9759 ＮＳＤ 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第42期から第45期において従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。したがって、１株当たり純資産額の算定にあたっては、「普通株式数」から当該株式数を控除しております。また、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第42期から第45期において従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。したがって、１株当たり純資産額の算定にあたっては、「普通株式数」から当該株式数を控除しております。また、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社NSD）、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、システムソリューションサービス、人材派遣及び不動産賃貸を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１)システムソリューションサービス事業

当事業は、ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及び情報処理サービスならびにソフトウエア開発と絡めたトータルシステムとしてのパッケージソフト及びシステム機器の販売を行っており、事業の主力分野であります。特にこの中でもソフトウエア開発の占める割合が高く、当事業の中心として位置付けております。

主な関係会社：㈱FSK、㈱ディ・アクセス、エヌ・アイ・コンサルティング㈱、

㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、㈱NSDビジネスイノベーション、

日本RXテクノロジー㈱、NSD International,Inc.、北京仁本新動科技有限公司、

Viterion Corporation、成都仁本新動科技有限公司

(２)人材派遣事業

当事業は子会社が担当しており、一般事業会社に広く人材を派遣しております。

主な関係会社：NSDビジネスサービス㈱

(３)不動産賃貸事業

当事業は子会社が担当しております。

主な関係会社：㈱NSDリアルエステートサービス

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）関連会社㈱福島県中央計算センターは持分法を適用していないため、系統図には含めておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

４．当社は、平成26年４月１日付でNSDビジネスサービス株式会社を吸収合併しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

全ての連結会社について、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、欧米の財政問題や新興国経済の成長鈍化などの懸念要因はあったものの、政府・日銀による経済対策や金融政策などの効果、円高修正や株高の進展などにより、企業業績の改善と景気回復の動きが顕著となりました。

情報サービス産業におきましては、景気回復に伴い企業のIT投資が増加するなど、環境は引き続き順調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは３ヶ年の中期経営計画２年目の計画達成に向けて、積極的に事業活動を推進してまいりました。

まず、NSD単独では、積極的な受注活動の効果などもあり、金融・サービス・運輸・製造・通信などほとんどの業種が前年同期比増収となり、順調に推移いたしました。また、品質向上やプロジェクト管理の強化に継続して取り組んだ結果、不採算案件は発生しておりません。

一方、米国や中国の新設現地法人、M&Aで取得した米国遠隔医療事業会社、国内で新設した販売専門会社などの子会社につきましては、実質１年目ということで初期投資や研究開発費の負担が当初見込みよりも増加いたしました。

以上より、売上高につきましては、主力の情報サービス事業が順調に推移した結果、前年同期比増収となりました。

一方、利益につきましては、国内外の新設関係会社やM&Aで取得した米国関係会社などの業績が計画よりも下回ったものの、増収による利益の増加および稼働率・採算性の向上などにより、営業利益、経常利益につきましては、前年同期比増益となり、当期純利益につきましては、不動産売却による税効果も寄与し大幅な増益となりました。

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。

この結果、中期経営計画の目標指標であります営業利益率、及びROEにつきましては、それぞれ12.0％、7.5％となりました。

事業のセグメント別の概況は、以下のとおりです。

＜システムソリューションサービス事業＞

・情報サービス事業（ソフトウエア開発事業とコンピュータ室運営管理事業）につきましては、企業のIT投資が堅調に推移したことにより、売上高は37,188百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

・ソフトウエアプロダクト事業につきましては、売上高は1,464百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

＜人材派遣事業＞

・人材派遣事業につきましては、売上高は1,253百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

・不動産賃貸事業につきましては、売上高は379百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、21,986百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,272百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,412百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益4,665百万円、仕入債務の増加額317百万円、減価償却費274百万円、その他投資等の減少額271百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額1,439百万円、その他の流動負債の減少額315百万円、売上債権の増加額205百万円などによる資金の減少によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、1,034百万円となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入4,880百万円、有形固定資産の売却による収入1,384百万円、投資有価証券の売却による収入1,064百万円、投資有価証券の償還による収入1,000百万円などによる資金の増加と、定期預金の預入による支出4,580百万円、有形固定資産の取得による支出1,150百万円、投資有価証券の取得による支出1,036百万円などによる資金の減少によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,255百万円となりました。

これは主に、配当金の支払額1,147百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円、長期借入金（従業員持株ESOP信託分）の返済による支出332百万円などによる資金の減少と、従業員持株ESOP信託口が所有する自己株式の売却による収入236百万円などによる資金の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額はシステムソリューションサービス事業の内、ソフトウエア開発に係るものであります。

