7949 小松ウオール工業 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第43期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４  第44期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第44期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、第43期は連結財務諸表等を作成しているため、第44期以降は関連会社を有していないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第43期、第45期、第46期及び第47期については、潜在株式が存在しないため、第44期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

４  第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５  第43期は連結財務諸表を作成しておりますので、第43期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度のわが国経済は、政府が打ち出した経済政策および日銀の金融緩和により、その効果も徐々に現れ、緩やかな回復基調で推移してきました。また、2020年のオリンピック開催地が東京に決定したことも業界にとって明るいニュースとなりました。

このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、他に類を見ない最新設備(自動折曲げ・穴あけロボット２台や折曲げ・溶接全自動の機械など)を導入して生産体制の整備を進め、出荷体制におきましても大幅な拡充をしてその効率を高めてまいりました。また、個別工事案件ごとに適正な利益率の確保をはじめとして、販売管理面に特段の注力を重ねてきました。用途別では、首都圏の再開発等大型新築ビルの移転需要をはじめとする事務所・オフィスや学生確保のために設備更新を急ぐ学校・体育施設を中心に好調に推移しております。品目別では、主力製品である固定間仕切が好調で、特に重量級高遮音タイプの「アクトウォール」(スライド点検扉)や戸袋フルオープン機構の「FUオープンドア」が好評であり、施工においても、溶接不要の火無し工法による学校用間仕切やドア製品の枠の取り付けなど、火を使わないため安全・安心で工期も短縮できる固定間仕切が伸張しております。また、高級化志向で、かつ細かなリクエストに対応できる可動間仕切「マイティウォール」も好調に推移しました。

これらの結果、売上高は289億75百万円となり、前事業年度比2.9％の増加となりました。また、受注残高におきましても前事業年度と比較して12.5％増加しております。

利益面につきましては、生産部門において、昨年から実施してきた設備投資をさらに加速させ、品質向上に加えてスピードアップと生産性の向上を図りました。設計部門におきましては、一昨年にも増して多能工教育を一層進め、また建築図からの展開について、より標準化を進めるとともに更なるCADの新鋭化によって自動処理化が進展いたしました。それらの事は、生産体制の大きな改善に寄与しております。その結果、売上総利益率が37.9％(前事業年度比2.5ポイント上昇)となり、営業利益は38億35百万円(前事業年度比19.6％増)、経常利益は39億50百万円(前事業年度比18.9％増)、当期純利益が22億65百万円(前事業年度比12.9％増)となりました。

なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、「２［生産、受注及び販売の状況]」に記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は62億70百万円となり、前事業年度末より９億36百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は24億95百万円(前事業年度は26億96百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益37億56百万円、減価償却費６億22百万円等による増加と、法人税等の支払額19億９百万円、売上債権の増加額１億25百万円等の減少によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は11億４百万円(前事業年度は７億92百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億39百万円、定期預金の預入及び払戻による純支出２億円等による減少と、保険積立金の払戻による収入６億50百万円等の増加によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は４億54百万円(前事業年度は３億３百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額４億54百万円等による減少であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しています。

２  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しています。

２  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

(注) １  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

２  前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の間仕切業界は、東日本大震災の影響を受け、大都市圏を中心に国内における地震・災害に対する建物・建築物への関心が高まり、製品に対する顧客ニーズが多様化・細分化するものと考えられます。また、2020年のオリンピック開催に向け、首都圏における雇用や建設需要の拡大が進むことで受注競争が継続するものと予想されます。

このような状況下において、主力製品の拡販による間仕切市場占有率のアップと間仕切関連製品であるドア製品・トイレブース製品の拡充に注力するとともに、価格・受注競争に耐えられる営業体制・生産体制の見直しは不可欠であり、当社は、着実な業容拡大と安定した収益確保のために、以下のように計画を策定し実施してまいります。

①  営業力の増強と販売網の拡充、生産部門との円滑な連携を行うことにより、エンドユーザーに直結し、ニーズに沿った製品の販売・生産体制の構築に取り組んでまいります。

