E03761 むさし証券 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

(注) １　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　平成22年５月６日付連結子会社との合併により連結子会社が消滅したため、第66期以降に関しましては連結財務諸表を作成しておりませんので、記載はございません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。従業員数はパート社員及び派遣社員を含んでおりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第67期、第68期及び第69期については、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

第66期については、関連会社株式を平成23年３月24日に新たに取得しておりますが、みなし取得日が事業年度末のため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３　自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

４　第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第66期、第68期及び第69期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は、非上場であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

６　従業員数は就業人員数を記載しております。従業員数にはパート社員及び派遣社員を含んでおりません。

７　第65期については連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、執行役員（７名）、他社よりの受入出向者(５名)、歩合外務員(10名)、嘱託等(20名)を含んでおります。また、派遣社員２名を含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は単一セグメントであり、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は「むさし証券株式会社社員組合」と称し、社員のみをもって組織されており、期末現在の組合員数は164人で、外部上級団体には所属しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度における国内株式市場は、日銀が導入を決めた「量的・質的金融緩和」を受けて一段と円安が進行したことや、堅調な海外株式相場を受けて大幅に上昇して始まり、5月には、企業業績の上方修正が相次いだことにより、日経平均株価は5年5ヵ月ぶりに１万5,000円台を回復しました。

しかし5月後半に、米連邦準備制度理事会（FRB）議長が金融緩和策の早期縮小の可能性について発言したことをきっかけに米株式相場が下落すると、これまでの大幅な上昇の反動もあり株価は大きく下落しました。

その後も、新興国の通貨安や円高の進行に加え、政府への政策期待が後退したことから株価は勢いを失い、ボックス圏での動きとなりました。

9月に入ると、2020年夏季五輪の東京開催決定や米金融緩和策の縮小見送りが好感され株価は上昇に転じました。しかし年が明けると、新興国通貨危機の勃発や中国景気指標の悪化懸念、ウクライナ情勢の緊迫化等から、投資家のリスク回避の動きが高まり下落基調となりました。

3月後半には、米国個人消費の底堅さが確認されると安心感が広がり、円安・ドル高が進行し、期末の配当取りの動きなども加わり、上昇傾向を強め、前半の下落分をほぼ埋めて月末を迎え、結局、日経平均株価は14,827.83円で取引を終えました。

このような環境下、国内株式市況の活況に加え、中期経営計画に基づく収益多様化の一環としての外債・投信・保険等の販売により、営業収益は 70億36百万円（前年同期比140.2％）、純営業収益は68億17百万円（同140.7％）となりました。また、販売費・一般管理費は49億82百万円（同114.2％）となり、その結果、営業利益は18億34百万円（前年同期比381.1％）、経常利益は 23億34百万円（前年同期比254.7％）となりました。

主な内訳は以下の通りであります。

①　受入手数料

　当事業年度の受入手数料の合計は、47億10百万円(前年同期比157.0％)となりました。

(委託手数料）

国内株式市場は、量的・質的金融緩和を受けて円安が進行したこと等により活況を呈した結果、委託手数料は35億14百万円（同176.9％）となりました。

(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

発行市場においては、社債発行については投資法人債の起債が増加し件数では前年同期比1割増しとなったものの、事業債の発行が低調で大型案件も減少したため金額ベースでは前年同期比微増に留まりました。エクイティ関連では良好な相場環境を受け公募増資や自己株式処分案件が増加し、件数・金額ともに前年同期比大幅増となりました。また、新規上場案件については件数は前年同期比微減、金額ベースでは同1.2倍となりました。こうした中、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は27百万円（同77.5％）となりました。

(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

投資信託を中心に取組みセミナー等により効率的な大口顧客への販売促進を行った結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は６億66百万円（同121.2％）となりました。

(その他の受入手数料）

投資信託の信託報酬等によりその他の受入手数料は、５億１百万円（同117.4％）となりました。

②　金融収支

金融収益は６億６百万円(前年同期比154.4％)、金融費用は２億18百万円（同127.8％）となり、その結果、金融収支は３億87百万円（同175.0％）の利益となりました。

③　トレーディング損益

トレーディング損益は17億19百万円(前年同期比105.9％)となりました。このうち、53.4％が株券等のトレーディング損益、46.6％は債券等他のトレーディング損益となっております。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、業績連動給及び賞与引当金の増加による人件費増により、49億82百万円（前年同期比114.2％）となりました。