２．金額は販売価格で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額はシステムソリューションサービス事業の内、ソフトウエア開発に係るものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1）より一層の品質向上と生産性向上

お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提供していくための取り組みを行っております。

具体的には、品質管理部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。

(2）事業構造の転換

当社が開発した商品やサービス等の販売強化や米国現地法人の子会社Viterion Corporationの遠隔医療事業の拡大などにより非受託開発事業を強化し、事業構造の転換に取り組んでまいります。

(3）人材育成

人材が当社の最大の財産であり、プロジェクトマネジメント力の向上をはじめとし、システムエンジニアの技術スキル・ビジネススキルの向上など、研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。また、グローバル展開を担う海外人材の育成にも取り組んでまいります。

(4）リスクマネジメントの強化

地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。

(1）システムソリューションサービス事業におけるリスク

システムソリューションサービス事業におけるリスクにつきましては、経済情勢の変化やクラウドなどに代表されるシステムの所有から利用への構造変化などによるIT投資動向の変化、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。

(2）情報セキュリティ及び知的財産権に関するリスク

お客様よりお預かりした個人情報や機密情報など、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財産権の侵害などの発生により、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。

そのリスクに対しましては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの各委員会による指導や教育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策などを徹底しております。

(3）グローバル展開に伴うリスク

当社グループは、事業戦略の一環としてグローバル展開を積極的に推進しておりますが、今後の業務の拡大に伴い、現地の経済・政治動向、為替、法的規制、商習慣の相違などのリスクが増加する可能性があります。

それらのリスクに対しましては、海外事業企画部による情報収集や業務の統括及び調整などにより対応してまいります。

(4）自然災害・伝染病等のリスク

地震などの自然災害や新型インフルエンザなどの伝染病の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、「事業継続計画書」ならびに「事業継続計画　実施要領」を策定するなど事業継続のための対応活動に取り組んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。

前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、224百万円であります。

・システムソリューションサービス事業

販売目的製品の研究開発

販売目的として以下の研究開発を行いました。

(1)～(3)については市場投入を行っております。

(4)については特定地域における実証実験を実施しております。

(1)スマートフォン事業　近接センサーを用いたメッセージ配信サービスの開発

(2)スマートフォン事業　画像・文字認識による付加価値配信サービスの開発

(3)セキュアな大容量データ／ファイル転送システム　追加機能の開発

(4)中国富裕層向け　健康管理サービスの開発

(5)小中一貫教育時代を見据えた、総合教育ポートフォリオシステムの開発

(6)高齢者医療の課題解決に貢献する、地域医療連携サービスの開発

(7)医療サービス事業　遺伝子検査を用いた体質チェックサービスの開発

など、成長分野への技術開発を行いました。

当事業に係る研究開発費は、224百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当期の連結財務諸表の作成にあたり適用した会計基準等につきましては、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び　第５「経理の状況」　２．「財務諸表等　重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

①資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比992百万円増加し、48,309百万円となりました。内、流動資産は3,748百万円増加の33,924百万円、固定資産は2,755百万円減少の14,385百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が2,472百万円、受取手形及び売掛金が274百万円、有価証券が999百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産減少の主な要因は、のれんが506百万円増加したものの、有形固定資産が619百万円、投資有価証券が749百万円、その他の投資資産が2,244百万円減少したことなどによるものであります。

②負債の状況

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比192百万円増加し、5,278百万円となりました。内、流動負債は528百万円減少の3,926百万円、固定負債は721百万円増加の1,352百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、買掛金が317百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金（従業員持株ESOP信託分）が162百万円、未払法人税等が124百万円、その他流動負債が485百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金（従業員持株ESOP信託分）が170百万円、退職給付引当金が403百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1,295百万円増加したことなどによるものであります。

③純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比799百万円増加し、43,030百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、配当金支払いにより1,147百万円、自己株式取得などにより762百万円、退職給付に係る調整累計額により696百万円減少したものの、当期純利益により3,165百万円、その他有価証券評価差額金が上場株式の時価回復などにより122百万円、為替換算調整勘定により94百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は88.4％（前連結会計年度末88.6％）となりました。

(3）経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、積極的な受注活動の効果などもあり、主力の情報サービス事業が順調に推移し、金融・サービス・運輸・製造・通信などほとんどの業種において前年同期比増収となった結果、40,285百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

