2607 不二製油グループ本社 有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社32社、関連会社５社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂製品、製菓・製パン素材製品、大豆たん白製品の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(油脂部門)

精製油およびチョコレート用油脂等の油脂製品については、当社が製造販売しているほか、海外生産拠点であるFUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD.(シンガポール)、FUJI VEGETABLE OIL,INC.(米国)、FUJI OIL EUROPE(ベルギー)、不二製油(張家港)有限公司(中国)、FUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)およびPALMAJU EDIBLE OIL SDN.BHD.(マレーシア)の各社が、製造を行っており、当社グループおよび海外市場に向けて販売しております。

コプラミール等の飼料原料については、当社が輸入販売しております。

㈱阪南タンクターミナル、千葉ベグオイルタンクターミナル㈱は、原料保管業務等を行っております。

(製菓・製パン素材部門)

チョコレート、クリーム、マーガリン、ショートニングおよびチーズ素材については、当社が製造販売しているほか、㈱フジサニーフーズが当社製品の販売を行っております。また、㈱エフアンドエフでは、当社の業務用チョコレートの受託加工を行っております。

トーラク㈱は、原料の一部を当社より購入し、乳加工食品および菓子類等の製造販売を行っております。

オーム乳業㈱は、乳製品の製造販売を行っております。

シンガポールにおいては、調製品等をWOODLANDS SUNNY FOODS PTE.LTD.が製造し、当社およびアジア市場に向けて販売しております。

インドネシアにおいては、PT.FREYABADI INDOTAMAが業務用チョコレートを製造し、インドネシアおよびアジア市場に販売しております。

(大豆たん白部門)

大豆たん白食品については、当社が製造販売しているほか、フジフレッシュフーズ㈱が当社より大豆たん白素材を原料として購入し、魚肉のすり身と組み合わせた製品を、国内市場に向けて販売しております。

豆乳製品については、当社が製造販売しているほか、トーラク㈱は豆乳加工食品の製造販売および受託加工を行っております。

中国においては、吉林不二蛋白有限公司が大豆たん白素材を当社および中国市場に、山東龍藤不二食品有限公司は大豆たん白食品を製造し、当社および中国・海外市場に販売しております。天津不二蛋白有限公司は大豆ペプチドを製造し、主に当社に販売しております。上海旭洋緑色食品有限公司は豆腐・豆乳等の大豆食品を中国市場に販売しております。

(その他)

関連会社㈱大新では、当社の荷役請負業務を行っております。

㈱フジサニーライフは、当社の福利厚生事業等を行っております。

以上のほか、その他の関係会社伊藤忠商事㈱とは、原材料等の購入及び当社製品の販売他の取引を行っております。

以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社であります。

２  「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(  )は間接所有割合であり、内数であります。

３  有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融緩和政策などにより円高の是正・株高が進み、企業収益や個人消費に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外では、米国経済の回復が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化など世界経済の下振れ懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く国内食品業界では、消費者の低価格志向は依然強く、円安による原料価格上昇を含め、厳しい事業環境が続きました。

この様な状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｇｌｏｂａｌ＆Ｑｕａｌｉｔｙ　２０１３」を掲げ、「グローバル経営の推進」「技術経営の推進」「サステナブル経営の推進」を方針として、顧客ニーズに即した製品開発、高機能素材の供給、生産コストの削減に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は2,530億４百万円（前期比9.0％増）、営業利益は152億41百万円（前期比7.7％増）、経常利益は147億98百万円（前期比6.9％増）、当期純利益は81億64百万円（前期比2.1％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(油脂部門)

　国内では、ヤシ油・パーム油・調合油の販売数量減少により減収となりました。

海外では、チョコレート用油脂は、欧米及び東南アジアの販売数量の増加により増収となり、コストダウン及び円安による円換算額の増加も寄与して増収・増益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は1,023億45百万円（前期比12.6％増）、セグメント利益（営業利益）は50億76百万円（前期比53.7％増）となりました。　

(製菓・製パン素材部門)

国内では、業務用チョコレートは、洋生チョコの販売が減少しましたが、スイートチョコ・アイスコーチングチョコ・カラーチョコ・成型チョコの販売が増加して増収となりました。クリームは、デザート・飲料向けの販売が増加して増収となり、フィリングはパン用の販売が増加して増収となりました。調製品では、乳製品価格上昇による販売価格上昇により増収となりました。製菓・製パン素材部門の国内全体は、円安による原料価格上昇の影響により採算が悪化し、増収・減益となりました。

海外では、業務用チョコレート・クリームの東南アジアでの販売が好調に推移して増収・増益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は1,114億44百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は94億32百万円（前期比1.0％増）となりました。

(大豆たん白部門)

