6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第22期(平成22年３月期)から第26期(平成26年３月期)の間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

４　第23期(平成23年３月期)における株価収益率は、株式分割（1：300）による権利落ち修正価格を300倍にした株価を用いて算出しております。

５　第24期(平成24年３月期)より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年４月１日付けで普通株式数を１株につき300株の割合をもって分割いたしましたが、第23期(平成23年３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 (2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第22期(平成22年３月期)から第26期(平成26年３月期)の間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

４　第23期(平成23年３月期)における株価収益率は、株式分割（1：300）による権利落ち修正価格を300倍にした株価を用いて算出しております。

５　第24期(平成24年３月期)より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年４月１日付けで普通株式数を１株につき300株の割合をもって分割いたしましたが、第23期(平成23年３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして平成元年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(昭和45年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に平成元年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は平成元年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。

従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(平成元年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。

事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。

旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社の計11社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。
 
　当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
 
　当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。

(注) １ 議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。

(その他の関係会社）

(注)ナブテスコ株式会社は、東京証券取引所 市場第一部に上場しております。

事業の概要図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有及び被所有割合の（内書）は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　上記のうち、ナブテスコ(株)を除く各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の北米セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　ナブテスコ(株)は、東京証券取引所 市場第一部に上場しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には労働組合が組織されており、JAM HDS労働組合と称し、産業別組合であるJAMに属し、組合員数は平成26年３月31日現在169名であります。また、連結子会社である株式会社ハーモニック・エイディにも、提出会社と同一の産業別組合に属する労働組合が組織されております。

その他の連結子会社には労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費や住宅市場が堅調を維持したことにより、総じて回復基調となりました。また、欧州においても景気減速に底打ちが見られたとともに、金融情勢も安定感を取り戻すなど緩やかな持ち直しが継続しました。国内経済につきましては、円安・株高により企業収益の改善と個人消費の拡大が続くなど、経済政策の効果が広がりを見せました。
　当社グループの事業環境は、先進国では製造業の設備投資が堅調であったことに加え、新興諸国でも自動化・省力化ニーズが高まったことから、期を通じて良好に推移しました。

用途別の受注動向につきましては、産業用ロボット向けは自動車産業の設備投資が底堅く実行されたことにより、溶接及び塗装ロボット向けの受注が増加しました。また、エレクトロニクス産業では、主に中国をはじめとするアジア諸国において、生産コストの低減、品質の安定化を主眼としたロボット投資が高まりを見せたことから、小型の組み立て・搬送ロボット向けの受注が増加しました。半導体製造装置向けは、半導体デバイスメーカーによる微細化等の先端投資が旺盛であったことから全般に堅調な受注実績となったとともに、近年厳しい状況にあったフラットパネルディスプレイ製造装置向けも中国におけるパネル工場の新規案件などにより回復の兆しが見受けられました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、景気拡大の影響を受け、前期比16.3％増加の210億83百万円となりました。

損益面につきましては、製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効果により、売上総利益は前期比23.7％増加の91億17百万円、営業利益は前期比35.9％増加の46億68百万円、経常利益は前期比34.9％増加の48億22百万円、当期純利益は前期比52.7％増加の29億93百万円となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が165億18百万円（前期比14.0％増）、メカトロニクス製品が45億65百万円（前期比25.3％増）で、売上高比率はそれぞれ78.3％、21.7％となりました。

　報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

期を通じて主要用途全般に需要が増加したことに伴い、売上高は178億99百万円（前期比16.5％増）となりました。セグメント利益（経常利益）は、増収の影響などにより55億23百万円（前期比33.6％増）となりました。

（北米）

半導体製造装置向け、医療機器向けの需要は増加したものの、航空・宇宙関連向けの需要が減少したことによりドルベースの売上高は前期比で減少しましたが、円安の影響を受け円換算した売上高は増加し、31億84百万円(前期比15.0％増）となりました。一方、セグメント利益（経常利益）はドルベースで減収となった影響により、ドル及び円ベースともに減益の2億69百万円（前期比8.4％減）となりました。