セグメントの業績では、システムソリューションサービス事業のうち、情報サービス事業につきましては、企業のIT投資が堅調に推移した結果、売上高は37,188百万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、ソフトウエアプロダクト事業につきましては、売上高は1,464百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

以上の結果、システムソリューションサービス事業の売上高は、38,652百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

人材派遣事業につきましては、売上高は1,253百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

不動産賃貸事業につきましては、売上高は379百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、4,848百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

国内外の新設関係会社やM&Aで取得した米国関係会社などの業績が計画よりも下回ったものの、増収による利益の増加および稼働率・採算性の向上などにより前年同期比増益となりました。

③営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ保険配当金などの増加により67百万円増の257百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ支払補償費、従業員給付信託損失引当金繰入額などの減少により112百万円減の29百万円となりました。

④経常利益

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、5,076百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

⑤特別損益

特別利益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益が減少したものの、固定資産売却益などの増加により10百万円増の144百万円となりました。

特別損失は、前連結会計年度に比べ固定資産売却損、本社移転費用が増加したものの、投資有価証券売却損、関係会社整理損、早期割増退職金等の減少により、175百万円減の555百万円となりました。

⑥税金等調整前当期純利益及び当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,665百万円（前年同期比18.6％増）となりました。また、当期純利益は不動産売却による税効果（土地再評価差額金の取崩）などの影響により3,165百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」１.「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、主として東京都千代田区への本社移転に伴う事務所設備、東京都江東区の賃貸用マンション建設に伴う土地及び建築工事費、賃貸不動産の建物リノベーション費用、コストパフォーマンスの低下した既存の生産設備の更新等を中心に、1,249,804千円の設備投資を実施致しました。また、所要資金には、自己資金を充当しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

設備投資の内訳は、次のとおりであります。

（注）１．無形固定資産を含めて記載しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（注）平成25年９月の本社移転に伴う、平成25年10月までの移転前の賃借ビルに対する賃借料129,668千円は含めておりません。

(2）国内子会社

（注）１.㈱NSDリアルエステートサービスの主要な設備は、提出会社から賃借しているものであります。

２.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。

３.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションの内容は次のとおりであります。

株主総会の特別決議（平成17年６月29日）

（注）１．新株予約権１個当たりの株式数は、200株であります。

２．平成19年１月30日開催の取締役会決議により、平成19年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。また、新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株に調整されております。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションの内容は次のとおりであります。

定時株主総会決議（平成23年６月28日）及び取締役会決議（平成23年７月15日）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の割当後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③　当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２③に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成24年３月26日の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,609,793株は「個人その他」に66,097単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ３単元及び80株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）2,072千株は、株式会社三菱東京UFJ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、その議決権は株式会社三菱東京UFJ銀行が実質的に保有しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数556千株、年金信託設定株数212千株、その他信託株数672千株です。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数791千株、年金信託設定株数342千株、その他信託株数75千株です。

４．当社は、自己株式6,609千株（13.72％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株（議決権３個）及び80株含まれております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式93株は含まれておりません。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

（平成17年６月29日定時株主総会決議）

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日第36回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．①　新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。

②　前記①にかかわらず、平成36年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年７月１日から平成37年６月29日までに限り新株予約権を行使できる。

③　各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

３．新株予約権の消却事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償にて消却することができる。

②　当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を、無償にて消却することができる。

（平成23年６月28日定時株主総会決議及び平成23年７月15日取締役会決議）

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）、常勤監査役及び執行役員並びに当社子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを平成23年６月28日の定時株主総会及び平成23年７月15日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）１．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③　当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または転籍出向等会社都合による退職、その他、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２③に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１．ESOP信託導入の目的

当社の業績向上に対するグループ従業員（以下「従業員」といいます。）の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員へのインセンティブ・プランとしてESOP信託を導入することといたしました。

２．ESOP信託の概要

ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ＮＳＤ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

３．ESOP信託の仕組み

※当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。

４．信託契約の内容

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数1,400株、処分価額の総額1,400円）及び単元未満株式の買増請求による売渡（株式数60株、処分価額の総額71,160円）であります。

２．当期間における株式数及び処分価額の総額には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得または処分した株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、安定的な配当を継続するとともに業績や株価動向などを総合的に判断し機動的に利益還元を実施することを基本方針としております。

配当につきましては、連結配当性向をこれまで30％以上を目途としておりましたが、株主の皆様に対する利益還元をより高めるため、次期より40％以上を目途とする方針に変更いたします。

