |
| その他 | 125,442 | 137,792 |
| 無形固定資産合計 | 136,894 | 145,196 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 295,213 | 348,183 |
| 長期貸付金 | 7,747 | 3,999 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,300 | 480 |
| 繰延税金資産 | 6,073 | 5,987 |
| 長期預金 | 200,000 | 200,000 |
| その他 | 83,316 | 166,233 |
| 貸倒引当金 | △3,444 | △3,344 |
| 投資その他の資産合計 | 590,205 | 721,539 |
| 固定資産合計 | 2,426,805 | 2,223,342 |
| 資産合計 | 8,719,257 | 10,935,788 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,232,520 | 1,575,060 |
| リース債務 | 24,436 | 19,943 |
| 未払金 | 325,567 | 431,565 |
| 未払法人税等 | 67,284 | 145,350 |
| 賞与引当金 | 191,641 | 242,682 |
| 役員賞与引当金 | 33,916 | 46,400 |
| 訴訟損失引当金 | － | 10,000 |
| 設備関係支払手形 | 49,808 | 171,332 |
| その他 | 188,006 | 214,975 |
| 流動負債合計 | 2,113,181 | 2,857,310 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 44,223 | 39,986 |
| 退職給付引当金 | 962,009 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 1,075,853 |
| 繰延税金負債 | 27,398 | 39,834 |
| その他 | 17,697 | 17,697 |
| 固定負債合計 | 1,051,329 | 1,173,371 |
| 負債合計 | 3,164,511 | 4,030,682 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,501,758 | 1,501,758 |
| 資本剰余金 | 1,508,950 | 1,508,950 |
| 利益剰余金 | 2,667,290 | 4,050,671 |
| 自己株式 | △120,595 | △120,693 |
| 株主資本合計 | 5,557,402 | 6,940,686 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52,699 | 92,534 |
| 為替換算調整勘定 | △55,355 | 20,561 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △148,676 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,656 | △35,580 |
| 純資産合計 | 5,554,746 | 6,905,106 |
| 負債純資産合計 | 8,719,257 | 10,935,788 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 13,842,213 | 14,824,466 |
| 売上原価 | ※２ 11,032,337 | ※２ 11,647,654 |
| 売上総利益 | 2,809,876 | 3,176,812 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,167,462 | ※１,※２ 2,243,983 |
| 営業利益 | 642,414 | 932,829 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,055 | 663 |
| 受取配当金 | 5,855 | 5,827 |
| 為替差益 | 26,286 | 29,430 |
| 保険解約返戻金 | 12,394 | － |
| その他 | 35,054 | 26,053 |
| 営業外収益合計 | 80,646 | 61,975 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,763 | 2,521 |
| 資金調達費用 | 10,094 | 14,320 |
| その他 | 1,357 | 2,265 |
| 営業外費用合計 | 23,215 | 19,108 |
| 経常利益 | 699,845 | 975,696 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 76 | ※３ 764,260 |
| 投資有価証券売却益 | 1,047 | － |
| 特別利益合計 | 1,124 | 764,260 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 27,237 | ※４ 31,639 |
| 投資有価証券売却損 | 4 | － |
| 事業構造改善費用 | 71,729 | － |
| 訴訟関連損失 | － | ※５ 71,933 |
| その他 | 7,985 | 21,870 |
| 特別損失合計 | 106,956 | 125,444 |
| 税金等調整前当期純利益 | 594,013 | 1,614,513 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,449 | 169,463 |
| 法人税等調整額 | 14,828 | △34,768 |
| 法人税等合計 | 84,278 | 134,695 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 509,735 | 1,479,818 |
| 少数株主利益 | － | － |
| 当期純利益 | 509,735 | 1,479,818 |
| 少数株主利益 | － | － |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 509,735 | 1,479,818 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,319 | 39,835 |
| 為替換算調整勘定 | 139,849 | 75,917 |
| その他の包括利益合計 | ※６ 168,169 | ※６ 115,752 |
| 包括利益 | 677,904 | 1,595,570 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 677,904 | 1,595,570 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,501,758 | 1,508,950 | 2,242,947 | △75,414 | 5,178,241 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △85,392 | △85,392 | |||
| 当期純利益 | 509,735 | 509,735 | |||
| 自己株式の取得 | △45,181 | △45,181 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 424,342 | △45,181 | 379,161 |
| 当期末残高 | 1,501,758 | 1,508,950 | 2,667,290 | △120,595 | 5,557,402 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 24,379 | △195,205 | － | △170,825 | 5,007,415 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △85,392 | ||||
| 当期純利益 | 509,735 | ||||
| 自己株式の取得 | △45,181 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,319 | 139,849 | － | 168,169 | 168,169 |
| 当期変動額合計 | 28,319 | 139,849 | － | 168,169 | 547,330 |
| 当期末残高 | 52,699 | △55,355 | － | △2,656 | 5,554,746 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,501,758 | 1,508,950 | 2,667,290 | △120,595 | 5,557,402 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △96,436 | △96,436 | |||
