E00623 大日本木材防腐 有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  第132期より連結財務諸表を作成しているため、第131期については記載しておりません。

４  従業員数は就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員数を記載しております。

４  第131期から第134期までの１株当たり配当額７円50銭には、特別配当２円50銭を含んでおり、第135期の１株当たり配当額10円には、特別配当５円を含んでおります。

５  第132期より連結財務諸表を作成しているため、第132期から第135期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社（東洋陸運株式会社）、関連会社２社（大日コンクリート工業株式会社及びシステム泰斗有限会社）及びその他の関係会社１社（材惣木材株式会社）により構成されており、木材事業、物流事業、不動産事業及び木材害虫防除関連事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであります。

上記事業の他、関連会社２社及びその他の関係会社１社において営まれている主な事業の内容は次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記の会社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

２  議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有の割合で内数であります。

３  特定子会社であります。

４  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は、就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者、当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１  名称                大日本木材防腐株式会社労働組合

２  組合員数            154名

３  特記すべき事項      該当事項はありません。

上記の他、連結子会社において労働組合が結成されており、平成26年３月31日現在の組合員数は22名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の金融緩和策などを背景に、輸出企業を中心に企業業績の回復や株価の上昇など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行による輸入資材の価格上昇の影響や海外景気の下振れリスクなども懸念され先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主な事業分野である木材業界におきましては、建築資材の需要に影響を与える新設住宅着工戸数が、景気回復基調に加え、低金利や政府の住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要などを背景に98万7千戸と前期に比べ10.6％増加し、当業界に特に関係が深い持家や戸建分譲住宅も堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社グループは受注拡大、客先ニーズに対応した製品の提供を実現すべく、営業力の一層の強化と拡販活動の展開を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高につきましては278億3千3百万円（前連結会計年度比18.5％増）となり、利益面では営業利益は4億9千4百万円（同9.7％増）、経常利益は5億7千万円（同19.2％増）、当期純利益は3億2千4百万円（同22.0％増）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。

木材事業では主に木造戸建住宅の構造材を扱っております。持家や戸建分譲住宅市場が堅調に推移したため、現地挽輸入製品やプレカット製品の売り上げが伸びましたが、円安による資材価格の上昇等により売上原価率が悪化しました。

このような結果、売上高は222億8千万円（前連結会計年度比19.6％増）となり、セグメント利益は3億7千3百万円（同6.4％増）となりました。

物流事業では主に子会社の東洋陸運株式会社が住宅関連資材の運送事業及び荷役事業を行っております。受注拡大のため新規営業所の開設や関連事業への参入など積極的な営業活動を展開してまいりましたが、受注競争の激化や燃料費の高止まりなど厳しい経営環境が続いております。

このような結果、売上高は47億1千3百万円（同15.9％増）と増収となりましたが、開設費用もあり、セグメント利益は2千6百万円（同9.0％増）にとどまりました。

不動産事業では賃貸用倉庫や賃貸用マンション等の賃貸業を行っております。入居状況は安定推移しており、売上高は2億2千3百万円（同0.9％増）となり、セグメント利益は7千9百万円（同6.5％増）となりました。

木材害虫防除関連事業では防除用薬剤の販売や防除工事等を行っております。消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は6億1千6百万円（同8.4％増）となり、セグメント利益は5千8百万円（同29.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金の増加は7千3百万円、投資活動による資金の減少は2億7千1百万円、財務活動による資金の増加は1億円となり、その結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度に比べ9千7百万円減少し、18億8千3百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は7千3百万円（前連結会計年度比10億7千9百万円減）となりました。これは主に売上債権の増加額2億9千9百万円、たな卸資産の増加額2億1百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5億5千7百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2億7千1百万円（前連結会計年度比1億3千6百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億7千1百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1億円（前連結会計年度は3億8千2百万円の資金減）となりました。これは主に長期借入れによる収入10億8千万円があったこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(記載されている金額は消費税等を含んでおりません。)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製品製造原価によっております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 「木材事業」「木材害虫防除関連事業」の一部については受注生産によっております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

