4093 東邦アセチレン 有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和30年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。

その後、酸素、窒素、液化石油ガス等各種高圧ガスの製造、仕入販売及び溶接・切断器具・機械、生活関連用品の仕入販売を行う等逐次業容を拡大し、今日に至っております。

なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和38年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、昭和23年９月８日となっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社７社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

ガス関連事業　　　　〔溶解アセチレン、酸素、窒素、液化石油ガス、その他ガス〕

　　　　　　　　　　　高圧ガスは当社が製造・販売、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱他の会社で当社から原材料の供給を受け製造、充填加工し、当社が仕入販売を行っております。

これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。

器具器材関連事業　　〔溶接材料、溶接切断器具、容器、生活関連器具〕

　　　　　　　　　　　器具器材等の商品については、主としてグループ外から当社が仕入販売を行っております。

　　　　　　　　　　　これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。

　〔両事業に係る主な関係会社〕

　　 (販売会社)

　　　㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
　　　その他６社

　　 (製造・充填会社)

　　　東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社

その他事業　　　　　〔自動車関連機器、機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事〕

　　　　　　　　　　　自動車関連機器、機械、建設工事等の受注・施工を行っております。

〔主な関係会社〕

　　 (機械製造会社、建設会社他)

　　　㈱タガワ、その他４社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦福島㈱は特定子会社であります。

４　㈱東酸、東ホー㈱、太平熔材㈱については、売上高(連結関係会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

(3) その他の関係会社

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数には、出向社員12名、臨時雇員４名及び嘱託５名は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東邦アセチレン労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済再生への実現に向けた政府による金融・財政政策効果の波及により金融市場は好転し、企業の景況感も改善する中で、設備投資の回復基調、個人消費の堅調な推移等、実体経済面においても回復に向けた動きが現れてまいりました。
　このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は379億96百万円と前連結会計年度に比べ26億15百万円（7.4%）の増収、営業利益は15億23百万円と前連結会計年度に比べ３億47百万円（29.6%）の増益、経常利益は16億53百万円と前連結会計年度に比べ３億１百万円（22.3%）の増益、当期純利益は９億79百万円と前連結会計年度に比べ６百万円（0.7%）の増益となりました。

　セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。

ガス関連事業

　ガス関連事業におきましては、酸素は造船・鉄鋼向けが、窒素はエレクトロニクス・半導体向けの需要が減少いたしましたが、溶解アセチレンは公共工事向けの需要が堅調であり、水素は石英加工・エレクトロニクス向けの需要が増加いたしました。また、液化石油ガスは輸入ＬＰＧ価格の上昇に伴う販売価格の値上げにより売上高は増加いたしました。
　以上の結果、当部門の売上高は219億59百万円と前連結会計年度に比べ４億90百万円（2.3%）の増加、営業利益は17億63百万円と前連結会計年度に比べ63百万円（3.7％）の増加となりました。

器具器材関連事業

　器具器材関連事業におきましては、溶接材料は自動車生産向けの出荷が減少いたしましたが、溶接切断器具及び生活関連器具の需要が増加したことにより売上高は増加いたしました。
　以上の結果、当部門の売上高は108億85百万円と前連結会計年度に比べ７億52百万円（7.4%）の増加、営業利益は１億53百万円と前連結会計年度に比べ54百万円（54.8%）の増加となりました。

その他事業

　その他事業におきましては、製氷機等の機械需要及び自動車関連機器分野への設備投資需要が増加したことにより売上高は増加いたしました。
　以上の結果、当部門の売上高は51億51百万円と前連結会計年度に比べ13億72百万円（36.3%）の増加、営業利益は４億32百万円と前連結会計年度に比べ２億19百万円（103.1％）の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、41億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円（3.4％）増加いたしました。
　なお、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、24億11百万円となりました。固定資産圧縮損の計上等がありましたが、前連結会計年度に計上した資産売却に伴う減損損失が、当連結会計年度では発生がなかったこと等により前連結会計年度に比べ４億20百万円（14.8％）減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、６億16百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ５億17百万円（45.6％）減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、16億59百万円となりました。配当金の支払い等により前連結会計年度に比べ44百万円（2.8％）増加しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