②  社内情報データ管理システムの再構築により業務の効率化を図り、生産性向上を図ります。

③  高齢化社会に対応した製品、環境にやさしい製品を戦略製品と位置付けており、お客様のニーズに十分に応え得る新製品の開発を積極的に取組んでまいります。

    また、管理体制面では、内部統制システムを一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

経営成績の変動について

当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約30％が官公庁向け、約70％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社においては、新市場の開拓を行うため、ユーザーの潜在ニーズを東日本、西日本開発会議により積極的に収集し、製品の企画、開発に結びつけております。

当事業年度における研究開発活動といたしましては、機能性や堅牢性など、多様化する顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組みました。

新製品といたしましては、「マイティ-ACT」、「カームドアKSC」を開発いたしました。

「マイティ-ACT」は、開きパネル間のパネルをスライドすることにより、自由な位置に大きな開口を確保できます。大型什器の収納が容易に行え、オフィスの美観、作業効率の向上や災害時の安全性を高めることができます。

「カームドアKSC」は、学校用間仕切の自閉式上吊り戸です。扉の開閉動作、特に急激な開き動作における速度を制御して扉の衝撃を抑えます。

今後も「地球にやさしい製品」、「人にやさしい製品」の開発に取り組んでまいります。

なお、当事業年度の研究開発費の金額は、261百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

当事業年度末における資産総額は329億１百万円となり、前事業年度末より16億58百万円増加しております。これは主に現金及び預金11億36百万円、電子記録債権１億95百万円等の増加と、受取手形１億73百万円等の減少による流動資産の増加13億44百万円、及び有形固定資産７億42百万円の増加と、投資その他の資産の「その他」に含まれる保険積立金４億39百万円等の減少による固定資産の増加３億14百万円によるものであります。

負債総額は59億65百万円となり、前事業年度末より１億71百万円減少しております。これは主に買掛金１億67百万円等の増加と、未払法人税等４億41百万円等の減少による流動負債の減少２億円、及び退職給付引当金49百万円の増加と、役員退職慰労引当金18百万円等の減少による固定負債の増加28百万円によるものであります。

また、純資産につきましては、269億35百万円となり、前事業年度末より18億30百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金18億11百万円等の増加によるものであります。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「１ ［業績等の概要］」に記載しております。

(3) 目標とする経営指標

当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10％以上及び総資産経常利益率10％以上であります。これらは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体質を目指しております。この目標達成のために具体的には、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動をしてまいりました。また、利益増とともに総資産の圧縮を目指し、借入金返済、支払手形廃止、原材料、製品在庫等棚卸資産の圧縮等を実施してまいりました。

今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。

(4) 戦略的現状と見通し

今後の経済見通しにつきましては、原材料やエネルギーコストの上昇、消費税率の引き上げに伴う需要の反動が見込まれるなど、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在するものの、政府が打ち出した諸政策や雇用情勢の改善により、引き続き回復基調で推移するものと予想されます。

間仕切業界におきましても、東日本大震災をきっかけとして災害に対する関心が高まり、デザインや機能だけではなく耐震性や堅牢性に重きを置いた製品など、これまで以上に顧客ニーズが多様化し、需要の拡大が見込まれます。

このような状況において当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品・サービスの提供をするため、顧客ニーズにも対応した営業活動を推進してまいります。当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を積極的に推進しながら、受注から設計、製造、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、数多くの製品を迅速に提供してまいります。生産部門においては、既存の工場に点在するアルミ加工ラインを新工場(第三工場５号棟)に集約し、本年６月より稼働いたしました。このように設備投資も継続して実施し、生産スピード・精度をさらに高め、高品質の製品を「即納」できる生産体制の強化を図ってまいります。営業部門においては、さらなる拡大を見込み、営業要員の大幅な拡充と全国優良大口顧客への拡販の強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、当社第二工場及び第三工場の既存機械装置の維持更新及び営業拠点の整備等を中心に14億26百万円の設備投資を実施致しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記中 ＜  ＞ 内は、臨時従業員数であり、外数で示しております。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年３月31日現在における計画の主なものは、次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割による  1,809千株  転換社債の株式への転換  395千株