| 当期純利益 | 1,479,818 | 1,479,818 | |||
| 自己株式の取得 | △97 | △97 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,383,381 | △97 | 1,383,284 |
| 当期末残高 | 1,501,758 | 1,508,950 | 4,050,671 | △120,693 | 6,940,686 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 52,699 | △55,355 | － | △2,656 | 5,554,746 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △96,436 | ||||
| 当期純利益 | 1,479,818 | ||||
| 自己株式の取得 | △97 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39,835 | 75,917 | △148,676 | △32,923 | △32,923 |
| 当期変動額合計 | 39,835 | 75,917 | △148,676 | △32,923 | 1,350,360 |
| 当期末残高 | 92,534 | 20,561 | △148,676 | △35,580 | 6,905,106 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 594,013 | 1,614,513 |
| 減価償却費 | 416,355 | 304,088 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,461 | 510 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,910 | △6,491 |
| 支払利息 | 11,763 | 2,521 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 27,161 | △732,621 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △169,830 | △143,487 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 53,702 | 152,305 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △238,544 | 342,539 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,067 | 51,040 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △20,283 | － |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,727 | 12,484 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △27,155 | △962,009 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 927,176 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,043 | － |
| 訴訟関連損失 | － | 71,933 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 51,538 | △21,549 |
| その他 | 6,155 | 735 |
| 小計 | 697,254 | 1,613,691 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,986 | 6,555 |
| 利息の支払額 | △12,151 | △2,521 |
| 訴訟関連損失の支払額 | － | △60,624 |
| 法人税等の支払額 | △94,766 | △98,857 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 597,323 | 1,458,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △876,792 | △312,188 |
| 固定資産の売却による収入 | 250 | 1,324,147 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,590 | △4,944 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 94,843 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 5,437 | 4,817 |
| 定期預金の預入による支出 | △311,786 | △240,476 |
| 定期預金の払戻による収入 | 360,202 | 255,836 |
| その他 | 87,796 | △49,751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △644,640 | 977,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △45,410 | △100 |
| 配当金の支払額 | △85,392 | △96,436 |
| その他 | △49,482 | △26,615 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △680,285 | △123,151 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 61,529 | 70,595 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △666,072 | 2,383,128 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,767,681 | 1,101,608 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,101,608 | ※ 3,484,737 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社数 7社
主要な連結子会社の名称
名称につきましては「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社、関連会社がないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、香港本多有限公司および深圳本多通信技術有限公司の事業年度の決算日は、12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しています。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
ａ 製品、仕掛品
主として総平均法（一部の連結子会社においては個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、訴訟の経過等の状況に基づく損失見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,075,853千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が148,676千円減少しています。
なお、１株当たり純資産額は12.33円減少しています。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「受取手数料」（当連結会計年度は、192千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとするシンジケーション方式による14億円の貸出コミットメント契約を締結しています。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料手当及び賞与 | 848,221千円 | 858,666千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,546千円 | 63,251千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 31,938千円 | 46,400千円 |
| 減価償却費 | 30,829千円 | 41,609千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,857千円 | －千円 |
| 退職給付費用 | 90,980千円 | 91,982千円 |
| 支払手数料 | 216,215千円 | 196,125千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 694,952千円 | 673,666千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 76千円 | 48千円 |