　   ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主たる市場である東北・北海道地域の経済は、引き続き公共投資が期待できる一方で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、景気が停滞する局面も想定され、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
　経済環境がめまぐるしく変化していくなかで、企業経営についても全般にわたってのスピードアップと効率的なフットワークの必要性が求められております。
　当社グループは、地域に密着した広範なネットワークを基に、多様化する社会のニーズに即応し、誠実なサービスと卓越した技術力により、安全の確保と品質保証の充実を図り、ステークホルダーの皆様方から信頼され、より豊かな収益力を持てる企業となるよう経営を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 金利の変動について

　当社グループは、運転資金及び設備資金の調達を銀行からの借入れによっているため、将来の金利の変動を含む経営環境の変化によっては当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(2) 市場について

　当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としております。そのため、当該業界の需要動向によっては産業ガスの販売が影響を受ける可能性があります。
　当社グループが販売しております液化石油ガスについては、天候（暖冬等）により家庭需要への販売が影響を受ける可能性があります。

(3) 販売価格について

　酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等により大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合は、収益が影響を受ける可能性があります。
　液化石油ガスは、原油価格及び原料の輸入価格となるＣＰ価格等の変動の影響を受けますが、仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合は、液化石油ガス事業の収益が影響を受ける可能性があります。

(4) 薬価制度について

　当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械を販売しておりますが、薬価改定の内容によっては当社グループの業績や財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 安全について

　当社グループは、高圧ガス保安法や液化石油ガス法に従い高圧ガス等を製造・販売しておりますが、工場事故等が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 法規制等について

　法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、業績等に影響が及ぶ可能性があります。また、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により業績等に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 自然災害について

　地震等の自然災害が発生することにより、当社グループの製造拠点や営業所等が重大な損害を受け生産能力の大幅な低下又は生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な地価の下落や事業収益性の悪化等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 情報の漏洩等について

　当社グループは、ＬＰガス等の販売により多数の顧客の個人情報を保持しているため、個人情報保護方針に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等により、情報が漏洩、改ざんされる可能性があります。

(10) 訴訟のリスクについて

　当社グループは、コンプライアンス行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行うなか、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、専業ガスメーカーの立場からガスの生産、供給及びガスの利用技術等の開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度に係る研究開発費は74百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。
 
　主な研究開発活動の概要は次のとおりです。

　ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素等の生産技術、高純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。
　ガス供給分野につきましては、高圧ガス容器の洗浄設備、ガスの遠隔監視システム等の装置及び供給設備の保守・点検技術の開発を行っております。
　ガス利用分野につきましては、大学との共同によるアセチレンガスの用途に関する研究及び他社との共同による一般ガスの用途開発を行っております。また、農業分野及び食品分野へのガス利用・供給技術等の開発を行っております。
　環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。
　ガスその他の分野につきましては、各種ガスの極微量分析技術の開発及び特殊分析技術の開発を行っております。

　主な研究開発の成果は以下のとおりです。

　ガス生産分野

　　① アセチレンガス精製設備・装置の開発

　　② 高純度酸素・窒素・アルゴンの開発

　ガス供給分野

　　① 高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化

　　② 液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化

　　③ 客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化

　ガス利用分野

　　農業用炭酸ガス施用装置の開発

　環境分野

　　廃水処理技術の開発・実用化

　ガスその他の分野

　　各種ガスの極微量分析技術の開発

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における総資産の残高は、286億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億18百万円の増加となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、166億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億57百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が増加(10億31百万円)したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、120億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億39百万円減少しました。この主な要因は、保有資産の売却及び減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が減少（５億69百万円）したことによるものであります。
　投資その他資産は29百万円増加しております。この主な要因は、繰延税金資産が減少（47百万円）しましたが、投資有価証券が増加（76百万円）したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、148億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加(８億11百万円)したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、29億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金の返済により減少(８億73百万円)したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、108億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億69百万円増加しました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加(９億９百万円)したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は、379億96百万円と前連結会計年度に比べ26億15百万円の増収となりました。この主な要因は、輸入ＬＰＧ価格の上昇に伴う販売価格の値上げに加え、溶接切断器具及び自動車関連機器の設備投資需要が増加したこと等によるものであります。