次期の見通しにつきましては、金融緩和の継続や政府の経済対策の実行などを背景に景気の回復基調が続くと期待されるものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、新興国経済の減速懸念、欧州市場の低迷など、先行き不透明な状況が続くと予測されます。

このような状況のなか、新設住宅着工戸数は、低金利や住宅ローン減税延長拡充などの対策による期待はあるものの、消費税増税に伴うその反動は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しいものが続くことが予想されます。

しかしながら当社グループは、長年培ってまいりました地域密着型営業をベースに、多様化する客先ニーズを吸収して積極的な営業活動を推進するとともに、生産、販売、物流体制を整備し、企業価値の向上と、変化に対応できる企業グループに進化を重ねてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業におけるリスク

①住宅市場の動向

当社グループの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。このため、金利の変動、税制や住宅関連政策の変更などにより新設住宅着工戸数（特に木造戸建住宅数）が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②原材料の調達

当社グループが扱う木材商製品の原材料は北米産・北欧産・東南アジア産・ニュージーランド産などの外材が大部分です。当社は、これら原材料を国内で調達するほか、直接現地より輸入して国内の５工場において、防腐加工関連木材商品・木造在来軸組工法のプレカット部材・ツーバイフォー住宅の壁パネル・アッセンブル部材などを生産販売しています。また、西部デリバリーセンターの機能を活かし、木造住宅用構造材の邸別ピッキング部材などの販売をしています。

以上のように当社グループは原材料を海外に大きく依存しており、現地の情勢及び輸送に関しまして予期せぬ急激な変化があった場合当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。

③不動産市場の動向

当社グループは賃貸マンション及び賃貸倉庫を保有し不動産賃貸事業を行っておりますが、景気動向の影響により不動産市場が悪化した場合、賃料の下落、稼働率の低下など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 為替レートの変動リスク

当社グループが原材料を現地から直接輸入する場合外貨建てで契約しています。為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っています。しかし、為替相場に急激な変化があった場合当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害によるリスク

当社グループの本社及び主要な生産・物流施設は名古屋港周辺にあります。近い将来発生が予想されている東海、東南海地震をはじめとした大規模震災等の自然災害により、主要な施設の損壊や営業活動の中断等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

再生可能エネルギー発電の固定買い取り制度に見られるように、石油代替エネルギーの推進は我が国の重要な政策であります。その中で太陽光発電は大きなウェイトを占める重要な手法であり、その発電量は増大しつつあります。

また、地球温暖化対策のひとつとして、森林保全を目的に国産材の有効利用が重要な柱となっています。

そこで当社では国産材のスギで防腐処理した太陽光発電架台設備を開発し実用化することで、代替エネルギー推進と温暖化防止の両面で貢献するとともに、新しい防腐処理木材の需要開拓を目指しています。

当社グループにおいて研究開発活動は木材事業を中心に行われております。当連結会計年度における研究開発費の総額は21,132千円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は88億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千2百万円増加しました。その主なものは受取手形及び売掛金が2億9千9百万円増加したためです。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は75億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千4百万円増加しました。その主なものは無形固定資産が8千万円減少しましたが、投資有価証券が9千1百万円増加したためです。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は98億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千3百万円減少しました。その主なものは電子記録債務が9億8千6百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が11億6百万円減少したためです。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は24億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2千8百万円増加しました。その主なものは長期借入金が5億2千2百万円増加したためです。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は41億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千1百万円増加しました。その主なものは利益剰余金が2億9千4百万円増加したためです。

(2) 経営成績の分析

「１  業績等の概要、(1) 業績」を参照してください。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１  業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照してください。

第３ 【設備の状況】

(記載されている金額は消費税等を含んでおりません。)