⑤　営業外損益

主として負ののれん償却額２億61百万円及び当期の受取配当金１億47百万円等により、営業外損益は５億円の利益（前年同期比114.9％）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、固定資産売却益13百万円、投資有価証券の売却益６百万円により、20百万円（前年同期比25.9％）となりました。一方、特別損失は固定資産売却損10百万円、金融商品取引責任準備金繰入26百万円、支店移転費用13百万円等により54百万円（同269.5％）となりました。その結果、特別損益は33百万円の損失計上（前年同期は58百万円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

顧客分別金信託及び信用取引資産の増加等により減少し、17億61百万円の減少（前期比17億76百万円の増加）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得等により、62百万円の減少（同１億76百万円の減少）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増加等により32億42百万円の増加（同38億49百万円の増加）となりました。

以上により、当期末における現金及び現金同等物残高は、前期末残高に比べ14億17百万円増加し、40億49百万円となりました。

２ 【対処すべき課題】

　消費税増税による消費マインドの低下や、中国金融問題など不安材料はあるものの、継続する金融緩和策によって国内景気の前向き循環メカニズムは作用しており、それにともなって日本株式市場も底堅く推移しています。当社は引き続き、優良な営業基盤である埼玉県を中心に経営資源を集中し、強固な営業基盤の確立により、顧客より信頼され、安心してご利用いただける、地域と共に生きる地域密着型証券会社でありたいと願っております。

また、業務・内部監査の本部集中化等業務プロセスの効率化・共通化を進めるとともに、コンプライアンス態勢を堅持・強化しつつ、資産運用のベストアドバイザーとして、お客様と長期的で良好な取引関係を構築し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

今後は、第二次中期経営計画に基づき、さらなる合理化・効率化の促進、営業部門の強化による黒字体質の定着、県内営業基盤の拡充及びCSR重視の企業風土を定着させ、更なる成長性の確保を図りつつ、埼玉県内において圧倒的存在感を有する証券会社の実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、リスクを完全に網羅するものではありません。また、当該リスク要因については、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは有価証券報告書提出日現在において判断したものです。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応を行う社内体制の整備に努めております。

（１）株式市場の変動に伴うリスク

当社の収益は、個人投資家を中心とした株式委託手数料に大きく依存しております。そのため、金融商品取引市場の変動、とりわけ株式市場の変動により、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場リスク

当社は、自己勘定でディーリング業務を行っております。これには株価、債券価格、金利、為替等の市場価格の急激な変動等により損失が発生するという市場リスクが存在しているため、当社はそのポジション限度の厳正管理等によりリスク軽減を図っております。しかし、想定以上の急激な変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合によるリスク

当社は、埼玉、東京、神奈川、大阪を主たる営業地盤とした地域密着型の対面取引を行っております。また、顧客の多様なニーズにこたえ、その利便性を向上するためにインターネット取引サービス「トレジャーネット」も展開しております。今後も顧客第一主義を徹底し、法令諸規則の遵守、高度な専門知識に基づく誠心・誠意のサービス提供に努めてまいりますが、証券会社間の競合が激しい業界の中で、当社が競争力を維持できなかった場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）顧客に対する信用リスク

当社が取扱う信用取引、先物取引及び外国為替証拠金取引は、顧客へ信用を供与するものであるため、当社は様々な取引条件を設けることにより、顧客の担保不足や返済の不履行などの回避に努めております。しかしながら、予想をはるかに超える急激な株式市況・為替市況等の変動によって、顧客に決済できないほどの損失の発生や担保不足に伴う追加証拠金の確保が難しくなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）流動性リスク

当社の事業運営資金は、自己資金及び金融機関からの借入で調達しておりますが、金融情勢または当社の財務内容の悪化等により、一部金融機関から資金調達が確保できなくなる、あるいは通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる恐れがあります。このような場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）投資有価証券の減損に関するリスク

当社は、保有する投資有価証券のうち、時価のある有価証券については時価をもって貸借対照表計上額とし、時価が著しく下落した場合には評価差額を損失に計上することとしております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合は相当の減額を行い、損失として処理することとしております。これらにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）固定資産の減損に関するリスク

当社は、現時点では経営状況に著しい影響を及ぼすような固定資産の減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、保有する固定資産について減損処理が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）事務リスク

当社は、社内規程や各種マニュアル、コンプライアンス態勢に則り、正確な事務処理を行う体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスの過程で発生する事務ミス、オペレーションミス、または不正等により想定外の損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）法令遵守に関するリスク

当社は、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。

なお、当社は、関東財務局長より、平成26年６月13日付証券取引等監視委員会の勧告に基づき、平成26年６月20日に行政処分を受けました。

これは、自己売買による相場操縦行為及び株券に係る市場デリバティブ取引の自己売買に係る売買審査態勢に不備が認められる状況という法令違反の事実が認められたとして、自己の計算による株券に係る市場デリバティブ取引の売買業務の一定期間の業務停止命令及び業務改善命令を受けたものであります。

当社は、これらの処分を厳粛に受け止め、法令遵守意識の一層の徹底と内部管理態勢の更なる強化に取り組み、再発防止に努めてまいります。

（10）顧客情報漏えいに関するリスク

当社は、個人情報保護法に基づく社内管理体制の構築を進めておりますが、予想外のルート等により個人情報が漏えいした場合は当社の信用に影響を与えるのみならず、主務大臣がその対応に関し、個人情報保護法に適していないと判断した場合は、業務の改善または停止命令の行政処分が発せられ、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）法的規制等に関するリスク

当社は、金融商品取引市場の担い手として、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制及び監督官庁等による監督・指導を受けております。金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の「登録」を受けて事業を行っておりますが、同第46条の６には「自己資本規制比率」の制度が設けられており、当社の自己資本規制比率が悪化した場合、業務改善命令や登録取消し命令が下されることが想定されます。また、これ以外にも、顧客資産の分別管理・投資者保護基金や金融商品販売法・消費者契約法など各種規制を受けており、当社が当該法令等に違反した場合には、業務改善命令や業務停止命令といった行政処分を受ける場合も想定されます。これらのような場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）訴訟に関するリスク

当社では、常に、コンプライアンスの徹底とそのための社内体制の整備をはかり、社員教育の強化に努めておりますが、価格変動の激しい商品を取扱っているため、顧客との間で事実認識の相違等を理由に紛争が発生する場合があります。
　当社としては、このような紛争の未然防止のため最大限の努力をしていく所存ですが、価格変動のある商品を取扱っているというその業務内容からは、顧客との紛争が生じる場合も想定され、訴訟が発生した場合、その経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）システムに関するリスク

当社またはその業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線が、品質不良、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合、災害対策規程やコンティンジェンシープラン等に基づき、即時に電話等による対応策を講ずることとしております。しかしながら、障害規模によっては早急な代替策を講じることができず、顧客サービスに支障をきたした場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りです。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、退職給付費用及び退職給付債務の算出、投資有価証券の評価、貸付金等の貸倒、固定資産の減価償却等について、会計関連の諸法規に基づき、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の受入手数料の合計は、47億10百万円(前年同期比157.0％)となりました。
　当事業年度の委託手数料は、35億14百万円（同176.9％）となりました。そのうち株式委託手数料は、日銀が導入を決めた「量的・質的金融緩和」を受けて円安が進行したこと等により活況を呈した国内株式市場を反映し、34億69百万円（同176.6％）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、事業債の発行が低調で大型案件も減少、エクイティ関連では、新規上場案件が件数は前年同期比微減、金額ベースでは同1.2倍となる中、27百万円（同77.5％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、セミナー等により効率的な大口顧客への販売促進を行った結果、６億66百万円（同121.2％）となりました。

その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬等により５億１百万円（同117.4％）となりました。

トレーディング損益は、好調な株式市況を受け株券等のトレーディング損益が9億17百万円（同143.6％）となり、全体で17億19百万円(同105.9％)となりました。

以上の結果、営業収益は70億36百万円(同140.2％)、金融費用を差し引いた純営業収益は68億17百万円(同140.7％)となりました。

販売費・一般管理費は、人件費の増加等により、49億82百万円（同114.2％）となりました。結果、営業利益は18億34百万円（同381.1％）、経常利益は23億34百万円（同254.7％）となりました。

特別損益は、固定資産売却損10百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ26百万円等により33百万円の損失（前年同期は58百万円の利益）となりました。

以上により、当期純利益は21億36百万円(前年同期比241.7％)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務、自己売買業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場の動向に大きく左右される構造となっております。

他方、収益基盤の強化を目的とする収益多様化の一環として、内外株式・債券・投資信託等の販売に注力していることから、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。

また、営業面においては個人投資家を中心とした対面営業及びインターネット取引を主としていることから、株式市場における個人投資家の動向が、業績に影響を与える基本的な要因となっております。

(4) 当事業年度の財政状態の分析

①資産の部

流動資産は前事業年度末比121億95百万円増加し、540億28百万円となりました。これは、主として好調な国内株式市場を反映して、預託金が21億17百万円、信用取引資産が86億86百万円増加したことによるものです。
　固定資産は、前事業年度末比１億54百万円増加し、57億17百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の変動に伴う増加等によるものです。
　以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて123億50百万円増加し、597億46百万円となりました。

②負債の部

流動負債は前事業年度末比107億６百万円増加し、431億65百万円となりました。これは、信用取引負債が32億64百万円、預り金が12億66百万円、受入保証金が22億７百万円、短期借入金が37億50百万円増加したことによるものです。
　固定負債は、負ののれん償却額２億61百万円、投資有価証券の時価の変動による繰延税金負債の増加89百万円及び退職給付引当金の増加66百万円等により、前事業年度末比97百万円減少し19億63百万円となりました。

③純資産の部

純資産は、前事業年度末比17億14百万円増加し、145億30百万円となりました。これは主に、当期純利益21億36百万円により利益剰余金が19億58百万円増加したことによるものです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に信用取引資産の増加等により17億61百万円の減少（前事業年度比17億76百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により62百万円の減少（同１億76百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により32億42百万円の増加（同38億49百万円の増加）となりました。
　以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末残高に比べ14億17百万円増加し、40億49百万円となりました。

当社はこれらの資金の動きに支障がないように、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどの金融商品に係るリスクに留意し、資本の財源の確保に努めております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営者は、経済情勢及び市場環境の変動が当社の経営成績に与える影響を分析し、毎期の経営計画を立案しております。また、経営の安定化及び将来にわたる成長性の確保を主なテーマとして平成28年3月期を最終年度とする第二次中期経営計画を掲げております。第二次中期経営計画では、収益力の強化、合理化・効率化を通じた「筋肉質な経営体制への転換」、営業エリアの確立、地域別営業戦略の展開による「成長性確保のための営業基盤拡大」、コンプライアンスの堅持、コーポレート・ガバナンス体制の強化、地域貢献策の実施による「CSR重視の企業風土の定着」の三つの施策を推進します。当社はこれらの経営計画に基づき、更なる成長性を確保しつつ、顧客本位、地域密着型の証券会社を目指しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中の設備投資の総額は1億74百万円であり、その主なものはWindows XPサポート終了に伴う設備の更新、飯能支店移転に伴う設備投資及びシステム変更に伴うソフトウェア投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備の状況は次のとおりであります。

　平成26年３月31日現在

(注) １  建物及び構築物の帳簿価額は、借家に対する造作費であります（東松山支店及び深谷支店を除く）。

２　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

４　平成26年３月24日付にて、飯能支店は飯能市内において移転しております。

５　平成26年６月27日付にて、熊谷営業部は熊谷支店へ名称を変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）平成26年６月27日開催の第69期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、以下のとおりとなっております。

 株式の譲渡制限：株式を譲渡または取得するときは、取締役会の承認を得なければならない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成22年５月６日付の当社と旧武蔵証券株式会社との合併により、発行済株式総数が623,156株、資本金が272,765千円、資本準備金は68,191千円増加しております。合併比率は、旧武蔵証券株式会社の普通株式1株に対し、当社の普通株式0.85株であります。

２　平成23年８月１日付の当社とのぞみ証券株式会社との合併により、発行済株式総数が161,309株増加しております。合併比率は、のぞみ証券株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式0.18株であります。

(6) 【所有者別状況】

   平成26年３月31日現在

(注)　自己株式1,019,899株は、「個人その他」欄に10,198単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

 平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 平成26年３月31日現在

　(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法第236条、238条及び239条に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年6月27日開催の第69期定時株主総会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　      該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施を前提としつつ、収益変動の激しい証券業界の特性を踏まえ、内部留保の充実にも配慮し、株主の皆様への利益還元を重視して、あわせて企業価値の増大を図ることを基本方針としており、現状は年一回の期末配当を行っております。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針並びに業績を勘案した結果、１株当たり40円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注)　1　監査役木村博一及び舛屋年彦は、社外監査役であります。

2　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3　監査役伊藤信一郎の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役木村博一の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役舛屋年彦の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実する為の各種施策に取り組んでおります。

また、「内部統制システム構築に係る基本方針」に則り、企業価値の向上に向け効率性と統制のバランスを取りつつ、当社に相応しい内部統制の構築を目指し整備を進めております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の内容

当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。

１) 取締役会

当社の取締役会は取締役５名で構成されており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、その他業務執行に関する重要事項を決議し、業務執行状況を監督します。

取締役会につきましては、毎月の定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。

また、当社では、執行役員制度を導入し、経営と業務執行の役割分担を明確化するとともに、業務執行機能の強化を図っておりますが、取締役及び執行役員により構成する経営会議を原則月２回以上開催しております。経営会議は、代表取締役社長が主宰し、取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、取締役会に付議すべき重要な事項等について審議・決裁を行い、経営諸施策に関する報告・検討等を行います。

なお、現在、当社に社外取締役はおりません。

２) 監査役・監査役会

当社は会社法に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は、３名の監査役で構成されております。監査役３名のうち２名が、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

監査役会は監査役全員をもって構成し、監査役会規程に基づき、法令、定款に従い、監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき、監査意見を具申します。

３) 取締役及び監査役の定数

当社は定款により、取締役の員数は12名以内、また、監査役の員数は３名以上と定めております。

４）取締役の選任及び解任

当社は定款により、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。

なお、当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム構築に係る基本方針」として、会社法第362条第5項に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け効率性と統制のバランスを取りつつ、強固な内部統制システムの構築を目指し整備を進めております。

リスク管理業務については、社内各部のリスク管理を統括する部署としてリスク統括部を設置し、その主管業務として、会社全体の法令遵守状況、各種リスク毎に分類したリスク管理状況、証券会社にとって重要な経営指標である「自己資本規制比率」の直近の状況を「法令遵守・リスク管理に関する状況報告」としてまとめ、毎月開催される経営会議・取締役会議で報告し、経営陣への周知徹底、リスク管理状況の把握に努めております。

③　コンプライアンス整備の状況

当社では、法令やルール等社会規範遵守を前提とした、誠実かつ公正な企業経営の実現に向け、コンプライアンス重視の企業風土の定着に努めております。

コンプライアンス態勢としては、取締役会・経営会議でコンプライアンスに関する重要な項目を協議・決議し、取締役会直轄の委員会としてコンプライアンス委員会と公正委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守強化の観点から、部門横断的な協議・情報交換・連絡を行い、公正委員会では従業員の公正な懲戒案等を策定・審議しております。

また、本部各部にまたがっているコンプライアンス管理を統括するため、リスク統括部を設置して、全体管理の担当部署としており、さらに、人事総務部・監査部では、社内で開かれる各種研修会で、コンプライアンスに関する教育を行い、社員全体にコンプライアンス精神の浸透・定着を図っております。新商品等の取扱いに際しては、関係部をメンバーとする商品審査会を通じ、取扱いの可否やコンプライアンス上の留意点を検証しております。

(2) 内部管理体制

内部管理については、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」とし、監査部門より１名を「内部管理統括補助責任者」として定め、また、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。これらの体制を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、監査部が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。また、社内規程等の整備を図り、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。

(3）内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査については業務執行から独立した監査部検査課(４名）が担当しており、必要な監査、調査を定期的に実施し、その結果を取締役会で報告しております。当事業年度においては、全営業部店の内部監査を実施し、営業活動や事務処理の問題点の指摘及び改善指導を行っております。
　監査役による監査方針、監査計画、監査の方法及び分担は、監査役会において協議のうえ、策定しております。
　監査役監査については常勤監査役が中心となり、監査役３名で実施しております。取締役会については監査役全員が、また経営会議については常勤監査役が出席し、取締役の職務執行を監視できる体制を整えて経営の健全性の確保に努めております。

(4) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

会計監査については、新日本有限責任監査法人と会社法監査、金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。また、監査役及び会計監査人は、定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高めております。

さらに、監査役会では、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、計算書類及びその附属明細書について検討・協議し、その相当性に対する監査意見を提出しております。

(5) 社外監査役との関係

当社の社外監査役は２名で、他の法人等の兼職の状況は次のとおりです。

社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、該当事項はございません。

(6) 役員報酬の内容

イ.役員区分ごとの報酬等の総額・報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　 （単位：百万円）

　 (注)１　取締役の報酬限度額は、平成元年６月29日開催の第44期定時株主総会において、使用人分の報酬額を含まず年額300百万円以内とする決議をいただいております。

　２  監査役の報酬限度額は、平成３年６月26日開催の第46期定時株主総会において、年額35百万円以内とする決議をいただいております。

　３  上記監査役の人数・基本報酬の額には、平成25年６月27日開催の第68期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

　４　当社は、平成23年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しております。

　ロ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(7) 業務を執行した公認会計士等

業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士 大村 真敏 浅野 功 所属監査法人 新日本有限責任監査法人 監査業務に係る補助者 公認会計士 ９名、その他 ６名

(注）　その他は、公認会計士試験合格者及びＩＴ専門家であります。

(8) その他

① 剰余金の配当等

当社は定款により、剰余金の配当等の決定機関につきましては、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとしております。

② 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の委託であります。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の委託であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に関する方針は定めておりません。

７ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

(注) １　上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

２　当期の市場リスク相当額の月末平均額は622百万円、月末最大額は727百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は684百万円、月末最大額は771百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況(先物取引は除く)

①　株券

(注)　(　)内は外国株券を内書きしております。

信用取引の状況

　上記株券売買高のうち信用取引によるものは次のとおりであります。

②　債券、受託取引の状況

受託取引の状況

上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

③　受益証券

④　その他

受託取引の状況

上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

(5) 有価証券に関連する市場デリバティブ取引等の状況

①　株式に係る取引

②　債券に係る取引

最近２事業年度における債券に係る市場デリバティブ取引については該当ありません。

(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①　株券

　(注)　(　)内は外国株券を内書きしております。

②　債券

③　受益証券

④　その他

(注）その他は、優先出資証券であります。

(7) その他の業務の状況

①　公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務

② 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

③ その他

イ　有価証券の貸借及びこれに伴う業務(信用取引に係る顧客への融資及び貸株)

ロ　有価証券の保護預り業務

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　トレーディングの目的及び範囲ならびに評価基準及び評価方法

当社は時価の変動または市場間の格差等を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う、有価証券の売買取引、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及びその他の取引等をトレーディングと定め、時価法を採用しております。 ２　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期において負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期において負担すべき額を計上しております（執行役員に対する賞与引当金を含む）。

(4) 偶発損失引当金

従業員の不正等に伴う顧客への今後の損害賠償金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生した翌事業年度から費用処理しております。

(6) 特別法上の準備金

金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ６　負ののれんに関する事項

負ののれんは、５年間で均等償却しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日　

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響額

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年３月31日）

(注) １　担保に供している資産は期末時価によるものであります。

２　貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券3,406,468千円及び受入保証金代用有価証券2,634,252千円を上記債務の担保に供しております。

なお、信用取引借入金の本担保証券は13,375,903千円及び信用取引貸証券は2,528,044千円であります。

３　先物取引等の証拠金として、投資有価証券1,152,129千円を差入れております。

４　信用取引貸付金の本担保証券25,756,186千円、信用取引借証券1,174,047千円、受入証拠金代用有価証券413,546千円及び受入保証金代用有価証券28,145,110千円の差入を受けております。

当事業年度（平成26年３月31日）

(注) １　担保に供している資産は期末時価によるものであります。

２　貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券5,027,311千円及び受入保証金代用有価証券2,427,216千円を上記債務の担保に供しております。

なお、信用取引借入金の本担保証券は17,896,594千円及び信用取引貸証券は1,585,573千円であります。

３　先物取引等の証拠金として、投資有価証券440,455千円を差入れております。

４　信用取引貸付金の本担保証券30,054,466千円、信用取引借証券729,211千円、受入証拠金代用有価証券399,229千円及び受入保証金代用有価証券32,035,400千円の差入を受けております。

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

  ４　保証債務

※５　商品有価証券等(流動資産)の内訳は次のとおりであります。

※６　約定見返勘定

約定見返勘定は、純額で表示しております。

前事業年度（平成25年３月31日）

相殺前の約定見返勘定（借方）の総額は10,440,065千円、約定見返勘定（貸方）の総額は10,377,208千円であります。

当事業年度（平成26年３月31日）

相殺前の約定見返勘定（借方）の総額は6,769,953千円、約定見返勘定（貸方）の総額は6,788,419千円であります。

(損益計算書関係)

※１(1) トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

トレーディング損益

(2) 時価法による評価損益はトレーディング損益に含めております。

内訳

(3) トレーディング損益には市場デリバティブ取引等の売買損益を含んでおります。

※２　取引関係費の内訳

※３　人件費の内訳

※４　不動産関係費の内訳

※５　事務費の内訳

※６　営業外収益（雑収入）のうち主要なものは次のとおりであります。

※７ 営業外費用（雑損失）のうち主要なものは次のとおりであります。

※８　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※９　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※10　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注）　変動事由の概要

　自己株式増加の内訳

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注）　変動事由の概要

　自己株式増加の内訳

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

①リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具、情報機器端末及び電話設備（器具備品）

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、金融商品の取扱いを主たる業務としております。
　これらの業務を行うための資金は、自己資金や金融機関からの借入れによっておりますが、これらの資金は、主として短期間の決済性預金や、信用取引等における顧客への貸付金、自己の計算に基づくディーリング業務での決済資金などに充当されております。
　業務のうち、デリバティブ取引では、不必要にポジションが膨らんだり、長期間にわたらないようリスクを最小限に止めるべく留意しております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

業務運営のための預金、預託金は、それらを預入している金融機関の信用リスクに晒されております。信用取引業務における顧客への信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
　当社が保有する投資有価証券は上場・非上場の株式及び債券等で、資本政策の一環として保有するもの等です。また、自己の計算に基づき時価の変動または市場間の格差等を利用して利益を求めるディーリング業務があり、これらはそれぞれ市場価格の変動リスクや、金利の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。
　デリバティブ取引は自己の計算に基づき利益確保を目的とする、株価指数先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引などの取引所取引ですが、これらは株式・金利・為替等の市場価格等の変動リスクや、取引相手方が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスクに晒されております。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社における金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規定・ルールに従い、財務部、リスク統括部等の各担当部署において管理を行い、これらのリスク管理全体について、原則月１回、経営会議及び取締役会において「法令遵守・リスク管理に関する状況報告」として報告することにより行っております。

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息の付かない普通預金（決済用預金）とすることを基本方針としております。また、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金や通知預金及び預金保険制度の対象外となる外貨建商品の決済に用いる外貨預金も保有しておりますが、極力残高が膨らまないよう留意し、預入先も原則として大手金融機関とするなど、信用リスクの回避に努めております。また、外貨預金については、保有する主要な外貨種類ごとに保有限度を設けて管理しております。
　お客様よりお預かりしている金銭等は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として、当社の資産と明確に分別し管理しております。当該信託財産は、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
　信用取引貸付金については、顧客との間で様々な取引条件を設けることにより、顧客の担保不足や返済の不履行などの回避に努める与信管理体制を整備しております。
　投資有価証券については、発行体の業況や、その株価動向などの情報収集に努めるとともに、ディーリング業務においては、取引市場、各市場ポスト、株価水準によりその対象銘柄を限定するなどにより信用リスクの回避に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクには、株価の変動により発生し得る価格変動リスクと、債券等の金利の変動により発生し得る価格変動・金利リスク、外国証券取引において外国為替相場の変動により発生し得る為替リスクがあります。
　市場リスクの管理において、当社では市場取引に係るリスク額限度を６カ月毎に見直し、このリスク限度額の範囲内にポジション金額を抑えることを目的として、取引種別ごとに保有ポジション限度額を定め、一定期間内での最大リスク（損失額）を抑制しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクの管理において、当社は流動性リスクの回避のため資金繰管理規程を制定し、これに基づき財務部において週次及び日々の資金繰りを作成し、手元流動性に不足がないよう管理しております。更に、取引金融機関との間で業務運営に十分な金額の当座貸越契約を締結しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　　　(単位：千円)

（※）当事業年度末については、デリバティブ取引によって生じた債権債務はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　　　(単位：千円)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　（１）現金・預金

預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（２）預託金

預託金は、期間が固定されておらず、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（３）信用取引資産

信用取引資産は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。　
　なお、詳細については（有価証券関係）注記を参照ください。

　負　債

　（１）信用取引負債

信用取引負債は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（２）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、期間が固定されておらず、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（３）信用取引受入保証金

信用取引受入保証金は、期間が固定されておらず、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）短期借入金

短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価情報の「資産(４）投資有価証券」には含まれておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　(単位：千円)

当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　(単位：千円)

（注４）信用取引負債、顧客からの預り金、信用取引受入保証金及び短期借入金の決算日後の
       返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　(単位：千円)

当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

　1　売買目的有価証券

　　　　(単位：千円）

　２　満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

　３　子会社株式及び関連会社株式

　　　該当事項はありません。

　４　その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　(単位：千円）

当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　(単位：千円）

　５　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　(単位：千円）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　(単位：千円）

　６　保有目的を変更した有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　７　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　通貨関連　

　　　（単位：千円）

(注）期末の時価は先物取引為替相場を使用しております。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３　退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

(注）このほか、確定拠出年金制度に基づく要拠出額20,451千円を計上しております。確定拠出年金制度に基づく拠出額20,451千円は販売費・一般管理費の人件費の福利厚生費に含めて計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

（２）割引率

0.71％

（３）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理する方法。）

（４）数理計算上の差異の処理年数

10年（各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理する方法。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.71%

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,847千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

関連会社がないため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

本店及び支店の建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に関し、資産除去債務を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り（1.081％～1.929％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。したがって、報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　(注）　売上高に代えて営業収益を記載しております。　

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

当社は、本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客からの営業収益で、損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　(注）　売上高に代えて営業収益を記載しております。　

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

当社は、本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客からの営業収益で、損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　（株式報酬型ストックオプション制度の導入）

当社は、会社法361条に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを平成26年６月27日開催の定時株主総会において決議しております。

また、同株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議しております。　

なお、ストックオプション制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

　（自己株式の取得）

当社は、平成26年６月27日開催の第69期定時株主総会において、会社法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。　　

（１）自己株式の取得を行う理由

　　　資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）取得株式の種類

　　　普通株式

（３）取得株式の総数　

　　　500,000株(上限とする）

（４）株式の取得価額の総額

　　　523,000千円(上限とする）

（５）取得期間　

　　　第69期定時株主総会終結の時から、1年以内　

（６）取得方法　

　　　相対取引による　

　（自己株式の処分）　

当社は、平成26年６月27日開催の第69期定時株主総会において、経営環境の安定を図ることを目的として、第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。　

（１）処分する株式の種類　

　　　普通株式

（２）処分する株式の総数

　　　1,000,000株(上限とする）

（３）処分価額

　　　1株につき1,046円(下限とする）

（４）払込金額の総額

　　　1,046,000千円

（５）処分期間　

　　　第69期定時株主総会終結の時から、1年以内　

　（課徴金納付命令及び行政処分について）

証券取引等監視委員会は、平成26年６月13日付で、当社が行ったTOPIX先物に係る相場操縦行為に関し、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令及び行政処分を求める勧告を行いました。

また、当社は、平成26年６月20日付で、関東財務局長より、当該勧告による行政処分として、平成26年6月23日から平成26年７月４日までの間、自己の計算による株券に係る市場デリバティブ取引の売買業務（当局が個別に認めたものを除く）について業務停止命令を受け、再発防止策を講じる等の業務改善命令を受けております。

さらに、当社は、平成26年６月26日付で、金融庁長官より、当該勧告に基づき543万円の課徴金納付命令を受けました。

業務停止命令等の行政処分により、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、影響額の合理的な見積りを行うことは困難であります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の貸借対照表日後５年以内における一年ごとの返済予定額の総額

(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額」の「その他」14,649千円は、債権回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28第１項に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

平成26年３月31日現在における資産及び負債の主な科目の内容は次のとおりであります。

なお、附属明細表において記載しました項目については省略しました。

①　資産の部

イ　現金・預金

ロ　預託金

ハ　信用取引資産

(注) １　顧客の信用取引にかかる株式の買付代金相当額

２　貸借取引により証券金融会社に差し入れている借証券担保金

②　負債の部

イ　信用取引負債

(注) １　貸借取引にかかる証券金融会社からの借入金

２　顧客の信用取引にかかる株式の売付代金相当額

ロ　預り金

(注)　源泉徴収所得税等の一時的な預り金

ハ　受入保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当社は、定款において、単元未満株式を有する株主の権利については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

　　　　　(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

 ２　当社は、平成22年３月８日開催の臨時株主総会において、定款を変更し、株券不発行会社になっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第68期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(２) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第66期(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)

平成25年７月31日関東財務局長に提出

(３) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第67期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)

平成25年７月31日関東財務局長に提出

(４) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第68期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年７月31日関東財務局長に提出

(５) 半期報告書

事業年度　第69期中(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)

平成25年12月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

むさし証券株式会社

  取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 真 敏 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 功 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているむさし証券株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、むさし証券株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。