| 土地 | － | 764,212千円 |
| 計 | 76千円 | 764,260千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 47千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,294千円 | 20,974千円 |
| 工具、器具及び備品 | 11,269千円 | 10,665千円 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 12,625千円 | －千円 |
| 計 | 27,237千円 | 31,639千円 |
※５ 当連結会計年度の訴訟関連損失の内容は、当社に関連する訴訟の弁護士費用です。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 35,870千円 | 48,025千円 |
| 組替調整額 | △1,043 | － |
| 税効果調整前 | 34,826 | 48,025 |
| 税効果額 | △6,506 | △8,189 |
| その他有価証券評価差額金 | 28,319 | 39,835 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 139,849 | 75,917 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 139,849 | 75,917 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 139,849 | 75,917 |
| その他の包括利益合計 | 168,169 | 115,752 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 12,503,100 | － | － | 12,503,100 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 304,195 | 144,350 | － | 448,545 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 50株
平成24年５月22日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加 144,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 85,392 | 7.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,436 | 8.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 12,503,100 | － | － | 12,503,100 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 448,545 | 270 | － | 448,815 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 270株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,436 | 8.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 144,651 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,211,123千円 | 3,584,213千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △109,515千円 | △99,476千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,101,608千円 | 3,484,737千円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として電子部品事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）です。
無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年以内 | 19,947千円 | 31,623千円 |
| １年超 | 29,016千円 | 31,307千円 |
| 合計 | 48,963千円 | 62,930千円 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に短期的な預金および安全性の高い金融資産として資金運用しています。また、資金調達については、無借金経営を基本方針としている一方で、シンジケーション方式によるコミットメントラインを組成し、安定的な資金調達を確保しています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,211,123 | 1,211,123 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,296,498 | 3,296,498 | － |
| (3) 電子記録債権 | 29,745 | 29,745 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 292,313 | 292,313 | － |
| (5) 長期預金 | 200,000 | 194,106 | △5,893 |
| 資産計 | 5,029,680 | 5,023,787 | △5,893 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,232,520 | 1,232,520 | － |
| (2）未払金 | 325,567 | 325,567 | － |
| (3）未払法人税等 | 67,284 | 67,284 | － |
| (4）リース債務 | 68,660 | 68,532 | △127 |
| 負債計 | 1,694,032 | 1,693,905 | △127 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,584,213 | 3,584,213 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,242,853 | 3,242,853 | － |
| (3) 電子記録債権 | 226,877 | 226,877 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 345,283 | 345,283 | － |
| (5) 長期預金 | 200,000 | 195,744 | △4,255 |
| 資産計 | 7,599,227 | 7,594,972 | △4,255 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,575,060 | 1,575,060 | － |
| (2）未払金 | 431,565 | 431,565 | － |
| (3）未払法人税等 | 145,350 | 145,350 | － |
| (4）リース債務 | 59,929 | 59,854 | △74 |
| 負債計 | 2,211,906 | 2,211,831 | △74 |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(5)長期預金
時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式（千円） | 2,900 | 2,900 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,211,123 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,296,498 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 29,745 | － | － | － |
| 長期預金 | － | 100,000 | － | 100,000 |
| 合計 | 4,537,366 | 100,000 | － | 100,000 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,584,213 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,242,853 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 226,877 | － | － | － |
| 長期預金 | － | 100,000 | － | 100,000 |
| 合計 | 7,053,944 | 100,000 | － | 100,000 |
