6103 オークマ 有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期は潜在株式が存在しないため、平成22年３月期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

３　平成22年３月期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期は潜在株式が存在しないため、平成22年３月期及び平成23年３月期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

３　平成22年３月期及び平成23年３月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。

当グループの事業に係わる位置づけと、事業内容は次のとおりであります。

なお、次の４つの地域は「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　

①日本

②米州

③欧州

④アジア・パシフィック

当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当します。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。

２　従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合は、オークマ労働組合（組合員数1,440名）及びオークマ興産労働組合（組合員数219名）と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟し、これを上部団体としております。

なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な経済が持続し、欧州では景気の持ち直しの動きが見られました。中国などアジアの新興国の景気動向は、全体として力強さを欠く展開となりました。

わが国の経済においては、世界経済の回復の動きに加え、金融・財政政策の効果により景気は回復基調で推移いたしました。

工作機械の需要動向につきましては、米国市場は堅調に推移し、欧州、アジアの両市場は年度後半から回復傾向となりました。国内では円高修正や政府による投資促進策などにより、企業の設備投資は次第に拡大いたしました。年度末にかけては、ものづくり補助金の効果が剥落し、また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が一段落して工作機械の市況に一服感が見られました。

この様な状況の下、当グループは「グローバル70」の指針を掲げ、プレミアム・プロダクト戦略とグローバル・コスト戦略の両輪で、製品競争力の更なる強化を図り、グローバル販売戦略により、活況市場・好調産業からの受注拡大、そして新市場・新顧客の開拓を進めてまいりました。

プレミアム・プロダクト戦略におきましては、新商品開発として、５軸制御立形マシニングセンタ MU-5000V、横形複合加工機 MULTUS Uシリーズなど強みの高付加価値マシンの開発に注力してまいりました。MULTUS Uシリーズは難削材の高精度・高能率加工を実現する機械として「2013年十大新製品賞」（日刊工業新聞社主催）を受賞いたしました。新技術開発としては、機電融合技術を土台にした知能化技術などの開発を進めてまいりました。独自の熱変位低減技術と振動抑制技術が「第23回型技術協会賞技術賞」を受賞し、また、５軸加工機の幾何誤差を補正し、精度を維持する知能化技術ファイブチューニングが、「2013年度日本機械学会賞（技術）」を受賞いたしました。

グローバル・コスト戦略におきましては、台湾の生産拠点を活用しコストダウンを図り、また国内生産の強化として、本社新工場（ドリームサイト１ DS1）が平成25年５月に竣工し、多品種少量生産における高効率生産とリードタイム短縮を進めてまいりました。

グローバル販売戦略におきましては、好調産業、有望市場にフォーカスし、受注・売上の拡大に努めてまいりました。

海外では「中国国際工作機械展覧会（CIMT 2013）」、「上海工作機械展覧会（CCMT2014）」、「欧州国際工作機械見本市（EMO 2013）」などに出展し、国内では愛知県の本社にて「オークママシンフェア2013」を開催するなど、強みとする高付加価値マシン、独自の知能化技術をアピールいたしました。

そして、販売・サービスの更なる強化・充実を図るべく、平成26年１月にベトナムホーチミン市に現地法人（Okuma Vietnam Co., Ltd.）を設立し、同年３月にタイ現地法人（Okuma Techno (Thailand) Ltd.）の拠点をバンコク市内へ移転、拡張いたしました。

このように「グローバル70」の戦略を確実に実行してまいりました結果、当連結会計年度の連結受注高は1,490億60百万円（前期比20.4％増）、連結売上高は1,343億51百万円（前期比0.4％増）、連結営業利益は93億42百万円（前期比13.6％減）、連結経常利益は95億14百万円（前期比6.5％減）、連結当期純利益は79億48百万円（前期比4.7％増）となりました。

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本

円高修正、世界経済の持ち直しに加え、国内の投資促進策の後押しもあり、年度後半から持ち直しの動きが確かなものとなりました。その結果、売上高は1,120億52百万円（前連結会計年度比3.7%減）となりました。

損益面では、生産効率向上、海外調達・海外生産の拡大などコストダウンの施策を進め、営業利益は60億99百万円（前連結会計年度比23.7%減）となりました。

②　米州

堅調な米国経済を背景に、自動車、資源・エネルギー、航空機関連向けなど幅広い産業で需要は堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は370億円（前連結会計年度比1.9%増）、営業利益は12億45百万円（前連結会計年度比30.2%減）となりました。