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、全社（共通）では太陽光発電設備の建設及び本社別館の建設などで2億1千8百万円、木材事業ではシージング・ルーターマシンの購入などで6千6百万円、物流事業ではトラック及びフォークリフトの導入などで6千4百万円、総額で3億4千9百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  「その他」の内容は工具、器具及び備品であります。

３  賃貸用倉庫及び賃貸用マンションは連結会社以外の者へ賃貸しており、その帳簿価額については＜＞で内書きしております。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  「その他」の内容は工具、器具及び備品であります。

２  建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は258,530千円であります。賃借している土地の面積については〔〕で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償360千株      株主割当        1：0.1

無償180千株      資本準備金組入  1：0.05

発行価格50円     資本組入額50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式16,479株は、「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に479株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  千株未満は切り捨てて表示しております。

２  大日コンクリート工業㈱が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  単元未満株式数には、大日コンクリート工業株式会社保有の相互保有株式839株及び当社保有の自己保有株式479株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分を決定するに当たっての基本的な考え方は、収益に対応した安定配当政策を継続するとともに、財務体質や競争力の強化を図ることに加えて、設備投資等の資金に充てる為、内部留保の充実に努めることを基本としております。

また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

これに基づき、当事業年度の配当につきましては株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき５円の基本配当に５円の特別配当を加えまして１０円としました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役岡本太右衛門の任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役森田敏昭及び監査役白石好孝の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役岡本太右衛門及び監査役白石好孝は、社外監査役であります。

４  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役として、浅野佳史氏を選任しております。

５  当社では、平成19年６月28日から経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能とすることにより、取締役会の機能強化と業務執行区分の明確化、さらに人材登用の機会拡大を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、執行役員営業本部住宅建材事業部環境科学資材グループ長兼生産本部化成品事業所長本多堅路、執行役員生産本部長兼名古屋工場長兼米子事業所長兼営業本部物流事業部長萩野裕士、執行役員営業本部住宅建材事業部建材営業グループ長今井敏夫、執行役員生産本部ハウジング工場長兼四国工場長兼技術ＣＡＤセンター所長棚橋健一の４名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  当社の企業統治の体制は次のとおりです。

当社は、取締役会の機動性と柔軟性を確保するため取締役を少数(提出日現在５名)に絞り、定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社は取締役の定数を10名以内と定めております。当社は監査役会を設置しており、監査役３名(うち２名は社外監査役)は、取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどして、取締役の業務執行を幅広い視野から監視できることとなっております。なお当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、上記監査役会のほか、補欠監査役及び会計監査人を設置しております。

これにより、以下の当社の内部統制システム及びリスク管理体制が適正に整備・運用されております。

ロ  当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況は次のとおりであります。

（業務の適正を確保するための体制）

○取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス担当取締役を指名し、当該役員を責任者とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、コンプライアンス全体を統括する。

企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を定め、取締役・使用人等に教育・研修を行い、法令・定款の遵守の徹底を図る。

取締役・使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

○取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する事項

取締役の職務の執行にかかる情報・文書の取扱は、文書管理規程に従い、定められた期間適切に保存・管理し、必要に応じて管理状況の検証、見直しを行う。

○損失の危機の管理に関する規程その他の体制

事業上のリスク管理に関する、リスク管理規程を定める。

コンプライアンス・リスク委員会がリスク管理全般を統括し、各部署はそれぞれの部門のリスク管理を行い、定期的にコンプライアンス・リスク委員会にリスク管理の状況を報告する。

○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営に関する重要事項については、代表取締役および担当取締役で構成する会議で審議し、取締役会で決議する。

取締役の職務の執行については、職務分掌規程、職務権限規程などによりその責任、執行手続きについて定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。

取締役会は中期経営計画および年次計画を策定し、業務担当取締役はその目標達成のため各部門の具体的事業計画を策定し、実行する。

○当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の子会社の経営管理においては、当社の取締役を役員として就任させ、業務遂行状況を把握するとともに適宜取締役会にて報告を行う。