大豆たん白素材は、冷食・惣菜・健康食品・発酵培地用途が増加して食肉市場での減少を補い増収となりましたが、円安による原料価格上昇の影響を受けて採算が悪化しました。大豆たん白機能剤は輸出・米飯用途が増加して増収となりました。大豆たん白食品は、小売市場向けが減少しましたが、中国での販売が増加して増収となりました。大豆たん白部門は、全体では増収となりましたが、大豆たん白素材の採算悪化の影響により大きく減益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は392億13百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は７億31百万円（前期比51.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ42億59百万円減少し、145億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より49億32百万円少ない137億81百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益138億80百万円、減価償却費87億80百万円、売上債権の減少額15億91百万円等による収入が、法人税等の支払額56億23百万円、仕入債務の減少額36億40百万円、たな卸資産の増加額12億８百万円等による支出を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より16億89百万円少ない69億16百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出64億63百万円、長期貸付けによる支出３億94百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より83億１百万円多い127億73百万円の支出となりました。これは、主に資金調達額の純減少額102億47百万円および配当金の支払額22億34百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用(製品を他のグループ会社の原材料として使用)が数多くあるため、セグメント別(連結ベース)に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の状況については、「１  業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 受注実績

受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し「安全・品質・環境」を最優先することを経営の前提とし、下記の「経営基本方針」に基づく継続的な新しい価値創造が「お客様」「取引先」「株主」「社会」「社員」という全てのステークホルダーに貢献できるものと認識しております。“「食」の創造を通して、健康で豊かな生活に貢献します。”を企業理念に、植物性の油脂と大豆たん白を基礎原料としたグローバルな食品企業として成長してまいります。

経営基本方針：　

顧客への貢献を果し不断の発展を図る　

創造の精神をもって常に革新に挑む

自己啓発を熾んにし人格の向上を目指す

食品業界を取り巻く環境の中で、国内は少子高齢化、女性の社会進出に伴う市場の変化に如何に対応するか、一方海外は中間所得層が増加するアジアを始め新興国の成長を如何に取り込めるかが重要であると認識しております。

当社グループは、技術イノベーションによりグローバルで存在感を示す規模と利益率を確保し、健康と豊かさ・美味しさに貢献する企業グループとなるために、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、それらの実現に向けた今後3年間の活動計画として、中期経営計画「ルネサンス不二2016」（2014年４月～2017年３月）を策定しております。事業環境が激変する中で、「ルネサンス不二」とは創業の精神である「顧客第一主義」「社会への貢献」を再認識し、開拓者精神を発揮し、不断の革新を断行する意思を表したスローガンであります。

グローバル経営体制確立への３年と位置付けた「ルネサンス不二2016」は、下記基本方針を定め推進・加速してまいります。

① グローバル経営（グローバルでの事業推進、組織体制の改革、権限委譲による意思決定スピードの向上）

② 技術経営（コア技術による最先端食品素材の創出、研究開発部門の活性化）

③ サステナブル経営（人材の育成、ダイバーシティの推進、環境ビジョンの推進、サステナブル調達の実施）

更に、成長の見込まれる国内中食市場での展開、アジアを中心とした新拠点設立による製菓三品の拡販、アライアンス、Ｍ＆Ａの積極的な活用による成長戦略を推進すると共に、油脂、大豆事業の収益構造改革、全社業務プロセス改革によるコスト競争力の向上、エリア統括機能強化による組織戦略、新人事制度導入による人材強化、ＣＳＲ経営の推進による経営基盤の強化を図り、持続的な成長を目指してまいります。

また、安全・品質・環境を最優先することを経営の前提として、コンプライアンスの徹底、内部統制システム、リスク管理体制の充実を図り、食品メーカーとして全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。

株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。

(1) 基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を短時間のうちに適切に判断することは必ずしも容易ではないものと思われます。従いまして、買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず、当社株主の皆様が適切に判断できる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役会が必要かつ相当な検討期間内に当該買付提案について誠実かつ慎重な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要且つ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を出す場合もあります。）を提供する必要があるものと考えております。

また、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、“「食」の創造を通して、健康で豊かな生活に貢献します。”を企業理念に、独自の技術開発に挑戦し、安心安全で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆たん白製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。

このような企業活動を推進する当社および当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホールダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、当社株式に対する大量取得行為が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行ったりすること等を可能とする枠組みが必要不可欠であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、原則として会社法上の株主総会における株主の皆様の意思等に基づき、当社は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2) 基本方針実現のための取組み

①  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、2014年4月に中期経営計画「ルネサンス不二2016」（2014年４月～2017年３月）をスタートいたしました。当社の強みとする「ものづくり」に、顧客を第一に社会の中で価値化するための「ものがたり＝ことづくり」にも重点を置き、健康と豊かさ・美味しさに貢献する企業グループを目指しております。

・「グローバル経営の推進・加速」

・「技術経営の推進・加速」

・「サステナブル経営の推進・加速」

という基本方針のもと、「ニッチ、スペシャル、グローバルに、健康と美味しさを提供し、世界のお客様に認めていただく食の素材メーカー」を実現し、グループ一丸となって、より一層の企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。

②  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成22年５月７日開催の当社取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（以下「旧プラン」といいます。）の導入を決議し、第82回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ました。その後、平成25年５月９日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条３号ロ(2)）として、旧プランの内容を一部改定した上、更新すること（更新後のプランを「本プラン」といいます。）を決定し、平成25年６月26日開催の第85回定時株主総会において、株主の皆様の承認を得ました。本プランの旧プランからの主な変更点は、対抗措置の発動判断のほかに大量取得行為に関する当社株主の皆様の意思を確認することができるとしたことです。

