5999 イハラサイエンス 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社2社並びに持分法適用の非連結子会社4社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 静岡事業所　主要な製品は半導体・液晶製造装置用のバルブ、配管システム等であります。

(2) 岐阜事業所　主要な製品は油圧用継手、バルブ等であります。

(3) 山形事業所　主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ等であります。

(4) ＩＰＥＣ岐阜事業所　主要な製品は油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。

(5) その他　主に当社製品及び配管材料を扱う販売会社であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）山形イハラ㈱及びイハラパイピングサービス㈱は連結子会社であります。

※１　非連結子会社で持分法適用会社

※２　平成25年6月12日設立、非連結子会社で持分法適用会社

※３　イハラサイエンス㈱は平成26年4月1日にイハラパイピングサービス㈱を吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．イハラパイピングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　  1,162百万円

　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　   49百万円

　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 31百万円

　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　  427百万円

　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　  521百万円

３．上記のほかに持分法適用非連結子会社が４社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、昭和38年10月に結成されました。

　平成26年３月末日現在の組合員数は253人で、外郭団体には加入せず、労使協調の基本を遵守し穏健な活動を行っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、依然として下振れリスクがあったものの、全体的には弱い回復傾向が続きました。中国はじめ新興国における景気拡大のテンポは緩やかとなり、先行きに不透明感が見られましたが、米国経済は回復傾向を示し、欧州経済においても持ち直しの兆しが見られました。

  国内経済は経済政策への期待感から高級品への依存度が高いものの、個人消費に伸びが見られ、円安・株高・原油高などによる景況感や輸出の拡大により、企業業績にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調にあるといえます。

　このような経済環境のもと、当社グループはお客様の信頼と期待にお応えすべく、産業用の全流体を対象とした配管市場において、お客様の望むときに、望むモノを、望む形とコストで提供することをモットーに、産学連携にも積極的に取組み、新しいコンセプトの製品とサービスを提供してまいりました。その活動範囲は国内だけにとどまらず、海外の日系企業を対象に、既存の台湾・中国・タイに加え、新たに米国に販売拠点を設置しました。

　市場別では、半導体・液晶製造装置関連市場におきましては、世界的な競争激化により設備投資の一時的落ち込みが見られましたが、当社グループへの引き合いが評価され受注量が順調に回復し、売上高が伸びました。しかし、主力市場である工作機械、産業機械、建設機械市場におきましては、国内需要が堅調に推移したにも関わらず、競争の激化などにより前年同期と同様の売上高となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は107億98百万円（前年同期比17.9％増）となり、営業利益は17億19百万円（同45.3％増）、経常利益は17億9百万円（同42.9％増）、当期純利益は10億47百万円（同37.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社は製品構成から以下４事業所を報告セグメントとしております。

（静岡事業所）

　半導体及び液晶製造装置関連市場向けのクリーンなバルブ、配管ユニット等を生産しておりますが、半導体及び液晶製造装置関連の需要が伸び、売上高は21億26百万円（前年同期比45.6％増）、セグメント利益は5億73百万円（同160.4％増）となりました。

（岐阜事業所）

　一般産業の油空圧配管用の継手、バルブ等を生産しており、重点市場である産業機械・工作機械市場向けは、需要が回復してきたため、売上高は42億51百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は17億86百万円（同0.4％増）となりました。

（山形事業所）

　半導体及び液晶製造装置関連、さらに分析・各種計装及び食品・パワープラント・化学市場に向けての継手、バルブ等を生産しておりますが、半導体及び液晶製造装置関連の需要が伸び、売上高は34億64百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益は11億17百万円（同62.3％増）となりました。

（IPEC岐阜事業所）

　流体別・用途別に最適な配管システムを提供することを目標にロング継手、カセット生産、配管設計・施工を行っておりますが、建設機械向けの需要が持ち直したため、売上高は12億20百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は２億65百万円（同6.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで97百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローで6億49百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで7億90百万

円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より13億44百万円減少しました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は97百万円（前年同期比92.9％減）でありました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益17億9百万円の計上、売上債権の増加による14億24百万円の減少、棚卸資産の増加による99百万円の減少、未払金の増加による27百万円増加、法人税等の支払額4億53百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は6億49百万円（前年同期比12.1％減）でありました。この減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が４億47百万円、子会社の株式の取得による80百万円、固定資産の取得による支出が96百万円であったことによります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は7億90百万円（前年同期比30.6％減）でありました。この減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出3億48百万円、社債の償還による支出3億円、配当金の支払いによる支出１億74百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