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式805,590株は、「個人その他」に8,055単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式805千株(7.39％)があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

      日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社  886千株

      日本マスタートラスト信託銀行株式会社      196千株

　　　資産管理サービス信託銀行株式会社　　　  　130千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に805,500株、「単元未満株式」欄に90株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による処分株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当に関する基本方針は、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、安定配当を継続すること、また、その一方で、企業体質を強化し、業容の拡大に備えて内部留保を充実させることにあります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度末の剰余金の配当につきましては、１株当たり30円00銭とし、中間配当金20円00銭と合わせて年間配当金額では１株当たり50円00銭としております。

内部留保資金の使途につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備える所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役山口徹は社外取締役であります。

２  監査役宮前悟及び松木浩一は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役松本茂は、退任監査役山本孝三の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間(平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで)となります。

５  監査役宮前悟の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役松木浩一の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレートガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、平成26年６月25日現在の執行役員は19名(うち取締役兼任６名)であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。

また、株主から見た企業価値を最大化することを最優先し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。

２）会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

イ  会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制

(注) ※  平成26年６月25日開催の定時株主総会における取締役、監査役の異動を反映し、有価証券報告書提出日現在のものとなっております。

ロ  現状の体制の概要

当社は監査役制度採用会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役７名(うち社外取締役１名)、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。

取締役会には、業務執行に係る重要事項は全て付議され、業績の進捗に係る議論、対策等を検討しております。取締役会を補完する機能として、本社・工場部門での業績検討会と営業部門でのブロック会議を毎月１回開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっております。

また、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社の執行役員(19名  うち取締役兼任６名)は全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており、創業以来の小分割独立採算制度の中で、部門相互の牽制が行われ、各々が部門利益確保という業務執行責任を負っております。

ハ  内部統制システムの整備状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づく、業務の適正を確保するための体制等の整備について、平成18年５月の取締役会決議による、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する体制、環境を整備、運用をしております。また、同方針につきましては、取締役会の決議に基づき適宜改定を行っております。(最終改定：平成25年３月)

当社が内部統制システム構築に関する基本方針として決議した事項は、次のとおりであります。

(基本的な考え方)

当社では、以下の「我が社の基本理念」を経営の拠りどころとし行動します。

「我が社の基本理念」

われわれは常に一流を志向し内に礼節、勤勉、誠実を心がけ積極果敢に行動します。

一．常に需要の動向を的確にとらえ、より良い製品、サービスを提供します。

一．顧客に奉仕し、明るい職場環境をつくり、従業員の生活向上を図ります。

一．限りない情熱と、たゆまぬ努力を重ね、企業の発展を期し社会のために尽くします。

また、当社では上記の「我が社の基本理念」を具体的行動に落し込んだ以下の行動指針を日ごろの業務運営の指針とします。

(行動指針)

私たちの目指すところは、誠実かつ公正な経営を実現し、企業の社会的責任を果たしていくことです。私たちは次のとおり行動します。

１．私たちは、顧客の満足を第一とし、常に最高の製品、サービスを提供していきます。

２．私たちは、法令やルールを厳格に遵守し誠実かつ公正な企業活動を行います。

３．私たちは、社員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、働きやすい企業風土の実現に努めます。

４．私たちは、ステークホルダーに対して、公正で適切な情報開示に努めます。

５．私たちは、かけがえのない地球環境を守るため、環境保全の活動を通して社会に貢献します。

６．私たちは、国際化時代にあって異なる文化的伝統や慣習を尊重します。

７．私たちは、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。

８．私たちは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨みます。

(内部統制システム構築に関する基本方針)