本プランは、当社が発行者である株券等について、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）または、③結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為または合意等を「大量取得行為」といいます。）を適用対象といたします。本プランは、これらの大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行なおうとする者（以下「大量取得者」といいます。）に対し、事前に当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該大量取得行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量取得者との交渉を行い、当該大量取得行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催する手続きを定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大量取得者には、上記の一連の手続きに従い、株主総会の決議が完了する日まで大量取得行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。

大量取得行為を行う大量取得者には、大量取得行為に先立ち、大量取得行為の概要並びに本プランに定める手続きを遵守する旨を表明した意向表明書を提出することを求めます。当社は、当該意向表明書受領後10営業日以内に、大量取得者に対し、提出を求める情報を記載した買付説明書の書式を交付いたします。大量取得者には、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提出していただくこととします。大量取得行為の提案があった事実および提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

当社取締役会は、大量取得者から情報提供が十分になされたと認めた場合には、原則として60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量取得行為の場合）を取締役会評価期間とし、当該期間中、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、大量取得行為の内容の評価・検討等を行い、必要に応じ、大量取得者との間で大量取得行為の内容を改善させるための協議・交渉を行います。

(i)大量取得者が本プランに定める手続を遵守しない場合、（ii）大量取得行為が、上記基本方針に反し、本プランの定める当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう事項に該当する場合、（iii）大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資する場合のいずれかに該当すると当社取締役会が判断した場合を除き、対抗措置を発動するか否かについては、原則として会社法上の株主総会において株主の皆様に判断していただきます。但し、前記（i) または（ii）に該当する場合には、取締役会の判断により対抗措置を発動する場合があります。対抗措置は、新株予約権の無償割当て等会社法その他の法令および当社の定款により認められる措置といたします。また、当社取締役会は、前記（i) または（ii）に該当する場合に準ずると判断する場合には、株主総会において大量取得者等に対して買付行為等の中止を求める決議を行う等、当該大量取得行為に関する株主の皆様の意思を確認できるものとします。

対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行う場合には、その新株予約権には、特定株主グループに属する者による権利行使が認められないという行使条件、および当社が特定株主グループに属する者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより行使し、当社取締役会が別途定める数の当社普通株式を取得することができます。

本プランの有効期間は、第85回定時株主総会終結の時から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン導入後であっても、対抗措置が発動されていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、仮に新株予約権の無償割当てが実施された場合には、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の無償取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）

なお、本プランの詳細については、当社のインターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.fujioil.co.jp/)に掲載する平成25年５月９日付プレスリリースをご覧ください。

③  具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また本プランは、前述の記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものであります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原料相場の変動

主要原料である大豆、パーム油、カカオなど生産地の天候、需給バランスなどの要因による原料相場変動の影響を受けますので、先物予約など相場変動リスクを軽減する様々な手段および販売価格への転嫁などの販売政策をとっておりますが、原料相場の急激な変化や高値推移する場合、当社および当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(2) 為替相場の変動

為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。さらに、外貨建てで取引されている原料・製品・サービスの価格および仕入高・売上高にも影響を与える可能性があります。これらを軽減するため為替予約等のリスクヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替相場の変動があれば、当社および当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(3) 海外進出に潜在するリスク

海外事業の拡大を重点課題として取り組んでおり、グローバルに事業展開を行っておりますので、海外各国固有の保護規制、予想外の法律・規制の変更、また、政治的、社会的リスクなど多様なリスクにさらされる可能性があり、当社および当社グループの事業、業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(4) 設備投資の回収リスク

当社グループは、成長のための先行投資を積極的に行ってまいりました。投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を重視し、投資を決定、実行しておりますが、景気の動向、競合他社の参入、消費動向の変化などにより、当初予測した生産量、売上高を確保出来ない可能性があり、当社および当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(5) 固定資産の減損リスク

当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社および当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 食品の安全性について

消費者の食品安全への関心はかつてないほど高まっております。日本国内では食品安全確保のため、原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」などの関連諸法規に違反していないことを保証する文書を受領するとともに、当社自ら品質確認を行うなど、万全の体制で臨んでおります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、多額のコスト負担や当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、売上高の減少により、当社および当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(7) 法的規制について

食品業である当社は「食品衛生法」「農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」「製造物責任法」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などによる規制を受けております。海外においては、各国固有の法律・規制を受けております。これらの法律を遵守することを経営の前提として運営しておりますが、法的規制の変更、強化、新たな立法による規制によりコスト増加につながる可能性があり、当社および当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。

(8) 大規模災害について

生産設備を有している各地域において、大規模な地震等の災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の混乱等により、生産の操業停止等が予想され、当社および当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約

①株式の持ち合い

相互に約１％の相手方株式を保有します。

②原料・資材の効率的調達

原料・資材の共同調達により安定調達およびコスト低減を図ります。

③中間原料油の相互供給

双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。

④相互の生産設備の有効活用

両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。

⑤物流業務の効率化

物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。

⑥その他、双方にメリットのある取り組みを行います。

６ 【研究開発活動】

当社は長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、植物性油脂と大豆および大豆たん白を基礎とする新しい機能を持つ食品素材の開発に取り組んでおります。「自然の良さを生かしながら自然を超える製品を」、「多様化する食生活のニーズに応える製品を」を方針として、グローバル展開に向けた独創性のある製品の開発に注力しております。