グループ全社員に対して、コンプライアンスを企業活動の基本とすることを徹底させている。

○監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役の間で協議の上決定するものとする。

○取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役・使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項を発見したときは監査役に通報するものとする。また、監査役は取締役および使用人に対していつでも必要に応じて報告を求めることができるものとする。

監査役は、代表取締役、監査法人との間で定期的に意見交換会を開催する。

○反社会勢力排除に向けた体制

反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当・不法な要求は排除する。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携を取り対応する。

②  内部監査及び監査役監査

監査における社内組織としましては、社長直轄の内部監査室（所属２名）があり、必要と認めた場合は使用人が内部監査室を補助することができる体制になっております。また、監査役及び監査法人と協議して効率的な監査に努めております。

内部監査室及び監査役は定期的に開催されるコンプライアンス・リスク委員会に出席しております。内部監査室は内部監査の結果を独立した立場で報告しております。また、監査役はコンプライアンス全般を監視しており、業務の適正性の確保に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を２名選任しております。社外監査役は、当社の影響を受けない他の会社に属し、独立的な立場で、中立的・客観的な監査を行い、常勤監査役とともに取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席し、質問並びに意見表明を通して取締役の業務執行を幅広い視野から監視できることとなっております。また、常勤監査役より監査状況及び内部統制に関する整備・運用状況について報告を受け、重要事項について協議することとなっており、経営の監視については十分に機能する体制が取られていると考えております。当社は社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、選任にあたっては名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外監査役白石好孝については一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、同氏を独立役員として名古屋証券取引所へ届出ております。

社外監査役２名及び当該社外監査役２名が役員に就任している他の会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員報酬等の決定方針

当社では、役員報酬等の決定方針を定めておりません。

ハ  退職慰労金は、当事業年度に退職慰労引当金として計上した金額であります。

⑤  提出会社の株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          31銘柄

貸借対照表計上額の合計額   502,246千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  特定投資株式のキクカワエンタープライズ株式会社、株式会社百五銀行、キムラユニティ株式会社、大東建託株式会社、株式会社カノークス、東京急行電鉄株式会社、東海染工株式会社及び四国電力株式会社については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  特定投資株式のキクカワエンタープライズ株式会社、株式会社百五銀行、キムラユニティ株式会社、大東建託株式会社、株式会社カノークス、東海染工株式会社、東京急行電鉄株式会社及び四国電力株式会社については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

ａ  当社の会計監査業務を執行したのは、栄監査法人に所属する公認会計士の横井陽子、林浩史の２名です。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士２名及びその他２名です。

ｂ  公認会計士監査におきましては、栄監査法人と監査契約を結び、年間を通して会計監査が実施されております。

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

⑩  株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容及びその変更等について適切に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称  東洋陸運株式会社 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名  大日コンクリート工業株式会社

(2) 持分法を適用していない関連会社

会社名  システム泰斗有限会社

連結の範囲から除いた理由

持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品・未成工事支出金

個別法による原価法（一部の商品は総平均法による原価法）

ｂ  製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

(会計方針の変更)

  たな卸資産の評価方法の変更

当社における商品の評価方法は、従来、個別法によっておりましたが、当連結会計年度より、一部の国産材木材商品について総平均法による評価方法に変更しております。この変更は、同商品の取扱量の増加を契機に在庫管理方法を見直した結果、総平均法を採用した方が同商品の取引実態に即しており、たな卸資産の評価額をより適正に連結財務諸表へ反映させることができると判断したものであります。
  なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

賃貸物件及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法

上記以外の有形固定資産は定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  ・・・・・  ７～50年

機械及び装置  ・・・  ８年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）

社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(会計方針の変更)

  退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。なお、当該適用による損益への影響はありません。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を190,006千円計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