また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、コアビジネスの一層の強化や新規事業を含めた将来の成長分野への投資、積極的な海外展開や国内外でのM&A・アライアンスなどへの投資に充当してまいります。

当期の剰余金の配当につきましては、中期経営計画の目標のひとつである純資産配当率（DOE）３％の早期達成を念頭に、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により１株当たり配当金として、平成26年１月31日公表どおり、前期の年間27円から１株当たり５円増配し、年間32円とさせていただきました。

当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、配当の回数につきましては、現在、年１回期末に行うことを方針としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には従業員持株ESOP信託に対する配当金291千円を含めておりません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　鴇田和彦氏は社外取締役であります。

２．監査役　佐々木仁、小野功の２氏は社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．所有株式数は平成26年３月31日現在の株式数を記載しております。

８．当社は平成17年４月１日より執行役員制度を導入しております。

　なお、取締役以外の執行役員は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」・「経営の基本方針」に基づき、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化及び適時・適切な情報開示などを通して、株主・投資家の皆様等の信任を得ることであります。確固たるコーポレート・ガバナンス体制は、適正な利益を確保し継続的な企業価値の増大を図る基盤であると考えております。

①企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置き、その他、経営会議及び各種委員会を設置しております。

現状の企業統治の体制を採用している理由につきましては、当社グループの事業領域が多岐にわたらないこと、事業の規模に相応の効率的ガバナンス機構を構築することの各観点から現状の体制を採用するものであり、委員会設置会社、社外取締役を中心とした取締役会等のコーポレート・ガバナンス体制より適切であると考えております。

(ロ)企業統治の体制図

(ハ)その他企業統治に関する事項

取締役会は、経営の重要な意思決定を行うため月１回以上開催されております。監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を決定し、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況に対する各監査役の監査結果を協議するため、定例的に開催されております。経営会議は、重要な経営課題を審議するために原則として月２回開催しております。また、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離するため、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能の強化と執行役員による、より機動的な業務執行を図っております。

なお、当社の定款上、取締役は、10名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めております。また、剰余金の配当等については法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定めております。これは、剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

委員会としては、リスク・マネジメント委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置しております。リスク・マネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長とし、委員は内部統制担当役員を含む関連役員・部室長で構成しております。同委員会は、全社的リスク管理の遂行を目的としております。コンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、委員は関連役員・部室長で構成しております。同委員会は、コンプライアンス違反への対応や未然防止策の審議を担当しております。情報セキュリティ委員会は、関連役員・部室長を中心に委員を構成しております。同委員会は、全社的なセキュリティ対策を担当、情報セキュリティポリシー等の規定策定を担っております。なお、コンプライアンス啓蒙・教育活動及び情報セキュリティ研修については、担当部署により実施しております。

当社の内部統制システムの主要な枠組みは、①ＮＳＤグループ行動基準、ＮＳＤグループ行動規範等の行動規範を関係会社を含む全役職員へ周知徹底すること　②業務分掌、職務権限規定等により各取締役、執行役員及び使用人の分掌と権限の明確化を図り、所管する各業務における内部統制を有効に機能させること　③代表取締役社長に直属する「監査室」による事業活動全般にわたる内部監査の実施　④監査役による取締役の職務執行の監査　であります。また、内部統制の強化・補完を図るため、職員・外部者が不利益を受けることなく通報できる「通報・相談窓口」を社内及び外部の法律事務所に設置しております。

当社は、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、不法・不当な要求には一切応じない。」ことを基本方針としております。この方針を「ＮＳＤグループ行動基準」ならびに「ＮＳＤグループ行動規範」に明記し、全員に周知しております。さらに、取引に関する規定において「反社会的勢力との取引は、一切禁止する。」旨を規定しております。

当社のリスク管理体制は、リスク管理規定に従い、取締役会の下に設置したリスク・マネジメント委員会が、全社横断的にリスク管理を遂行し、各リスクの担当部署や委員会等を指導・監督する体制を採っております。

当社は常に様々なリスクを想定して事業活動を行っておりますが、リスク・マネジメント委員会は、それらのリスクの中から当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなど重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に各々委員会を設置し、機動的な活動によりコンプライアンス及び情報セキュリティの強化を行っております。個人情報漏洩リスクにつきましては、担当部署が全社の個人情報の状況を統括しており、プライバシー・マークの維持、更新及び漏洩等のリスクを抑止する体制としております。戦略的投資等の事業機会に関するリスクにつきましては、経営会議で審議され、その審議結果を踏まえ取締役会で採否が決議される対応となっております。なお、重大な災害等の緊急事態が発生した場合は、「事業継続計画書」に従って対応し、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ事態の収拾にあたります。