当連結会計年度は、カンパニー制から本部制への組織改革に合わせ、基盤研究所、食品素材研究所、食品応用研究所、知的財産室および新設の研究戦略室を配置した研究開発本部として再編しました。　
　研究開発本部では、基礎研究・素材開発・応用開発に係る３研究所が三位一体となり、グローバル展開に向けた研究開発を、生産技術開発部ではコア技術の強化・革新に関する研究開発を、それぞれの使命に対し責任を持ってスピード感ある活動を進めております。また、大学等の公的研究機関との共同研究も積極的に行っております。　
  なお、当社グループでは、当社以外のグループ各社においても、素材開発・応用開発を行っております。また個別のユーザーへ対応した開発も、積極的に行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、39億30百万円であります。

研究開発活動の概要は次のとおりであります。

(油脂部門)

安全安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品およびその最適な応用法に関する研究開発を通して、お客様のご要望をかたちにし、新しいおいしさの創造に貢献しております。

当連結会計年度の主な成果としては、組合せ菓子における油脂移行耐性や固化特性を改良したチョコレート用油脂の開発・製品化を行い、市場で高評価を得ております。また、乳風味をより感じやすくなるような油脂素材の開発も実施し、お客様の乳原料高騰対策に貢献できるように努めております。さらに、パーム油や液体油の加熱調理中の着色を低減する技術を開発し、限られた油脂資源を有効にご利用いただけるようになりました。

当部門の研究開発費は６億18百万円であります。

(製菓・製パン素材部門)

チョコレートやホイップクリーム、マーガリン、チーズ様素材、パイ製品等、製菓・製パン用素材を中心にした新技術・新製品開発、およびソフト開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、チョコレートにおいては、焼きチョコの市場評価が進むとともに、製菓用チョコレートおよびアイス用機能性コーティングが順調に推移しました。クリームにおいては、さらなるおいしさを追求し製菓用ホイップクリームのリニューアルや新ブランド「Ｃｌａｓｓ-Ｆ」の製品開発に取り組みました。マーガリンにおいては、パンのソフナー効果を向上させた練り込み油脂の開発、さらにチーズ様素材では軟らかいソース状の製品やシュレッド等の新形状の品揃えを拡充し、これまでの製菓・製パン用途だけでなく、調理加工食品用途等幅広い用途でお使いいただけるよう製品開発を進めてまいりました。また、これら製品開発に加え新しいソフトアプリケーションの開発を行い、お客様への総合的な提案活動を実施しております。　

当部門の研究開発費は14億32百万円であります。

(大豆たん白部門)

大豆たん白、大豆たん白食品、豆乳、大豆多糖類、大豆イソフラボン他大豆関連製品の開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、世界初の豆乳の分離分画技術、ＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）製法で加工された豆乳クリームおよび低脂肪豆乳は、風味の面から調理加工分野にて高い評価をいただくことができました。また、これらＵＳＳ素材（豆乳クリームおよび低脂肪豆乳）の特性を生かし、これまでに無かったドレッシング、ホイップクリーム、フィリング等が誕生し、大豆加工素材として新しい分野への展開が進んでおります。植物性の組織状たん白素材は、薄切り牛肉様、ツナ様、エビ様など、大豆ミートとしての高品質化、バラエティー化を進め、動物性資源の代替の可能性を高めました。また、たん白補給、高齢化社会に対応すべく、大豆たん白粉末、大豆イソフラボン素材を、応用されやすいよう改質するほか、高齢者が喫食しやすい食品、柔らかい食感の冷凍流通豆腐、がんもどきなどの大豆たん白食品を開発し、一部ＵＤＦ（ユニバーサルデザインフード）としても展開しました。大豆多糖類においては、引き続き国内外における飲料分野や国内市場での麺および米飯用品質改良剤分野での使用が好調であります。　

当部門の研究開発費は12億75百万円であります。

(全社(共通))

基盤研究所では、「おいしさと健康」をキーワードに、安全性に優れ、健康の維持に効果の高い食品素材の開発および新規事業に繋がる新しい技術の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の主な成果としては、「おいしさ」に関する研究として、チョコレートやクリームといった油脂加工食品や、新規大豆分画技術であるＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）製法を利用した豆乳クリームのおいしさの解明研究に取り組み、一定の成果が得られました。また「健康」に関する研究開発として、大豆ペプチドの認知機能や抗炎症に対する研究に取り組み、大豆ペプチドがこれらの機能に優れた効果があることを確認できました。特に、大豆ペプチドの認知機能保護効果（信州大学との共同研究）については、今年度の農芸化学会にてトピックス賞を受賞し、今後の高齢者における認知機能の低下への貢献が期待される成果を得ることができました。新規事業に繋がる技術においては、今まで利用されていない新規原料から機能性成分を取り出す技術の確立や、機能性成分の安定性向上技術の研究を通じて、将来の国内および海外における事業化を見据えた取り組みを行っております。