（欧州）

ドイツ持分法適用関連会社の配当収入が減少したことなどから、同社に係る持分法投資利益が減少しました。この結果、セグメント利益（経常利益）は99百万円（前期比9.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて28億29百万円減少し、68億83百万円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による収入は、36億43百万円となりました。（前連結会計年度は47億円の収入）
　これは、売上債権の増加による支出が15億78百万円あったことや、法人税等の支払による支出が11億52百万円あったものの、税金等調整前当期純利益による収入が47億71百万円あったことに加え、減価償却費を11億70百万円計上したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による支出は、11億2百万円となりました。（前連結会計年度は32億71百万円の収入）
　これは、定期預金の払戻による収入が20億94百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が12億23百万円、定期預金の預入による支出が19億56百万円あったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による支出は、55億91百万円となりました。（前連結会計年度は25億45百万円の支出）
　これは主に、借入金の繰り上げ返済を実行したことにより長期借入金の返済による支出が48億12百万円あったことに加え、配当金の支払による支出が7億32百万円あったことが主な要因です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。

３  当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しておりますが、欧州セグメントは持分法適用関連会社により構成されており、当該関連会社で生産する製品の販売高は当社グループの販売高には含まれませんので、生産高を表示しておりません。

４　当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

５  磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しておりますが、欧州セグメントは持分法適用関連会社により構成されているため、受注高を表示しておりません。なお、欧州市場へ販売する製品に係る受注高は、当該関連会社から日本及び北米セグメントが受注した額をそれぞれのセグメント受注高に計上しております。

４　当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

５　磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しておりますが、欧州セグメントは持分法適用関連会社により構成されているため、販売高を表示しておりません。なお、欧州市場への販売高は、日本及び北米セグメントが当該関連会社へ販売した額をそれぞれのセグメント販売高に計上しております。

５　当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

６　磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

３ 【対処すべき課題】

　今後の経済環境は、中国経済の減速、一部の地域における金融情勢の悪化や地政学的リスクなどの懸念材料はあるものの、米国経済が力強いことに加え、欧州、日本経済も持続的な成長が期待されるなど、全般に底堅く推移していくものと見込まれます。

　当社グループの事業環境につきましては、産業用ロボット向けが中国など新興国における自動化・省力化のニーズを背景に増加すると見込んでいるとともに、半導体製造装置向けも高い水準を維持するものと予測していることから、良好な環境が継続するものと見込んでおります。

　また、当社グループは、中期経営計画の最終年度である2014年度も以下の方針のもとに経営を遂行し、2015年度以降の成長をより確かなもとのするため、引き続き競争力の強化に取り組んでまいります。

（経営理念）

1.  個人の尊重

2.  存在意義のある企業

3.  共存共栄

4.  社会への貢献

（中期経営方針の中核事項）

1. 品質と安全は当社グループの基礎となる事項であり、グループ全社の取り組みであることを再認識する。

2. 市場（お客様）の要求を真正面に受け止め、それに応えるグループへ。

3. 市場（お客様）の要求を製品開発に反映し、グループを挙げて新製品の拡販を図る。

4. 主要製品（波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」、遊星減速装置、メカトロニクス製品）の全てに係る事業強化を目指す。

（重点施策）

1. 品質

① 「品質改善・向上の取り組みは何事よりも優先する」という方針にもとづき、品質重視の経営を推進する。

② 日増しに国際化する市場に対し、高品質製品を安定的に供給できるグループ品質保証体制を強化する。

2. 研究・開発

① 製品バリエーションの拡充

　保有技術を高度に応用することで、より付加価値の高い製品を短期間に開発し、多様なお客様のニーズに適合した製品バリエーションを拡充する。

② コア技術の強化による次世代製品開発の推進

　現行製品の競争力を飛躍的に向上させるため、難度の高い開発テーマに挑み、コア技術のさらなる強化を進める。

3. 営業・マーケティング

① 成長著しいアジア地域を重点市場と位置付け、日本市場と一体となった営業戦略を実行する。

② 課題解決力の強化と新製品の積極的な市場投入により、主要市場における競争力を引き上げる。

③ お客様の要求を真摯に受け止め、グループの総力を挙げて満足度の向上を図る。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在において、当社グループが判断したものです。

① 設備投資動向による影響

当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績に影響します。特に、半導体製造装置及びフラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、半導体デバイスやパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 研究開発による影響

当社グループは、モーションコントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分を継続する一方、その成果である新製品の市場投入または市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ 品質に関する影響

当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ISO9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 外国為替の変動による影響

当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、ドイツに持分法適用関連会社１社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。 また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務に関する影響