(ニ)責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社の定款第24条、第31条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を社外取締役鴇田和彦氏、社外監査役２名のうち非常勤の社外監査役、小野功氏と締結しております。当該契約は、当該社外取締役または当該社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度とし、最低責任限度額を超える額については、損害賠償責任を免除するものであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査の組織として代表取締役社長に直属する監査室をおき、６名の要員が担当し、年度監査計画と監査チェックリストに基づき当社各部門及び関係会社を、「内部牽制機能の整備・運用状況ならびに法令・社内規定の遵守状況」を重点項目として監査しております。監査結果は定期的に代表取締役社長、監査役に報告されております。

また、当社の監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役２名）が取締役会への出席(常勤監査役は経営会議へも出席)、重要な決裁書類等の閲覧、さらに業務及び財産の調査等を通じて取締役の職務執行状況や内部統制機能の整備・運用状況を監査しております。また、監査役は、監査室からの内部監査結果の報告、会計監査人から監査の実施状況の報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、監査室、会計監査人との相互連携を図っております。監査役及び監査室の法令遵守の監査では、顧問弁護士の見解を参考にしながら行われております。

また、監査役の機能強化のため、監査役（会）の職務を補助すべき使用人として監査室に属する使用人より１名以上を兼務として選任し、監査役の指示がある場合は、その指示に従うこととしております。

③会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任あずさ監査法人を選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、櫻井清幸氏及び柳沼聖一氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。監査日程は、期末に偏ることなく期中においても適時監査が実施されております。また、通常の会計監査に加えて重要な会計的課題についても適宜、意見交換をしております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、一般株主との利益相反のおそれがなく、社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役の選任は、取締役会等への出席を通じて、取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考えております。

社外取締役鴇田和彦氏は、兼職はございません。なお、当社は平成26年３月期におきまして、同氏が過去に業務執行に従事しておりました株式会社モビット及び三菱ＵＦＪキャピタル株式会社などからソフトウエア開発等の受託をしておりません。また、同氏は、当社取引先　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を退職後約12年経過しておりますので、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、独立役員に指定しております。

当社は、社外監査役について、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのないと考えられる候補者を選任しております。社外監査役は、社外経験を活かした客観的な見地からの監査に資すると考えております。

社外監査役佐々木仁氏は、兼職はございません。同氏は、当社取引先　第一生命保険株式会社に平成23年６月まで、第一生命情報システム株式会社に平成19年４月から平成23年６月まで業務執行に従事しており、当該両取引先とは、平成26年３月期におきまして1,076百万円（連結売上高の2.7％）のソフトウエア開発等を受託しております。東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役であることから、独立役員に指定しております。

社外監査役小野功氏は、平成26年６月の定時株主総会において新たに選任されました。同定時株主総会終了時点で、当社取引先　株式会社日立ソリューションズ名誉相談役を兼職しております。なお、当社取引先　株式会社日立製作所に平成24年６月まで、株式会社日立ソリューションズに平成18年６月から平成24年３月まで業務執行に従事しており、当該２取引先とは、平成26年３月期におきまして4,130百万円（連結売上高の10.3％）のソフトウエア開発等を受託しております。なお、同氏と当社との間には利害関係はございません。

当社は、当社独自の「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針」は制定しておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の基準」を参考にしております。

なお、東京証券取引所の「独立役員の基準」は、以下の(ａ)から(ｅ)までのいずれにも、原則　該当しないことを要件としております。

(ａ)．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等（業務執行者又は過去に業務執行者であった者をいう。以下同じ。）

(ｂ)．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者等

(ｃ)．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）

(ｄ)．当該会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等をいう。以下同じ。）

(ｅ)．次のイ又はロに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

イ (ａ)から前(ｄ)までに掲げる者

ロ 当該会社又はその子会社の業務執行者等（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含む。）

社外取締役は、内部監査、監査役監査、会計監査の情報を入手するとともに、必要に応じて、内部統制部門と情報・意見交換等を行うことにより、監督機能の向上を図っております。

社外監査役は、内部監査結果の報告を受ける等により、内部監査部門より必要な情報の提供を受けております。また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っております。