（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 24,436 | 19,458 | 13,554 | 9,168 | 2,041 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 19,943 | 21,088 | 13,551 | 5,236 | 109 | － |
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 238,768 | 156,876 | 81,892 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 53,544 | 62,575 | △9,030 |
| 合計 | 292,313 | 219,452 | 72,861 | |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 295,160 | 165,341 | 129,819 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 50,122 | 59,055 | △8,933 |
| 合計 | 345,283 | 224,396 | 120,886 | |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 94,843 | 1,047 | 4 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、厚生年金基金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度および確定給付企業年金制度を設けています。
当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要支給額を退職給付費用として処理しています。なお、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 71,673,102千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 91,239,468 |
| 差引額 | △19,566,365 |
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
2.30％
③ 補足説明
上記の①差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,330,448千円、及び繰越不足金2,235,917千円です。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を39,055千円費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務 | △2,390,436 | 千円 |
| (2） | 年金資産 | 1,302,255 | |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2） | △1,088,181 | |
| (4） | 未認識数理計算上の差異 | 136,192 | |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額） | △10,020 | |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5） | △962,009 | |
| (7） | 退職給付引当金(6） | △962,009 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用 | 130,871 | 千円 |
| (2） | 利息費用 | 32,855 | |
| (3） | 期待運用収益 | △14,394 | |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額 | 50,404 | |
| (5） | 過去勤務債務の費用処理額 | △796 | |
| (6） | 厚生年金基金拠出金 | 107,357 | |
| (7） | 退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5）＋(6） | 306,297 |
（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.5％
(3）期待運用収益率
1.5％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しています。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しています。
連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
なお、当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,390,436 | 千円 |
| 勤務費用 | 98,199 | |
| 利息費用 | 32,743 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 77,153 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 32,832 | |
| 退職給付の支払額 | △77,924 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,553,439 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,302,255 | 千円 |
| 期待運用収益 | 25,893 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 24,177 | |
| 事業主からの拠出額 | 193,230 | |
| 退職給付の支払額 | △67,969 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,477,586 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,115,285 | 千円 |
| 年金資産 | △1,477,586 | |
| 637,699 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 438,154 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,075,853 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,075,853 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,075,853 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 98,199 | 千円 |
| 利息費用 | 32,743 | |
| 期待運用収益 | △25,893 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 31,266 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △796 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 32,832 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 168,350 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 未認識過去勤務費用 | △9,225 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 157,901 | |
| 合 計 | 148,676 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 生命保険一般勘定 | 77 | ％ |
| 債権 | 13 | |
| 株式 | 8 | |
| その他 | 2 | |
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5％
長期期待運用収益率 2.0％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、108,982千円でした。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 81,141,624千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 79,601,810 |
| 差引額 | 1,539,814 |
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
2.27％
③ 補足説明
上記の①差引額は、別途積立金1,539,814千円です。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を39,186千円費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 49,774千円 | 87,000千円 |