当部門の研究開発費は６億３百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断および入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。

当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、貸倒引当金の設定、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務等の計算の基礎及び固定資産の減損処理に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,530億４百万円となり、前連結会計年度に比べ9.0％増加いたしました。油脂部門では、欧米及び東南アジアの販売数量の増加により増収となり、コストダウン及び円安による円換算額の増加も寄与し、採算面も改善いたしました。製菓・製パン素材部門は、チョコレート・マーガリン等が好調に推移し売上高は増加し、採算面も改善いたしました。大豆たん白部門は、売上高は増加したものの、採算面では大豆価格の高騰を受け採算が悪化したことなどにより厳しい状況となりました。

売上原価は、原材料価格の上昇等により、2,052億29百万円となり、前連結会計年度に比べ、9.1％増加いたしました。以上の結果、営業利益、経常利益は前連結会計年度を上回りましたが、当期純利益は、減損損失等を計上したことにより前連結会計年度を下回りました。

食品業界を取り巻く環境の中で、国内は少子高齢化、女性の社会進出に伴う市場の変化に如何に対応するか、一方海外は中間所得層が増加するアジアを始め新興国の成長を如何に取り込めるかが重要であると認識しております。
　当社グループは、技術イノベーションによりグローバルで存在感を示す規模と利益率を確保し、健康と豊かさ・美味しさに貢献する企業グループとなるために、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、それらの実現に向けた今後3年間の活動計画として、中期経営計画「ルネサンス不二2016」（2014年４月～2017年３月）を策定しております。事業環境が激変する中で、「ルネサンス不二」とは創業の精神である「顧客第一主義」「社会への貢献」を再認識し、開拓者精神を発揮し、不断の革新を断行する意思を表したスローガンであります。

グローバル経営体制確立への3年と位置付けた「ルネサンス不二2016」は、下記基本方針を定め推進・加速してまいります。　

① グローバル経営（グローバルでの事業推進、組織体制の改革、権限委譲による意思決定スピードの向上）

② 技術経営（コア技術による最先端食品素材の創出、研究開発部門の活性化）

③ サステナブル経営（人材の育成、ダイバーシティの推進、環境ビジョンの推進、サステナブル調達の実施）

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当期末の総資産は、前期末比50億64百万円増加し、2,022億６百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の減少44億85百万円、受取手形及び売掛金の増加13億85百万円、たな卸資産の増加47億54百万円、有形固定資産の増加16億21百万円、投資有価証券の増加９億12百万円であります。　

当期末の負債は、前期末比85億25百万円減少し、670億82百万円となりました。有利子負債（リース債務除く）は、289億40百万円であり、前期末比81億円減少しております。

当期末の純資産は、前期末比135億90百万円増加し、1,351億24百万円となりました。主な純資産の変動は、利益剰余金の増加59億30百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億４百万円、為替換算調整勘定の増加70億37百万円、退職給付に係る調整累計額の減少５億86百万円であります。

この結果、１株当たり純資産は前期末比147円75銭増加し、1,490円00銭となりました。自己資本比率は前期末58.5％から63.3％となりました。　　

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ42億59百万円減少し、145億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは137億81百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益138億80百万円、減価償却費87億80百万円、売上債権の減少額15億91百万円等による収入が、法人税等の支払額56億23百万円、仕入債務の減少額36億40百万円、たな卸資産の増加額12億８百万円等による支出を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは69億16百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出64億63百万円、長期貸付けによる支出３億94百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは127億73百万円の支出となりました。これは、主に資金調達額の純減少額102億47百万円および配当金の支払額22億34百万円等によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額61億27百万円となっております。この内、当社における投資総額は28億39百万円、国内子会社における投資総額は４億35百万円、在外子会社における投資総額は28億52百万円であります。

セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(油脂部門)

当連結会計年度における当部門の設備投資の主な内容は、当社における油脂生産設備の能力増であります。　

当部門に係る設備投資金額は25億67百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(製菓・製パン素材部門)

当連結会計年度における当部門の設備投資の主な内容は、当社における関東工場内のチョコレート生産設備の能力増であります。　

当部門に係る設備投資金額は21億83百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(大豆たん白部門)

当連結会計年度における当部門の設備投資の主な内容は、当社における大豆たん白生産設備の省エネルギー、環境対策であります。　

当部門に係る設備投資金額は13億76百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。金額には消費税を含めておりません。

２  従業員数の［  ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。金額には消費税を含めておりません。

２  従業員数の［  ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３  上記のほか、主要なリース設備として、以下のものがあります。

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２  連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は次のとおりであります。

３  従業員数の［  ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当する事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金による自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式1,609,330株は、「個人その他」の欄に16,093単元及び「単元未満株式の状況」の欄に30株それぞれ含めて記載しております。

２  「株式の状況」の「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、長期的な視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うことを経営の基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき当期は１株につき26円(うち中間配当13円)とさせていただきました。

なお、内部留保金につきましては、よりグローバルな国際競争力を備えた企業となるために、生産設備投資、新規事業投資及び研究開発投資などの経営基盤強化の投資資金に充当する予定であります。

