6073 アサンテ 有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．平成25年３月19日付の新規上場に伴う公募増資により、普通株式を1,000,000株発行しております。

４．第41期の１株当たり配当額25円は、設立40周年記念配当３円を含んでおります。

５．第37期から第39期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第37期から第39期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第37期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。

８．従業員数は、パート・アルバイト、派遣出向者及び嘱託契約を除いた人数であります。

９．第38期から第41期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第37期の財務諸表については、監査を受けておりません。

２ 【沿革】

  当社は、現在の代表取締役社長である宗政誠が昭和45年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。

  宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、昭和48年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。

  三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。

(注)  当社は、平成26年４月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されております。

３ 【事業の内容】

  当社企業グループは、株式会社アサンテ（当社）、株式会社ヒューマン・グリーンサービス（非連結子会社）により構成されており、ＨＡ事業（ハウスアメニティー事業）、ＴＳ事業（トータルサニテーション事業）を行なっております。具体的な事業内容は以下のとおりであります。

(1)ＨＡ事業

木造家屋を対象に、白蟻防除等の各種施工によって木材を白蟻や湿気等から守ると共に、家屋補強・基礎補修施工により構造的な強化を図ります。また、家庭用太陽光発電システムや住宅リフォーム等も取り扱っており、これらのアフターメンテナンスとの組み合せによって、「総合ハウスメンテナンスサービス」を効率的に提供いたします。

(2)ＴＳ事業

  主にオフィスビル・飲食店等の法人所有物件を対象に、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除を行ないます。

また、快適な空間を維持する為の総合的な環境改善提案を行ないます。

当社企業グループの取引を図示すると以下のとおりであります。

(注) １．㈱ヒューマン・グリーンサービスは「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

２．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。

３．当社は、「第２ 事業の状況 ５経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。

４．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　　平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、パート・アルバイト、派遣出向者及び嘱託契約を除いた人数であります。

２．全社(共通)は、総務部、経理部、経営企画室等の本社管理部門にかかる従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与は、平成25年４月から平成26年３月まで毎月給与を支給した従業員の平均であります。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果が表れたことに、消費税率引上げ前の駆込需要も加わり、雇用状況、企業収益、個人消費が改善するなど、全体として緩やかに回復いたしました。

当白蟻防除業界においては、膨大な潜在需要が存在しますが、既存家屋に対する長寿命化と防災面も含めた保全への意識が高いまま推移したことと、個人所得が回復基調であったことは、これら潜在需要の顕在化に有利に働きました。

このような事業環境下において、当社は平成25年３月に東京証券取引所市場第二部上場、また同年９月に設立40周年を迎えましたことを機に、当社並びに当社のサービスに対する認知度をより向上させるべく、積極的に広報・販促活動を推進してまいりました。これにより、新規の調査依頼件数が増加するなどして、営業活動の効率が一段と向上いたしました。一方、急激な労働需給関係の逼迫により、優秀な人材の確保が課題となってまいりました。

なお、当社は平成25年６月、内部統制システムの一層の充実、並びに主力事業でありますＨＡ事業（ハウスアメニティー事業）の強化のため、取締役総務部長及び取締役ＨＡ事業部長を選任し、併せて組織再編による営業基盤の再構築を図りました。　

この結果、当事業年度における売上高は前事業年度比845百万円増（同7.0％増）の12,924百万円、営業利益は前事業年度比382百万円増（同17.5％増）の2,570百万円、経常利益は前事業年度比430百万円増（同20.2％増）の2,566百万円となりました。また、投資有価証券の売却、減損損失、ならびに繰延税金資産の取崩し等の影響により、当期純利益は前事業年度比173百万円増（同14.4％増）の1,378百万円となりました。

ＨＡ事業におきましては、西日本への営業エリア拡大を図るため、平成25年４月に京都支店を開設いたしました。また、「シロアリ注意報」の公開、プレスセミナーの開催等の広報活動や、新聞折込、ＣＭ放送等の販促活動によって白蟻防除並びに関連商品の需要喚起に努めました。また、特に第３四半期以降、白蟻更新防除の対象顧客数が増加したことに、消費税率引上げ前の駆込需要の影響も相俟って、各商品の販売が概ね順調に推移しました。この結果、同事業の売上高は前事業年度比839百万円増（同7.1％増）の12,702百万円、セグメント利益（営業利益）は前事業年度比411百万円増（同12.3％増）の3,757百万円となりました。