| 未払事業税 | 2,923千円 | 17,049千円 |
| たな卸資産評価損 | 31,200千円 | 46,843千円 |
| 繰越欠損金 | 1,660,980千円 | 1,261,843千円 |
| 退職給付引当金 | 334,791千円 | －千円 |
| 退職給付に係る負債 | －千円 | 330,735千円 |
| 有価証券評価損 | 84,725千円 | 84,725千円 |
| 会員権評価損 | 9,920千円 | 9,920千円 |
| 貸倒引当金 | 1,227千円 | 1,192千円 |
| 減損損失 | 22,942千円 | 499千円 |
| 減価償却費 | 1,661千円 | 3,927千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 76千円 | －千円 |
| その他 | 11,592千円 | 52,644千円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,211,818千円 | 1,896,381千円 |
| 評価性引当額 | △2,016,594千円 | △1,661,881千円 |
| 繰延税金資産合計 | 195,222千円 | 234,499千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20,238千円 | △28,351千円 |
| 子会社の留保利益金 | △7,160千円 | △11,744千円 |
| 繰延税金負債合計 | △27,398千円 | △40,096千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 167,824千円 | 194,403千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.0％ | 1.4％ |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.2％ | △0.1％ |
| 住民税均等割等 | 1.3％ | 0.3％ |
| 税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 | －％ | 0.9％ |
| 在外子会社の留保利益 | △0.0％ | 0.3％ |
| 評価性引当金 | △21.8％ | △28.1％ |
| その他 | △4.1％ | △4.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.2％ | 8.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微です。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に電子部品であるコネクタを生産、販売しており、一部国内子会社においてコネクタと事業環境・ビジネスモデルが大きく異なる事業活動を展開しています。従って、当社はその事業内容により、「コネクタ」及び「情報システム（株式会社ＨＴＫエンジニアリング）」の２つを報告セグメントとしています。
「コネクタ」は、電子部品のコネクタ関連の製造販売をしています。「情報システム」は、ソフトウエア、システム関連の開発販売をしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整 （注１） | 合計 | |||
| コネクタ | 情報システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,035,051 | 1,807,162 | 13,842,213 | － | 13,842,213 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 60,985 | 60,985 | △60,985 | － |
| 計 | 12,035,051 | 1,868,147 | 13,903,199 | △60,985 | 13,842,213 |
| セグメント利益 | 553,004 | 91,420 | 644,425 | △2,010 | 642,414 |
| セグメント資産 | 10,044,626 | 932,564 | 10,977,191 | △2,257,934 | 8,719,257 |
| セグメント負債 | 4,492,335 | 318,242 | 4,810,577 | △1,646,065 | 3,164,511 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 393,014 | 22,112 | 415,126 | 1,228 | 416,355 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 870,968 | 5,824 | 876,792 | － | 876,792 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,010千円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等です。
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．セグメント資産及びセグメント負債は、セグメント間取引とコネクタ部門間取引の調整を行っています。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整 （注１） | 合計 | |||
| コネクタ | 情報システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,817,999 | 2,006,467 | 14,824,466 | - | 14,824,466 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,365 | 52,424 | 60,790 | △60,790 | - |
| 計 | 12,826,364 | 2,058,892 | 14,885,256 | △60,790 | 14,824,466 |
| セグメント利益 | 845,170 | 87,659 | 932,829 | - | 932,829 |
| セグメント資産 | 12,255,129 | 975,307 | 13,230,437 | △2,294,648 | 10,935,788 |
| セグメント負債 | 5,369,009 | 361,704 | 5,730,713 | △1,700,031 | 4,030,682 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 283,540 | 19,673 | 303,213 | 874 | 304,088 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 550,723 | 22,796 | 573,520 | - | 573,520 |
（注）１．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．セグメント資産及びセグメント負債は、セグメント間取引とコネクタ部門間取引の調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 8,915,726 | 53,267 | 4,300,745 | 572,475 | 13,842,213 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| J.B.T. INDUSTRIAL CO.,LTD. | 1,402,442 | コネクタ |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 9,150,749 | 73,202 | 5,011,913 | 588,600 | 14,824,466 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| J.B.T. INDUSTRIAL CO.,LTD. | 2,138,067 | コネクタ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の 関係会社 の子会社 | パナソニックデバイス販売株式会社 | 東京都 港区 | 450,000 | 電子制御機器及び電子制御機器部品の販売 | － | 当社グループ製品の販売 役員の兼任なし | コネクタの販売 | 891,848 | 受取手形 及び 売掛金 | 144,337 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の 関係会社 の子会社 | パナソニックデバイス販売株式会社 | 東京都 港区 | 450,000 | 電子制御機器及び電子制御機器部品の販売 | － | 当社グループ製品の販売 役員の兼任なし | コネクタの販売 | 827,524 | 受取手形 及び 売掛金 | 156,877 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| (1）１株当たり純資産額 | 460円80銭 | 572円83銭 |