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ その他リスク

当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、自然災害、戦争、テロなどのように予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が悪影響を被る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、より高度なモーションコントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求してまいりました。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。

　当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発を行う「開発本部」、お客様の要求に基づく開発設計を行う「技術本部」、さらに新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」の３本部体制を設けております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための技術及び技能の研究を行っております。

　当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、大手ＦＡ装置メーカーである三菱電機株式会社様の制御システムで当社製品を駆動することを可能とした「ＡＣサーボアクチュエーターＳＨＡシリーズ」があります。当該製品は、各種ＦＡ装置に関する高い技術力と強固な事業基盤を有する同社との協業によって実現した新製品であり、シンプルな制御システムの構成が可能となりました。ますます多様化するお客様のニーズにお応えできるよう、製品ラインアップの拡充を図りました。

　なお、当連結会計年度における研究開発要員は59名であり、研究開発費として12億35百万円を投下しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

1. 財政状態

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9億67百万円減少（前期比5.1％減）し、179億29百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億49百万円増加（前期比32.6％増）したものの、現金及び預金が29億円減少（前期比24.3％減）したことが主な要因です。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて26億39百万円増加（前期比14.6％増）し、206億96百万円となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が1億42百万円増加（前期比2.5％増）、保有する関係会社株式の時価が上昇したことにより、投資その他の資産が24億69百万円増加（前期比20.2％増）したことが主な要因です。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16億71百万円増加（前期比4.5％増）し、386億25百万円となりました。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5億63百万円減少（前期比10.0％減）し、50億79百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2億44百万円増加（前期比16.3％増）し、未払法人税等が6億9百万円増加（前期比116.0％増）したものの、1年内返済予定の長期借入金が16億98百万円減少（前期比97.0％減）したことが主な要因です。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて22億99百万円減少（前期比43.2％減）し、30億25百万円となりました。これは、繰延税金負債が7億92百万円増加（前期比51.0％増）したものの、借入金の繰り上げ返済を実行したことにより長期借入金が30億3百万円減少（前期比95.1％減）したことが主な要因です。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて28億62百万円減少（前期比26.1％減）し、81億5百万円となりました。

⑤ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45億34百万円増加（前期比17.4％増）し、305億20百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が21億1百万円増加（前期比95.1％増）したことに加え、利益剰余金が22億60百万円増加（前期比12.4％増）したことが主な要因です。
　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.5％から75.9％になりました。

2. 流動性および資金の源泉

① キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況 １業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
　また、当社グループにおける生産設備等への投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。

3)経営成績

① 売上高

売上高は、前連結会計年度に比べて29億52百万円増加（前期比16.3％増）し、210億83百万円となりました。これは、先進国では製造業の設備投資が堅調であったことに加え、新興諸国でも自動化・省力化ニーズが高まったことから需要が増加したことによるものです。

② 営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べて12億31百万円増加（前期比35.9％増）し、46億68百万円となりました。これは、製造費用や販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果によるものです。

③ 営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べて44百万円増加（前期比18.8％増）し、2億81百万円となりました。これは、受取利息が9百万円減少（前期比62.8％減）したものの、円安の影響を受け為替差益を41百万円計上したことが主な要因です。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて30百万円増加（前期比30.9％増）し、1億27百万円となりました。これは、支払利息が13百万円減少（前期比24.1％減）したものの、コミットメントフィーが10百万円増加（前期比69.1％増）したことと支払手数料を32百万円計上したことが主な要因です。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて12億46百万円増加（前期比34.9％増）し、48億22百万円となりました。

④ 特別損益

特別損失は、製品補償損失を24百万円、役員退職特別加算金を19百万円計上したことなどにより、50百万円（前期比85.4％減）となりました。

⑤ 当期純利益

上記の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べて10億32百万円増加（前期比52.7％増）し、29億93百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、有形固定資産の取得に、12億23百万円、無形固定資産(ソフトウェア)の取得に80百万円でありました。主な設備投資の内容は次のとおりです。

      (1)生産工具器具類の新規または代替購入

　　(2)機械設備の購入

　　(3)コンピュータのハードウェア及びソフトウェア

　これらの投資による生産能力の増加はありません。

　また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

　なお、当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の〔　〕は、嘱託及び臨時従業員数を外数で記載しております。

