4299 ハイマックス 有価証券報告書－第38期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。

　当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。

　当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。

①システム・ソリューションサービス

　システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。

②システム・メンテナンスサービス

　稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。

　メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。

(2）当社グループの事業系統図

　当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。

　（事業系統図）

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス単一セグメントであります。

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、グループ外から当社グループへの出向者２名を含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者10名を除き、社外から当社への出向者１名を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や公共投資が底堅く推移し、設備投資や雇用情勢が改善傾向を示すなど、緩やかな回復基調となりました。

　情報サービス産業におきましては、経済産業省が公表する特定サービス産業動態統計によると受注ソフトウエアの売上高推移は、対前年同月比でプラス成長に転じたものの、価格競争の激化など厳しい経営環境が続きました。

　このような経営環境の下、当社グループは、得意とする業種の業務ノウハウ及び技術力を活かし重点戦略顧客からの信頼を更に高め、継続案件における受注領域の拡大や新規案件・新分野への参入に注力いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は9,328百万円（前期比2.8％増）となりました。利益面につきましては、退職給付費用の軽減及び原価低減などにより、営業利益は706百万円（同12.6％増）、経常利益は715百万円（同14.4％増）、当期純利益は410百万円（同18.6％増）となりました。

　当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。

　システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共・流通・クレジットといった非金融向け案件が拡大した一方、保険業界向けの大型案件が端境期となり縮小したことなどにより4,978百万円（前期比8.9％減）となりました。一方、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険業界向け案件が開発フェーズから保守フェーズへ移行したこと及びシステム基盤案件の継続受注などにより、4,350百万円（同20.5％増）となりました。

　当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。

　銀行業界向けは1,395百万円（前期比1.6％増）、証券業界向けは867百万円（同0.9％減）、保険業界向けは4,601百万円（同3.1％減）、公共向けは762百万円（同60.9％増）、流通業界向けは364百万円（同17.6％増）、クレジット業界向けは800百万円（同10.4％増）、その他536百万円（同4.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,105百万円と前連結会計年度末（2,615百万円）より490百万円増加しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、640百万円（前連結会計年度△121百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益715百万円及び仕入債務の増加89百万円などによる資金増加から、売上債権の増加△212百万円及び法人税等の支払額△67百万円などによる資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△28百万円（前連結会計年度△212百万円）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出△33百万円などによる資金減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△121百万円（前連結会計年度△121百万円）となりました。これは、配当金の支払額△121百万円などによる資金減少があった結果であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

(1）生産実績

（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。

(3）販売実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、連結売上高100億円を早期に上回ること、また、それ以降も継続的な売上高の拡大と安定的な収益の確保を目指し、次の重点施策に取り組んでまいります。

(1) 力強い顧客ポートフォリオ作りによる受注の拡大

　継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、太い柱となる顧客を複数作ること、即ちより力強い顧客ポートフォリオを作ることが重要です。

　大手のシステム・インテグレータ及び当社グループが得意とする業界の大手エンド・ユーザーの中でも、継続的な取引拡大が期待できるお客様を「重点戦略顧客」と位置付け、リソースの重点配置をすることなどにより受注の拡大を図ってまいります。

　また、顧客要望の強いシステム基盤領域への対応のため、引き続き技術力の向上と技術者の増員に努めてまいります。

(2) 開発力の抜本的強化

　受注拡大に対応した技術者の確保が重要です。

　新卒社員及び即戦力となるキャリア社員の採用を今まで以上に積極的に行い、技術者を増やしてまいります。

　また、当社グループと協業するパートナー企業の活用も拡大してまいります。特に重点パートナー企業に対しては、新人教育からリーダー層育成まで当社の教育カリキュラムに受け入れるなど連携を強化いたします。

(3) 企業体質の強化

ａ．プロジェクト・マネジメント力の強化

　請負契約が主流となり、また、パートナー企業の技術者活用比率が高まる中で、プロジェクト・マネージャ（ＰＭ）及びプロジェクト・リーダー（ＰＬ）の役割が益々重要となります。上流工程からプロジェクトを完遂できるＰＭ・ＰＬをより実践的に育成し増員してまいります。

