8045 横浜丸魚 有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期、第77期及び第78期は潜在株式が存在しないため、また、第75期及び第76期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式も存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期、第77期及び第78期は潜在株式が存在しないため、また、第75期及び第76期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式も存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。

当社及び川崎丸魚㈱

水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。

㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱

不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸

当社

運送事業………………水産物の運送等

㈱横浜魚市場運送

　事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．川崎丸魚㈱及び㈱ハンスイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。）は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。）は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、提出会社につき横浜丸魚労働組合（平成26年３月31日現在における組合員数32人）の組合があります。

　なお、労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」と表現し、日本経済を拡大方向へと導いた結果、個人消費や輸出が持ち直すなど緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、世界情勢を概観しますと、米国経済は後半緩やかな回復基調で推移いたしましたが、欧州経済は引き続き停滞いたしました。また、中国の景気拡大は減速し、その他の新興国も経済の成長は総じて力強さに欠けるものとなりました。為替相場は歴史的円高が是正され大幅な円安になった影響もあり原油価格は上昇しました。さらに消費税増税による消費低迷の懸念などの不安材料も存在し、先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、景気改善の動きから一部の個人消費は回復の兆しが徐々に見えつつあり、顧客ニーズが高付加価値志向へと向かいつつも、消費者の低価格志向・節約志向は依然として続いております。また、少子高齢化の進展により消費市場の一層の縮小も予想され、水産物の消費が減少傾向になることや、水産資源の枯渇や、海外特に新興国を中心とした水産物消費需要の増加により、グローバル規模での魚介類の争奪戦が巡らされ、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「ＭＭプラン２nd Stage」の最終年度として、神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、グループ一丸となって邁進してまいりましたが、取り巻く環境の変化が大きく、一部でその成果が出たものの、次の中期経営計画へ課題を残す結果にいたりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は56,868百万円と前連結会計年度に比べ809百万円（-1.4％）の減収となり、営業利益は為替の影響による原材料価格の上昇が続く一方で、販売価格への転嫁が遅れたことや貸倒引当金の積み増により６百万円と前連結会計年度に比べ55百万円（-89.7％）の減益、また経常利益も同様の理由により269百万円と前連結会計年度に比べ22百万円（-7.6％）の減益となりましたが、当期純利益は投資有価証券売却益及び負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより308百万円と前連結会計年度に比べ64百万円（26.5％）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益又は営業損失については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。

水産物卸売事業

売上高は46,423百万円と前連結会計年度に比べ1,153百万円（-2.4％）の減収となり、営業利益は18百万円と前連結会計年度に比べ11百万円（-38.4％）の減益となりました。

水産物販売事業

売上高は10,170百万円と前連結会計年度に比べ335百万円(3.4％)の増収となりましたが、営業損失は55百万円と前連結会計年度に比べ52百万円（前連結会計年度営業損失２百万円）の減益となりました。

不動産等賃貸事業

売上高は26百万円と前連結会計年度に比べ２百万円(10.6％)の増収となり、営業利益も24百万円と前連結会計年度に比べ５百万円（29.0％）の増益となりました。

運送事業

売上高は248百万円と前連結会計年度に比べ５百万円(2.4％)の増収となり、営業利益も19百万円と前連結会計年度に比べ３百万円（25.8％）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による獲得した資金11百万円、投資活動による使用した資金111百万円及び財務活動による使用した資金94百万円により、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、当連結会計年度末には2,830百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は11百万円（前年同期比95.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益350百万円、売上債権及びたな卸資産の増加145百万円及び仕入債務の減少195百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は111百万円（前年同期比101.8％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出114百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は94百万円（前年同期比17.8％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出27百万円及び配当金の支払額66百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、政府による「三本の矢」と表現される成長戦略を背景に、一時期の景気停滞からは緩やかな回復の兆しが見られるものの、平成27年10月に控えた消費税増税問題や世界的な水産物消費需要の増加と水産資源のグローバル規模での争奪もあり、予断を許さない状況で推移することが予想されます。

このような状況の下で、当社グループは、平成26年度から平成28年度まで３ヵ年の中期経営計画「ＭＭプラン３rd　Stage」を策定し、「海の恵みと共に70年、新たなるステージへ」をスローガンに、グループの総力を挙げて各々の役割を確実に実行することを第一義として、安定的な営業損益の黒字確保と持続的な成長ならびに当社グループの発展に努めてまいります。

さらには基本理念であります、食の安心・安全への取組みのため、より厳しい品質管理を実施し顧客の満足度の向上に努めるとともに、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献しつづけてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、当社及び当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）安心・安全への対応について

当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んでいく所存でありますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）配当金収入について

当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。よって、景気低迷が続く中で出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