⑤役員報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役分には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（賞与を含む）を含んでおりません。

２．報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額の賞与には、役員賞与引当金繰入額を含んでおります。

(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と業績によって変動する業績連動報酬である取締役賞与で構成しております。取締役個々の基本報酬については、株主総会決議により決定された月額報酬限度額内で、取締役会の決議により決定しております。また、取締役賞与については、株主総会の決議により決定しております。

監査役の報酬等は、経営から独立性を確保するために固定報酬である基本報酬のみとしております。監査役個々の基本報酬については、株主総会決議により決定された月額報酬限度額内で、監査役の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、IFRS（国際財務報告基準）対応への潜在的な影響度を特定するためのアドバイザリー業務などであります。

（当連結会計年度）

当該事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特に記載する事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は下記の12社であります。

NSDビジネスサービス㈱

㈱FSK

㈱ディ・アクセス

エヌ・アイ・コンサルティング㈱

㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス

㈱NSDリアルエステートサービス

㈱NSDビジネスイノベーション

日本RXテクノロジー㈱

NSD International,Inc.

北京仁本新動科技有限公司

Viterion Corporation

成都仁本新動科技有限公司

当連結会計年度から㈱NSDビジネスイノベーション、日本RXテクノロジー㈱及び成都仁本新動科技有限公司の３社を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において㈱NSDビジネスイノベーションを新たに設立したことにより、また、中国現地法人である北京仁本新動科技有限公司が、東京都千代田区に日本RXテクノロジー㈱を、中国成都市に合弁で成都仁本新動科技有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めるものであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

㈱福島県中央計算センター

(3）持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Viterion Corporation、北京仁本新動科技有限公司及び成都仁本新動科技有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

ただし、一部の在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、情報サービス業界の「所有」から「利用」への動きが加速するなかで、本社移転決定を契機に当社グループの保有資産を見直した結果、長期的かつ安定的に使用される資産（ネットワーク関連設備、賃貸建物及びそれに付随するものなど）が大部分を占め、また、今後もクラウドビジネスなどサービス提供型ビジネスの拡大が見込まれており、当該資産の使用実態を踏まえると、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断できるためであります。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60,431千円増加しております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）の均等配分額のいずれか大きい金額

自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）による定額法

その他

定額法 

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

当社及び連結子会社の役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(ニ)株主優待引当金

株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他のもの

検収基準

(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

一部の連結子会社については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,295,738千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が696,558千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は16円77銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

１．　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました28,383千円は、「保険配当金」7,236千円、「その他」21,146千円として組み替えております。

２．　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました12,153千円は、「租税公課」9,389千円、「その他」2,763千円として組み替えております。

３．　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示しておりました50千円は、「固定資産売却益」50千円として組み替えております。

４．　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました64,438千円は、「固定資産売却損」1,519千円、「その他」62,918千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました76,680千円は、「固定資産売却損益（△は益）」1,469千円、「その他」75,211千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員持株ESOP信託に関する会計処理について）

当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度の拡充を主な目的として、「従業員持株ESOP信託」制度を導入しております。

当該制度は、当社が従業員持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下「当該信託口」という。）を設定し、当該信託口は３年間にわたり持株信託口が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得可能期間内に取得し、その後、当該信託口から持株会に対し、当社株式の売却を行うものであります。

当該信託口に関しては、信託期間満了時に信託収益がある場合には受益者たる持株会の会員等に金銭が分配される他益信託という法的形式及び契約を重視し、当該信託口で所有する当社株式の処分損益については第三者に帰属する取引として処理しておりますが、当該信託口の借入により負担する一切の債務について当社が保証していることから、当該信託口が所有する当社株式や当該信託口の資産及び負債については、自己の取引とみなして連結財務諸表に含めて計上しております。

なお、信託期間満了時点で当該信託口に当社株価の下落による株式売却損相当額が累積し、当該相当額の借入残債がある場合は、従業員持株ESOP信託契約に基づき当社が当該借入残債を負担することから、これに伴う費用が当社において発生します。

当連結会計年度末において当該信託口が所有する当社株式の数及び金額は９千株、7,838千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　土地再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※４　従業員持株ESOP信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加240株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少419,500株は、ストックオプション行使による減少6,800株及び従業員持株ESOP信託口の売却による減少412,700株であります。