③　欧州

欧州経済に景気持ち直しの動きが見られる中、資源・エネルギー、航空機関連を中心に、需要は緩やかな回復基調で推移いたしました。

その結果、売上高は191億77百万円（前連結会計年度比11.9%増）、営業利益は15百万円（前連結会計年度は営業損失２百万円）となりました。

④　アジア・パシフィック

中国・アセアン経済が緩やかに回復する中、中国市場の自動車関連を中心に、需要は緩やかな回復基調で推移いたしました。

その結果、売上高は194億５百万円（前連結会計年度比7.9%増）、営業利益は17億26百万円（前連結会計年度比20.2%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して２億64百万円減少し、275億24百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、141億１百万円の収入となりました（前年同期は53億36百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益97億25百万円、及び減価償却費58億34百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、たな卸資産の増加18億75百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、75億61百万円の支出となりました（前年同期は71億81百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出106億68百万円、及び無形固定資産の取得による支出18億66百万円であります。一方、主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却による収入33億48百万円、及び定期預金の純増減額18億52百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、73億75百万円の支出となりました（前年同期は78億76百万円の支出）。主な資金の減少項目は、長期借入金の返済による支出47億44百万円、及び配当金の支払額16億39百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、1,426億12百万円(前年同期比2.2％増)であります。なお、日本での生産高が90％以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がありませんでしたので、記載を

  省略しております。　

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当グループの現状認識について

今後の世界経済の見通しにつきましては、米国では景気は底堅く推移し、欧州では緩やかな回復が見込まれます。中国では安定した成長が継続し、その他のアジアの新興国においても持ち直しに向かうものと見込まれます。

わが国経済の見通しにつきましては、消費税率の引き上げにより景気は一時的な足踏みを見せるものの、海外経済の回復による輸出の増加に加え、政府の経済対策の効果などから、景気は次第に成長軌道に戻るものと見込まれます。

工作機械の市況は、海外における需要は回復基調で推移し、国内では輸出の増加に伴う生産拡大や企業収益の改善などにより、設備投資の動きが強まるものと見込まれます。

(2) 当グループの具体的な対応方針について

このような状況の下、当グループは、「グローバル70」の指針の下、プレミアム・プロダクト戦略とグローバル・コスト戦略による製品競争力の強化を加速させ、グローバル販売戦略により、活況市場・好調産業からの受注を拡大し、また新市場・新顧客の開拓を進めてまいります。

プレミアム・プロダクト戦略におきましては、高精度、高剛性、高機能を基軸とした新商品開発を進め、そして機械・電気・情報・知能化技術融合の新技術開発を強化し、高付加価値製品を市場に投入してまいります。
　新商品開発につきましては、当グループが強みとする複合加工機などのハイテク機のラインナップを強化・拡充し、航空機産業、資源・エネルギー関連産業など成長産業、好調業種のニーズに対し、最適な製品を提供してまいります。

新技術開発につきましては、熱変位精度安定性を実現する「サーモフレンドリーコンセプト」などの知能化技術を更に高度化し、グローバル市場へ展開してまいります。

グローバル・コスト戦略におきましては、国内生産の強化、海外調達・海外生産の拡大を図り、価格競争力の強化を進めてまいります。

国内生産の強化におきましては、本社新工場（ドリームサイト１）を核にして生産の効率化とリードタイム短縮の取り組みを一段と強化してまいります。

海外調達の拡大に対しては、台湾の生産拠点（大同大隈股份有限公司）を一段と活用し、調達先の拡大を図り、コストダウン効果を高めてまいります。

海外生産の拡大につきましては、台湾の生産拠点において生産能力の増強を図り、またプレミアム・エコシリーズ「GENOS」のラインナップを拡充し、グローバル市場からの需要に対応してまいります。

グローバル販売戦略におきましては、航空機や自動車などの好調産業やアジアの有望市場に対し、ソリューションを提案する付加価値の高い販売活動を展開してまいります。また新興国市場においては、企業情報、製品・技術情報の発信を強化し、また積極的な展示会への出展などによりオークマブランドを広め、そして浸透を図り、顧客基盤の拡大に努めてまいります。

このように、「グローバル70」の戦略を推し進め、受注・売上、収益の拡大を図り、成長戦略を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、平成26年３月末日現在で当グループが判断したものであります。

(1)　工作機械の主要消費地域の経済状況について

　工作機械の需要は、主要消費地域（日本、米州、欧州、中国を含むアジア）の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において62.6％、前連結会計年度においても63.5％といずれも60％を超える高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

(2)　カントリーリスクについて

　当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、また、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

(3)　為替、金利及び株価の変動リスクについて

　当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4)　財務制限条項について

　当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には、財務制限条項が定められており、条項に抵触した場合は、借入金利の上昇等により、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5)　固定資産の減損について