ＴＳ事業（トータルサニテーション事業）におきましては、法人顧客向けの年間契約において契約額減額等が発生したものの、一般顧客向けのスポット契約および新規の年間契約が前事業年度比好調に推移した結果、同事業の売上高は前事業年度比５百万円増（同2.7％増）の221百万円、セグメント利益（営業利益）は前事業年度比２百万円増（同97.0％増）の６百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比1,395百万円増加し、4,955百万円となりました。当事業年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,559百万円の収入（前事業年度は1,060百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額932百万円がありましたが、税引前当期純利益2,651百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、155百万円の収入（前事業年度は73百万円の支出）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出64百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入214百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、319百万円の支出（前事業年度は615百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出406百万円、配当金の支払額237百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績

当社企業グループのＨＡ事業、ＴＳ事業における施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。

(3)販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の白蟻防除関連サービスの需要は、白蟻の発生場所が人の目に留まり難いところであることなどの要因で潜在化しておりますが、近年においては、国の「家屋を長寿命化させる」政策や震災に対する意識の高まりから、既存家屋の保全への関心度が上昇してきており、やや顕在化の傾向が表れております。

このような状況の下、当社が引き続き着実に、この膨大な潜在需要を掘り起こし、事業を拡大していくために、以下の経営課題に取り組んでまいります。

(1)お客様第一主義とコンプライアンスの徹底

社員教育の一層の充実、お客様管理システムによる施工後のアフターフォロー体制の強化、クレームの一元管理と社内共有により、お客様にとって真に価値のある質の高いサービスを提供できる体制の高度化に努めてまいります。また、社内における牽制とチェック体制を進化させることでコンプライアンス体制の一層の推進を図り、ステークホルダーから信頼され、お客様から選んでいただける企業になるよう取り組んでまいります。

(2)優秀な人材の確保と育成

二つの総合研修センターを活用して、スキルアップとともに使命感、倫理観なども体得させております。また、ＯＪＴ研修との組み合わせによって、社員一人ひとりが当社の財産になるよう努めてまいります。

(3)営業エリアの拡大

農協等との業務提携に基づく営業エリアを既存のエリア外に面展開するとともに、既存営業エリア内の深堀りを推進いたします。

(4)営業・施工効率の向上

営業員のスキルアップに加え、ＣＭ放送等の販促活動ならびにＰＲ活動によって営業効率の向上を図るとともに、研修などを通じて蓄積されたノウハウの応用化と共有化をより一層図ることで、施工効率向上の実現に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業に係るリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、また、記載事項以外に予見しがたいリスクも存在いたします。当社は、これらリスクが発生する可能性と重要性を認識し、発生原因の解消並びに発生の予防に努めるとともに、発生した事項につきましては、その重要度に応じて適切な対応を図ることとしております。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1)市場について

当社ＨＡ事業の主力商品である白蟻防除施工等のサービスは、全国に25百万戸以上現存する木造戸建住宅を、主な販売対象としておりますが、ユーザーが日常生活を営む上で目に付き難いところで被害を及ぼす白蟻の防除を主目的としているため、その需要の多くは潜在化しております。そして、当社のユーザーの大半が個人顧客であるため、個人の消費マインド低下、可処分所得の減少等によっても需要が顕在化し難くなる場合があります。したがって、これら個人顧客向けサービスの販売動向は、国内並びに地方における経済状況、景気動向、雇用環境等により大きく変動いたします。これらの諸要因が当社にとって有利に作用しない場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業績の季節的変動について

当社の業績（特に利益）は、第２四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、ＨＡ事業における白蟻防除関連の受注件数が増加するためであります。当社では、季節変動の比較的少ない他サービスの受注拡大に注力するなどして業績の平準化に努めておりますが、業績の季節性変動は今後も続くと見込んでおり、該当期間の販売動向が当社の通期業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、平成26年３月期における四半期毎の業績概要は以下のとおりです。

(注)  売上高には、消費税等は含まれておりません。

(3)農協等との業務提携について

当社は、農協等との間で販売等に関する業務提携を行ない、当該提携先農協等の指定業者として営業活動を行なっております。提携先農協等の管轄エリア内において、これらの提携が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社に不利な契約内容の改定が行なわれた場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法規制について