わが国経済は、金融緩和はじめ積極的な景気浮揚策により、個人消費が上向き始めたものの、その範囲はまだ限定的であり、企業業績に与える影響も不透明であります。

このような状況の中、当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場、工作機械・産業機械関連市場におきましても、楽観を許さない状況であることに変わりはなく、中国はじめ韓国や新興国における成長のスローダウンと相まって、グローバルな競争環境はより激しさを増しています。当社グループは、これまでの常識にとらわれることなく、調達から製造・検査・梱包・配送までのすべての工程を見直すことにより、少量・多品種・短納期への対応など、他社との違いをより鮮明にし、お客様の多様なご期待にお応えできる体制を整えてまいります。

また、これまで培ってきた独自技術に加え、大学や研究機関との連携によって開発の陣容強化を図り、新しいコンセプトの製品とサービスを提供し、「最適配管システムで世界のお客様のお役に立つ」夢を追い求め、価値創造企業として成長し、収益性を高めてまいります。

４【事業等のリスク】

日本経済は、短期的には堅調に推移していくと思われますが、中長期的には経営環境は厳しさを増す流れに変わりはなく、また海外情勢を背景とした急激な変化も予想されます。このような状況の中で当社グループは、変化対応力のある体質づくりと価値創造企業への変革に取り組みます。研究開発では流体別用途別に最適な配管システムの開発を進め、「エコロジー、エコノミー、イージー」の３e-fitを実現する新継手を組み合せて、お客様にとってなくてはならない製品開発を目指します。生産においては従来より取組んでおります少量・多品種・短納期対応をさらに充実させるとともに、配管モジュール・システム・工事の設計・製作・据付・施工等、お客様に提供できるサービスを充実させてまいります。販売面では、営業と開発が一体となり、流体別用途別に最適な配管システムを開発して面展開し、お客様にとってなくてはならない企業を目指します。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるイハラパイピングサービス株式会社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併継承会社とする吸収合併を決議し、同日合併契約を締結し、平成26年４月１日に吸収合併を実施いたしました。

　詳細は、『第５　経理の状況　２財務諸表等 （1）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、お客様の潜在ニーズを具現化して喜んでいただける『こだわりの最適配管システム』をご提供することを目標に、それを実現する部品と配管システムの開発を基本コンセプトとして取り組んでおります。

　開発を進めるに当っては、グループ内の研究開発チームの強化に加えて、一般社団法人イハラサイエンス夢創造支援センターの主な事業活動の一つとして、いくつかの外部研究機関や多くの大学と連携を更に強化し開発力の最大化を図っております。

　一般産業向けの配管システムにおいては、油圧、潤滑、冷却水、空気などの配管システムで、より進化した最適配管のカセット化を進め、「エコロジー、エコノミー、イージー」の３e-fitを実現する新継手や配管システム部品を組み合せて市場に出し続けております。

　半導体・液晶製造装置関連市場やプラント関連市場のクリーン配管システムにおいても、同様に３e-fitを実現する画期的な高性能・低コスト継手やバルブを市場投入しております。

　従来の継手、バルブといった固定観念を完全に覆す「くん」「チャン」シリーズの新製品は、その代表であり、市場に大きなインパクトを与えつつあり、今後の伸びが期待されます。

　また、配管部品と配管システムを生産するための生産技術についても、最先端技術と自社開発生産技術を融合した新生産方式によって、さらに競争力を持った『最適配管システム』をお客様にお届けする努力をしております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は2億52百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識基準

　当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上されます。

②　貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。

③　棚卸資産の評価基準

　当社グループは、棚卸資産の資産性に基づき評価減を計上しております。実際の将来需要または市場が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存いたしますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。

(2)経営成績の分析

　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は107億98百万円、経常利益は17億9百万円、当期純利益は10億47百万円となっております。前連結会計年度と比較しますと、連結売上高は17.9％、経常利益は42.9％、当期純利益は37.8%増加しております。これは、第２四半期から液晶・半導体製造装置関連市場において引合い・受注が増加したこと等によるものであります。

　以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

①　売上高の分析

　当連結会計年度の連結売上高は107億98百万円でありますが、これを種類別に分析すると、前連結会計年度よりも継手・バルブは14億26百万円、配管システムは3億85百万円増加し、工事売上は67百万円減少しております。これは当連結会計年度において、液晶・半導体製造装置関連市場における受注が増したためであります。また、工事売上は前連結会計年度においてスポットで受注があったためであります。

②　販売費一般管理費の分析

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ14.2%増の17億56百万円となっております。これは業績に伴い従業員及び役員賞与が増加したこと、売上高の増加に伴い荷造運賃が増加したこと、研究開発費が増加したことなどによるものであります。

③　営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ19.0％減の58百万円となっております。これは為替差益が25百万円減少したことなどによるものであります。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ15.5％増の68百万円となっております。これは支払利息が7百万円減少し、持分法投資損失が19百万円増加したことなどによるものであります。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は37億17百万円となっており、前連結会計年度と比較して13億44百万円減少しております。これは主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金97百万円より、投資有価証券の取得、設備投資や借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等の支出が上回ったことによるものであります。

②　資金需要について

　当連結会計年度においては、生産設備増設等のため96百万円支出しております。当該支出は手許資金により充当いたしましたが、今後も施設設備充実のための支出が見込まれます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資額は1億94百万円で、その内訳の主なものは生産設備増強費、太陽光発電装置等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．提出会社における山形工場の設備は、すべて山形イハラ株式会社へ賃貸しているものであります。

３．連結会社以外へ一部賃貸しております。

４．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。

５．このほか賃借中の建物629㎡、及び土地17,607㎡があります。

６．当社グループの在外子会社における主要な設備は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金減少額は資本準備金の取崩による欠損填補額であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,227,516株は、「個人その他」に22,275単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　　(注) １．上記のほか、自己株式が2,227千株あります。

２．前事業年度末において主要株主であったユニ・チャーム株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4千株含まれております。なお、同機構名義の株式に係る議決権の数40個は「議決権の数（個）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月６日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　 りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月６日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　 り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の利益を最も重要な課題のひとつと考え、企業体質の強化と今後の事業展開に備える内部留保の確保を考慮した上で、業績に応じた株主配当を実施していくことを基本としております。

　当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.8％となりました。

　内部留保金につきましては、不測の事態に備えるとともに、事業拡大のための製品開発及び市場開拓資金等に有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役角田逸郎及び河合三彦は社外監査役であります。

２．平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は社長以下、取締役、幹部社員等10名で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の構築は経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しております。そして、経営理念・方針を実現するために最も強い組織体制や仕組みを構築し、そこで施策が的確に行われることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。また、経営層だけでなく社員一人一人が高い倫理観に基づき、人々の信頼と期待を裏切らないよう行動することが重要であると考えています。

(1)　会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

①　会社の企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、役員構成は、取締役６名、監査役３名で、監査役２名は社外監査役であり、また独立役員であります。当社では平成10年10月より執行役員制度を導入し、月１回の執行役員会において意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。また、会計監査人には定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。税務・法務関連業務に関しても、外部専門家と顧問契約を結び、随時アドバイスを受けております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

　監査役は取締役会及び執行役員会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役及び執行役員の職務機能を十分に監視できる体制となっております。また、監査役２名は社外監査役であり、また独立役員であることから、社外の立場、または一般株主の立場から監視できる体制となっております。

③　会社の機関・内部統制の関係を示す図表

　経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りであります。

④　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は取締役６名で構成し、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査役については２名を社外監査役とし、取締役会のほか重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。

　当社の内部統制システムといたしましては、経営統轄室が個人情報を含めた企業内の情報、そして法令・社内規範の重要性について啓蒙していくとともに、施策の検討・導入・社員への教育、内部監査という一連のサイクルを実施していくことにより、法令・社内規範を遵守する体制の構築を図っています。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、経営統轄室の内部監査部門（常勤１名）が、内部監査委員会とともに、内部監査規定に基づき法規、諸規定、制度秩序の遵守（コンプライアンス）、及び公正・適正な運用と管理状況を監査しております。また、適宜、監査役及び会計監査人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスも受けております。

　監査役監査は、常勤監査役（1名）と非常勤監査役（2名）で実施しております。監査役３名は、取締役会及び執行役員会には常時出席するなど、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、非常勤監査役のうち１名は公認会計士及び税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査役監査及び会計監査においては、相互の意見交換等を通じて監査役と会計監査人との連携を図り、その実効性を高めるよう努めています。

⑥　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下の通りであります。

　（注）　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士補等１名となっております。

⑦　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役角田逸郎は、当社役員との間に二親等以内の関係はなく、また、当社グループ会社では役員に就任しておりません。また、社外監査役河合三彦も同様であります。

　また、社外監査役２名と当社との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係もありません。社外監査役は会社の業務執行等に関与しなかった第三者的立場から監督を行えるため、監督機能を高める上で有効であり、また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を独立役員として確保し、会社経営に目を光らせることができると考えるためであります。

　なお、社外監査役による監査と内部監査は定期的に行われ、監査役監査は社外監査役の２名及び監査役１名で実施しております。また、適宜、会計監査人とも意見交換を行い、内部統制部門とも連携し監査に当たっております。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

(2)　リスク管理体制の整備の状況

　会社の損失のリスクについては、全社統轄部門及び子会社を含めたそれぞれの事業部門において共通認識をし、評価（発生確率・影響度）を行い、未然防止・発生時対策を明確にします。またリスクが現実化し、重大な損害の発生が予想される場合には、担当取締役または執行役員は速やかに取締役会に報告する体制となっております。

　そして、取締役及び執行役員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役・社員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告を受けるべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告します。また、事業部門を統括する取締役または執行役員は、監査役会と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告する体制となっております。

(3)　役員の報酬等（自平成25年４月１日　至平成26年3月31日）

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．平成18年６月20日　定時株主総会の決議内容

(1)取締役　商法第269条第１項第１号　報酬限度額　年額５億円

(2)監査役　商法第279条第１項　　　　報酬限度額　年額70百万円

２．上表の他に、使用人兼務取締役（２名）の使用人給与相当額15百万円があります。

３．当期末在籍人員は、取締役５名、監査役３名です。

４．役員報酬の決定方針は、法令又は定款に別段の定めがある事項以外については、当社役員報酬規定によって定められ、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを取締役会において協議し決定しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4)　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

(5)　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　また、取締役の解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(6)　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(7)　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

(8)　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の金額

９銘柄　233百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成するための社内規定、マニュアル、指針等の整備を行っております。

　また、監査法人及び証券取引所等の行う各種セミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　　・連結子会社の数  　2社

・連結子会社の名称　山形イハラ㈱

　　　　　　　　　　　イハラパイピングサービス㈱

（ロ）非連結子会社の名称等

・非連結子会社の名称　台湾伊原科技股份有限公司

　　　　　　　　　　　　　　蘇州伊原流体系統科技有限公司

　　　　　　　　　　　　　　イハラコリア㈱

　　　　　　　　　　　　　　イハラサイエンスＵＳＡ㈱

　　　・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（ハ）連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

２．持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用した非連結子会社の数及び名称

　　　・持分法適用非連結子会社の数　　4社

　・持分法適用非連結子会社の名称　台湾伊原科技股份有限公司

　　　　　　　　　　　　　　　　蘇州伊原流体系統科技有限公司

　　　　　　　　　　　　　　　　イハラコリア㈱

　　　　　　　　　　　　　　　　イハラサイエンスＵＳＡ㈱

（ロ）持分法の適用の範囲の変更

上記子会社のうちイハラサイエンスＵＳＡ株式会社は当連結会計年度に新たに設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

（ハ）持分法適用非連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用非連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額は損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　10～50年

　機械装置及び運搬具　　２～14年

ロ　無形固定資産

定額法

　なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、部分完成した工事区間の配管長を工事契約の総配管長で除した割合に契約金額を乗じた金額を売上高とする出来高基準）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に対するものは、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少91千株は、自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

 １．ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 該当事項はありません。

　 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引に ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

 ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいと認められるため、記載は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

　　一次的な余剰資金は主に流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は余剰資金運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを選択しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　①営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　②投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部の株式は市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券市場価格及び為替変動リスクに晒されております。

　③営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。

　④借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）１年内償還予定の社債、並びに（3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　組込デリバティブ取引については、時価の測定を合理的に区分できないため、当該複合商品全体を「(3)投資有価証券」に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当複合金融商品全体

を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

３　複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当複合金融商品全体

を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

３　複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等）

　　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物に使用されている有害物質（アスベスト）に係る除去債務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から25～38年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は、平成24年２月に東京都港区に本社ビル（土地を含む）を取得しており、一部フロアを賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は不動産取得（0百万円）であり、減少額は減価償却費（13百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、取得時と当連結会計年度末の公示価格に大きな変動がないため、取得原価をもって時価としております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、生産拠点ごとの事業所制を採用しており、各事業所は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業所を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「静岡事業所」、「岐阜事業所」、「山形事業所」、「ＩＰＥＣ岐阜事業所」の４つの報告セグメントとしております。

　「静岡事業所」は、半導体及び液晶製造装置関連のクリーンなバルブ、配管ユニット等を生産しており、「岐阜事業所」は、油圧関連設備の継手、バルブ等を生産しており、「山形事業所」は、半導体及び液晶製造装置関連の継手、バルブ等を生産しており、「ＩＰＥＣ岐阜事業所」は、油圧関連装置のロング継手等の生産及び配管工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない販売子会社における商品売上等であります。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない販売子会社における商品売上等であります。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

　　　　　　　　　　　　　　　より処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　　　　　　ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品に

については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額は損益に計上しております。

・時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　商品及び製品、仕掛品、原材料　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

　　　及び貯蔵品　　　　　　　　　　の方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物

　　　　　　　　　　　　　　　　附属設備を除く）については定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　10～47年

　　機械及び装置　　10～14年

②　無形固定資産

・自社利用のソフトウエア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産　　　　定額法によっております。

③　繰延資産の処理方法

社債発行費　　　　　　　　　　支出時に全額費用処理しております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸

　　　　　　　　　　　　　　　　倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込

　　　　　　　　　　　　　　　　額を計上しております。

②　役員賞与引当金　　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計

上しております。なお、当期末の支給見込額として22百万円計上しております。

③　退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産残高

　　　　　　　　　　　　　　　　に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金　　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお

　　　　　　　　　　　　　　　　ります。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

（消費税等の会計処理）

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表

　　等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に

　変更しております。
２. 以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な債権・債務は次のとおりであります。

　　２．偶発債務

　　　　下記の連結子会社の借入金に対して債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

　※１．関係会社との取引

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式234百万円、関係会社出資金50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式314百万円、関係会社出資金100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後

に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の

38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（子会社の合併）

　当社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるイハラパイピングサービス株式会社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併継承会社とする吸収合併を決議し、同日合併契約を締結し、平成26年4月1日に吸収合併を実施いたしました。

（1）合併の目的

　イハラパイピングサービス株式会社は、当社の100％子会社であり、当社製品を中心に、中国四国地方を中心に販売を行ってきました。当社は、合併によりイハラパイピングサービス株式会社との経営資源を集約し、更なる収益向上と経営効率化を図ることを目的としております。

（2）合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式とし、イハラパイピングサービス株式会社は解散いたします。

（3）合併期日

　平成26年4月1日

（4）合併比率並びに合併交付金

　被合併法人は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

（5）会計処理の概要

　企業結合に係る会計基準に基づき共通支配下の取引として会計処理を行い、抱合せ株式消滅差益3億71百万円を特別利益として計上いたします。

　イハラパイピングサービス株式会社の平成26年3月期における決算数値は以下の通りであります。

　　　売上高　11億62百万円

　　　総資産　 5億21百万円

　　　純資産　 4億27百万円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）　当期増減額の主なものは下記のとおりであります。

　　　　1.建物　　　　　　　　増加額　　岐阜事業所　3百万円

　　　　2.機械及び装置　　　　増加額　　岐阜事業所 49百万円、山形事業所  　　40百万円、静岡事業所  6百万円

　　　　　　　　　　　　　　　減少額　　静岡事業所 17百万円、ＩＰＥＣ事業所 　8百万円

　　　　3.工具、器具及び備品　増加額　　本社　　　  3百万円、岐阜事業所　     5百万円、静岡事業所  4百万円

　　　　4.建設仮勘定　　　　　増加額　　岐阜事業所 66百万円、ＩＰＥＣ事業所  36百万円、山形事業所 30百万円

　　　　　　　　　　　　　　　減少額　　岐阜事業所 40百万円、ＩＰＥＣ事業所  24百万円、山形事業所 30百万円

　　　　5.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項

の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当て

を受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．平成26年６月20日開催の定時株主総会の決議により定款の一部が変更され、当社の公告方法は電子公告により行うこととなりました。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。

      http://www.ihara-sc.co.jp/

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第66期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出。

２　内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月24日関東財務局長に提出

３　四半期報告書及び確認書

　（第67期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。

  （第67期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

  （第67期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

４　臨時報告書

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報

　　告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイハラサイエンス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラサイエンス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イハラサイエンス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、イハラサイエンス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイハラサイエンス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラサイエンス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年12月20日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるイハラパイピングサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日合併契約を締結し、平成26年４月１日に吸収合併を実施した。

  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上