　当グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6)　原材料費の大幅な変動について

　工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材などは、原油価格の動向、国際的な需給の状況などにより価格が変動し、コストアップ要因となる場合があります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針ですが、さらなる価格の高騰が続けば、当グループの業績への影響が懸念されます。

(7)　自然災害及びテロ等のリスクについて

　当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロといった多くの事象によって引きおこされる災害に影響を受ける可能性があります。

  特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙などの地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。

(8)　資材の調達リスクについて

　自然災害等によって調達先の生産が滞ることにより、工作機械の構成部品やユニットの調達難が生じ、安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために、調達難の要因となる事象の監視と対応、代替手段の確保等により、リスクの極小化に努めております。

(9)　電力不足のリスクについて

　原子力発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループでは、基礎及び応用研究からこれらの研究をベースとした新製品の開発まで一連の研究開発活動を、当社の技術本部及びFAシステム本部を中心として行っております。当連結会計年度は研究開発費として30億10百万円を支出いたしました。

研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 新機種開発

世界経済の停滞、超円高など非常に厳しい2012年でしたが、世界経済の回復基調と超円高が、適正値に落ち着いてきたことから、2013年の日本の業界受注額は１兆1,170億円と前年の１兆2,124億円に引き続き１兆円を超える水準となりました。エネルギー産業、新興国でのインフラ整備に向けた需要は旺盛であり、また、堅調に需要が増加している航空機業界、新興国での自動車産業も需要が拡大しています。このような市場の状況において、製品競争力を一層高めていくためには、生産性向上に貢献する機械・高付加価値加工・高精度加工を実現する機械が必要となります。当グループは、このような市場ニーズに対して業界唯一の機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）の融合技術を持つ強みを活かし、「高精度生産性」を追求したオンリーワン技術・商品の開発を展開しております。お客様の最大能率加工を支援する「加工ナビ」、誰にでも安心して高精度・安定加工が実現できる「サーモフレンドリーコンセプト」、機械の衝突を気にせずに誰でも熟練の操作を実現する「ぶつからない機械（アンチクラッシュシステム）」、５軸制御加工機の幾何誤差を自動計測・補正する「ファイブチューニング」をこれまでに開発し、市場で高い評価をいただいています。当グループは、こうした知能化技術、高い付加価値を持つ製品群「プレミアム・プロダクト」を基軸として商品開発を進め、お客様の「ものづくりサービス」に貢献してまいります。なお、当グループの知能化技術は、2014年４月に日本の科学技術の振興発展に顕著な貢献をしたとして文部科学大臣より科学技術賞を受賞いたしました。

インフラ産業、航空機、エネルギー分野向けでは、対象ワークの複雑形状化が加速しており、５軸制御マシニングセンタや、複合加工機への需要がグローバルに増加しています。また、日本国内においても、シンプル形状の量産ワークは、新興国での生産に移行しており、複雑形状の高付加価値部品加工の需要が増加傾向にあります。これらの需要の変化に追従すべく、５軸制御マシニングセンタ「MU-5000V」及び、新複合加工機「MULTUS U3000」「MULTUS U4000」をMULTUS Uシリーズとして開発、立形複合加工機として「VTM-2000YB」を開発しました。「MU-5000V」は前年度に開発した「MU-6300V」のシリーズ展開機種として開発しました。５軸制御マシニングセンタは、高価な部品の加工を行うため、適宜作業者が、加工ワーク・工具を確認する場合があり、「MU-5000V」、「MU-6300V」では、APC仕様（自動パレット交換仕様）を付加した場合でも、作業者の機械への寄り付きの良さを確保した構造としています。また、当社独自の知能化技術である、長時間安定した加工精度を維持する「サーモフレンドリーコンセプト」と、長時間安定した加工精度を維持する「ファイブチューニング」を組合せて使用することで、より高精度な加工を実現することができます。MULTUS Uシリーズは、よりマシニングセンタに近い加工を実現するために、複合加工能力を向上させただけでなく、X・Y軸のマイナス側のストロークを拡大することで、主軸の割出位置決め無しに、X・Y軸動作にて加工物端面の穴あけ加工等を可能としました。また、従来、複合加工機は機械の動作制限から、最大工具長での工具で加工可能なワークサイズに制限がありましたが、MULTUS Uシリーズは、最大工具長の工具を用いても、加工制限が発生しない理想的な動作範囲を有しています。なお、MULTUS Uシリーズは、日刊工業新聞社主催の「2013年十大新製品賞」を受賞いたしました。十大新製品賞はその年に開発、実用化した製品から、ものづくりの発展や日本の国際競争力強化に資する製品として選定されたものです。立形複合加工機では、先に開発しました「VTM-1200YB」のシリーズ展開として「VTM-2000YB」を開発し、大物部品の工程集約加工をより高精度により早く対応可能としました。