当社は、商取引、建築、薬品取扱、個人情報保護、金融取引、労務並びに内部統制上、各種法律の規制を受けております。特にＨＡ事業においては、訪問販売による事業を展開していることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。同法は、主に、訪問販売等の特定の販売形態を公正にし、消費者が受けることのある損害の防止を図ることにより、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律であります。当社は福島県、静岡県に総合研修センターを設置し、集合研修による社員教育並びに実際の業務を通しての職場内教育（ＯＪＴ）を組み合わせ、高いレベルのコンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、万が一、当社が各種法規制に抵触した場合、または改廃、新たな法令等の制定があった場合には、当社の財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報の流出について

当社は事業活動において、お客様同意のもと、個人情報やプライバシーに関する情報を入手することがあります。これらの情報の取り扱いについては規程に基づき厳重に管理・運用を行なっておりますが、万一これらの情報が誤って外部に流出した場合、損害賠償責任を負う可能性がある上、当社の社会的信用を失うことにより、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する営業上、技術上の情報が、不正に、または過失により流出する可能性を完全に防止することは困難であり、その結果、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)業界イメージの低下について

当社は、主力事業でありますＨＡ事業において訪問販売による営業活動を行なっております。かつて同業大手企業において法令違反による業務停止処分等が発生したり、昨今でも一部の業者による悪質な訪問販売手法が報道で取り上げられております。当社では従来より社員教育を充実させ、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、悪質リフォーム報道等による業界の信用低下があった場合、当社の業績等にも影響が及ぶ可能性があります。

(7)クレームについて

当社の事業は、営業形態や取扱商品の性質上、クレームの発生を避けては通ることができない業態であります。このため、全てのお客様から信頼される営業姿勢と法令を遵守した営業活動の徹底はもちろんのこと、提携先農協等との連携体制強化、お客様相談室を中心とした対応・再発予防体制の強化、消費生活センター等との関係強化、公益社団法人日本訪問販売協会からの情報収集により、クレームの減少と早期対応に努めております。しかしながら、重要なクレーム或いは訴訟等が発生した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)人材確保と育成について

当社にとって、「優秀な人材の確保と育成」は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。そのため、当社では新卒・中途採用活動や能力・成果主義を基軸とした人事制度、各種社員教育等に積極的に取り組んでおります。また、当社の営業活動は訪問販売を主とすることから、コンプライアンスについて徹底した人材育成と質の向上を図っております。しかしながら、今後、労働需給関係の逼迫等により人材獲得競争が激化し、必要とする優秀な人材を確保できない場合には、事業展開が制約され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)施工事故について

当社は、施工中の事故を防止するため、各種施工における安全教育を徹底するとともに、安全装備の点検を定期的に実施しております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険にも加入しております。しかしながら、重大な施工事故を発生させてしまった場合は、補償や対策費用の発生に加え、社会的信用が低下し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)退職給付債務について

当社は、一定の受給資格を満たす従業員を対象として、外部積立による退職年金制度を設けております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率や長期期待運用収益率に基づいて算定され、未認識数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から１年で償却しております。今後、割引率及び実際の運用利回りが低下した場合には、想定以上の未認識数理計算上の損失が発生し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)財務制限条項について

当社が複数の金融機関との間で締結しているクレジット・ファシリティー契約には、財務制限条項が定められております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入れについて期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12)会計制度について

将来、当社が予期しない会計基準や税制の導入・変更により、財政状況及び業績等に影響が及ぶ可能性があります。

(13)減損会計について

将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受けた場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)販売等に関する提携

当社は、全国農業協同組合連合会をはじめとする約200の農協等と業務提携をしております。

当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。

契約先

全国農業協同組合連合会

全国農業協同組合連合会県本部

協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）

農業協同組合

生活協同組合

主な契約内容

期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。

内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。

2)当社は、注文者（お客様）との間で当社を請負人とする請負契約を締結し、施工を行なう。

3)当社と農協等は、施工代金請求権が農協等に帰属することを確認する。

4)農協等は、自らの債権としてお客様からの施工代金を受領する。

5)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、施工代金請求権を譲渡するか、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。