　ここ数年来、当社グループの業績に大きな影響を与える不採算プロジェクトは発生しておりません。今後もリスクの早期抽出と早期対応のため、プロジェクト状況の見える化に継続的に取り組み、更なる品質及び生産性向上により高度な顧客要求へ対応してまいります。

ｂ．システム・メンテナンスサービスの高度化

　システム・メンテナンスサービスは、当社グループの安定収益基盤です。また、お客様の業務ノウハウの蓄積により次期システムへの提案活動を通じ、継続受注の可能性も高まります。今後も、お客様のご要望にお応えするためシステム・メンテナンスサービスの高度化に取り組んでまいります。

ｃ．新技術・新分野の研究

　モバイル及びクラウド並びにビッグデータなどの新技術・新分野の研究に取り組み、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスの獲得に努めてまいります。

ｄ．人材育成

　ＰＭ・ＰＬ及びシステム基盤技術者の育成に加え、顧客需要の高い開発言語のレベルアップ教育のプログラムなど重点教育施策を着実に実施し、また、各技術認定資格取得を継続的に推進するなど、一層の人材の育成に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定
される主な事項を記載いたします。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。

(1) システム開発について

　近年、顧客からの開発期間や機能に対する要請は、高度化・複雑化しております。

　当社グループは、品質・コスト・進捗などに対するプロジェクト管理体制を整備・強化・徹底することにより対処しておりますが、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。

　また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の確保と育成について

　当社グループは、優秀な新卒社員の採用及び即戦力となるキャリア社員の採用を増やし開発体制の増強に努めてまいります。

　また、技術革新に対応するため、人材の教育・育成を今後更に強化することが重要であります。当社グループは、教育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など積極的に取り組む方針でありますが、計画どおりに人材の確保が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の顧客・業種への依存度が高いことについて

①特定の顧客への依存度が高いことについて

　当社グループは、設立以来、重点顧客である大手システム・インテグレータ及びエンド・ユーザーにビジネス資源を投入する事業展開を図ってまいりました。その結果、当社グループの売上高上位３社が総売上高に占める割合は、平成26年３月期で65.9％と高くなっております。

　従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の業種への依存度が高いことについて

　高付加価値ソリューションを提供するためには、ユーザー業務に対する高度な知識が必要となることから、当社グループがサービスを提供する顧客の業種は、銀行、証券、保険、公共、流通、クレジットが中心となっております。また、中でも金融（銀行、証券、保険）への売上高が総売上高に占める割合は、平成26年３月期では73.6％と高くなっております。

　従って、これらの業種に属するエンド・ユーザーの情報化投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ９月及び３月に売上が集中することについて

　当社グループが行っているシステム開発事業においては、顧客の決算期である９月と３月に納期が集中する傾向があります。よって、納入及び検収が遅延した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 機密情報の管理について

　当社グループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに教育及び監査を通じた社内啓蒙活動を行っております。併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。

　しかしながら、何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等の発生について

　地震、津波、大規模停電などの発生の影響により、開発の人員体制や開発機器などが確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延することが考えられます。そのような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、「クラウド・コンピューティング」の要素技術や「スマートフォン技術」、「ビッグデータ」などに研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、44百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

　（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は5,340百万円となり、前連結会計年度末（4,795百万円）と比較して545百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が260百万円及び売掛金が212百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は2,535百万円となり、前連結会計年度末（2,376百万円）と比較して158百万円増加いたしました。主な要因は、保険積立金が89百万円減少しましたが、長期預金が230百万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は1,470百万円となり、前連結会計年度末（1,104百万円）と比較して365百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が290百万円及び買掛金が89百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は1,101百万円となり、前連結会計年度末（1,088百万円）と比較して12百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付引当金が975百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が1,015百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は5,305百万円となり、前連結会計年度末（4,980百万円）と比較して325百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が288百万円増加したことなどによるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は9,328百万円となり、前連結会計年度（9,072百万円）と比較して256百万円増加（前期比2.8％増）いたしました。