一般産業機械部品等大物部品の強力加工機として、５面加工門形マシニングセンタ「MCR-C」を開発しました。ベストセラーマシンの「MCR-BⅢ」に対して、機械剛性・主軸能力を向上させ、20％の加工能力向上を実現しました。主軸ヘッドの豊富なバリエーションとAAC（自動主軸ヘッド交換）のオプション対応、門形サーモフレンドリーコンセプトによる抜群の加工精度安定性をあわせ、生産性の大幅向上を実現します。
　自動車産業向けでは、クランクシャフトなど比較的大径の部品や長尺部品向けに、２サドル同時加工の世界標準機LUシリーズをモデルチェンジした「LU3000 EX」のシリーズ展開として「LU4000 EX」を開発しました。主軸・複合加工能力の強化・早送り速度の向上によりサイクルタイム短縮に貢献します。マシニングセンタでは、自動車産業向けに多く納入している、量産対応型コンパクトマシニングセンタ「MILLAC 44V」、「MILLAC 44H」を加工精度の安定性を向上させてモデルチェンジした、「MILLAC 44VⅡ」、「MILLAC 44HⅡ」を開発しました。

当グループは今後とも、お客様の利益の最大化に向けて「高精度生産性」を追求し、また、お客様が求める「ソリューション（課題解決や付加価値向上のための提案）」を機械に組み込むことにより、新しい差別化・成長製品の創出を目指してまいります。機械技術、加工技術、制御・ITの技術基盤をベースに「トータルレスポンシビリティ」の強みを更に拡げて「最高のものづくりサービス」を提供してまいります。

この戦略は、当グループならではの強みであり、他社が容易に真似できない差別化戦略であります。オンリーワン技術・商品を間断なく開発し、その業界、対象ワークでグローバルに競争力をもつ生産手段を提供し、お客様の利益を創出し続けることにより、世界の工作機械のエクセレントカンパニーを目指してまいります。

(2) NC装置とIT製品の開発

当グループは、1963年（昭和38年）に自社製NC「OSP」の開発に成功して以来、常にお客様の加工現場から真のものづくりを発想し、機械とNC装置を一体でサポートする「トータルレスポンシビリティ」を基本理念とし、お客様の期待を超えるオンリーワン機能を提供するために、「OSP」を創り続けてきました。現在では、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）の融合をコンセプトとして、お客様のものづくりを支援するソリューションを提供すべく、先進的な技術開発と機能開発を行っています。

当連結会計年度に成果を挙げた研究開発活動として、以下の１） 、２）、３）を紹介いたします。

１） 「かんたん操作」を実現するOSP-P300の新機種適用

2011年度後半に市場投入したOSP-P300は、加工のベテランから初心者まで、複雑な５軸制御マシニングセンタ・複合加工機でも汎用NC旋盤、マシニングセンタ並みに機械を自在に操ることができる「かんたん操作」を実現し、お客様から好評を博しています。

当連結会計年度に開発した「インテリジェント複合加工機MULTUS Uシリーズ」「５軸制御立形複合加工機 VTM-2000YB」「５軸制御立形マシニングセンタMU-5000V」にも搭載し、高付加価値機としての加工機能、加工性能に加えて、複雑な機械でありながら、お客様に優しい使いやすさを提供しています。

また、機・電・情・知融合のコンセプトの象徴である知能化技術によって、「MULTUS Uシリーズ」や「VTM-2000YB」では、衝突防止機能「アンチクラッシュシステム」を更に強化することによりぶつからない機械の安心感を提供しています。「MU-5000V」では５軸加工機の高精度化を実現する「ファイブチューニング」と「サーモフレンドリーコンセプト」の組み合わせで、環境温度が変化しても高精度な５軸加工の幾何精度を提供しています。

２）　OSP-P300の進化

好評を博している「かんたん操作」を実現したOSP-P300ですが、より一層の使いやすさを提供するために、大画面操作パネルを使用した新モデルを市場投入しました。この新モデルを５軸制御マシニングセンタ・複合加工機に搭載することにより、OSP-P200（2005年に市場投入）以来採用しているタッチパネル操作がより使いやすく、複雑な機械を操る上で必要な各種のデータを一覧一望でき、また、加工現場での3Dデータの確認、操作も容易になります。

さらに、加工準備の時間を短くして機械の稼働率を向上させるために、お客様の加工現場からの声を積極的にフィードバックし、加工に使用する工具や治具を準備する作業、切削条件や加工パスを確認・修正する作業をより簡単にするための機能強化も行っています。例えば、知能化技術の１つであり最適な切削条件を探し出す「加工ナビ」と、加工現場で簡単にプログラムが作成できる対話形自動プログラミング機能「らくらく対話アドバンス」とを連携させ、プログラムの作成、切削条件の調整、探索、プログラムへの反映を簡単にできるようにいたしました。