6)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。

(2)割賦業務提携契約

当社は、お客様に対する施工代金等の割賦業務に関する契約を締結しております。

当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。

契約先

㈱オリエントコーポレーション

㈱セディナ

主な契約内容

期間：㈱オリエントコーポレーションにつきましては、特に契約期間の定めはありません。

      ㈱セディナについては、１ヵ年間の自動更新となっております。

内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して役務の提供を行なう。

2)当該契約先はお客様に代わり、役務の提供代金を立替えて、当社に支払う。

3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により立替えた代金を支払う。

６ 【研究開発活動】

当社における研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。

ＨＡ事業に係る研究開発活動につきましては、お客様相談室が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。ＴＳ事業に係る研究開発活動につきましては、ＴＳ事業における施工業務を通じて研究開発を行なう体制をとっております。

また、上記研究開発活動とは別に、ミルボ委員会を設置しており、経済産業省のサービスロボット市場創出支援事業に係る再委託契約先であったＭＨＩソリューションテクノロジーズ㈱（旧高菱エンジニアリング㈱）と開発活動を行なっております。

これらの結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は４百万円となり、セグメント別としては、ＨＡ事業２百万円、ＴＳ事業０百万円、全社（共通）２百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行なっておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における資産は、前事業年度末比1,362百万円増加し、12,006百万円となりました。このうち、流動資産は前事業年度末比1,614百万円増加し、7,204百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,395百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は前事業年度末比251百万円減少し、4,802百万円となりました。主な要因は、前払年金費用が105百万円増加しましたが、建物（純額）が減損損失等により153百万円減少、繰延税金資産（長期）が一部取崩し等により124百万円減少、投資有価証券が売却により88百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前事業年度末比203百万円増加し、3,852百万円となりました。このうち、流動負債は前事業年度末比308百万円増加し、2,560百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が216百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は前事業年度末比104百万円減少し、1,292百万円となりました。主な要因は、長期借入金が121百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前事業年度末比1,159百万円増加し、8,154百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,139百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は前事業年度末の65.7％から67.9％となりました。また、１株当たり純資産は前事業年度末の584円54銭から668円66銭となりました。

(3)経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

「１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

営業外収益は前事業年度比15百万円増の47百万円となりました。主な要因は、受取保険金及び配当金の増加によるものであります。営業外費用は前事業年度比32百万円減の51百万円となりました。主な要因は、前事業年度において株式上場に伴い株式公開費用を計上していたことによるものであります。その結果、経常利益は前事業年度比430百万円増の2,566百万円となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)

特別利益は201百万円、特別損失は116百万円となりました。これらの要因は、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益を計上したこと、老朽化に伴い保有する教育施設の取り壊しを決定したことに伴い減損損失を計上したことよるものであります。その結果、税引前当期純利益は前事業年度比515百万円増の2,651百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を計上した結果、当期純利益は前事業年度比173百万円増の1,378百万円となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

(財務政策)

当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉としており、これを上回る設備投資等の資金需要が発生した場合においては、銀行等の金融機関より借入を行ないます。

(キャッシュ・フローについての分析)

「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

「４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、お客様の「安全で快適に暮らしたい」という普遍的なご要望にお応えするために、農協等との業務提携を通して、白蟻の発生予防と駆除を主軸とした総合ハウスメンテナンスのサービスを提供しております。
　この事業活動を通じて、多くのステークホルダー並びに地域社会に貢献することで、更なる企業価値の向上を図るとともに、白蟻防除関連業界のリーディングカンパニーとして、業界認知度及びブランド力を向上させ、人員の増強・育成とサービスの品質向上により、「家屋を長寿命化させる」という社会的使命を実現してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．従業員数は、パート・アルバイト、派遣出向者及び嘱託契約を除いた人数であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 平成26年５月27日開催の取締役会決議により、着手年月・完成年月は変更となっております。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成22年1月21日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、　当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３. 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

    (1)合併(当社が消滅する場合に限る)

       合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

    (2)吸収分割

       吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

    (3)新設分割

       新設分割により設立する株式会社

    (4)株式交換

       株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

    (5)株式移転

       株式移転により設立する株式会社

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格             930円

引受価額             860.25円

資本組入額           430.125円

２. 新株予約権の権利行使による増加であります。

３．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,100株、資本金が2,115千円及び資本準備金が2,115千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

 　平成26年３月31日現在

(注)  前事業年度末において主要株主であった宗政誠は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること等を平成21年10月13日の臨時株主総会において特別決議され、平成22年１月21日の取締役会において決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先に考え、安定的な配当の維持を基本として配当性向、企業体質の強化及び内部留保の充実等を総合的に勘案することを基本方針としております。当事業年度の配当金につきましては、設立40周年記念配当３円を含めました１株当たり25円としております。

また、内部留保資金につきましては、将来における経営環境の変化への対応及び事業展開等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  当社株式は、平成25年３月19日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役内田勝巳氏は、社外取締役であります。

２．監査役犬飼由紀夫氏、櫛田泰彦氏及び黒澤誠一氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成25年６月25日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、平成26年６月24日開催の定時株主総会で選任されました内田勝巳氏の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

４．監査役の任期は、平成23年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）

取締役会は社内取締役６名、社外取締役１名によって構成され、社外取締役を招聘することで、経営の透明性・公正性の強化を図っております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、いずれも社外監査役であります。また、社外取締役１名及び社外監査役３名は、いずれも独立役員であります。

取締役会は取締役７名と監査役３名にて毎月１回以上の頻度で開催し、業務執行に関する重要事項について報告及び承認を行なうこととしております。

監査役会は監査役３名にて毎月１回以上の頻度で開催し、法令、定款及び監査役会規程、監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画を策定して監査業務を行なっております。

会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、適宜監査が実施されております。

その他の機関として、経営会議が毎月１回の頻度で開催されており、取締役及び監査役、組織上の重要ポストに位置する管理職が出席して業務執行並びに進捗度合の検討と情報の共有を行なっております。

また、当社ではリスク管理担当取締役及び副担当取締役を任命し、管理体制の強化を図るとともに、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、必要に応じて、委員会を開催することとしております。

なお、総務部を子会社管理の担当部門とし、子会社の状況に応じて必要な管理を行ない、子会社においてもコンプライアンス規程に定める事項が適切に運営されるよう指導・監督をするものとしております。

当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、会社法並びに関連法規に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、同システムの体制整備に必要とされる各条項、金融商品取引法が定める財務報告に係る内部統制システムの構築、反社会的勢力排除に向けた取り組みに関する大綱を「内部統制システムの基本方針」に規定しております。本方針並びに社内規程に定める担当者の下で内部統制システムを整備、運用し、必要に応じ適宜更新を図ることにより、より適正且つ効率的な企業活動を推進し、もって社会的信頼性の向上に努めてまいります。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、コンプライアンスの徹底を重要な経営方針のひとつに掲げております。

(2)コンプライアンスの徹底にあたっては、コンプライアンス規程に則り、コンプライアンス担当取締役及び副担当取締役を定め、担当取締役の指揮の下、総務部が全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、内部監査室はコンプライアンスの状況を監査しております。

(3)万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、担当取締役を通じて、その内容・対処案を取締役会に報告することとしております。

(4)法令等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、総務部内に相談窓口を設置しております。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行に係る文書は、文書管理規程並びに関連規程等に則り、漏洩・減失・紛失を防止し、且つ必要に応じ閲覧、謄写に供することが出来るよう適切に保存、管理しております。

(2)情報システムにつきましては、安全に利用及び活用をするため、適切な維持管理・運用を行なっており、万一情報システムに関連して問題が生じた場合には、総務部が速やかにその内容・対処案を取締役会に報告する体制を構築しております。また、管理状況については内部監査室が監査を実施しております。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)リスクの管理にあたっては、リスク管理規程に則り、リスク管理担当取締役及び副担当取締役を定め、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全てのリスクの把握並びに重要なリスクの未然防止に努めております。

(2)リスク項目毎に管理担当部門を定め、当該部門は部門間連携のもとリスクの監視、対策の検討を行なっております。担当取締役はそれらを指導・監督するとともに、重要なリスクの管理状況を取締役会に報告しております。

(3)経営企画室を中核としてリスク管理委員会事務局を設置し、リスク課題の抽出、把握や対応策の評価を行なっております。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)経営計画のマネジメントにあたっては、経営理念、経営方針に沿って策定される中期経営計画及び年度事業計画に基づき、各部門において部門目標並びに業務計画を策定し、達成の為に活動しております。

(2)取締役及び監査役、組織上の重要ポストに位置する管理職で構成する経営会議を月１回以上の頻度で開催し、経営計画並びに事業計画の進捗を確認するとともに、経営に係わる重要事項について情報共有を図っております。

(3)日常の職務遂行に際しては、職務分掌規程及び職務権限規程に基づき権限の委譲が行なわれ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。また、稟議制度により意思決定プロセスの簡素化を図り、意思決定の迅速化に努めております。

5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

総務部を子会社管理の担当部門とし、関係会社管理規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行なうとともに、子会社においてもコンプライアンス規程に定める事項が適切に運営されるよう指導・監督することとしております。

6.監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が法令に定める権限を行使し効率的に監査が行なえるよう、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる旨を規定しております。

7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒にあたっては監査役会の意見を尊重することとしております。

8.取締役及び使用人が監査役または監査役会に報告をするための体制

取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生または発生するおそれがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役または監査役会に報告することとしております。

9.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

(1)監査役は、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通に努めております。

(2)監査役は、経営会議ほか重要な会議に出席して適宜意見を述べるなどして、実効性の確保に努めております。

10.財務報告に係る内部統制システムの整備状況

財務報告に係る内部統制システムの構築については、経理部を担当部門とし、全社的な管理・運用体制の構築を図っております。

11.反社会的勢力の排除に向けた基本方針及び整備状況

(1)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。

(2)反社会的勢力との関係遮断及び反社会的勢力対応にあたっては、反社会的勢力対応マニュアルを定め、総務部を担当部門として全社組織的な対応を行なっております。

(3)取引先の反社会性判断にあたっては、独自のチェックリストに基づき、取引担当者並びに担当部門長、総務部にて反社会性を精査しております。

(4)公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、情報交換・相談を行なう体制を構築しております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

②内部監査及び監査役監査

当社は、社長直轄の内部監査部門として独立した内部監査室を設置し、２名で監査業務を行なっております。内部監査室は、監査役会並びに会計監査人との連携のもと、各部門の業務遂行状況を監査し、内部統制が機能していることの確認と改善点の指摘に努めております。

監査役には常勤監査役１名を含む社外監査役３名を選任しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。常勤監査役犬飼由喜夫氏は清水建設株式会社において企画部門や工務部門の責任者を歴任するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。また、監査役櫛田泰彦氏は弁護士としての法務に関する豊富な専門的知見と経験を有しており、監査役黒澤誠一氏は公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門的知見と経験を有しております。

監査役は、会計監査人である新日本有限責任監査法人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行なっております。また、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査室と連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。

なお、内部監査室と会計監査人においては、それぞれの監査計画を共有するなど、適宜情報交換を行なうとともに、必要に応じて共同で監査を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役内田勝巳氏は、当社の取引先でありました株式会社エー・ジー・ピーの代表取締役社長を兼務しておりますが、取引関係は解消しており、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、株式会社ホギメディカル取締役を兼務しておりますが、同社と当社との取引はありません。

社外監査役犬飼由喜夫氏は、当社の取引先である清水建設株式会社の出身でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役櫛田泰彦氏は、櫛田法律事務所の代表を兼務しておりますが、同事務所と当社との取引はありません。

社外監査役黒澤誠一氏は、株式会社アイロムホールディングスの監査役でありましたが、同社と当社との取引はありません。また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社が同監査法人に支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が同監査法人在籍中に、公認会計士として当社の監査を担当したことはなく、現在において、同氏と同監査法人との間に顧問契約等の取引関係はありません。

社外取締役及び社外監査役のいずれも当社との間において人的関係または取引関係その他の利害関係はなく、更にいずれも名義の如何を問わず当社株式を保有していないため、資本関係についても該当はございません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④役員の報酬等

ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員分給与のうち重要なものはありません。

２. 第37期定時株主総会（平成22年６月25日開催）決議に基づく取締役の報酬限度額は、本有価証券報告書提出日現在、年額300,000千円となっております。

３. 第37期定時株主総会（平成22年６月25日開催）決議に基づく監査役の報酬限度額は、本有価証券報告書提出日現在、年額50,000千円となっております。なお、監査役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月例報酬のみとしております。

４. 上記のほか、第40期定時株主総会（平成25年６月25日開催）決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に2,362千円支給しております。

ⅱ)役員ごとの報酬等の総額

(注)  報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ⅲ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

株主総会にて決議された報酬限度額内において、諸規程に従い、業績の動向及び経営内容を勘案し、従業員給与とのバランスを考慮した上で決定しております。

⑤株式の保有状況

ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１銘柄  4,500千円

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

ⅰ)会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

業務執行社員  吉野保則（新日本有限責任監査法人）

業務執行社員  石井広幸（新日本有限責任監査法人）

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ⅱ)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士      ８名

その他          ９名

⑦取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項とその理由

ⅰ)中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

ⅱ)自己株式の取得

当社は、取締役会の決議によって、会社法第165条第２項の規定による市場取引等により自己の株式の取得を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ⅲ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務執行において期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

規模・特性・監査日数を勘案したうえで、合理的に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　①資産基準             0.3％
　②売上高基準           0.8％
　③利益基準             0.3％
　④利益剰余金基準       0.2％

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更及び新設に関する情報を収集するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の購読を行なっております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【施工売上原価明細書】

(注) ※１．半製品振替高は、施工用の材料として使用される半製品の施工売上原価への振替額であります。

    （半製品製造原価明細書参照）

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３．経費の主な内容は次のとおりであります。

【半製品製造原価明細書】

(注)  施工売上原価振替高は、施工用の材料として使用される半製品の施工売上原価への振替額であります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております)。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。　２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。　４. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)  ３～65年

構築物                    ７～40年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。　５. 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。　６. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末の年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度から１年で費用処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　 ７. ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金の金利変動リスク

(3)ヘッジ方針

基本的に将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。　８. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　９. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

平成27年３月期の期首において、退職給付債務の計算方法を変更することに伴い、前払年金費用が57,167千円減少、繰延税金資産（固定）が20,374千円増加し、利益剰余金が36,792千円減少する見込みであります。また、勤務費用の計算方法を変更することに伴う損益計算書へ与える影響は軽微となる見込みであります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」198,475千円、「敷金及び保証金」155,452千円、「その他」63,400千円は、「その他」417,328千円として組み替えております。

(附属明細表関係)

財務諸表等規則第121条に定める第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.0％、当事業年度44.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.0％、当事業年度55.4％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費は8,965千円であります。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費は4,991千円であります。

※３．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、支店ごとにグルーピングを行ない、また本社、研修センター、社宅・寮、工場は共用資産としております。

三ヶ日総合研修センターの取り壊しを決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物108,723千円、構築物8,184千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、取り壊しのため使用価値を零として算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

公募増資による増加　　　　　　　　　　　1,000千株　

ストック・オプションの権利行使による増加　466千株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　228千株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、社内業務に係る資産(車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については毎月時価の把握を行っております。

一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告等に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)2.を参照ください。）

前事業年度(平成25年３月31日)

(*1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んだ金額で表示しております。

(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(*1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んだ金額で表示しております。

(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、株式方式のゴルフ会員権については取引相場価格によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、当事業年度の一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(5)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

(5)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(4)参照)

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式(子会社株式)20,534千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式(子会社株式)20,534千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注)  「(6)その他」は、確定拠出制度への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

2.5％

(3)期待運用収益率

1.5％

(4)数理計算上の差異の処理年数

１年

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,511千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

当社は、ストック・オプションの付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行なう場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

―円

(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,155千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,155千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

営業拠点用建物の不動産賃借契約に伴う原状復帰義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の残存耐用年数と見積り、割引率は0.466％から2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ＨＡ事業」及び「ＴＳ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＨＡ事業」は、主に木造家屋を対象とした、白蟻防除施工・床下等換気システム施工・基礎補修施工・家屋補強システム施工等を販売しております。「ＴＳ事業」は、主にオフィスビル、飲食店等の法人所有物件を対象とした、害虫・害獣の防除施工等を販売しております。　２.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社は報告セグメントの資産及び負債の情報について、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、報告セグメントごとの資産及び負債の記載を省略しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注)  セグメント利益の調整額は全社費用△1,160,762千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)  セグメント利益の調整額は全社費用△1,192,562千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。 

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期減少額の(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間における返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収に伴う取崩額1,132千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額1,597千円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

③製品

④原材料及び貯蔵品

⑤買掛金

⑥未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  定款第８条において、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第40期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

第41期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第41期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第41期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月４日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社アサンテ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 野 保 則 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 広 幸 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサンテの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサンテの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサンテの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アサンテが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。