将来の為替変動リスクを回避するためにヘッジを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。

なお、振当処理を行っている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

⑤  その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ会計に係る契約締結業務は「社内管理規程」において経理グループが担当しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは投資の効果が及ぶ期間（５～７年）で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の取扱い

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  関連会社に対する投資有価証券（株式）は、次のとおりであります。

※３  担保資産は、次のとおりであります。

      上記に対応する負債等

  ４  受取手形割引高は、次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    472株

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    748株

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２  未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３  支払リース料及び減価償却費相当額

４  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、木材事業におけるインサイジングライン（機械及び装置）、モルダー・刃物研磨機（機械及び装置）、中温木材乾燥機（機械及び装置）及び羽柄加工機（機械及び装置）並びに物流事業における車両（車両運搬具）であります。　

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、木材の輸入取引における為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日です。また、支払手形の一部には、木材の輸入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価並びにリスク管理方法は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*) デリバティブ取引は正味の資産を純額で表示しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*) デリバティブ取引は正味の負債を純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,124,953千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,190,301千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注１）時価は先物為替相場によっております。

（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている支払手形と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注１）時価は先物為替相場によっております。

（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている支払手形と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は従業員数が比較的少ないため、退職給付債務の認識算定にあたり簡便法を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 56,991 千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が5,094千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,106千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸倉庫や賃貸マンション等を所有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,587千円（営業利益に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,167千円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は減価償却102,372千円であります。

        当連結会計年度の減少は減価償却102,312千円であります。

（注３）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商製品・サービス別に、「木材事業」、「物流事業」、「不動産事業」及び「木材害虫防除関連事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△44,242千円のうち、△45,369千円はのれん償却額であり、1,126千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額3,966,419千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額31,133千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△42,969千円のうち、△45,369千円はのれん償却額であり、2,400千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,323,236千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額30,228千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  上記の取引につきましては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

３  当社役員鈴木龍一郎及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

４  第三者のために行う取引であります。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  上記の取引につきましては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

３  平成25年６月26日に当社取締役を退任した横井親行の子息であります。

４  当社役員鈴木龍一郎及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

５  第三者のために行う取引であります。

６  材惣木材㈱の子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は大日コンクリート工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、当連結会計年度末の借入金等の残高及び利率の加重平均利率であります。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品・未成工事支出金

個別法による原価法（一部の商品は総平均法による原価法）

(2) 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

(会計方針の変更)

  たな卸資産の評価方法の変更

当社における商品の評価方法は、従来、個別法によっておりましたが、当事業年度より、一部の国産材木材商品について総平均法による評価方法に変更しております。この変更は、同商品の取扱量の増加を契機に在庫管理方法を見直した結果、総平均法を採用した方が同商品の取引実態に即しており、たな卸資産の評価額をより適正に財務諸表へ反映させることができると判断したものであります。

  なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

賃貸物件及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法

上記以外の有形固定資産は定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  ………  ７～50年

機械及び装置  …  ８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

将来の為替変動リスクを回避するためにヘッジを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。

なお振当処理を行っている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ会計に係る契約締結業務は「社内管理規程」において経理グループが担当しております。 ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の取扱い

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度まで表示しておりました「不動産事業売上原価明細書」及び「物流事業売上原価明細書」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※２  担保資産は、次のとおりであります。

上記に対応する負債等

  ３  受取手形の割引高は、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が3,758千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,771千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  （単位：千円）

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度  第134期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

平成25年６月26日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度  第134期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

平成25年６月26日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第135期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）

平成25年８月９日東海財務局長に提出

第135期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）

平成25年11月13日東海財務局長に提出

第135期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）

平成26年２月14日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

大日本木材防腐株式会社

取締役会  御中

栄監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 横 井 陽 子 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 浩 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本木材防腐株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本木材防腐株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本木材防腐株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大日本木材防腐株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

大日本木材防腐株式会社

取締役会  御中

栄監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 横 井 陽 子 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 浩 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本木材防腐株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本木材防腐株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。