(3）在庫商品について

当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の変動に伴うリスクを有しております。

将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）市況変動等について

当社グループの主たる事業は、水産物卸売業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害について

当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業は一時的に中断される可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社及び当社の連結子会社である川崎丸魚株式会社（以下、「川崎丸魚」といいます。）は、平成25年５月17日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社、川崎丸魚を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。その後、平成25年10月１日を効力発生日として株式交換を実施しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,423百万円（前連結会計年度末は7,480百万円）となり、57百万円減少いたしました。現金及び預金の減少164百万円、受取手形及び売掛金の減少84百万円、商品及び製品の増加155百万円が大きな要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,935百万円（前連結会計年度末は10,500百万円）となり、565百万円減少いたしました。建物及び構築物の減少67百万円、ソフトウエアの減少39百万円、投資有価証券の時価評価等による減少462百万円が大きな要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,143百万円（前連結会計年度末は3,487百万円）となり、344百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少195百万円、その他流動負債の減少162百万円が大きな要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,966百万円（前連結会計年度末は3,152百万円）となり、185百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の減少136百万円、退職給付に係る負債の減少89百万円が大きな要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、11,248百万円（前連結会計年度末は11,340百万円）となり、92百万円減少いたしました。利益剰余金の増加197百万円、その他有価証券評価差額金の減少246百万円が大きな要因であります。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は56,868百万円(前年同期比1.4％減)、売上総利益は3,769百万円(前年同期比0.8％減)、販売費及び一般管理費は3,763百万円(前年同期比0.6％増)となり、営業利益は６百万円(前年同期比89.7％減）となりました。当期純利益は308百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、当連結会計年度末には2,830百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。なお、消費税等は含まれておりません。

２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３．提出会社、川崎丸魚㈱、㈱ハンスイの三多摩支店、湘南支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部（全社的管理業務・販売業務）を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は224,131千円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減数は、自己株式の資本準備金及び利益による消却によるものであり、また、資本準備金の減額は、自己株式の資本準備金による消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式183,601株は「個人その他」に183単元及び「単元未満株式の状況」に601株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を183千株（所有株式数割合2.53％）保有していますが、上記大株主からは、除外しております。

２．㈱マルハニチロ水産は平成26年４月１日をもって、マルハニチロ㈱に商号変更をしております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当金につきましては、株主各位への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定配当の継続、更には業績に応じ積極的な還元を基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、将来の事業拡張等を目的とする設備投資に充当し、経営基盤の強化に有効活用していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役中島昌之及び監査役清水三省は、社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社定款の定めにより前任者の任期の満了する時までとなるため、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、うち２名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、南部支社長　柴原哲、本社経営企画室執行役員　鈴木謙、本社総務部長　小島雅裕、本社営業一部長　源波秀樹及び本社営業二部長　草間一昭で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名、非常勤監査役２名のうち社外監査役２名で監査役会を構成しております。また、取締役会は、８名の取締役のうち非常勤取締役２名で構成しておりますが、社外取締役はおりません。

　また、業務執行の迅速化及び責任の明確化により、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、経営幹部会として常勤取締役及び執行役員により月２回開催しており、会社の方針に基づき業務執行を明確化するための決定機関としております。

監査役は、取締役会及び経営幹部会に出席し意見を述べるほか、内部監査及び監査法人の監査への立会いをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などの経営監視を実施しております。

また、必要に応じて経営企画室会議を役付役員で開催し、経営、営業全般についての方針決定及び経営計画の立案事項を検討しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役は、重要な意思決定機関の過程を把握するため取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督するほか、それぞれ中立的第三者の立場からの社外チェックにより適宜意見を陳述しており、現状の体制で経営に対する監視機能は十分に発揮していると考えております。

　また、執行役員制度を導入することにより、経営環境と構造の変化への即応、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化ができると考えております。

・内部統制システムの整備の状況

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は「横浜丸魚株式会社経営理念」及びコンプライアンスに関わる規程を整備し、倫理法令遵守に必要な体制を構築しています。財務諸表の作成にあたり、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で主要な会計方針等の事前協議を行っており、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで取締役会等で決定しています。その他、内部監査部門により、法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行っています。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存しています。今後は、常に見直して改善に努め、更に高度な体制を構築してまいります。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　業務執行取締役、執行役員及び各部門責任者が担当業務に関するリスク管理を行い、適宜に常設又は臨時の会議体で関係組織の責任者にその状況を報告することにより、リスクの現実化の未然防止と発生時の迅速な対処を可能としています。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図っています。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の内部統制システムの運用については、各部門責任者の責任のもと各部門が自律的にマネジメントを行うことといたします。総務部門は、会社全体の内部統制システムの構築・運用を企画・推進いたします。

　社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行います。

　社員及びその家族、請負先社員等から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用いたします。

　法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配布等、社員に対する教育体制を整備・充実いたします。

へ．会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及びグループ会社は、「横浜丸魚株式会社経営理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行います。当社取締役、部門責任者及びグループ会社社長は、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底いたします。

　また、グループ会社に企業倫理担当役員を設置し、経営幹部に関わる問題事態を当社に適時報告することとしており、当社は必要な指導等を行います。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務遂行を補助する専任の使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、評価等について、監査役会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処します。

チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を高めます。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役または監査役会に報告を行っています。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役からの求めに応じて、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場に出席し、適時に重要な情報を共有できるようにしてまいります。また、当社の取締役及び使用人は、監査役からの求めに応じて、常に現状よりも効果的な報告に関する体制の構築に努めております。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法の定めに従って、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制