１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役および使用人が法令や定款に適合した行動ができるように「行動規範」を制定し、その徹底を図るため社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置して、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図る。

また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける通報相談窓口を設ける。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令や社内規程に基づき、文書または電子的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

取締役および監査役は、それらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に、リスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を図る。また、「コンプライアンス・リスク管理委員会」へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるための体制を整備する。

取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決および取締役の業務執行状況の監督等を行う。

５．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、同使用人を置くものとする。なお、使用人の人事については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

６．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

当社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告するものとする。

また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとする。

なお、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、内部監査部門と情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)

当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、関係排除に取組んでおります。

(反社会的勢力排除に向けた整備状況)

１．不当要求に関する対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者を設置するとともに、事案により関係部署と協議し対応しております。

２．石川県企業防衛対策協議会、公益財団法人石川県暴力追放運動推進センター等の指導を受けるとともに、必要に応じて警察署、顧問弁護士等と連携して、反社会的勢力に対する体制を整備しております。

３．反社会的勢力に関する情報を社内で収集し一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用しております。

ニ  リスク管理体制の整備状況

業務執行、監督機能の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図っております。

ホ  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役山口徹氏、社外監査役宮前悟氏及び松木浩一氏と責任限定契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査については、内部監査室(２名)が対応しており、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独立した立場から、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しています。

監査役監査については、常勤監査役が中心となり、取締役会には全て出席する他、各種委員会、会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、内部監査担当部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施しております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、各四半期、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は由水雅人氏と髙村藤貴氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名及びその他６名であります。

当社の内部統制を統括するコンプライアンス・リスク管理委員会、内部監査部門である内部監査室、監査役及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役の状況

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、当社取締役会議案審議に必要である広汎な知識と経験を有し、あるいは、経営監督を十分に行える実績があることを選任の基準とし、かつ、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は平成25年６月開催の第46期定時株主総会にて、更なるコーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を図るため、社外取締役の選任を行うこととしました。

社外取締役は１名であり、山口徹氏を選任しております。山口徹氏は、経営者としての専門的視点から経営を監視・評価することができると判断しております。経営者としての豊富な経験と知識を持った社外取締役が経営上の監視機能を果たすことで、より中立・公正な目で企業経営を評価できる体制としております。

社外監査役は宮前悟氏、松木浩一氏の２名を選任しております。宮前悟氏には弁護士、松木浩一氏には公認会計士としての専門的見地からの経営判断への評価、アドバイスを受けております。各専門分野における豊富な知識と経験を有する社外監査役２名が取締役、会計監査人、内部監査部門と適宜連携をとり、監査役会を通じて意見やアドバイスを述べる等、監査・情報交換を行っております。

また、当社は社外監査役宮前悟氏が共同パートナーである弁護士法人米澤・宮前法律事務所の弁護士米澤龍信氏と法律顧問契約を締結しており、その報酬として一般的な報酬事例を参考にして決定した金額(年間０百万円)を支払っております。社外取締役山口徹氏、社外監査役松木浩一氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、両氏は当社の独立役員であり、証券取引所が規定する独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れが無いと判断しております。

④  役員の報酬等

当事業年度における当社の役員報酬等の内容は以下のとおりであります。

(注) １  取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第39期定時株主総会において年額400百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第41期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。

２  取締役及び社外役員の報酬等の総額には、当事業年度中の退任役員(取締役１名、社外役員１名)に対する報酬額を含めて表示しております。

３  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

４  役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、当社の役員報酬は固定報酬(年額報酬)とし、株主総会において承認を受けた報酬限度額の範囲内としております。取締役の報酬額については、経営内容、世間水準及び職責等を勘案し、取締役会の承認を受け決定しております。また、監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  ㈱北國銀行及び岡谷鋼機㈱を除く銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるため、全ての銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １  ㈱北國銀行、渋谷工業㈱及び岡谷鋼機㈱を除く銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるため、全ての銘柄について記載しております。

２  平成25年10月１日付で、第一生命保険㈱は、普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を実施しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧  取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