３　旧松本工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニック・エイディに貸与しております。

４　新松本臨空産業団地の土地は、子会社である㈱ハーモニック プレシジョンに工場用地として貸与しております。

５　駒ヶ根工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ウィンベルに貸与しております。

６　エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの状況については、その子会社であるハーモニック・ドライブ・エルエルシーの状況を含めて表示しております。

７　上記の他、連結会社以外からの賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

①　提出会社

②　国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税は含まれておりません。

２　「IT・建物」、「生産用機械」及び「工具器具備品」は、主に代替更新または合理化のためのものであり、本計画達成による生産能力の増加はありません。

           また、「研究用機械」についても生産能力の増加に係るものではありません。　

       ３　主要資金の調達方法の自己資金には、所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものを含みます。　

           また、投資予定額のうち所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものについては、当該設備の取得価　           額相当額で表示しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 株式分割

平成23年４月１日付をもって平成23年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式数を１株につき300株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

　 平成26年３月31日現在

（注）１  証券保管振替機構名義の株式はありません。

 ２  上記「個人その他」には、自己株式が10,506単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）当社は自己株式1,050,687株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.32%)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

　 平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた配当を行うこととし、年間配当性向を30％（単体の当期純利益の30％）を目処とすることを基本方針といたしております。
　また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに今後の事業展開を勘案し、配当性向30％を目処として、１株当たりの中間配当14円、期末配当15円としております。内部留保金につきましては、将来の事業展開のため、主に新製品の研究開発、生産設備の充実、情報管理システム整備等に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えてまいります。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
 
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１ 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ ※は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１　取締役 伊藤 良昌、吉田 治彦、酒井 進児、中村 雅信は、社外取締役であります。

２　監査役 木場 靖夫、大島 秀文、尾身 淳二は、社外監査役であります。

３　取締役 伊藤 良昌は、取締役会長 伊藤 光昌の実兄であります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、代表取締役から委譲された権限をもって各担当分野での業務執行にあたります。この制度により、取締役会における意思決定の迅速化、業務執行における意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図ります。

　　執行役員は12名で、社長執行役員　長井　啓、副社長執行役員 生産、生産技術、資材担当　山崎 吉雄、常務執行役員 開発担当　安江 秀夫、常務執行役員 人事・総務・会計担当　小沢 寛、執行役員 マーケティング・営業担当　幾田 哲雄、執行役員 ハーモニックドライブ研究所長　清澤 芳秀、執行役員 海外営業推進本部長　谷岡 良弘、執行役員 品質担当　伊藤 善規、執行役員 遊星減速機開発・技術担当　城越　教夫、執行役員 コーポレートガバナンス担当　井口 秀文、執行役員 技術担当　丸山　顕、執行役員 経営企画・財務担当　上條 和俊で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、存在意義のある企業として、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めるため企業経営の健全性と透明性の向上に努めることを基本方針としております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制

当社は監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。
　取締役会は８名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。
　さらに当社では、平成15年６月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う戦略創出、意思決定、監督機能と、執行役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。また、業務執行における重要な事項や課題は、月に１回開催される執行役員会議において審議しております。
　監査役会は４名（うち３名が社外監査役）で構成されており、取締役会のみならず経営執行に係わるその他の重要な会議にも出席することで、経営執行状況を定常的に監査できる環境となっております。
　加えて、取締役会の諮問機関として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員会を設置し、経営上の課題に対し定期的な助言を得ております。
　当社では、上述の企業統治の体制が有効に機能しているものと判断していることから、監査役会設置会社としての現在の体制を基礎として、継続的な企業統治の体制の向上を図ることが適当と判断しております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システム及びリスク管理体制については、執行役員制度導入と同時にコーポレートガバナンス及びリスクマネジメントを担当する執行役員を選任し、強化に取り組んでおります。
　具体的には、平成16年４月に「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」を定めるとともに、同憲章を具体的な手引きとして展開した「行動規範」を制定するなど、すべての従業員に対する企業倫理の徹底を図っております。また、これら憲章及び規範の目的や、内容の周知徹底を図るため、全社的な啓蒙活動を実施することで、法令遵守及び企業倫理の徹底を図っております。さらに、内部統制システムの基本的枠組みを規定した「内部統制マニュアル」を基礎として、効率的で効果的な内部統制システムの維持・改善を継続的に行っております。
　リスク管理体制については、リスクが顕在化し、危機が発生した場合の行動手順を定めた「危機管理-危機発生時の行動規範」の啓蒙を進めるほか、「危機・リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を運用することで、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努める体制を整備しております。