　反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、各部署から出された情報及び提案に基づき、経営幹部会において十分検討したうえで対処していく管理体制をとっております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室が専従スタッフ１名、監査役が４名うち２名社外監査役で構成しており、内部監査室では社内規程等に基づき業務執行がなされているか定期的に監査し、会社業務の適正な運営・不正過誤の防止及び業務改善を目的としており、定期的に監査役との内部統制及びコンプライアンスの観点で、組織の内部管理体制を総合的、客観的に評価した内容と業務改善について意見交換を行っております。

　また、監査役は、会計監査人から監査計画の説明、実施状況の報告を受けるとともに、監査に立合うなど情報交換の機会を設け、監査上の留意事項について意見交換を行っております。

　なお、常勤監査役成田　秀昭氏は、当社の財務部門に平成８年３月から平成25年６月まで在籍し、通算17年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水上亮比呂氏、水野雅史氏であり、共に有限責任監査法人トーマツに所属しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等４名、その他１名であります。

④　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役中島　昌之氏は、マルハニチロ株式会社の常務取締役を兼務しております。なお、当社は、マルハニチロ株式会社との間に商品売買の取引関係があります。

　社外監査役清水　三省氏は、株式会社神奈川銀行の相談役を兼務しております。

　社外監査役は、中立的第三者の立場からの社外チェックにより適宜意見を陳述しており、当社は、現状の体制で経営に対する監視機能は十分に発揮していると考えております。

　当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　また、社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

26銘柄　7,618,438千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

（注）㈱マルハニチロホールディングスは平成26年４月１日をもって、マルハニチロ㈱に商号変更をしております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定め、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

(2）主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）によっております。

②たな卸資産

商品及び製品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　ａ一般債権

　　貸倒実績率法によっております。

　ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　　財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

１　当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　その他営業外収益に含まれる東京電力㈱からの損害賠償金の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少481,329株は、株式交換に伴う割当交付480,004株及び単元未満株式の売渡しによる1,325株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として短期的な預金等で資金運用しており、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、債権管理部署において取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収遅延の恐れがあるときは適切な処理を取るようにしております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループの基本方針として所要資金を自己資金で賄うこととし、グループ各社の必要資金は親会社である当社からの貸付けにより融通しており、その資金供給源である当社において手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

 (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

　す。

 (3）有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び日本証券業協会の公

　表価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関

　係」をご参照下さい。

 (4）長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、全額が社員に対する貸付金であるため、社内の固定利率により算定してお

　ります。

 (5）破産更生債権等

　　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた

　め、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該

　価額をもって時価としております。

負債

 (1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

　す。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　なお、上記の表には、破産更生債権等453,901千円は償還予定が見込めないため、含まれておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　なお、上記の表には、破産更生債権等529,151千円は償還予定が見込めないため、含まれておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　579,241千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　579,241千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

(2）制度別の補足説明

①確定給付企業年金制度

②退職一時金制度

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.58％になります。

この税率変更による繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　：　川崎丸魚株式会社

　事業の内容　　　　　　：　水産物ならびにその加工品の購入、販売および販売の受託、水産物の加工、前各項に関連する一切の業務

②　企業結合日

　平成25年10月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、川崎丸魚株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

④　結合後企業の名称

　結合当事企業の名称に変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は33.55％であり、当該取引により川崎丸魚株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営の機動性を高め、業務の効率化とシナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図るために行ったものであります。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得原価及びその内訳

②　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（イ）株式の種類別の交換比率

　川崎丸魚株式会社の普通株式１株：当社の普通株式0.275株

（ロ）株式交換比率の算定方法

　株式交換における株式交換比率については、公正性・妥当性を確保するため、当社は、第三者算定機関として、みずほ証券株式会社に算定を依頼しました。みずほ証券株式会社は、上場会社である当社の株式価値については市場株価方式、非上場会社である川崎丸魚株式会社の株式価値については類似会社比較方式およびディスカウンテッド・キャッシュフロー方式を採用し、株式交換比率を算定しました。

　当社は、みずほ証券株式会社による株式交換比率の算定結果を参考にしたうえで、両社間における協議のうえ、株式交換比率を決定いたしました。

（ハ）交付した株式数

　480,004株

（注）当社が保有する川崎丸魚株式会社の普通株式3,448,000株については、割当交付を行っておりません。なお、当社が保有する自己株式480,004株を株式交換による株式の割当に充当し、新株式の発行は行っておりません。

③　発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（イ）発生した負ののれん発生益の金額

　66,429千円

（ロ）発生原因

　子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物の原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～65年と見積り、割引率は0.4％～2.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、神奈川県内に、賃貸オフィス及び賃貸住宅を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は完全リフォーム及び大規模修繕（38,377千円）であり、減少額は減価償却費（7,146千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（7,470千円）であります。

　　　３．期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）営業収益及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る

　　　資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（－）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）負ののれん発生益の主な要因については、注記事項「企業結合等関係」をご参照下さい。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】