売上原価につきましては、282億46百万円と前連結会計年度に比べ23億61百万円増加しました。この主な要因は、売上高の増加に伴う仕入高の増加及び電力料金の値上げによる製造原価の増加等によるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、82億26百万円と前連結会計年度に比べ93百万円の減少となりました。この主な要因は、当連結会計年度において、本社移転に伴う諸費用の計上が無くなったこと及び連結子会社１社が減少したこと等によるものであります。

営業外収益につきましては、２億35百万円と前連結会計年度に比べ99百万円の減少となりました。この主な要因は、当連結会計年度において持分法による投資利益及び負ののれん償却額が減少したことによるものであります。

営業外費用につきましては、１億５百万円と前連結会計年度に比べ52百万円の減少となりました。この主な要因は、借入金の返済により支払利息が減少したことによるものであります。

特別利益につきましては、４億５百万円と前連結会計年度に比べ８億32百万円の減少となりました。この主な要因は、当連結会計年度において補助金収入及び負ののれん発生益が減少したことによるものであります。

特別損失につきましては、２億88百万円と前連結会計年度に比べ６億36百万円の減少となりました。この主な要因は、固定資産圧縮損を計上しましたが、減損損失が減少したことによるものであります。

以上諸要因の結果により、当連結会計年度における当社グループの営業利益は、15億23百万円と前連結会計年度に比べ３億47百万円の増益、経常利益は16億53百万円と前連結会計年度に比べ３億１百万円の増益、当期純利益は９億79百万円と前連結会計年度に比べ６百万円の増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の増強及び販売体制の強化を図るため、主にガス関連事業において、需要家先へのガス供給設備投資を行いました。
　この結果、当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む。)は、８億14百万円となりました。
　セグメントごとの内訳は、ガス関連事業に７億29百万円、器具器材関連事業に23百万円、その他事業に58百万円、共通部門に２百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　平成26年６月27日より本店所在地を東京都中央区から宮城県多賀城市へ移転しております。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は容器並びに工具、器具及び備品であります。

４　本社には東京都中央区の事務所及び仙台事業所内の本社管轄分を含んでおります。

(2) 連結子会社

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は車両運搬具であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、１年ごとに生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討し計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、当社を中心に調整を図っております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当による時価発行

発行価格　　236円

資本組入額　118円

主な割当先　東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)、日本酸素㈱(現大陽日酸㈱)、丸紅エネルギー㈱(現ＥＮＥＯＳグ
ローブ㈱)

(6) 【所有者別状況】

   平成26年３月31日現在

(注) 平成26年３月31日現在の自己株式数は41,330株であり、このうち41,000株(41単元)は「個人その他」に、
     330株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

  平成26年３月31日現在

(注)　1　 所有株式数は千株未満を切り捨てております。

      2　 株式会社みずほ銀行は、平成25年７月１日付で株式会社みずほコーポレート銀行と合併しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の普通株式には、自己株式330株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　 　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　 　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として認識しており、当社を取り巻く環境の変化、業績及び財務状況を総合的に勘案して、配当政策を決定していくことを基本方針としております。
　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに今後の事業展開への備えとして、安全確保と品質保証の充実に向けた製造設備等への投資に向けることとし、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり３円の配当（中間配当は見送り）としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役江守新八郎は、社外取締役であります。

２　監査役小森行男、藤田篤弘、中村哲史は、社外監査役であります。

　３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
　す。

　４　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
　す。

　５　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
　す。

　６　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
　す。

　７　当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。取締役
　を兼務していない執行役員は４名で、その構成は下記のとおりであります。