ハ 社外役員との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。

・社外取締役または社外監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。

ニ 取締役の定数に係る定款の定め

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ホ 取締役会決議による自己の株式の取得を可能とする定款の定め

当社は、外部環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヘ 取締役の選任の決議要件に関する定款の定め

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト 株主総会の特別決議の決議要件に関する定款の定め

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

チ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除を可能とする定款の定め

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、より積極的な経営判断を行うことができるようにすること、及び有能な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的としております。

リ 取締役会決議による中間配当を可能とする定款の定め

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントを担当する執行役員（以下、「コーポレートガバナンス担当執行役員」という。）とその管掌下にある内部統制監査室がその任に当たっており、室長１名と他部門を兼務する監査員１名が事前に計画された監査日程に基づき、年間を通じた内部監査を実施しております。また、経営企画部門が事務局を務め、社長が各部門責任者の業務執行状況を直接監査する「社長監査」を年２回実施することで、経営計画の進捗やリスクマネジメントの状況を監視できる体制をとっております。
　監査役監査につきましては、各監査役が監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従って、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行全般についての監査を実施しております。当期の会計監査は、あらた監査法人により、監査契約に基づいた適正な会計監査が行われており、監査結果についての意見交換、改善などの提言を受けております。なお、当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、あらた監査法人業務執行社員 岸　信一氏（当社の監査業務に係る継続年数は５年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、日本公認会計士協会準会員４名、及びその他３名であります。　

監査役会は会計監査人と監査計画に関する意見の交換を行うとともに、監査結果報告を受け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携を図っております。また、内部監査によって抽出された事項は、コーポレートガバナンス担当執行役員によって、監査役会に報告される体制を整備しているとともに、会計監査人とコーポレートガバナンス担当執行役員も監査のプロセスの中で定期的なコミュニケーションを図るなど、コーポレートガバナンス担当執行役員、監査役会、会計監査人は、相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係又はその他の利害関係の概要

現在当社では、社外取締役４名と社外監査役３名が就任しております。
　社外取締役伊藤良昌氏は、当社の筆頭株主である株式会社光電製作所の代表取締役を兼務しております。また、社外監査役大島秀文氏及び尾身淳二氏は、同社の執行役員を兼務しております。同社は、当社議決権の37.65％を所有する大株主ですが、当社と同社間の営業上の取引はありません。なお、社外取締役伊藤良昌氏は、当社代表取締役会長伊藤光昌氏の実兄です。また、社外監査役尾身淳二氏は株式会社光電製作所の経理部門における長年の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　社外取締役吉田治彦氏は、過去に三井物産株式会社の代表取締役常務取締役、長野計器株式会社取締役、白銅株式会社監査役及び取締役を務めていましたが、当社と各社間において人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。
　社外取締役酒井進児氏は、過去にトヨタ自動車株式会社専務取締役、KDDI株式会社代表取締役副社長、トヨタ車体株式会社監査役を務めていました。トヨタ自動車株式会社は、当社議決権の4.78％を所有する大株主であり、当社と同社の間には営業上の取引関係（当社売上高の10%未満の取引関係）があります。また、当社とKDDI株式会社、トヨタ車体株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。
　社外取締役中村雅信氏は、過去に株式会社UFJ銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）の代表取締役専務執行役員、ビー・エヌ・ピー・パリバジャパン株式会社（現BNPパリバ証券株式会社）の代表取締役社長を務めていました。当社と株式会社三菱東京UFJ銀行との間に取引関係はありますが、提出日現在（平成26年6月23日）において同行からの借入残高はありません。また、当社とBNPパリバ証券株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。
　社外監査役木場靖夫氏は、過去に松下（現パナソニック）グループの要職を務めていましたが、既に退任してから１０年以上が経過しているとともに、当社と同グループとの間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。
　社外取締役及び社外監査役の全員と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係で重要な事項はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役