当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  三品和広氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２  監査役  松本稔氏と江名昌彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３  平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４  平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(1) 企業統治の体制の概要

当社は重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役社長の下に経営会議を、監査機関として監査役会を設置しております。

有価証券報告書提出日時点では、取締役12名(内、社外取締役１名)、監査役４名(内、社外監査役２名)となっております。取締役会規則を定め、原則月１回開催される「取締役会」および、必要に応じ「臨時取締役会」を適宜開催しております。法令に定められた事項および重要事項の審議、決議がなされるとともに取締役の執行状況を報告しております。経営に関する重要事項については、原則として月２回開催される会長、社長、取締役専務執行役員および取締役常務執行役員をメンバーとする「経営会議」において十分に審議し、監視することにより社長および取締役会の意思決定に資するものとしたうえで、業務遂行の法令遵守および効率的な遂行が実施出来る体制を整備、強化しております。また、「経営会議」「取締役会」の決議事項につきましては、専門職能部門が事前に審査し、決裁者の意思決定に資する提言を実施しております。

監査役会は、第86期は12回開催され、監査方針および監査計画を協議決定し、監査に関する重要な事項等の報告・決議・決定を行っております。

(2) 企業統治の体制を採用する理由

当社は機能的かつ合理的な意思決定や業務遂行を行うとともに、経営に対する監視・監督機能を強化することが、株主の信認確保のために重要であると考えております。経営の監視・監督機能の強化のため、社外取締役および社外監査役を選任するとともに、会計監査人・内部監査室との緊密な連携により監査役会の独立性を確保しております。また、リスク管理体制として、社長および経営会議の諮問機関として、独立した委員会であった「リスクマネジメント委員会」と「コンプライアンス委員会」を統合した「リスク・コンプライアンス委員会」、「安全品質環境委員会」「企業風土委員会」を設置し、各委員会は定期的にレビューを行い、結果を社長または経営会議および取締役会に報告することにより、リスクの低減および回避のための諸施策の実施ならびに株主への説明責任体制を確保しております。これらの体制を採用することにより、透明性の高い健全な経営の実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

(3) 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、財産の保全、リスク管理を徹底するため、内部統制システム・プロセスの構築、整備を行っております。

a.「企業理念」「経営基本方針」「行動規範」を定め、社員への徹底を図っております。

b.コンプライアンスについては、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範に反する事態に備えるとともに、行動規範が企業の風土として定着するようコンプライアンス教育、研修を通じて周知徹底を図っております。また、コンプライアンスに反する行為があり、職制を通じての是正が機能しない場合には、使用人は「社内通報制度」により通報するものとしております。この場合、通報することにより不利益がないことを確保するものとしております。また、「内部通報規程」を定め、外部の弁護士事務所にも「通報窓口」を設置することにより、運用面での実効性を図っております。

c.文書管理については、「文書管理規程」「情報管理基本規程」その他社内規程の定めるところにより、適切に保存及び管理を行っております。

d.リスク管理については、「リスク・コンプライアンス委員会」が、リスクマネジメントの観点から「不二グループ　リスク・クライシス管理規程」を定め、職務分掌規程に基づいた職制上のリスク管理に加え、組織を横断する重要なリスク区分毎に、管理責任者を決めてリスク管理体制の構築および運用を行っております。

e.職務分掌、決裁権限規程などの社内規程に基づき、会議体で意見決定プロセスを明確にしております。

f.社内規程を設け、職務権限およびその責任を明確にし、組織ごとのミッションや業務プロセスを評価、管理、牽制するとともに、モニタリング機能により内部統制システムの有効性を継続的に監視しております。

g.「企業風土委員会」を設置し、企業風土の醸成および推進を通し内部統制における統制環境の基盤作りに寄与する活動を行っております。

(4) リスク管理体制の整備の状況

「不二グループ　リスク・クライシス管理規程」に基づき、不二グループ全体のリスククライシスへの備えと断続的な改善に取り組んでおります。「リスク・コンプライアンス委員会」は定期的にリスククライシスレビューを行い、取締役会へ報告しております。なお、2013年度より、「不二グループ　リスク・クライシス管理規程」の下位規程として、不二グループの緊急事態における対策を具体化した「緊急事態における対応体制に関する規程」を新設し、クライシス対応についての一層の強化を図ることとしました。安全・品質・環境など全グループ横断的なリスクについても、「安全・品質・環境委員会」を設置するとともに、安全・品質・環境会議を毎月開催しております。さらに専門部門は研修、監査などを実施し、リスク管理の推進を図っております。その他の事業における様々な個別リスクについては、低減および回避の為の諸施策を実施しており、日常の管理は社内各部門が分担しております。

また、コンプライアンスは経営の重要課題として位置付けており、企業体制の明確化と一層の強化促進を図るため、「リスク・コンプライアンス委員会」の下位組織として「コンプライアンス推進会議」を設置し、当社各部門およびグループ各社をカバーするコンプライアンス推進委員を選任するとともに、３カ月に１度定例会議を開催し、コンプライアンスの実効性を高める体制を構築しております。コンプライアンスや行動規範に反する事態に備えるとともに、コンプライアンスの意識や行動規範が企業の風土として定着するよう教育および研修等を通じて周知徹底を図っております。