　８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会的良識に従った公正な企業活動を行い、株主、顧客、地域社会、従業員等多くのステークホルダーから信頼されることが、企業価値の向上に不可欠であると認識しております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、経営の健全性・透明性を確保することが経営の最重要課題の一つであると位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

ロ．企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。また、監査役が内部監査部門である監査室等と連携して監査を行うことにより業務の適正を確保していると考えているため、本体制を採用しております。
　各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、以下のとおりです。

　監査役は、取締役会等への出席、業務監査の実施、会計監査人との連携等により監査体制の強化を図っております。監査役４名のうち３名を社外から迎えており、監査役の機能強化及び取締役の業務執行について厳正かつ公正な監査を実施しております。

　取締役会は、取締役７名のうち社外取締役１名（平成26年６月27日現在）で構成され、原則として月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しています。

　このほか、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を必要に応じて開催し、経営の重要案件を審議しております。

  また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。取締役会及び経営会議における決定事項の伝達・周知、情報の共有化を図るため、執行役員会を原則として月１回開催しております。

　なお、会社法に規定する内部統制システムの構築の基本方針を取締役会で決定しており、内部監査専門部署として監査室を設置し、監査室は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部監査等を行い、その監査結果を代表取締役に報告しております。
　さらには、「東邦アセチレングループＣＳＲ憲章」及び「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」の設置を行い法令の遵守に努めており、必要に応じて弁護士等にアドバイスを求めるようにしております。

　ハ．リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス対策は、会社としての取り組み姿勢を社員に周知徹底することが重要であることから、経営トップが各種会議において注意喚起を促すなど、その浸透に取り組んでおります。

　また、当社グループは各種高圧ガスを中核商品とする事業の性格上、保安、品質等の技術リスクへの対応は、会社の信用維持の面はもとより製品安定供給の源であることから、環境保安・品質保証部を設置し、法令遵守が徹底されるよう当社グループ全般に対し指導を行っております。
　なお、保安については、年間計画に基づいて当社事業所及び子会社の工場等の保安監査を実施し、保安の向上に取り組んでおります。

　ニ．責任限定契約の状況

　当社は、社外役員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

② 監査役監査及び内部監査の状況

　監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行について、その適法性及び妥当性を監査しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会、執行役員会及びその他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を通じて、各取締役が行う意思決定の過程及び内容を恒常的に確認するとともに、必要に応じて当社事業所及び子会社の往査等を行っております。

　監査役会は、月１回開催され、監査役相互の意見交換を通じ意思統一を図っており、また、会計監査人とは必要に応じて適宜意見交換を実施するほか、監査計画、監査の実施状況並びに四半期レビューの結果、期末監査（財務報告に係る内部統制を含む）について説明を受け、意見交換を実施しております。

　内部監査につきましては、内部監査部門として監査室を設置しており、２名体制で年度計画に基づき当社事業所及び子会社の業務執行に関する監査を実施し、監査結果を監査役に報告しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、各社外役員の選任理由は次のとおりであります。

　社外取締役 江守新八郎氏は、当社の筆頭株主（議決権比率24.6％）である東ソー株式会社の代表取締役常務取締役でありますが、同社との取引上の関係は売上・仕入金額とも全体の１％未満であり、その依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。また、同氏は同社で培われた事業経営及び事業戦略に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対し客観的な立場からの提言・助言をいただき当社の経営に活かすため選任しております。

　社外監査役 小森行男氏は、東ソー株式会社の出身者でありますが、同氏は同社を既に退職しており、同社の現経営者とは何らの関係も有しておりません。また、同社において培われた技術経験、品質管理、環境保安等全般にわたる豊富な経験と深い見識を有しており、常勤監査役として独立した立場で大株主又は取締役が少数株主の利益を阻害するような業務執行を行うことがないよう経営監視機能及び取締役業務執行機能の監査を行うことができ、その職責を十分に果たすことが可能であり、かつ、一般株主と利益相反の生じる恐れもないと判断したことから、株式会社東京証券取引所に同氏を独立役員として届出をしております。