社外取締役が有する経験及び見識に基づき、独立した立場から当社の経営全般に対する提言と監督を行い、当社の経営体制、コーポレートガバナンス体制を強化すること。

・社外監査役

社外監査役が有する経験及び見識に基づき、独立した立場から当社の監査体制を強化すること。

　当社では、社外取締役及び社外監査役に求める上記の機能及び役割は、有効に発揮されていると考えております。また、選任数についても、当社の企業規模及び取締役会及び監査役会の構成員数等から判断し、十分な選任状況にあるものと考えております。

さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じてその他の重要な会議に出席できる体制となっており、監督または監査の実効性をより高める仕組みになっております。また、社外監査役は内部監査部門、会計監査人と相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。

ハ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、当該社外役員候補者自身及びその者が所属する会社等と当社との人的関係、資本関係、取引関係を総合的に勘案した上で、当該社外役員候補者が独立した立場で上記ロ項に記載の機能及び役割を果たすことができると判断した場合、社外役員候補者として株主総会へ付議いたします。

④ 役員報酬の内容

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額（31,080千円）と、当事業年度中に退任した取締役に対して支払った功労加算金（19,800千円）の合計額を記載しております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の増大並びに各事業年度の業績向上を図る職責を負うことを勘案し、基本報酬と賞与で構成しております。
　基本報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、職務の内容等を勘案し、相当と判断する一定額を定めております。
　賞与については、各事業年度の業績（当期純利益額）及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、支給議案を株主総会へ付議し、決議することとしております。また、役員退職慰労金は、当社の役員規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給することとしております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　       　　　　　６銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計額　　　768,832千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

　　特定投資株式　

（注）上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。

(当事業年度）

　　特定投資株式　

（注）上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービス」であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査内容、監査時間の見積もり等を検討し、当社の規模や特性を総合的に勘案した上で監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド

㈱エッチ・ディ・ロジスティクス

㈱ハーモニック　プレシジョン

㈱ハーモニック・エイディ

ハーモニック・ドライブ・エルエルシー

㈱ウィンベル

哈默納科（上海）商貿有限公司

　  三益ＡＤＭ株式会社 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　2社

関連会社の名称

ハーモニック・ドライブ・アーゲー

青梅鋳造㈱

(2) 持分法適用のハーモニック・ドライブ・アーゲーの決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、哈默納科（上海）商貿有限公司及び三益ＡＤＭ株式会社の決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社株式・関連会社株式を除く有価証券)

時価のあるもの

…… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

…… 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

…… 時価法を採用しております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ 製品・原材料・仕掛品

…… 移動平均法を採用しております。

ｂ 貯蔵品

…… 最終仕入原価法を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④  製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑥  執行役員退職慰労引当金

　執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日改正。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。
　年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。
　退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱い（過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない）に従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が603,689千円、退職給付に係る負債が46,807千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が144,575千円増加しております。
　なお、１株当たり純資産額は4.74円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１  概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２  適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３  当該会計基準等の適用による影響

平成27年３月期の期首において、退職給付に係る資産が231,190千円増加するとともに利益剰余金が149,118千円増加する予定です。
　なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（単位：千円）

※２　担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(1) 担保に供している資産

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 上記に対応する債務

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

上記担保提供資産のうち、工場財団抵当に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
　　として処理しております。

４  コミットメントライン契約

　資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、平成26年３月31日に取引銀行４行との間で、シンジケーション方式による総額50億円のコミットメントライン契約(３ヵ年)を締結しております。

　なお、当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：千円）

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（単位：千円）

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株主からの買取請求に基づき自己株式を取得したことにより、42株増加しました。

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（単位：千円）　　　　　

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

② 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

④ 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備(機械装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）　

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い与信リスクを管理し、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権の一部に対して、先物為替予約を利用したヘッジを行っております。為替予約の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っております。なお、取引の契約先は、信用度のある金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、きわめて小さいと判断しております。
　有価証券は、リスクの僅少なマネー・マネジメント・ファンドであります。また、投資有価証券である株式及び関係会社株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
　長期貸付金のうち、資本・業務提携契約を締結している企業に対するものについては、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業の財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。また、従業員に対するものについては、信用リスクに晒されておりますが、内規に基づき、適切に管理しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払い期日であります。
　短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。

(2) 未払法人税等

これらは短期間で支払われるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(3)投資有価証券」及び「(4)関係会社株式」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

 １．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

(注)　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について214,455千円減損処理を行っております。
なお、減損処理の基準は、時価が取得原価より30％以上下落したもののうち、回復の見込みがあると認められる銘柄を除いた銘柄について減損処理することとしております。