３）　高精密サーボの進化

加工するワーク重量の変化に応じて、最適なサーボ制御を行うことで加工時間を最短化する「サーボナビ（ワーク重量自動設定）」を2012年から市場投入しました。当連結会計年度では、この「サーボナビ」を更に進化させました。具体的には、高度化したデジタルサーボ技術により、CNC工作機械の状態変化をセンシングし、その結果に応じて、自動的にサーボ制御状態を変化させて、常に機械の最大性能を引きだす「反転突起自動調整」、「制振自動調整」の２つの機能を実現し、「サーボナビ」に組み込みました。

送り軸の速度反転時には摺動摩擦による追従誤差が発生するため、その追従誤差が最小になるように補償制御しています。しかし、機械の摺動摩擦は経年変化等によって変化するため、その補償は常に最適というわけではなく、場合によっては、曲面加工の象限反転部での追従誤差により筋目状の段差が発生していました。「反転突起自動調整」は、簡単な操作によって、サーボ制御を自動的に最適補償に変化させる機能であり、特に金型等の曲面が多い加工に有効です。

そして、「制振自動調整」は、機械の状態変化によりサーボ制御状態が最適でなくなった場合に発生する振動を抑制するもので、機械を10年、20年と長期に渡って安定して機械を使っていただくという思想で開発したものです。

当グループでは、半世紀に渡る自社製NC開発の基本理念を今後も継承するとともに、オークマの強みである、機・電・情・知融合のコンセプトを基盤として、先進のサーボ技術や情報技術、オンリーワンの知能化技術の開発と強化を進め、自社製NCとIT製品の更なる進化を促進し、「お客様がグローバル競争に勝ち抜くためのプレミアム・サービス、プレミアム・ソリューションを提供するFAシステム事業」を推進してまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、平成26年３月末日現在で当グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度における重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、ならびに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。

以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

①　貸倒引当金

当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

当グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

④　退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。

⑤　投資有価証券の減損

当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑥　固定資産の減損

減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。

(2) 当連結会計年度における経営成績の分析

①　売上高

当グループは、経営指針として「グローバル70」を掲げ、グローバル販売・サービス体制の強化、グローバル市場に向けた新商品・新技術の開発等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。その結果、売上高は1,343億51百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。

②　営業利益

生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化を進め、営業利益は93億42百万円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して0.7％減少の27.1％となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度に比較して0.4％増加の20.1％となりました。

③　経常利益

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１億72百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は49百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、受取地代家賃１億36百万円、その他の営業外費用として、借入手数料２億96百万円等を計上し、経常利益は95億14百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。

④　当期純利益

特別利益には、本社新工場建設に伴う補助金収入４億円、投資有価証券売却益２億11百万円を計上しました。特別損失には、本社新工場建設に係る固定資産圧縮損４億円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は97億25百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は79億48百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。

(3) 当連結会計年度における連結財政状態及び連結キャッシュ・フローの分析

当グル－プの資金状況は、 「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べて81億３百万円増加し、1,152億円となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上79億48百万円によるものであります。また、総資産額は前連結会計年度末に比べて169億68百万円増加し、1,823億19百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、60.7％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループでは、生産能力増強、販売促進、省力化及び合理化に重点を置き、当連結会計年度は全体で108億78百万円の設備投資を実施しました。

主な設備投資の内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　３　上記中＜　＞内は、賃貸中のもので内数であります。当社の設備の主な貸与先はオークマ興産㈱及びオークマ スチール テクノ㈱であります。

　　４　愛知県丹羽郡大口町の土地16千㎡が主なものであります。

　　５　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は370百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

　　６　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数（嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります）であります。

　　７　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において計画している設備投資予定額は57億円であり、主な設備の新設及び改良拡充の状況は次のとおりであります。

（注）１　上記設備の完成による生産能力は、当連結会計年度末の生産能力に比べ、若干の増加を見込んでおります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出し）：発行株式数　1,047千株、

発行価格　1,389円、発行価額　1,331.72円、資本金組入額　666円、割当先　野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式5,154,124株は、「個人その他」に5,154単元、「単元未満株式の状況」に124株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式5,154千株(3.05％)があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１千株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式124株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）単元未満株式の買増請求及び保有自己株式数の当期間には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方法を採用しております。
　当グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり10円(うち中間配当５円)と決定いたしました。
　内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化など将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。
　当グループは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配）をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　岡谷篤一は、「社外取締役」であります。

２　監査役　筒井恵三及び佐々和夫は、「社外監査役」であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠

監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４　略歴欄における平成17年10月のオークマ㈱は、平成18年７月に当社が吸収合併した連結子会社オークマ㈱であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当グループの役員、社員は、企業理念「ＯＫＵＭＡマインド」に掲げられた精神により、法令や社内規則を遵守するとともに、企業理念に適った企業活動を行います。

また、当グループは、「顧客第一をモットーに最高の製品とサービスをお届けする」ことを全社の品質方針としております。この全社品質方針を実行するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことが、当グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考えであります。

「ＯＫＵＭＡマインド」

イ　存在意義

オークマは、社員及びオークマを支えるすべての人々の幸せを実現するとともに、新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献します。

ロ　事業領域

オークマは、オークマの機械・電気・情報、そしてそれらを融合化した技術を基盤として、時代の要請に応え、新たな生産手段の創造をめざします。

①　企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、以下のとおりであります。

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で構成され、うち社外監査役は２名であります。取締役会は11名で構成され、うち社外取締役は１名であります。取締役の任期は１年とし、経営責任を明確にした体制としております。また、当社は執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行う体制としております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

上記イの体制により、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに、独立役員である社外取締役による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、２名の独立役員である社外監査役を含む４名で構成する監査役会による取締役の職務執行の適正な監査が実施されており、経営の監視機能が十分に機能する体制を構築していると判断し、現状の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、当社が取締役会において定めた基本方針は次のとおりであります。

　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用人に対し教育を徹底する。

・企業グループ全体のコンプライアンスを統括する担当取締役を定める。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、委員会で事前検証を行う。

・各本部及び子会社にコンプライアンス責任者を定め、所属員への教育と定期的な業務チェック、改善指導等を行う。

・総務部及び社外の法律事務所にオークマグループの内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築する。

・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクの洗い出しや管理方法及び手順などを定めた内部統制基本規程を整備する。

・内部監査室は、子会社を定期的に監査・指導し、企業グループ全体のリスク管理を徹底する。また、グループのリスク管理状況を、取締役会に定期的に報告する。

・新たに生じた重要リスクに対しては、速やかに担当取締役を定め、必要な対策を講ずる。有事に際しては、社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理にあたる。

３．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社の事業運営は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。

・企業グループ内で整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

・子会社及び関連会社の事業運営やリスク管理体制などについては、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存・管理する。
・職務執行情報は、検索可能な状態で管理する。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、職務執行上の重要案件について、十分な審議を行う。この執行役員会には、常勤監査役も出席する。

・年度経営計画及び中期経営計画を策定し、明確な目標を付与する。また、各部の所属長によって構成する経営会議を毎月開催し、業績報告を通じて進捗状況を検査する。

・取締役、執行役員及び所属長の決裁権限を明らかにした「決議・決裁権限規程」を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制

・内部監査室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となった場合には、監査役と取締役で十分に協議し、人選を行う。

７．監査役の職務を補佐する使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

・監査役の職務を補助する使用人の人事評価は、監査役の意見を反映させる。

８．取締役・使用人が監査役(会)に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・経営会議及び利益管理会議等の重要会議には、常勤監査役が出席する。また、執行役員会にも常勤監査役が参加する。

・内部監査室は、業務監査の結果について、取締役会へ報告すると同時に、常勤監査役へも報告する。

・決裁書及び監査役から要求された会議録は、監査役へ回付する。

・コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンスの取り組み及び内部通報制度の運用状況、リスク管理の状況について、常勤監査役に定期報告する。また、法令及び定款に違反した行為または重大な事件が発生した場合は、発生した事実と原因、対策について速やかに常勤監査役に報告する。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、テロや地震などの災害への対策として、それぞれの担当部署におけるマニュアルの制定や教育研修の実施等により、不測の事態への備えとしております。コンプライアンスに関しては、法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用人に対し教育を徹底しております。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、内部統制委員会で事前検証を行います。さらに、総務部及び社外の法律事務所に内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、社内各部門及びグループ会社の内部監査を行い、企業グループ全体のリスク管理を徹底し、グループ管理のリスク状況を取締役会に定期的に報告しております。同時に、監査役にも同様の報告を行い、監査役と協力して監査を実施しております。また、内部監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、会計監査人は内部監査室と相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。
　一方、常勤監査役は執行役員会及び経営会議に出席し、取締役の業務執行状況を把握しております。また、随時、取締役、役職者、会計監査人、内部監査室からの報告収受を通じて、業務執行状況を監査しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割

・社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。

・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方ならびに取引関係等の利害関係

・社外取締役岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社の代表取締役社長ならびに多くの上場企業の社外取締役等を兼務され、同氏がこれまで培ってきたビジネス経験及び知見に基づき、独立した立場から、適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任いたしました。