１）自己の株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

２）剰余金の配当

会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

３）取締役の責任免除

取締役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

４）監査役の責任免除

監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

  該当事項はありません。

当事業年度

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、当該財団の行う研修等への参加を実施しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。なお、見込生産品についてはロット別個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法

主な耐用年数は以下のとおり

  建物                ８～50年

  構築物              ７～40年

  機械及び装置            10年

  車両運搬具          ４～５年

  工具、器具及び備品  ２～８年

(2) 無形固定資産(ソフトウエア)

利用可能期間(５年)に基づく定額法 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成21年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰入はありません。 ５  収益及び費用の計上基準

工事契約の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正(退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等)

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による経営成績及び財政状態への影響はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は資産の総額の100分の５以下となるため、また、「無形固定資産」の「電話加入権」及び「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、それぞれ、「投資その他の資産」、「無形固定資産」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「保険積立金」1,692百万円、「無形固定資産」の「電話加入権」18百万円及び「流動負債」の「未払消費税等」202百万円は、それぞれの属する資産または負債区分の「その他」として組み替えております。

損益計算書関係

前事業年度において、注記事項「損益計算書関係」の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に記載しておりました「福利厚生費」及び「賃借料」は、それぞれ、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となるため、当事業年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の当該注記項目において表示していた「福利厚生費」551百万円及び「賃借料」319百万円は、それぞれ記載しておりません。

有価証券明細表関係

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  工事経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

※６  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※８  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※９　減損損失

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、営業拠点については事業所別に、製造拠点については関連する工場を一体として、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

上記の資産グループについては、時価が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(158百万円)として特別損失に計上しました。

なお、上記の資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額を基礎とした正味売却価額により評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加数の内訳

   単元未満株式の買取による増加                                       149株

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加数の内訳

   単元未満株式の買取による増加                                        80株

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、市場価格の変動リスク及び発行体(主として取引先企業)の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金、また未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

前事業年度(平成25年３月31日）

(※)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

当事業年度(平成26年３月31日）

(※)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 買掛金、(7) 未払金、及び(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前事業年度(平成25年３月31日)の「(5) 投資有価証券  その他有価証券」及び当事業年度(平成26年３月31日)の「(5) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には、それぞれ含めておりません。なお、前事業年度(平成25年３月31日)の投資事業有限責任組合出資金０百万円は、「有価証券」として貸借対照表の「流動資産」に計上しております。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日）

当事業年度(平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成25年３月31日）

当事業年度(平成26年３月31日）

(有価証券の減損処理に係る合理的な基準について)

有価証券の減損にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、50％以上下落したものについては減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、時価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

なお、前事業年度(平成25年３月31日)及び当事業年度(平成26年３月31日)のいずれにおいても、減損処理を行った有価証券はありません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成25年３月31日)及び当事業年度(平成26年３月31日)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度による厚生年金基金制度(石川県機械工業厚生年金基金)を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

11.6％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,934百万円及び別途積立金2,118百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金を38百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

また、上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。

２  退職給付債務に関する事項

(百万円)

３  退職給付費用に関する事項

(百万円)

(注)  複数事業主制度による厚生年金基金への拠出額(会社負担分)を185百万円勤務費用に含めております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(注) １  各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。

２  発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により会計処理しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び複数事業主制度による厚生年金基金制度(石川県機械工業厚生年金基金)を設けております。

このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額は191百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

11.7％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,675百万円及び別途積立金3,144百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金を40百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

また、上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  関連会社に関する事項

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

２  開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
　 　機械及び装置  第三工場３号棟塗装ライン  51百万円
     建設仮勘定    第三工場５号棟           324百万円

　     ２  「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ  電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ  売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれています。

ホ  製品

ヘ  仕掛品

ト  原材料及び貯蔵品

ｂ  負債の部

イ  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に規定しております。

１  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

４  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

小松ウオール工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 水 雅 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小松ウオール工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、小松ウオール工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。