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| (2）１株当たり当期純利益 | 42円20銭 | 122円76銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 当期純利益 | （千円） | 509,735 | 1,479,818 |
| 普通株式に係る当期純利益 | （千円） | 509,735 | 1,479,818 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 12,076,770 | 12,054,418 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 24,436 | 19,943 | 1.70 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 44,223 | 39,986 | 1.70 | 平成27年～平成30年 |
| 合計 | 68,660 | 59,929 | － | － |
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しています。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 21,088 | 13,551 | 5,236 | 109 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 3,388,052 | 7,301,091 | 10,941,637 | 14,824,466 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 168,424 | 419,814 | 727,643 | 1,614,513 |
| 四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 146,461 | 368,975 | 637,247 | 1,479,818 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.15 | 30.61 | 52.86 | 122.76 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.15 | 18.46 | 22.26 | 69.89 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 416,566 | 2,455,068 |
| 受取手形 | 345,765 | 341,577 |
| 売掛金 | ※１ 2,365,183 | ※１ 2,168,511 |
| 電子記録債権 | 29,745 | 226,877 |
| 商品及び製品 | 506,019 | 359,245 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,069 | 12,537 |
| 前払費用 | 51,452 | 53,637 |
| 繰延税金資産 | 121,632 | 190,599 |
| 関係会社短期貸付金 | 72,418 | 79,248 |
| 未収入金 | ※１ 127,671 | ※１ 212,885 |
| その他 | ※１ 54,655 | ※１ 55,167 |
| 貸倒引当金 | △294 | － |
| 流動資産合計 | 4,106,885 | 6,155,357 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 348,529 | 285,976 |
| 構築物 | 1,785 | 2,644 |
| 機械及び装置 | 335,117 | 320,861 |
| 車両運搬具 | 722 | 277 |
| 工具、器具及び備品 | 92,520 | 126,179 |
| 土地 | 550,542 | 102,055 |
| リース資産 | 26,796 | 16,421 |
| 建設仮勘定 | 62,485 | 193,453 |
| 有形固定資産合計 | 1,418,499 | 1,047,869 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 3,460 | 3,714 |
| ソフトウエア | 65,369 | 67,102 |
| ソフトウエア仮勘定 | 30,925 | 32,845 |
| リース資産 | 10,942 | 7,403 |
| その他 | 12,612 | 22,451 |
| 無形固定資産合計 | 123,309 | 133,518 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 291,287 | 340,230 |
| 関係会社株式 | 539,612 | 539,612 |
| 長期貸付金 | ※１ 99,747 | 3,999 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,300 | 480 |
| 長期前払費用 | 8,250 | 13,568 |
| 長期預金 | 200,000 | 200,000 |
| その他 | 22,828 | 97,633 |
| 貸倒引当金 | △3,444 | △3,344 |
| 投資その他の資産合計 | 1,159,581 | 1,192,179 |
| 固定資産合計 | 2,701,391 | 2,373,567 |
| 資産合計 | 6,808,276 | 8,528,925 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 116,878 | 47,827 |
| 買掛金 | ※１ 582,211 | ※１ 1,000,186 |
| 関係会社短期借入金 | 300,000 | 100,000 |
| リース債務 | 15,580 | 9,177 |
| 未払金 | ※１ 234,651 | ※１ 380,164 |
| 未払費用 | ※１ 70,239 | 50,895 |
| 未払法人税等 | 16,260 | 100,812 |
| 預り金 | 13,557 | 15,449 |
| 賞与引当金 | 100,000 | 136,002 |
| 役員賞与引当金 | 23,000 | 33,000 |
| 訴訟損失引当金 | － | 10,000 |
| 設備関係支払手形 | 49,808 | 171,332 |
| その他 | 863 | 1,478 |
| 流動負債合計 | 1,523,051 | 2,056,326 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 25,764 | 16,586 |
| 退職給付引当金 | 926,222 | 883,196 |
| 長期未払金 | 4,400 | 4,400 |
| 繰延税金負債 | 20,238 | 28,089 |
| 固定負債合計 | 976,624 | 932,273 |
| 負債合計 | 2,499,675 | 2,988,599 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,501,758 | 1,501,758 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,508,950 | 1,508,950 |
| 資本剰余金合計 | 1,508,950 | 1,508,950 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 289,155 | 289,155 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,076,111 | 2,270,588 |
| その他利益剰余金合計 | 1,076,111 | 2,270,588 |
| 利益剰余金合計 | 1,365,266 | 2,559,743 |
| 自己株式 | △120,595 | △120,693 |
| 株主資本合計 | 4,255,378 | 5,449,758 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53,221 | 90,568 |
| 評価・換算差額等合計 | 53,221 | 90,568 |
| 純資産合計 | 4,308,600 | 5,540,326 |
| 負債純資産合計 | 6,808,276 | 8,528,925 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 9,539,917 | ※１ 10,744,738 |
| 売上原価 | 7,891,672 | 8,687,137 |
| 売上総利益 | 1,648,244 | 2,057,601 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 1,408,732 | ※３ 1,581,693 |
| 営業利益 | 239,512 | 475,907 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 176,942 | ※１ 106,480 |