３．当連結会計年度の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を含めて記載しております。（期首株式数695,700株・年度末株式数283,000株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金17,392千円は含めておりません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金7,641千円は含めておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加944,952株は、市場を通じての取得による増加944,500株及び単元未満株式の買取による増加452株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少275,360株は、ストックオプション行使による減少1,400株、従業員持株ESOP信託口の売却による減少273,900株及び単元未満株式の買増し請求による減少60株であります。

３．当連結会計年度の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を含めて記載しております。（期首株式数283,000株・年度末株式数9,100株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金7,641千円は含めておりません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金291千円は含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

未経過リース料期末残高相当額

(注)１．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

２．上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は概ね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、長短含め安全性の高い金融資産で運用しております。

また、デリバティブ取引につきましては、保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年毎に更新しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。

また、有価証券及び投資有価証券である債券は、信用リスク及び市場価格の変動に晒されておりますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握し管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

借入金の使途は、当社が導入した従業員持株ESOP信託制度の当社株式取得資金であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価額によっております。

負　債

(4）買掛金、(5）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」及び「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

なお、関連会社株式については、注記事項（連結貸借対照表関係）に注記しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　467,722千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　467,722千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について56,385千円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社及び連結子会社１社は、連合型の企業年金基金制度、その他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．前払年金費用は連結貸借対照表の投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

３．年金資産には退職給付信託（1,820,376千円）を含んでおります。

４．割増退職金は退職給付債務に含めております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

２．上記退職給付費用以外に、連結損益計算書の特別損失に「早期割増退職金等」（231,371千円）を計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準及びポイント基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

主に12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

主に12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社及び連結子会社１社は、連合型の企業年金基金制度、その他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．割増退職金は退職給付債務に含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17.4％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と構成する資産から、将来の収益の予測や過去の実績を考慮し、長期期待運用収益を設定しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.6％

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成19年４月１日に１株を２株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成19年４月１日に１株を２株に株式分割しておりますので、平成17年ストック・オプションについては、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成19年４月１日に１株を２株に株式分割しておりますので、平成17年ストック・オプションの権利行使価格は株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32,079千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

当社グループは、Bayer Corpの100％子会社であるBayer HealthCare LLC のViterion TeleHealthcare事業を譲受けるため、前連結会計年度において当社の100％子会社であるNSD International,Inc.が本取引の目的で設立されたViterion Corporationの新株を引き受けて子会社化し、そのViterion Corporationが平成25年４月30日付けで当該事業を譲受けました。

（1）譲受け相手会社の名称及び取得した事業の内容

名　　称 ： Bayer　HealthCare　LLC

事業内容 ： Viterion　TeleHealthcare事業

（2）譲受けを行う会社の名称

名　　称 ： Viterion　Corporation

（3）企業結合を行った主な理由

米国でのテレヘルス事業に参入し、IT技術を活かした遠隔医療サービスを幅広い顧客に提供していくことを目指します。同事業部門は、独自に開発した医療測定機器を在宅患者の自宅に設置し、収集した在宅患者のデータを臨床医・看護師が遠隔で管理するサービスを提供しています。

当社グループは、この新事業をグローバル展開の柱の一つとして位置付けていきます。

（4）企業結合日

平成25年４月30日

（5）企業結合の法的形式

事業譲受け

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成25年４月30日　から　平成26年3月31日

３．取得した事業の取得原価及び内訳

上記邦貨額は企業結合日の為替レートで換算しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

538,845千円（5,465千米ドル）

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用住宅（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,943千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,189千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は189,435千円（特別損失に計上）、固定資産売却益は44,698千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物等の減価償却（160,627千円）であり、主な増加額は建物改修等に伴う増加（67,077千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用不動産の売却（1,520,487千円）であり、主な増加額は土地取得（390,602千円）であります。

３.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各会社が１つのセグメントを構成しております。当社は、各事業部門が情報サービス及びソフトウエアプロダクトの事業を行い、トータルのシステムサービスとして事業活動していることから、システムソリューションサービス事業として集約しております。

したがって、当社グループは、各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「システムソリューションサービス事業」、「人材派遣事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