　社外監査役 藤田篤弘氏は、平成26年６月27日開催の第80回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、当社の主要株主（議決権比率9.9％）である大陽日酸株式会社の出身者でありますが、同社との取引上の関係は売上・仕入金額とも全体の２％以下であり、その依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。また、同氏は同社を既に退職しており、同社の現経営者とは何らの関係も有しておらず、同社において監査室長を歴任しており、その経験を生かした幅広い見識と専門的視点を有していることから、より独立した立場から監査に当たっていただくため選任しております。

　社外監査役 中村哲史氏は、当社の取引金融機関（旧株式会社日本興業銀行、現株式会社みずほ銀行）の出身者であり、同行における長年の経験と金融の専門分野において幅広い見識を有しており、また、経営者としての経験も兼ね備え、より独立した立場から監査に当たっていただくため選任しております。

　また、東ソー株式会社、大陽日酸株式会社及び株式会社みずほ銀行と当社との間には、営業上の取引はありますが、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による取引であり、各個人が直接利害関係を有するものではありません。
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること及び株式会社東京証券取引所における独立役員の「独立性に関する判断基準」等に照らして判断しております。

④ 役員の報酬等

　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当期中に退任した取締役及び社外役員の報酬並びに人員数も含めております。

  ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

  ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定しております。
　監査役の報酬につきましては、各監査役の報酬等の額の公正を図り、その監査機能を有効に機能させるため、監査役の協議により、常勤監査役についてはその基本となる金額を設定し、非常勤監査役については一定の金額を設定し、決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　 銘柄数                             22銘柄
　　　 貸借対照表計上額の合計額　　  185,549千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) 　高圧ガス工業㈱以外は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全８銘柄について記載し
　　　　 ております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) 　高圧ガス工業㈱以外は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全９銘柄について記載し
　　　　 ております。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく公認会計士又は監査法人に有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

　　　    業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　福田　　厚　（継続監査年数２年）

　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　杉山　　勝　（継続監査年数５年）

　　　    監査業務に係る補助者の構成

　　　　　    公認会計士　７名　　その他　５名

⑦ 取締役の定数

　　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．剰余金の配当

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能になるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得につきまして、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

    前連結会計年度及び当連結会計年度
　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく認定申請に関する手続業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査役会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査報酬額を勘案して、社内稟議を経て代表取締役が決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報ついては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、それらに的確に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　　16社

      ㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱　他12社

連結子会社であった㈱東邦関東ガスセンターは、平成26年３月31日付で東ホー㈱に吸収合併されたことに伴い連結の範囲から除外しております。   (2) 主要な非連結子会社の名称等

      主要な非連結子会社

      八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱

  　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

　２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数　　3社

   　 主要な会社名

      カガク興商㈱ (2) 持分法を適用していない非連結子会社(八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱他)及び関連会社(直江津アセチレン㈱他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、関連会社については人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて、財務、営業、事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、また、全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から除外しております。 　３　連結子会社の決算日等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

   ※１　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

   ※２　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
   については、連結上必要な調整を行っております。

　４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

        その他有価証券

        時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

        時価のないもの

          総平均法による原価法

    ②　たな卸資産

        主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

        当社及び連結子会社は主として定率法(一部定額法)を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。    (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

          ヘッジ手段……金利スワップ

          ヘッジ対象……借入金の利息

    ③　ヘッジ方針

        リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。

    ④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。   (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。

なお、負ののれんについては、原則として負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しておりますが、負ののれんの発生が平成22年３月31日以前の負ののれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。   (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　消費税等の会計処理

      税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

(2)担保付債務

　　上記の（　）書きの金額は、工場財団抵当分を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対する事項　

　３　偶発債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入について保証予約を行っております。

※４　手形割引高

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※６　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除売却損の内訳