情報開示については、情報開示規則を制定し、「適時、適切な会社情報を、迅速、正確かつ公平に開示する」ことを基本方針とし、財経本部長を情報開示担当役員と規定しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査室(３名)が「内部監査規程」に基づき、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況を監査しております。内部監査の結果については、代表取締役社長、監査役および関連部署へ報告するとともに、改善提案を行っております。

監査役監査については、監査役(４名  内、社外監査役２名)は取締役会の他、社内の重要な会議に常時出席するほか、代表取締役との意見交換、事業部門、コーポレートスタッフ部門のヒアリング、子会社の調査、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については特段の定めはありませんが、経験と専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督・監査の機能および役割が果たせ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任を行っております。

(1) 社外取締役の選任基準

a.社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。

b.広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役または社外取締役が所属する会社等と利益相反などの問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続きにおいて適正に対処する。

社外取締役である三品和広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏が大学教授を務めている神戸大学に対する研究支援目的の寄付については金額が僅少であり、独立性に影響を与える取引ではないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いものと判断しております。三品氏は経営戦略・経営者論等の企業経済学の研究活動の第一線で長年活躍してこられ、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。

(2) 社外監査役の選任基準

a.社外監査役は監査機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会および監査役会等への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得た上で選任する。

b.社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。

社外監査役である松本稔氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いものと判断しております。松本氏は公認会計士として財務・会計に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会および監査役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。

社外監査役である江名昌彦氏は、伊藤忠商事株式会社の従業員であります。当社は、伊藤忠グループに属しており、伊藤忠商事株式会社との情報交換および監査役会の客観性確保のため選任しております。伊藤忠商事株式会社とは原材料の購入ならびに当社製品の販売等の取引を行っておりますが、取引条件は市場価格等を勘案した当社希望価格の提示・価格交渉の上決定しており、当社の意思決定及び他株主との利益相反に対して影響を与えるおそれはないと考えます。江名氏には伊藤忠商事株式会社での財務・会計の幅広い知識・経験を活かし、独立した客観的な立場で取締役会および監査役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。

(3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、監査役会での意見交換をするとともに、定期的に内部監査担当者および会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図っております。

④  会計監査の状況

当社は、会計監査については有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる従事者の構成については下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  和田  安弘(継続監査年数２年)

指定有限責任社員  業務執行社員  高橋  和人(継続監査年数６年)

指定有限責任社員  業務執行社員  正司  素子(継続監査年数５年)

監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士14名、その他16名

⑤  前記①から④の内容を表した当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

(平成26年６月24日現在)

⑥  役員報酬等

(1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記には第85回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名に対する報酬を含んでおります。

２  上記には第85回定時株主総会決議に基づく役員賞与は含んでおりません。

３  上記には当期に係る役員賞与を含んでおります。

(2) 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬等は、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬等は固定報酬である月例報酬、個人と会社業績に連動する賞与からなり、各項目の水準は、外部専門機関の調査データを活用し役位毎の職責に応じた年棒を定めており、賞与については連結経常利益を指標として増減を決定しております。

監査役の報酬等は固定報酬である月例報酬のみであり、その水準は外部専門機関の調査データを活用し、役割と責務に相応しい水準となるよう、監査役の協議により決定しております。　　

なお、社外取締役、社外監査役については固定報酬のみとしております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑧  責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める額を限度額として責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、当該社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪  自己株式の取得の決定機関

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬  取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者も含む)の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑭  監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者も含む)の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑮  株式保有の状況

(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定株式投資

当事業年度

特定株式投資

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるFUJI OIL EUROPE、FUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD.及びFUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査報酬として14百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるFUJI OIL EUROPE、FUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD.、FUJI OIL ASIA PTE.LTD.及びFUJI OIL (THAILAND) CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査報酬として22百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「リファード・ジョブ業務」に対し、対価を支払っております。　

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「リファード・ジョブ業務」等に対し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数              26社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において連結子会社であった㈱フジサニーフーズ九州は、当連結会計年度において同じく連結子会社である㈱フジサニーフーズと合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

石川サニーフーズ㈱

不二富吉(北京)科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数    4社

主要な会社の名称

正義股份有限公司

PT.MUSIM MAS-FUJI

INTERNATIONAL OILS & FATS LTD.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(石川サニーフーズ㈱他)及び関連会社(㈱大新)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、FUJI OIL ASIA PTE.LTD.、FUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD.、WOODLANDS SUNNY FOODS PTE.LTD.、FUJI VEGETABLE OIL,INC.、FUJI OIL EUROPE他12社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該事業年度の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産除く)

ａ．当社及び国内連結子会社

イ．建物、当社の賃貸用資産及び一部の国内連結子会社

(平成19年３月31日以前に取得したもの)

旧定額法によっております。

(平成19年４月１日以降に取得したもの)

定額法によっております。

ロ．イ．以外の有形固定資産

(平成19年３月31日以前に取得したもの)

旧定率法によっております。

(平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの)

定率法(250％定率法)によっております。

(平成24年４月１日以降に取得したもの)