当グループと同社との間には、製品販売等の定常的な取引関係がございます。当連結会計年度の取引高は売上高19億70百万円、仕入高９億８百万円となりますが、これらの取引高は当グループ及び同社の事業規模に比して僅少であります。

同氏は、当社の株式１千株を所有しております。また、同社は当社株式を保有しておりますが、持株比率は1.9％であります。

これらの当グループと同社との関係は、同氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものとは考えておりません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外監査役筒井恵三氏は、長年にわたり生命保険会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任いたしました。

同氏は、日本生命保険相互会社の取締役を退任された後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・社外監査役佐々和夫氏は、長年にわたり金融機関等の経営に携わり、その経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任いたしました。

同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行の取締役を退任された後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・社外取締役岡谷篤一氏、社外監査役筒井恵三氏、社外監査役佐々和夫氏の３名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしていることから、両証券取引所に独立役員として届け出ております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。

２．上記の社外役員の支給人員には、平成25年６月27日開催の第149回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

　３. 取締役の賞与62百万円につきましては、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

１. 取締役の報酬体系

取締役の報酬は、内規で定められた月額報酬として支払われる固定報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成されております。
　平成19年６月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額５億円（使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）を除く）であり、その限度額枠内で業績連動型報酬を設けております。各取締役の業績連動報酬の算定方法は、連結当期純利益に応じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数を乗じた金額（10万円未満の端数は切り捨て）としております。なお、社外取締役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。

業績連動報酬の上限額は１億円とし、連結当期純利益が10億円未満の場合もしくは配当額が１株につき５円未満の場合は、業績連動報酬は支給いたしません。

なお、役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額が上限額の１億円を上回るときは、次のとおりといたします。

各取締役の業績連動報酬＝役員報酬月額に係数を乗じた金額×｛100百万円÷(役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額)｝

２. 監査役の報酬体系

平成19年６月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額70百万円であり、その限度額枠内で年額報酬を設けております。なお、監査役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　55銘柄

貸借対照表計上額の合計額　16,374百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上

額及び保有目的

       (前事業年度)

        特定投資株式

       (当事業年度)

        特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山内佳紀氏、北川之彦氏及び谷本勝則氏であり、いずれも東陽監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であります。

⑦　取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号) 附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

　(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号) 附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等により、適切な情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(イ)連結子会社の数　10社

　　　会社名

　　　Okuma America Corporation
　　　Okuma Europe GmbH
　　　㈱日本精機商会
　　　Okuma Latino Americana Comércio Ltda.
　　　オークマ興産㈱
　　　北一大隈(北京)机床有限公司
　　　大同大隈股份有限公司
　　　Okuma Australia Pty. Ltd.
　　　大隈机械(上海)有限公司
　　　Okuma Techno (Thailand) Ltd.　(ロ)非連結子会社の数　13社

　　　会社名

　　　㈱大隈技研
　　　愛岐協商㈱
　　　オークマ スチール テクノ㈱
　　  Okuma New Zealand Ltd.
  　　Okuma India Pvt. Ltd.
  　　PT. Okuma Indonesia
　　　Okuma　Europe　RUS　LLC
　　　その他６社

　(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

　(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　　　会社名　旭精機工業㈱　(ロ)持分法を適用していない非連結子会社13社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.、北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司並びにOkuma Techno (Thailand) Ltd.の５社であり、その決算日は12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に際しましては、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.は、連結決算日現在で、決算に準じた会計処理を行った財務諸表を基礎としております。北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司並びにOkuma Techno (Thailand) Ltd.は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

　(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの…主として移動平均法による原価法

　　デリバティブ

　　　時価法

　　たな卸資産

　　①製品及び仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。

　　②原材料……………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は低価法によっております。

　　③貯蔵品……………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は低価法によっております。　(２)重要な減価償却資産の減価償却方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法）を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法であります。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　　　機械装置及び運搬具　４～22年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）…ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは３年間の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　　　(３)重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。

　　③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。

　　④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。

　　⑤役員退職慰労引当金…国内連結子会社において、役員の退職金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　(６)重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　a.ヘッジ手段…為替予約
　　　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

　　　b.ヘッジ手段…金利スワップ
　　　　ヘッジ対象…社債及び長期借入金

　　③ヘッジ方針…ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法…相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。　(７)のれんの償却方法及び償却期間

　　　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。　(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①消費税等の会計処理…税抜方式によっております。

　　②連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,092百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が3,610百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「前受金」、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた31億10百万円は、「リース債務」52百万円、「前受金」13億26百万円、「その他」17億31百万円、「固定負債」のその他に表示していた４億59百万円は、「リース債務」１億41百万円、「その他」３億18百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３  受取手形裏書譲渡高