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
　その結果、事業資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,502千円）として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物1,502千円であります。
　共用資産については、旧本社ビル及び社宅の売却が決定したことにより、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（884,141千円）として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物176,409千円、土地707,731千円であります。
　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業資産については、資産が汎用性のない資産であることから、処分見込費用等を勘案しゼロと評価しております。また、売却予定資産については、契約額を用いております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。
　その結果、事業資産については、営業所の建替え等に伴う将来に見込まれる使用範囲の変更で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（8,584千円）として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物8,206千円、機械装置及び運搬具378千円、有形固定資産その他０千円であります。
　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業資産については、資産が汎用性のない資産であることから、処分見込費用等を勘案しゼロと評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　                                   1,489株

　　　　　持分法適用会社の持分比率変動により増加した自己株式
         （当社株式）の当社帰属分　　　　　　　　　　                          481株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　                              3,036株

　　　　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
          持分法適用会社の持分比率変動により減少した自己株式            

　　　　 （当社株式）の当社帰属分                                         130株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度において株式の売却により、東邦運送株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の
　　資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出との関係は次のとおりでありま
　　す。

　３　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

  リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
　支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
　支払利子込み法により算定しております。

２　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
　合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３　支払リース料及び減価償却費相当額

４　減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　１　リース資産の内容

   　 ・有形固定資産

        主として、ガス関連事業における車両運搬具であります。

  　  ・無形固定資産

        主として、ガス関連事業におけるソフトウェアであります。

　２　リース資産の減価償却の方法

      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金（公社債）等に限定し、資金調達については主に高圧ガスの製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の回収状況を四半期ごとに把握することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の基準に即した同社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券は株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社ごとに資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
　また、借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的に、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しており、その有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、その利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ行っております。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
      また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) リ－ス債務（流動）

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務（固定）

    これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
    　で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
　　　とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
　　　される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
　とが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。
　前連結会計年度において、非上場株式について777千円の減損処理を行っております。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)４　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日)

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日)

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職年金共済制度に加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

　①日本簡易ガス事業厚生年金基金

　②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　①日本簡易ガス事業厚生年金基金　　　　

  1.27％（平成24年３月分)

　②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金　　　

  1.92％（平成24年３月分)

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、日本簡易ガス事業厚生年金基金については、剰余金△3,282百万円、資産評価調整加算額△1,636百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高は4,297百万円であります。全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金については、剰余金０百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高は1,579百万円であります。

本制度における過去勤務債務残高の償却方法は、日本簡易ガス事業厚生年金基金は20年、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金は10年３か月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金９百万円を費用処理しております。

なお、(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務の計算は簡便法を適用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職年金共済制度に加入しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は58百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　①日本簡易ガス事業厚生年金基金

　②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）

　①日本簡易ガス事業厚生年金基金　　　　

  1.54％

　②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金　　　

  2.01％

(3)補足説明

上記、(1)の差引額の主な要因は、日本簡易ガス事業厚生年金基金については、剰余金△1,342百万円、資産評価調整加算額０百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高は3,920百万円であります。全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金については、剰余金０百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高は1,408百万円であります。

本制度における過去勤務債務残高の償却方法は、日本簡易ガス事業厚生年金基金は17年３か月、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金は９年３か月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金９百万円を費用処理しております。

なお、(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

　３　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 124,339千円

　４　確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、7,322千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　なお、固定負債―繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　(1) 当該資産除去債務の概要

　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

         当社八戸事業所管轄の建物の賃借期間終了時における原状回復義務であります。

　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

         当社八戸事業所管轄の建物の賃借期間終了時における原状回復義務であります。

      (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

使用見込期間を、当該契約の建物の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は1.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

使用見込期間を、当該契約の建物の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は1.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　    (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「器具器材関連事業」、「その他事業」の３つのセグメントとしております。
　「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「その他事業」は、自動車関連機器の販売及び製氷・冷凍機械等の製造販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注） １　セグメント利益の調整額△836,673千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額2,870,014千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産などであります。