「システムソリューションサービス事業」は、情報サービス、パッケージソフト及びシステム機器販売を行っております。「人材派遣事業」は、一般事業会社に広く人材を派遣しております。「不動産賃貸事業」は、主に居住用住宅を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「システムソリューションサービス事業」で18,244千円、「人材派遣事業」で530千円、「不動産賃貸事業」で36,276千円、「調整額」で5,380千円、それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額21,229,294千円には、セグメント間の資産の相殺消去△44,862千円、各報告セグメントに分配していない全社資産21,274,157千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,208千円は全社資産にかかる増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額22,269,023千円には、セグメント間の資産の相殺消去△35,639千円、各報告セグメントに分配していない全社資産22,304,663千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,527千円は全社資産にかかる増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、普通株式の期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「１年以内に返済予定の長期借入金」と「長期借入金」については、従業員持株ESOP信託に係る借入金であり、借入利息は同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については記載しておりません。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【情報サービス売上原価明細書】

（原価計算の方法）

ソフトウエア開発及びコンピュータ室運営管理についてはプロジェクト別に個別原価計算を行っております。なお原価計算は実際原価によっておりますが一部について予定値を用い、期末において原価差額の調整をしております。

（注）※１.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

【商品売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳は、以下のとおりであります。

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（その他利益剰余金の内訳）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（その他利益剰余金の内訳）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

市販用のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）の均等配分額のいずれか大きい金額

自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）による定額法

その他

定額法

(3）その他の投資

投資不動産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

その他

定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(4）株主優待引当金

株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他のもの

検収基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、従来有形固定資産の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、情報サービス業界の「所有」から「利用」への動きが加速するなかで、本社移転決定を契機に当社の保有資産を見直した結果、長期的かつ安定的に使用される資産（ネットワーク関連設備、賃貸建物及びそれに付随するものなど）が大部分を占め、また、今後もクラウドビジネスなどサービス提供型ビジネスの拡大が見込まれており、当該資産の使用実態を踏まえると、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断できるためであります。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は15,849千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52,108千円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

１．　前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました43,390千円は、「保険配当金」7,109千円、「雑収入」36,280千円として組み替えております。

２．　前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示しておりました50千円は、「固定資産売却益」50千円として組み替えております。

３．　前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示しておりました116,684千円は、「固定資産売却損」1,519千円、「その他」115,164千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員持株ESOP信託に関する会計処理について）

当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度の拡充を主な目的として、「従業員持株ESOP信託」制度を導入しております。

当該制度は、当社が従業員持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下「当該信託口」という。）を設定し、当該信託口は３年間にわたり持株信託口が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得可能期間内に取得し、その後、当該信託口から持株会に対し、当社株式の売却を行うものであります。

当該信託口に関しては、信託期間満了時に信託収益がある場合には受益者たる持株会の会員等に金銭が分配される他益信託という法的形式及び契約を重視し、当該信託口で所有する当社株式の処分損益については第三者に帰属する取引として処理しておりますが、当該信託口の借入により負担する一切の債務について当社が保証していることから、当該信託口が所有する当社株式や当該信託口の資産及び負債については、自己の取引とみなして財務諸表に含めて計上しております。

なお、信託期間満了時点で当該信託口に当社株価の下落による株式売却損相当額が累積し、当該相当額の借入残債がある場合は、従業員持株ESOP信託契約に基づき当社が当該借入残債を負担することから、これに伴う費用が当社において発生します。

当事業年度末において当該信託口が所有する当社株式の数及び金額は９千株、7,838千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　土地再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※２　投資不動産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　従業員持株ESOP信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加240株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少419,500株は、ストックオプション行使による減少6,800株及び従業員持株ESOP信託口の売却による減少412,700株であります。

３．当事業年度の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を含めて記載しております。（期首株式数695,700株・年度末株式数283,000株）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加944,952株は、市場を通じての取得による増加944,500株及び単元未満株式の買取による増加452株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少275,360株は、ストックオプション行使による減少1,400株、従業員持株ESOP信託口の売却による減少273,900株及び単元未満株式の買増し請求による減少60株であります。

３．当事業年度の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を含めて記載しております。（期首株式数283,000株・年度末株式数9,100株）

（リース取引関係）

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,866,193千円、関係会社出資金375,539千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,686,609千円、関係会社出資金262,553千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,131千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しているため、普通株式の期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．投資不動産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額13,554千円及び債権の一部回収による取崩額1,016千円であります。

２.株主優待引当金の「当期減少額（その他）」は、株主優待ポイントの失効分による引当金取崩しであります。

３.従業員給付信託損失引当金の「当期減少額（その他）」は、当初見積額と実際発生額との差額の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　棚卸資産

商品及び製品

原材料及び貯蔵品

⑤　関係会社株式

⑥　買掛金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに、単元未満株式の買増しをする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＳＤの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＮＳＤが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＳＤの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上