　当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。

　システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共・流通・クレジットといった非金融向け案件が拡大した一方、保険業界向けの大型案件が端境期となり縮小したことなどにより4,978百万円（前期比8.9％減）となりました。一方、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険業界向け案件が開発フェーズから保守フェーズへ移行したこと及びシステム基盤案件の継続受注などにより、4,350百万円（同20.5％増）となりました。

（営業利益）

　売上原価は、7,621百万円となり、前連結会計年度（7,444百万円）と比較して176百万円増加（前期比2.4％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、1,000百万円となり、前連結会計年度（1,000百万円）と比較して０百万円増加（同0.1％増）となりました。その結果、営業利益は706百万円となり、前連結会計年度（627百万円）と比較して79百万円増加（同12.6％増）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は８百万円となり、前連結会計年度（12百万円）と比較して３百万円減少（前期比30.2％減）となりました。これは、その他に含まれる保険返戻金が４百万円減少したことが大きな要因であります。

　また、営業外費用は０百万円となり、前連結会計年度（15百万円）と比較して14百万円の減少（同99.3％減）となりました。これは、保険解約損が９百万円減少したことが大きな要因であります。

（経常利益・当期純利益）

　経常利益は715百万円となり、前連結会計年度（624百万円）と比較して90百万円増加（前期比14.4％増）となりました。一方、当期純利益は410百万円となり、前連結会計年度（345百万円）と比較して64百万円増加（同18.6％増）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の状況は、「第２ 事業の状況　１.業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）において実施いたしました設備投資の総額は27百万円であり、その主なものは本社開発室拡充に伴う設備の取得及び自社利用ソフトウエアの導入などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．提出会社の事業所はすべて賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は78,705千円であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．国内子会社の事業所は賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は4,536千円であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　①提出会社

    該当事項はありません。

　②国内子会社

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　①提出会社

　　該当事項はありません。

　②国内子会社

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（普通株式１株を1.2株に分割）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,333,185株は、「個人その他」に13,331単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．単元未満株式の買取によるものであります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に安定的かつ適正な利益還元を継続していくことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　また、事業の成長性と収益性を追求するため、受注の拡大、プロジェクト・マネジメント力の強化、優秀な人材の採用と育成、先端技術の研究及び開発インフラの増強など、競争優位性の確保及びより一層の財務力の向上が必要であると認識しており、内部留保にも努めてまいります。

　この方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金につきましては、中間配当１株につき12円50銭、期末配当１株につき12円50銭、合計25円の年間配当を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　奥津 勉及び稲田 陽一は、社外取締役であります。

２．監査役　白木 大五郎及び青木 勝彦は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の10名で構成されております。

４．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

５．平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「株主・顧客・社員並びに社会の信頼に応える公明正大・自主独立の事業経営を行い、HIMACSの責任と義務を全うする。」ことを経営理念の中核とし、事業運営に取り組んでまいりました。

　また、当社は企業の継続的な成長・発展に向け、迅速かつ的確な経営判断と、ステークホルダーに対し透明性が高く、公平で効率的な経営の実現を目指してコーポレート・ガバナンスの更なる充実が重要な経営課題と認識しております。

②　企業統治の体制の状況

イ．当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置き、その他、経営執行会議及び内部統制推進委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。

ロ．株主総会の充実を目的に、株主の出席を得やすくするため３月決算会社の株主総会が集中する日を避けて、日程を早期化しております。

ハ．取締役の任期は、株主の取締役に対する信任投票の機会を増やすため、１年としております。

　「取締役会」は月１回以上開催し、臨時の取締役会は必要に応じて随時開催しております。監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図っております。

　また、「監査役会」は月１回以上開催し、臨時の監査役会は必要に応じて随時開催しております。

ニ．執行役員制度を導入し、取締役会による経営の意思決定及び業務執行の監督と執行役員による業務執行に役割を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図っております。

　経営執行会議は月１回以上開催し、業務執行取締役と執行役員が出席して取締役会が決定した経営の基本方針と戦略に則り、業務の実行計画の策定と執行を行っております。

ホ．内部統制推進委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともに、継続した運用、評価及び有効性向上に取り組んでおります。