　　　　 ３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の取得等による設備投資額であります。

　　　　 ４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

    当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注） １　セグメント利益の調整額△825,584千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額2,279,148千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産などであります。

　　　　 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
　　　記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
　　　記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）「全社・消去」の金額は、旧本社ビル及び社宅等に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１　記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　　各種高圧ガスの販売について、価格その他の取引条件は、一般的取引条件を勘案して合理的に決定
　　しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１　記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　　各種高圧ガスの販売について、価格その他の取引条件は、一般的取引条件を勘案して合理的に決定
　　しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しており、リース債務はリ
ース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、記載を行っておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後における返済予定額は
以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
       記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      総平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

      時価のないもの

      総平均法による原価法 　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

      移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 　３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      定率法(一部定額法)を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

      定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

  (4) 長期前払費用

      均等償却によっております。

      なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 　４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

      従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。 　５　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段……金利スワップ

  ヘッジ対象……借入金の利息

  (3) ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。

  (4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。 　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　　消費税等の会計処理

    　税抜方式を採用しております。 

（表示方法の変更）

　　 以下の事項について、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　（損益計算書関係）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他の経費」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他の経費」に表示していた510,291千円は、「貸倒引当金繰入額」△1,738千円、「その他の経費」512,029千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

(2)担保付債務

　 上記の（　）書きの金額は、工場財団抵当分を示しております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

(1)流動資産

(2)流動負債

３　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入れについて債務保証を行っております。

上記のほか、下記の会社の金融機関からの借入れについて保証予約を行っております。

※４　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　その他の収入の内訳

※２　当期充填費用の内訳

※３　その他の原価の内訳

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除売却損の内訳

※６　関係会社項目

(1) 関係会社に対する売上高

(2) 関係会社からの営業外収益

（3）関係会社との取引による特別利益

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。
　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは下記のとおりであります。　

　　　　　建　　物　　　・・・・・・・　　空調設備購入　　　　　　　　　　　　　　9,100千円

　　　　　構 築 物　　　・・・・・・・　　酸素供給設備購入　　　　　　　　　　　 18,482

　　　　　構 築 物　　　・・・・・・・　　ガス充填設備購入　　　　　　　　　　　 10,345

　　　　　機械及び装置　　　・・・・・　　耐圧検査関連機器購入　　　　　　　　　　6,959

　　　　　機械及び装置　　　・・・・・　　多賀城工場製造機器購入　　　　　　　　　2,645

　　　　　工具、器具及び備品　　・・・　　水素容器フレーム枠購入　　　　　　　　　7,493

　　　　　工具、器具及び備品　　・・・　　多賀城工場計測機器購入　　　　　　　　　3,900

　　　　　容　　器　　　・・・・・・・　　水素長尺容器購入　　　　　　　　　　　 31,378

２　当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

　　　　　建　　物　　　・・・・・・・　　札幌所有マンション売却　　　　　　　　 13,230千円

　　　　　構 築 物　　　・・・・・・・　　窒素供給設備売却　　　　　　　　　　　 20,224

　　　　　機械及び装置　　　・・・・・　　水素精製装置除却　　　　　　　　　　　 86,055　

　　　　　土　　地　　　・・・・・・・　　相之川社宅売却　　　　　　　　　　　　179,208

　　　　　土　　地　　　・・・・・・・　　札幌所有マンション売却　　　　　　　　　2,070

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び個別貸倒見積額のうち債権回収に伴う取崩額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 (注) 単元未満株式についての権利

　　　　 当社定款には、次のことを定めております。

当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式につ
いて、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　　　（１）　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　　　（２）　当会社に対し単元未満株式の売渡請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第79期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

    第80期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出。
第80期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月８日関東財務局長に提出。
第80期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成25年７月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

東邦アセチレン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 勝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦アセチレン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東邦アセチレン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

東邦アセチレン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 勝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。