| 為替差益 | 77,741 | 33,605 |
| その他 | 13,886 | 15,498 |
| 営業外収益合計 | 268,570 | 155,584 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,321 | 2,104 |
| 保険解約損 | 8,255 | － |
| 資金調達費用 | 10,094 | 14,320 |
| その他 | 1,164 | 2,165 |
| 営業外費用合計 | 29,836 | 18,590 |
| 経常利益 | 478,245 | 612,901 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 3,565 | ※４ 764,260 |
| 投資有価証券売却益 | 1,047 | － |
| 特別利益合計 | 4,613 | 764,260 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 13,834 | ※５ 31,639 |
| 事業構造改善費用 | 62,596 | － |
| 訴訟関連損失 | － | ※６ 71,933 |
| その他 | 7,989 | 21,870 |
| 特別損失合計 | 84,420 | 125,444 |
| 税引前当期純利益 | 398,439 | 1,251,717 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △11,721 | 29,771 |
| 法人税等調整額 | △6,632 | △68,967 |
| 法人税等合計 | △18,353 | △39,195 |
| 当期純利益 | 416,792 | 1,290,913 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,501,758 | 1,508,950 | 1,508,950 | 289,155 | 744,710 | 1,033,865 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △85,392 | △85,392 | ||||
| 当期純利益 | 416,792 | 416,792 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 331,400 | 331,400 |
| 当期末残高 | 1,501,758 | 1,508,950 | 1,508,950 | 289,155 | 1,076,111 | 1,365,266 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △75,414 | 3,969,159 | 24,758 | 24,758 | 3,993,918 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △85,392 | △85,392 | |||
| 当期純利益 | 416,792 | 416,792 | |||
| 自己株式の取得 | △45,181 | △45,181 | △45,181 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,462 | 28,462 | 28,462 | ||
| 当期変動額合計 | △45,181 | 286,219 | 28,462 | 28,462 | 314,681 |
| 当期末残高 | △120,595 | 4,255,378 | 53,221 | 53,221 | 4,308,600 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,501,758 | 1,508,950 | 1,508,950 | 289,155 | 1,076,111 | 1,365,266 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △96,436 | △96,436 | ||||
| 当期純利益 | 1,290,913 | 1,290,913 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,194,476 | 1,194,476 |
| 当期末残高 | 1,501,758 | 1,508,950 | 1,508,950 | 289,155 | 2,270,588 | 2,559,743 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △120,595 | 4,255,378 | 53,221 | 53,221 | 4,308,600 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △96,436 | △96,436 | |||
| 当期純利益 | 1,290,913 | 1,290,913 | |||
| 自己株式の取得 | △97 | △97 | △97 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 37,346 | 37,346 | 37,346 | ||
| 当期変動額合計 | △97 | 1,194,379 | 37,346 | 37,346 | 1,231,725 |
| 当期末残高 | △120,693 | 5,449,758 | 90,568 | 90,568 | 5,540,326 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1）製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5）訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、訴訟の経過等の状況に基づく損失見込額を計上しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同だたし書きにより、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 499,347千円 | 341,835千円 |
| 長期金銭債権 | 92,000千円 | －千円 |
| 短期金銭債務 | 439,089千円 | 904,656千円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとするシンジケーション方式による14億円の貸出コミットメント契約を締結しています。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 売上高 仕入高 | 1,543,076千円 6,051,733千円 | 744,799千円 5,949,113千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 170,695千円 | 98,416千円 |
※２ 製品他勘定振替高の主な内容
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 原価差額 | 55,247千円 | －千円 |
※３ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 減価償却費 | 20,666千円 | 30,883千円 |
| 退職給付費用 | 81,098千円 | 83,393千円 |
| 給料手当及び賞与 | 460,394千円 | 523,447千円 |
| 法定福利費 | 71,391千円 | 88,726千円 |
| 販売手数料 | 89,911千円 | 99,588千円 |
| 支払手数料 | 220,686千円 | 219,322千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,000千円 | 53,377千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23,000千円 | 33,000千円 |
| 役員報酬 | 115,675千円 | 107,292千円 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 49％ | 45％ |
| 一般管理費 | 51％ | 55％ |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 有形固定資産 | ||
| 機械及び装置 | 137千円 | 48千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,428千円 | －千円 |
| 土地 | － | 764,212千円 |
| 計 | 3,565千円 | 764,260千円 |
（注） 前事業年度含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
機械及び装置 60千円
工具、器具及び備品 3,428千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 47千円 | －千円 |
| 機械及び装置 | 3,285千円 | 20,974千円 |
| 工具、器具及び備品 | 10,501千円 | 10,665千円 |