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５  有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

　６  当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため14金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。また、取引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度にはグローバルコミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額5,000百万円と、それに係る借入実行残高1,128百万円(12百万円米ドル)が、当連結会計年度末にはグローバルコミットメント契約に係る貸出コミットメントの総額6,000百万円と、それに係る借入実行残高1,429百万円(10百万ユーロ)が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　本社工場再構築費用であります。

※５　連結子会社Okuma America Corporationの年金給付対象者のうち、既退職者でかつ年金未受給者に限定した年金バイアウト実施による未認識退職給付債務の一括償却額であります。

※６  固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　       7,076株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得　　691,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　       18,099株

　持分法適用会社に対する持分比率の変動による当社帰属分の増加 　   68株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　       　50株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、本社新工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　(3) 支払リース料、減価償却費相当額

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、社債の支払金利は固定金利であるため公正価格リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金及び社債の金利リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当グループは、営業債権である受取手形及び売掛金については、社内管理規定に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債の金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

通貨関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行し、海外販売部門が管理しております。また、金利関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債については、金利スワップの特例処理の対象とされており、市場価格は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

投資有価証券について132百万円（非連結子会社株式129百万円、その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価のある銘柄は、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理をしており、また、下落率30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性等を総合的に判断しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　スワップ取引は、当社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであり、個別財務諸表においてはヘッジ会計を適用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　スワップ取引は、当社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであり、個別財務諸表においてはヘッジ会計を適用しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１　ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１　ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び基金型企業年金制度、さらに確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社オークマ興産㈱は、確定給付型の制度として基金型企業年金制度、及び確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（百万円）

(注) 　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（百万円）

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

２　⑥その他費用は、連結子会社Okuma America Corporationの年金給付対象者のうち、既退職者でかつ年金未受給者に限定した年金バイアウト実施による未認識退職給付債務の一括償却額であります。

     ３　⑧その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5％

(3) 期待運用収益率

2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

(5) 数理計算上の差異の処理年数

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、基金型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、さらに確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社オークマ興産㈱は、基金型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

当社及び連結子会社オークマ興産㈱では、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しており、当該制度では、加入者ごとに年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4 百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、267百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

　（注）１. 調整額は以下のとおりであります。　

　　　　（１）セグメント損益の調整額△393百万円は、未実現利益の消去他であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額△36,639百万円は、セグメント間の消去であります。

　　　　（３）減価償却費の調整額△42百万円は、未実現利益の消去であります。

　　　　２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

   当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

　（注）１. 調整額は以下のとおりであります。　

　　　　（１）セグメント利益の調整額254百万円は、未実現利益の消去他であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額△35,310百万円は、セグメント間の消去であります。

　　　　（３）減価償却費の調整額△19百万円は、未実現利益の消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

 (単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

 (単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が22.08円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　……移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

　　　時価法

(3) たな卸資産

　　　製品及び仕掛品

　　　……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　原材料

　　　……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　貯蔵品

　　　……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　……定率法

　　  ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　  　建物及び構築物　　　　３～50年
　　  　　機械及び装置　　　　　４～22年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　……定額法

　　　ただし、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは３年間の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。

(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　　３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

　(4) 製品保証引当金

　　　売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。

　(5) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。　４．収益及び費用の計上基準

　　売上計上基準

　　　国内向のもの……出荷基準

　　　輸出向のもの……原則として船積基準　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　(3) 消費税等の会計処理

　　　税抜方式を採用しております。

　(4) 連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。　

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　　　　関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含まれております。

※４  圧縮記帳額

有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

　５　コミットメント契約

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、14金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。また、取引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。当事業年度末における、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　　　なお、前事業年度にはグローバルコミットメント契約に係る貸出コミットメントの総額5,000百万円が、当事業年度にはグローバルコミットメント契約に係る貸出コミットメントの総額6,000百万円が含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。　

おおよその割合

※３　本社工場再構築費用であります。　

※４  固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.3％から34.9％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　本社新工場　　　　　　　　　　　　3,491百万円

　　機械及び装置　　　リース契約の買戻し　　　　　　　　2,738百万円

　　リース資産　　　　本社新工場の機械加工設備等　　　　3,329百万円

　　ソフトウエア　　　販売用ソフトウエア作成費用　　　　1,444百万円

　　 ２　有形固定資産に係る補助金の受け入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

　　なお、当該金額につきましては当期増加額より控除しております。

　　建物　386百万円、機械及び装置　13百万円

　　 ３　「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

オークマ株式会社

取締役会　御中

東陽監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オークマ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、オークマ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

オークマ株式会社

取締役会　御中

東陽監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オークマ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係　

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。