定率法(200％定率法)によっております。

ｂ．海外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物及び構築物      ５年～50年

機械装置及び運搬具  ３年～20年

②  無形固定資産(リース資産除く)

定額法

主として定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法による費用処理をしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

（会計方針の変更）　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,280百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が586百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③  ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく借入金利息について、金利スワップを利用することとしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

但し、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３

(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

(2) 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※１ 上記のうち191百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※２ 上記のうち288百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　担保資産及び担保付債務　

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

担保付債務

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１

(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(2) 研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２ 受取保険金

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

平成25年11月にフィリピン中部を襲った平成25年台風30号により被害を受けた連結子会社NEW LEYTE EDIBLE OIL MANUFACTURING CORPORATION（フィリピン・レイテ島）におけるたな卸資産及び固定資産については、保険が付保されており、一時金として受取った保険金を計上しております。

※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

上記資産につきましては、継続的に営業損失を計上しているため、上記資産の帳簿価額を使用価値（将来キャッシュ・フローがマイナスであるため評価ゼロ）により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失347百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物186百万円、機械装置及び運搬具96百万円、その他64百万円であります。

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

上記資産のうち、のれんにつきましては、連結子会社において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

土地につきましては、現時点で使用の見込みがなく時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却予定額により算定しております。

豆乳製造設備につきましては、継続的に営業赤字を計上しているため、上記資産の帳簿価額を使用価値（将来キャッシュ・フローがマイナスであるため評価はゼロ）により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具32百万円であります。

事務所設備等につきましては、大阪支店の移転に伴い除却が決定している現存資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他0百万円であります。なお、除却予定の現存資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。

油脂製造設備につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額（将来キャッシュ・フローが見込めないため評価はゼロ）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17百万円、機械装置及び運搬具21百万円、その他0百万円であります。

※５　災害による損失

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　平成25年11月にフィリピン中部を襲った平成25年台風30号による連結子会社NEW LEYTE EDIBLE OIL MANUFACTURING CORPORATION（フィリピン・レイテ島）が受けた災害による損失であり、その内訳は次のとおりであります。 

たな卸資産評価損 711百万円

計 1,121百万円

※６  関係会社事業再構築損失の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

米国の関係会社における大豆たん白事業の再構築に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

中国の関係会社における大豆たん白事業の再構築に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②  未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高の範囲内で金利スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約高の範囲内で先物予約を利用しております。なお、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

②  金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、食料の先物取引は原料調達部門において、取引権限および取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告しております。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

③  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。((注)２参照)

(単位：百万円)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、取引所価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社及び子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間または信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高の範囲内で金利スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約高の範囲内で先物予約を利用しております。なお、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

②  金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、食料の先物取引は原料調達部門において、取引権限および取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告しております。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

③  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。((注)２参照)

(単位：百万円)

(※1）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、取引所価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社及び子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間または信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１  その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額405百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

    売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３  減損処理を行った有価証券

連結会計年度において、有価証券について１百万円(その他有価証券で時価のない株式１百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１  その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額375百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

    売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 商品関連

　(注)  時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注) １  時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(注)  １  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 商品関連

　(注)  時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注) １  時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(注)  １  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度  (平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けておりましたが、代行部分の返上に伴い、確定給付企業年金法に基づき平成17年１月に確定給付企業年金に移行しました。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。

一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

(注)  連結子会社の退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ  勤務費用」に計上しております。

２  「ヘ  その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度  (平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)  退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)  年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)  数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112百万円でありました。　

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、10百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）　

　0.72％

(3) 補足説明　

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,401百万円及び繰越不足金1,134百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当する事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が87百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が92百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、物流倉庫等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。

２．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であります。当連結会計年度における増減金額は、当連結会計年度の負担に属する金額３百万円であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。

２．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であります。当連結会計年度における増減金額は、当連結会計年度の負担に属する金額３百万円であります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は油脂製品、製菓・製パン素材製品及び大豆たん白製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「油脂」、「製菓・製パン素材」及び「大豆たん白」の３つを報告セグメントとしております。

「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売しております。「大豆たん白」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)   セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。    

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は油脂製品、製菓・製パン素材製品及び大豆たん白製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「油脂」、「製菓・製パン素材」及び「大豆たん白」の３つを報告セグメントとしております。

「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売しております。「大豆たん白」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)   セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一致のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

(単位：百万円)

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一致のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

(単位：百万円)

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注)  「その他」の金額は、事務所設備等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主

(注) １  上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

２  間接所有は、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠食糧㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱、伊藤忠ロジスティクス㈱が所有するものであります。

３  野村信託銀行㈱は、伊藤忠食糧㈱から同行へ信託財産として委託された株式を所有しておりますが、議決権の行使については伊藤忠食糧㈱が指図権を留保しているため、間接所有は同株式数を含めて算出しております。

４  取引条件及び取引条件の決定方針等

    市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主

(注) １  上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

２  間接所有は、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱、伊藤忠ロジスティクス㈱が所有するものであります。

３  取引条件及び取引条件の決定方針等

    市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.82円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  (  )内は、１年以内の償還予定額であります。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】