| 計 | 13,834千円 | 31,639千円 |
※６ 当事業年度の訴訟関連損失の内容は、当社に関連する訴訟の弁護士費用です。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） |
| 子会社株式 | 539,612千円 | 539,612千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 38,010千円 | 48,471千円 |
| 未払事業税 | 2,229千円 | 10,339千円 |
| たな卸資産評価損 | 18,120千円 | 14,522千円 |
| 訴訟損失引当金 | －千円 | 3,564千円 |
| 繰越欠損金 | 1,621,448千円 | 1,261,843千円 |
| 退職給付引当金 | 330,105千円 | 314,771千円 |
| 有価証券評価損 | 84,725千円 | 84,725千円 |
| 会員権評価損 | 9,920千円 | 9,920千円 |
| 貸倒引当金 | 1,227千円 | 1,192千円 |
| 子会社株式評価損 | 30,418千円 | 30,418千円 |
| 減損損失 | 22,942千円 | 499千円 |
| その他 | 1,596千円 | 12,877千円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,160,745千円 | 1,793,145千円 |
| 評価性引当額 | △2,039,113千円 | △1,602,546千円 |
| 繰延税金資産合計 | 121,632千円 | 190,599千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20,238千円 | △28,089千円 |
| 繰延税金負債合計 | △20,238千円 | △28,089千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 101,394千円 | 162,509千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ | 1.2％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.2％ | △3.0％ |
| 住民税均等割等 | 1.8％ | 0.4％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －％ | 1.1％ |
| 評価性引当金 | △27.3％ | △41.5％ |
| その他 | △1.8％ | 0.8％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.6％ | △3.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却累 計額 |
| 有形固 | 建物 | 348,529 | 60,190 | 99,887 | 22,856 | 285,976 | 1,081,277 |
| 定資産 | 構築物 | 1,785 | 1,960 | 423 | 678 | 2,644 | 125,361 |
| 機械及び装置 | 335,117 | 142,283 | 55,486 | 101,052 | 320,861 | 1,723,197 | |
| 車両及び運搬具 | 722 | － | － | 445 | 277 | 2,674 | |
| 工具、器具及び備品 | 92,520 | 136,222 | 5,176 | 97,386 | 126,179 | 12,879,663 | |
| 土地 | 550,542 | － | 448,486 | － | 102,055 | － | |
| リース資産 | 26,796 | － | 1,545 | 8,829 | 16,421 | 18,606 | |
| 建設仮勘定 | 62,485 | 186,079 | 55,111 | － | 193,453 | － | |
| 計 | 1,418,499 | 526,735 | 666,117 | 231,248 | 1,047,869 | 15,830,782 | |
| 無形固 | 商標権 | 3,460 | 608 | － | 353 | 3,714 | － |
| 定資産 | ソフトウエア | 65,369 | 20,295 | － | 18,562 | 67,102 | － |
| ソフトウェア仮勘定 | 30,925 | 9,138 | 7,217 | － | 32,845 | － | |
| リース資産 | 10,942 | － | － | 3,538 | 7,403 | － | |
| 商標権仮勘定 | 3,086 | 1,665 | － | － | 4,751 | － | |
| 特許権仮勘定 | 5,196 | 5,906 | － | － | 11,103 | － | |
| 意匠権仮勘定 | － | 2,605 | － | － | 2,605 | － | |
| その他 | 4,329 | － | － | 338 | 3,990 | － | |
| 計 | 123,309 | 40,220 | 7,217 | 22,793 | 133,518 | － |
（注）１．期中における増減額の主な内訳は次のとおりです。
有形固定資産
（増加）建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥新本社の建物附属設備 60,190千円
機械及び装置‥‥‥‥‥自動組立機等 142,283千円
工具、器具及び備品‥‥成型金型・治工具・測定器 136,222千円
（減少）建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥本社移転に伴う旧本社屋の売却 99,887千円
機械及び装置‥‥‥‥‥老朽化による除却 55,486千円
工具、器具及び備品‥‥金型・治工具等の老朽化による除却 5,176千円
リース資産‥‥‥‥‥‥契約満了金型の買取等 1,545千円
土地‥‥‥‥‥‥‥‥‥本社移転に伴う旧本社屋の売却 448,486千円
無形固定資産
（増加）ソフトウェア‥‥‥‥サーバの仮想化、システム導入費用等 20,295千円
２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 3,739 | 50 | 444 | 3,344 |
| 賞与引当金 | 100,000 | 136,002 | 100,000 | 136,002 |
| 役員賞与引当金 | 23,000 | 33,000 | 23,000 | 33,000 |
| 訴訟損失引当金 | － | 10,000 | － | 10,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。 公告掲載 URL http://www.htk-jp.com/ ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第83期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
平成25年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第84期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
平成25年８月９日関東財務局長に提出。
第84期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）
平成25年11月14日関東財務局長に提出。
第84期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）
平成26年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成26年２月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年２月21日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月24日 |
| 本多通信工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 幹 也 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 元 秀 行 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、本多通信工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、本多通信工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月24日 |
| 本多通信工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 幹 也 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 元 秀 行 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、本多通信工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |