4617 中国塗料 有価証券報告書－第117期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社25社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

ト区分と同一であります。

　(注)　１　各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

 　　　 ２　連結子会社である中国塗料長崎販売㈱は、当社が平成26年４月１日付にて吸収合併しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

　資本系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

 　(注) １　議決権所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２　提出会社に親会社はありません。

　　　　３　関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　４　TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は実質的な支配力を勘案して連結子会社としております。

　　　　５　連結子会社である中国塗料長崎販売㈱は、当社が平成26年４月１日付にて吸収合併しております。

　　　　６　特定子会社に該当しているのは、

　　　　　　大竹明新化学㈱、CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore) Pte. Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.の計７社であります。

７　CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向

　　　　　者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間

　　　　　の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）　１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

　　　　　　　雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外

　　　　　　　数で記載しております。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、中国塗料労働組合と称し、平成26年３月31日現在における組合員数は240人で、ＪＥＣ連合塗料部会を通じて日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、一部の連結子会社においても労働組合が結成されております。

　なお、何れにつきましても労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国や日本が大規模な金融政策を背景に緩やかな回復を続け、またユーロ圏が６四半期にわたるマイナス成長から脱するなど、先進諸国を中心に安定化に向けた動きが見られました。しかしその一方で、投資依存体質から安定成長への転換を図る中国の景気減速や、米国の金融緩和縮小観測とともに浮き彫りになった経常赤字新興国の脆弱性が足かせとなり、全体としては力強さを欠く鈍い基調で推移しました。

当社グループを取り巻く環境としましては、円高修正による海外損益の円換算額の増加に加え、船舶分野では、船腹の需給調整を背景に主要造船国において船舶建造量の減少傾向が続きましたが、新造船受注量が反転したことから、とりわけ下期にかけて日本をはじめ底入れの兆しが見られました。また、工業分野では、景気回復などから国内で建設需要の持ち直し傾向が顕著となったほか、コンテナ分野においても、前第１四半期のような急激な調整が行われることなく、概ね安定的なコンテナボックスの生産が持続しました。

このような経営環境の中、当連結会計年度における当社グループの売上高は、90,901百万円（前期比8.7％増）となりました。一方、利益面では、海外で貸倒引当金を積み増したことなどから、営業利益が4,058百万円（同13.9％減）となりましたが、経常利益は為替差益などにより、5,058百万円（同1.2％減)と前期比若干減に止まり、当期純利益は投資有価証券売却益などにより、3,269百万円（同9.8％増）と増益になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

減少が続いていた船舶用塗料の需要に底入れが見られ、また工業用塗料の市況が堅調に推移したことから、売上高は35,008百万円（前期比2.4％増）となりました。

②　中国

コンテナ用塗料の販売は安定的であったものの、船舶用塗料の需要が低下したことから、売上高は26,063百万円（同5.7％減）となりました。

③　韓国

低迷していた主力の商船向け受注に持ち直しが見られたことから、売上高は8,472百万円（同36.6％増）となりました。

④　東南アジア

船舶用塗料、工業用塗料の販売がともに底堅く推移したことから、売上高は10,548百万円（同28.0％増）となりました。

⑤　欧州・米国

船舶用塗料の販売が堅調であったことから、売上高は10,808百万円（同46.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,128百万円増加し、23,037百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益の増加やたな卸資産の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,364百万円増加し10,084百万円のプラスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の取得による支出が増加したものの、定期預金の払戻による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,261百万円増加し2,363百万円のマイナスとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ34百万円増加し4,420百万円のマイナスとなりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１　金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状と当面の対処方針

　当社グループの事業領域を取り巻く環境としましては、世界経済は緩やかな回復基調にあるものの、不安要素を多く抱えており、塗料需要や原材料価格の動向など今後とも予断を許さない状況です。

　このような状況のもと、当社グループとしましては、以下の課題に重点的に取り組むことにより、環境変化に対応可能な企業体質の強化を図ってまいります。

①　企業倫理と法の遵守を徹底するとともに、健全で透明性の高い経営体制とリスク管理体制の整備を含む内部統制制度を拡充し、効率性を高めていく。

②　顧客ニーズと環境対応を充たす製品の開発と安定した供給体制を構築する。

③　全社的なコストの削減に全力をあげて取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持する。

④　与信管理を強化するとともに営業キャッシュ・フローの管理を強化し、財務体質を強化する。

⑤　化学品への適法な対応のため、化学物質管理体制の継続的改善を図る。

(2) 会社の支配に関する基本方針について

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.cmp.co.jp/）に記載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、企業価値を今後も一段と高めていくために、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。

　しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

　そのような提案が出された場合には、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があるものと考えます。

②　基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、長期的に当社に対し投資をして頂くために、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、塗料性能の向上と環境対応製品の開発をはじめ、安定供給体制の確立や環境負荷の低減、ならびに製品安全性の向上など様々な取り組みをグローバルに推進しております。また、様々なステークホルダーの信頼を高め、中長期的に企業価値を保全することを経営上の重要な課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスと内部統制の体制整備に注力しております。これら全ての取り組みは、上記①の基本方針の実現にもつながるものと考えています。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、平成24年５月10日開催の取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本対応策」と言います。）の継続を決議し、平成24年６月27日開催の第115回定時株主総会において株主の皆様のご承認を受けました。本対応策は、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」と言います。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を採ることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。

本対応策は、(ⅰ）当社の発行株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、または（ⅱ）当社の発行株式等について、公開買付けに係る株式等の所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、「買付等」と言います。）を対象とします。

　当社の株式等の買付者等には当社取締役会に対して、手順に従い大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。

　当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実について適切に開示し、買付者等が提出の情報を独立委員会に提供するとともに、株主の皆様のご判断に必要と認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。また、提供情報を十分に評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間を設定し、開示いたします。

独立委員会は、受領した情報をもとに必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。

　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに、相当と認められる範囲内での対抗措置の発動または不発動の決議を行い、情報開示を行います。

買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守・承諾するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできません。

　当社取締役会が上記決議にもとづき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てですが、対抗措置の発動にあたり、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を用いることもあります。

　本対応策の有効期間は平成27年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの３年間であります。

　ただし、本対応策は有効期間満了前であれ、当社取締役会が廃止の決議をした場合には、当該決議に従いその時点で廃止され、また法令等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、修正または変更する場合があります。

④　上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

　当社取締役会は、特に本対応策が、(ⅰ）当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に導入されたこと、(ⅱ）株主総会の承認により導入され、有効期間が３年間であり、またその有効期間の満了前でも株主総会決議により変更または廃止し得るものであり、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みであること、(ⅲ）独立委員会の勧告を重視し、合理的かつ客観的要件が充足されなければ発動されず、当社取締役会による恣意的な発動を防止するとともに、情報開示により透明な運営が行われる仕組みを確保していること、(ⅳ）当社取締役会によりいつでも廃止することが可能であるため、取締役会の構成員の過半数を交代させても発動を阻止できないものではないこと、(ⅴ）経済産業省および法務省が発表の「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（１．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、２．事前開示・株主意思の原則、３．必要性・相当性の原則）の全てを充足し、高度の合理性を有していることなどにより、基本方針に沿い企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在における当社判断に基づいております。

(1) 事業展開に関するリスク

①　市況の変動に関わるもの

　当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。このため世界経済の停滞、ひいては海上物流量や建築需要の減退に伴う新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが業績に影響を及ぼすことになります。

②　海外での事業活動に関わるもの

　当社グループの当連結会計年度の売上高における海外の割合は、国内売上を上回っております。

　今後もアジアを中心とした売上・生産の規模は増加傾向にありますが、現地経済・市場動向を見通すことは困難であること、また事業を展開している国の政治体制、法環境または税制の変化など予期せぬ事象により業績に大きな影響を及ぼすことも考えられます。

③　原材料調達に関わるもの

　当社グループでは原材料の調達は世界のネットワークを活用し安定的な価格及び数量での仕入れに努めておりますが、材料の多くが国際市況に影響されることから原材料価格の高騰が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替変動の影響

　当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益の影響はグループ各社ベースでは軽微と思われます。しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ各社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　金利変動の影響

　当社グループでは積極的な海外展開を進める上で必要とされた資金の一部を借入金で賄ってまいりましたが、これらは主に短期借入であります。

　長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動に対処できない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　債権管理に関わるもの

　当社グループは世界各国のユーザーに製品を供給しております。これらの取引については顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めておりますが、状況によっては貸倒となる可能性もあります。このため、回収可能性を慎重に検討し引当金を計上しておりますが、予想できない多大な貸倒が発生した場合、損益に影響が生じる可能性があります。

(2) 災害等に関するリスク

　主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、様々なシミュレーションを行い万一に備えておりますが、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故や災害による工場設備の被害状況等によっては一時的に操業停止や相当期間生産ができなくなり、経営に多大な影響がでることが予想されます。

(3) 法令違反に関するリスク

　当社は業務の適法性を確保すべく、法令遵守を経営理念に掲げるとともに、コンプライアンス研修を強化するなど、グループ各社従業員に対して厳しく指導しておりますが、一社員の行動や判断の誤り等から社会的信用を失い、経営に影響を受ける可能性があります。

(4) 環境汚染に関するリスク

　当社グループは環境保全を重要課題と認識し環境負荷の低減に取組んでおりますが、環境に関する社会的要求は一段と厳しくなり法規制も次第に強化されています。

　今後、塗料製造を続ける過程で有害原材料の使用量削減や環境関連法の遵守または環境維持を目的とした予測外のコストが発生し損益に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権に関するリスク

　当社グループは知的財産権を保有しており、その保護または他社の知的財産権を侵害しないための対策を実施しておりますが、これらに係わる予想外の費用が発生した場合は損益に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質に関するリスク

　当社は、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に尽力しておりますが、製品に品質不具合が発生し、社外流出が防止できなかった場合、多大な補償負担や信用の低下により、損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入関係

(2) 技術供与関係

６【研究開発活動】

当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、高品質な製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。

現在の研究開発は、世界的なトレンドである省エネルギー、温暖化ガス削減、省資源、環境保全、工程合理化や顧客の利便性を追求した高機能化等のニーズに対応した製品の開発を推進し、得意分野である船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。

研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,714百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。

なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。

船舶用塗料分野

(1) 世界のあらゆる海域において高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃費型の船底防汚塗料の開発・改良を重点的に行っております。その研究成果を基に各種の新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面エネルギーを制御したシリコーンタイプの船底防汚塗料を開発しております。

　　この他各種の船底防汚技術の開発を行っており、これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。

(2) 新造船用塗料では環境対応型の防食塗料や、塗装の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易くまた海外ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。

(3) ＶＯＣ排出規制、国際海事機構のバラストタンクおよびカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する各種ハイソリッド型塗料、無溶剤型塗料、水系塗料等の開発を行っております。

工業用塗料分野

(1) 住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、ＶＯＣ総量規制に対応できる塗装系の開発に注力し、無溶剤型、水系型等の開発を進めております。

また、木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を他の分野に用途展開しております。

これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。

(2) 一般の重防食分野においては環境に優しい塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである長期防食性、超耐候性、耐汚染性塗料、水中硬化機能、遮熱塗料、水系塗料等の開発・改良を行っております。

　　併せて、近年増加している海洋構造物用の長期耐久性を有する塗料の開発・改良に努めています。

(3) その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道軌道てん充材、プラスチック用機能性塗料、コンクリート用塗料などの開発・改良に努めております。

(4) 全般にＶＯＣを抑制した塗料（粉体塗料、水系塗料を含む）と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。

(5) 工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を行っております。

コンテナ用塗料分野

世界中で運用されるコンテナには常に耐防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、新たな顧客ニーズに迅速に対応しながら、塗装仕様も考慮した製品開発と製品改良に力を注いでおります。

更には、環境対応を重視した低臭気型塗料や水系塗料等の研究開発を進めております。

これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。

塗料用樹脂原料分野

塗料の開発改良及びコスト削減に重要な要素である樹脂原料の研究開発に取り組んでおり、グループ内での樹脂製造や新規塗料製品の創出に寄与しております。

これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成26年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に関し、経営者は連結会計年度末日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ12,779百万円増加し、119,019百万円となりました。また自己資本は前連結会計年度に比べ9,666百万円増加し62,487百万円となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ146.07円増加し943.60円となりました。

　①　流動資産

　流動資産は前連結会計年度末に比べ8,802百万円増加の83,118百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加（6,355百万円)や受取手形及び売掛金の増加（1,733百万円）であります。

②　固定資産

　固定資産は前連結会計年度末に比べ3,976百万円増加の35,901百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加（1,827百万円）や投資有価証券の増加（1,751百万円）であります。

③　流動負債

　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加の43,178百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加（1,294百万円）であります。

④　固定負債

　固定負債は前連結会計年度末に比べ846百万円増加の8,508百万円となりました。主な増加要因は、繰延税金負債の増加（616百万円）であります。

⑤　純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ10,633百万円増加の67,332百万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加（6,109百万円）、当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加（2,408百万円）やその他有価証券評価差額金の増加（1,240百万円）であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　(注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績として、売上高は90,901百万円（前期比8.7％増）、営業利益は4,058百万円（同13.9％減）となりました。

　また経常利益は5,058百万円（同1.2％減）、当期純利益は3,269百万円（同9.8％増）となりました。

　これらの要因は下記のとおりであります。

①　売上高・売上原価

　売上高につきましては、国内では減少が続いていた船舶用塗料の販売に底入れが見られ、また工業用塗料の販売が堅調であったことから35,008百万円（同2.4％増）となりました。海外では、中国における船舶用塗料の販売が減少しましたが、円高修正の影響に加え、工業用塗料およびコンテナ用塗料の販売が概ね堅調であったことから55,892百万円（同13.0％増）となりました。

　売上原価につきましては、売上高の増加に伴い65,674百万円となりましたが、売上総利益率は高付加価値品の比率が上昇したことなどから、前連結会計年度の26.4％から27.8％へ1.4ポイント改善しました。

②　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、海外において貸倒引当金を積み増したことなどから21,168百万円（同21.9％増）となり、対売上比率では前連結会計年度の20.8％から23.3％に上昇しました。

③　営業外損益・特別損益

　営業外損益は、為替差益などにより1,000百万円の益（前連結会計年度403百万円の益）となりました。

　特別損益につきましては、投資有価証券売却益などにより831百万円の益（前連結会計年度57百万円の損）となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 中長期的な会社の経営戦略と見通し

　当社グループは、グローバル企業として世界レベルで成長機会を捉え、また産業の発展と地球環境の保全を共に追求し、創造と革新の精神で市場ニーズに応えることにより中長期的な企業価値の向上を図るため、以下の指針を含む総合的な目標を設定しております。

①　市場の高成長が期待できる地域で拡販に努める。

②　新造船および修繕船市場で一層のシェア拡大を図る。

③　顧客ニーズに合った環境対応製品や高機能高付加価値製品などの新製品を開発する。

④　営業、技術、生産、管理などの部門で全社的にコストダウンを図る。

⑤　時代に適合した情報システムなどの構築を行う。

⑥　一人当たりの売上高を増加させる。

⑦　与信管理の徹底を図る。

⑧　資産の見直しを適宜行い効率的な活用を図る。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況としましては、営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の縮小などにより、前連結会計年度に比べ1,364百万円増加し10,084百万円のプラスとなりました。

　今後も売上の増減に適合した債権・債務ならびにたな卸資産の最適化による資産効率の向上や利益率の改善などに努め、財務体質の強化と安定的なキャッシュ・フローの維持を目指します。

(8) 経営者の問題認識と今度の方針について

　当社グループの経営陣は、現状の事業の分析や経営状況の把握を行った上で最善の経営戦略及び施策を立案し経営に当たっております。

　また、当社グループの経営理念である「遵法精神を主軸に置き常に顧客の立場に立ち革新的な製品の供給を行うことで利益を確保し、社業の発展を通じて環境保全と社会の繁栄に貢献する」に基づいた事業活動を実践することにより、更なる成長を目指す所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、塗料製造設備の増強及び更新、倉庫の建設、研究機器等の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（検収ベース）の内訳は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　　（1） 提出会社

　　（2） 国内子会社

　　（3） 在外子会社

　（注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　この他に賃借している土地が、提出会社のうち「その他事業所」に5,785.1㎡、国内子会社のうち「その他国内子会社」に3,152.6㎡、在外子会社のうち「CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai)，Ltd.」に106,409㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong)，Ltd.」に32,881㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte．Ltd.」に22,500㎡、「CHUGOKU PAINTS(Malaysia)Sdn．Bhd.」に28,429㎡あります。

３　広島本社の土地面積は、大竹研究センターに含めて表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　現在実施中及び計画中のものは次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであり、資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づき、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注) １　自己株式2,845,969株は、「個人その他」に2,845単元、「単元未満株式の状況」に969株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記ほか、自己株式が2,845千株あります。

      ２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が３個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式969株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１  当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、業績等を総合的に勘案しながら長期安定的に成果の配分を行うことを基本的な方針としております。

　内部留保資金につきましては、研究開発への投資、海外展開の進展、財務体質改善のための借入金返済などに充て、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり６円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては１株当たり７円とし、年間13円の配当としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注) １　監査役　岡田弘、伊藤和男の両氏は社外監査役であります。

２　平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

３　平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４　平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５　当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

（参考）平成26年７月１日付予定の執行役員体制

６　当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役川上清一氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社では、取締役会と監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっております。

　これに加え、業務運営責任の明確化を図る一環として執行役員制度を採用し、取締役および執行役員からなる経営会議を設け、業務執行に係る重要事項を審議している他、役付取締役および各本部長による常務会を開催し、業務執行に係る情報の交換を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業規模や事業の特性などを総合的に勘案した結果、現行の体制が経営の意思決定と業務執行の適正化に適すると判断されたことによるものであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　平成18年５月10日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針規程」を決議し、以後継続的見直しを行うとともに、同規程に基づき各種の専門委員会を組織するなど、取締役の善管注意義務の履行と業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。

　また、金融商品取引法において、内部統制報告制度が平成20年度決算より上場企業に適用されたことを受け、財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性を評価する体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　役付取締役、各本部長および各企画部長、ならびに法務室長を常任委員とするリスク管理委員会を設け、企業集団におけるリスクの発見・評価と対策の推進を監督するとともに、必要に応じ更なる対応を指示する体制を整備しております。

〔業務執行、経営の監視の仕組み及び内部統制システムとリスク管理体制〕

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門である社長直轄の監査室には平成26年３月31日現在１名が配置されており、各業務部門における業務の有効性とともに、適法性・適正性の観点から監査を行い、かつ当該監査の結果について遅滞なく常勤監査役に報告する体制をとっております。

　当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役は、平成26年３月31日現在において４名が選任され、うち２名は常勤監査役であります。

　各監査役は、監査役監査基準に則り、独立性を保持しつつ予防に主眼を置いた監査を実施しており、監査役は取締役会はじめ主要な会議に出席するだけでなく、各拠点などに出向き現状を把握し、問題点を指摘しています。また、監査役会は、会計監査人と適宜意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

　なお、常勤監査役伊達満氏は、管理部門における長年の実務経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、常勤監査役東正孝氏は、事業および経営に関する相当程度の知見と経験を有しております。また、監査役岡田弘氏、伊藤和男氏の両名は税理士資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役岡田弘氏および伊藤和男氏は、いずれも当社との人的、資本的または取引関係その他利害関係を有
しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　当社では、社外監査役が業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督することにより、経営の健全性、透明性の一層の向上を図っており、かかる役割に適合する資質を有する者から、独立性確保に留意しつつ選任しております。なお、当社は、社外監査役の当社からの独立性について基準を設けてはおりませんが、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考に、当社取締役会にて判断しております。

　社外監査役は、監査室による内部監査の結果について、常勤監査役を通じ、または直接報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。監査役４名のうち２名を社外監査役とすることで、外部からの客観的、中立的な経営監督が十分に機能する体制が整っていると考えられることから、現状の体制としているものであります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議を得た年額の範囲内で、取締役につきましては取締役会の決議により、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。

⑦　会計監査の状況

　当社は、会計監査人である新日本有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　　櫻井　均、中川政人

※継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

※同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　13名、その他　16名

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得できることができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

　　　45銘柄　　　7,993百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS(Hong Kong),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS

B.V. 他７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属しているメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬67百万円、非監査業務に基づく報酬９百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS(Hong Kong),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS

B.V. 他８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属しているメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬91百万円、非監査業務に基づく報酬12百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　過去の実績、事業の規模・特性、監査受嘱者及び監査従事者の人数、監査日程等を勘案し、監査役会の事前同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　25社

主要な連結子会社の名称　　　大竹明新化学株式会社、神戸ペイント株式会社

CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.

CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.

CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.

CHUGOKU PAINTS B.V.

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたヤス運送㈱は清算したため、連結の範囲から除外しております。

２.　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　神戸ペイント㈱を除く連結子会社24社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上の必要な調整を行っております。

４.　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 (リース資産を除く)

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産 (リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア (自社利用)については、社内における見込利用可能期間(３～10年) に基づく定額法

によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（1,296百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　一部の連結子会社は為替予約について振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替予約

　外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するために、必要な範囲内で利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方法に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により、償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

  消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,153百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が87百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年３月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

　・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

　４　受取手形裏書譲渡高

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※６　圧縮記帳額

　　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　保険金を受領したことにより、建物及び構築物45百万円、機械装置及び運搬具27百万円を取得価額から控除しております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位でグルーピングをしております。

　老朽化した資産の処分に関する意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。

これによる減損損失の内訳は、建物及び構築物29百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

 (注)　１ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,502,360株は、取締役会決議による自己株式の取得

による増加2,500,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,360株であります。

 　　　２ 普通株式の自己株式の株式数の減少505株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

 (注)　１ 普通株式の自己株式の株式数の増加7,952株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 株式の取得により新たにBOAT S.p.A.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBOAT S.p.A.社株式の取得価額とBOAT S.p.A.社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１.  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、塗料関連事業における営業用車両（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金としての資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社グループにおけるデリバティブの執行・管理については、当社の社内規程に準じた管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*１）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*１）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、ＭＭＦ等につきましては、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２.　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　864百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　864百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４.　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　有価証券について4百万円（その他有価証券の上場株式4百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。

　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。

　　(2)金利関連

       該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.9％

(3）期待運用収益率

1.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　１年であります。

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

15年であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.9％

長期期待運用収益率　1.5％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社は、東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai)，Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong)，Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

(単位：百万円)

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない無形固定資産で

　　　あります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.32円減少しております。

　 　　 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　  ４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】