ヘ．コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の指導及び監視などを行うとともに、法律問題に関しては弁護士から適法かつ適正な事業運営のための助言及び指導を受けております。また、個人情報を含めた機密情報保護に対応し、当社は「個人情報保護方針」を制定し、「プライバシーマーク」使用許諾事業者として、情報漏洩等のリスクの予防の徹底を図っております。

ト．当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の定めにより、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えており、当該企業統治の体制を採用することと致しました。

③　内部監査及び監査役監査の状況

イ．当社の監査役は、社外監査役２名を含む３名であり、内１名は、経理担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．各監査役は取締役の職務の執行状況を監査し、監査役会において報告、協議または決議を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。

ハ．会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、監査契約のもと会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

　　会計監査人とは、年度初めに監査計画の報告（１回）や四半期毎にレビュー結果の報告（３回）及び年度末に監査結果の報告（１回）を受け、この他に必要に応じて意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。

　平成26年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。

　（注）１．継続関与年数は全員７年以内であるため記載を省略しております。

　      ２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他７名であります。

ニ．内部監査は、代表取締役社長に直属の監査室を置き、業務監査を実施しております。室員は１名であり、監査結果は代表取締役社長に直接報告され、その後の改善状況を随時フォローするとともに、監査役にも定期的に報告する等、監査役監査との連携を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は、取締役５名の内２名が社外取締役であり、客観的な視点と豊富な経験・知識により企業統治の一層の強化を図ってまいります。また、監査役３名の内２名が社外監査役であり、客観的で公正的な企業監視に努めてまいります。よって、取締役５名及び監査役３名の計８名の内、社外役員は４名の体制であり、今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えております。

イ．社外取締役 稲田陽一氏は、株式会社野村総合研究所の執行役員であります。同社は、当社の特定関係事業者であります。同氏は、当社と同業界の企業の要職を歴任されており、その専門的知識と幅広い実績に基づき、当社の経営に対する適切な監督が得られると考えております。

　　その他に、当社と同社外取締役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

ロ．イ．の他に、当社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役 奥津勉氏は、公認会計士・税理士として会社財務・法務に精通しており会社経営を統括する充分な見識を有していることから、適切に職務を遂行されると考えております。なお、当社と同社外取締役との間に特別な利害関係はありません。つきましては、同社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ニ．社外監査役 白木大五郎氏は、これまでの取締役及び監査役の経験と幅広い見識により、特にコンプライアンス及び企業リスクの観点からの経営監視が得られると考えております。なお、同氏は、当社グループの取引先である日立電子サービス株式会社（現　株式会社日立システムズ）の元役員であり、同社と当社グループとの間には、平成26年３月期において24百万円（連結売上高に占める割合0.3％）の取引があります。しかしながら、同社の監査役を平成19年４月に退任され相当の期間が経過していること及びその取引の性質に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　　また、社外監査役 青木勝彦氏は、これまでの取締役及び監査役の経験と幅広い見識により、特に財務及び会計に関する知見を有し、その観点からの経営監視が得られると考えております。なお、同氏は、当社グループの取引先である株式会社日立システムエンジニアリング（現　株式会社日立ソリューションズ）の元役員であり、同社と当社グループとの間には、平成26年３月期において216百万円（同2.3％）の取引があります。しかしながら、同社の取締役を平成18年６月に退任され相当の期間が経過していること及びその取引の性質に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　　つきましては、両社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ホ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で、社外取締役及び社外監査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行していただける方を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役のうち独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を踏まえ、取引関係のある会社の出身者の場合は、取引の規模や期間及び取引先等を退任後、相当年数を経過していることなどの基準を設け、取締役会が独立性を判断しております。

ヘ．会計監査人による監査報告会には、社外監査役を含む全監査役及び監査室長並びに内部統制推進担当部署の部門長が出席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。

ト．社外取締役及び社外監査役に対しては、監査室及び内部統制推進担当部署と連携し、必要の都度、必要な資料の提供又は状況説明を行っております。

⑤　役員報酬等の内容

イ．当社の取締役の報酬は、「基本報酬」及び「賞与」（社外取締役は除く）、また、監査役の報酬は、「基本報酬」から、それぞれ構成されております。

ロ．取締役（社外取締役を除く）

ハ．監査役（社外監査役を除く）

ニ．社外役員

　（注）なお、社外取締役１名は、第37期定時株主総会以降、業務執行取締役に就任しております。そのため支給人員と支給額につきましては、社外取締役就任期間は、社外取締役に区分して記載しております。