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

(注)　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理の基準は、時価が取得原価より30％以上下落したもののうち、回復の見込みがあると認められる銘柄を除いた銘柄について減損処理することとしております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社はこの他に総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

　海外連結子会社については、会社の拠出額に基づき、その給付額が従業員の報酬に比例する年金制度を採用しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

                                                        (単位：百万円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.46％(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（25,506百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

                                                                  (単位：千円)

(注)　国内連結子会社については退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

                                                                  (単位：千円)

(注)１　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２　上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（94,101千円）があります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　　1.8%

(3) 期待運用収益率

　    2.0%

(4) 会計基準変更時差異の費用処理方法

３年

(5) 数理計算上の差異の費用処理年数

３年

(6) 過去勤務債務の費用処理年数

３年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社はこの他に総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 7,955 千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,894千円でありました。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、95,935千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

1.44%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（23,841百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)
  当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)
　当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32,786千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32,786千円増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
　当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一であります。
　また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であります。「日本」は、当社及び国内の子会社・関連会社が、「北米」は、現地法人である子会社が、「欧州」は、現地法人である持分法適用関連会社が、それぞれ担当しております。
　従いまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△962,788千円には、セグメント間取引消去△160,406千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△802,381千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２ 「日本」には、日本国内向けのほか、欧州向け（欧州セグメントを構成する持分法適用関連会社向け）、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

３ 「欧州」は、持分法適用関連会社で構成されているため、当該セグメント利益は、持分法投資利益を記載しております。

４　セグメント資産の調整額16,005,928千円には、セグメント間消去△567,820千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額16,573,749千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、投資その他の資産「その他」）及び管理部門に係る資産等であります。 

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△1,070,115千円には、セグメント間取引消去△176,582千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△893,533千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２ 「日本」には、日本国内向けのほか、欧州向け（欧州セグメントを構成する持分法適用関連会社向け）、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

３ 「欧州」は、持分法適用関連会社で構成されているため、当該セグメント利益は、持分法投資利益を記載しております。

４　セグメント資産の調整額14,193,927千円には、セグメント間消去△536,397千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額14,730,324千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、投資その他の資産「その他」）及び管理部門に係る資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（注）磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メ
カトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

２　欧州売上高は、持分法適用関連会社（ハーモニック・ドライブ・アーゲー）への売上
高を表示しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（注）磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メ
カトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

２　欧州売上高は、持分法適用関連会社（ハーモニック・ドライブ・アーゲー）への売上
高を表示しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　連結財務諸表提出会社の関連会社等

　　　　○前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

　　　　○当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

２　重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　　　　○前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社はハーモニック・ドライブ・アーゲーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　○当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社はハーモニック・ドライブ・アーゲーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末時点のものを使用しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社株式・関連会社株式を除く有価証券）

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・原材料・仕掛品

移動平均法を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権は、決算日の直物等為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 製品補償損失引当金

製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。

(6) 執行役員退職慰労引当金

執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。 ７　退職給付に係る会計処理

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を下回る場合には、当該差額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。当事業年度末においては、前払年金費用として352,016千円を投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2) 消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理

　税抜方式を採用しております。  

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

※２　担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(1) 担保に供している資産

前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)

(2) 上記に対応する債務

前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)

上記担保提供資産のうち、工場財団抵当に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

（単位：千円）

前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)

前事業年度(平成25年３月31日) 当事業年度(平成26年３月31日)

３　偶発債務

次の関係会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行なっております。

（単位：千円）

※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（単位：千円）　

５　コミットメントライン契約

　資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、平成26年３月31日に取引銀行４行との間で、シンジケーション方式による総額50億円のコミットメントライン契約（３ヵ年）を締結しております。なお、当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）　

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引額の総額は次のとおりであります。

（単位：千円）

※２　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

（単位：千円）

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（単位：％）

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.5％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25,228千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,228千円増加しています。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

【引当金明細表】

（単位：千円）

(注)  当期減少額のうち、その他は洗替等によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第25期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第25期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第26期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出。
第26期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出。
第26期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書。平成25年６月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月23日

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ

取締役会　御中

あ ら た 監 査 法 人

指定社員 公認会計士 岸 信 一 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月23日

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ

取締役会　御中

あ ら た 監 査 法 人

指定社員 公認会計士 岸 信 一 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。