ホ．連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

へ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　取締役の「基本報酬」については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて各取締役の役割等を総合的に評価し決定しております。

　　「取締役賞与」については、当該事業年度の業績等を踏まえ定時株主総会に提案し、承認を得た上で取締役会の決議により各取締役の賞与支給額を決定しております。

　　また、常勤取締役は月額報酬のうち一定額を役員持株会に拠出して、当社株式を発行済株式総数の一定割合になるまで継続的に取得するとともに、取得した株式は、原則として取締役在任期間中保有することとしております。

　　監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の「基本報酬」を決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

※全日本空輸株式会社は、平成25年４月１日付で、ＡＮＡホールディングス株式会社へと商号変更しております。

当事業年度

特定投資株式

※株式会社シーエーシーは、平成26年４月１日付で、株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓへと商号変更しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５号の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称

　株式会社エスビーエス

　２．持分法の適用に関する事項

　　該当ありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ．有価証券

　その他有価証券

　(イ) 時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　(ロ) 時価のないもの

　　総平均法による原価法を採用しております。

　ロ．たな卸資産

 　 　(イ) 仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 　 　(ロ) 貯蔵品

　　最終仕入原価法を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ．有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３～18年

　工具、器具及び備品　　　４～15年

　ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

　イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ．賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

　ハ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。

　また、理事の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

　イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　ロ．その他の契約については完成基準を採用しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

　(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,015,536千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が35,289千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は7.2円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更します。

　これにより、平成27年３月期の期首の利益剰余金が18,485千円減少します。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険返戻金」に表示していた4,786千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　当連結会計年度末において、リース契約の重要性が乏しく、リース契約１件当たりのリース料総額が３百万円を超えるものがないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については全て自己資金にて運営しており、外部からの調達は行っておりません。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち40％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金、（2）売掛金、(4）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期預金

満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社には、退職給付会計の対象となるような退職給付制度はありません。

(2) 当社は、神奈川県情報処理サービス産業の企業が加入する総合設立型の厚生年金基金に、平成２年４月１日から加入しておりましたが、平成24年４月１日付で脱退し、平成24年10月１日より確定拠出年金制度を開始しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．退職給付債務には、理事に対する退職慰労金の当連結会計年度末要支給額 平成25年３月31日現在23,400千円を含めております。

２．一般社員から理事に就任した場合、一般社員であった期間の未払となっている退職金の額 平成25年３月31日現在51,733千円を退職給付債務としております。

３．退職給付費用に関する事項

（注） １．イ．勤務費用には、執行役員・理事に対する退職慰労金の当連結会計年度繰入額 7,800千円を含めております。

２．ハ．その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

1.50%

（３）過去勤務債務の額の処理年数

発生した連結会計年度に費用処理しております。

（４）数理計算上の差異の処理年数

発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社には、退職給付会計の対象となるような退職給付制度はありません。

(2) 当社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,151千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は15,654千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算であります。

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　 ① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

　 ② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

　 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 ① 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　 ② 貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

２． 固定資産の減価償却の方法

　 (1) 有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　 (2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

３． 引当金の計上基準

　 (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 (2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

　 (3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　 (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、発生した事業年度において一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、翌事業年度において一括費用処理することとしております。

　また、理事の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　 受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

　 (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　 (2) その他の契約については完成基準を採用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　 (2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険返戻金」は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。

　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度 (平成25年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額19,729千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成26年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額19,729千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は14,520千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「建物」の「当期増加額」は本社開発室拡充のための費用などであります。

２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は本社開発室拡充のための費用などであります。

３．「ソフトウエア」の「当期増加額」は自社利用ソフトウエアの導入費用であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第37期）（自 平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第38期 第１四半期）（自 平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第38期 第２四半期）（自 平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第38期 第３四半期）（自 平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年６月24日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイマックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイマックスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ハイマックスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイマックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイマックスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上