E01191 琉球セメント 有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式が証券取引所に上場されていない株式であるため、記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式が証券取引所に上場されていない株式であるため、記載していない。

２【沿革】

　当社グループ（当社および連結子会社）は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造企業として設立された当社（琉球セメント株式会社）を中心として企業グループを構成している。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（琉球セメント株式会社）、子会社９社、関連会社７社により構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および建設資材の販売、土木建築工事の請負、セメント輸送を主たる業務としている。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

（セメントおよびセメント関連事業）

(1）セメント

　当社がセメントを製造・販売している。

　てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。

　㈲昭進汽船および琉球運送㈱がセメント輸送を行っている。

(2）セメント関連

　琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、㈲南成生コン工業、協栄生コンクリート㈱、共立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。

（鉱産品事業）

　当社が石灰石原石の販売および砕石、砕砂を製造・販売している。琉球運送㈱および琉球興産㈱が石灰石の採掘、波原産業㈱が砂利採取販売を行っている。

（商事関連事業）

　当社が建設資材・機械の仕入・販売および電力向け石炭他の仕入・販売等を行っている。

（その他の事業）

(1）土木建築工事

　㈱南西建設が土木建築工事を請負っている。

(2）その他

　当社が土質安定剤の製造・販売、白色セメントの仕入・販売及び廃棄物の処理等を行っている。

　沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。

　㈱紅濱は、食品の仕入・販売を行っている。

　琉球興業㈱が不動産の売買を行っている。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

（注）　※印を付した会社は持分法適用会社である。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当している。

３．西崎生コン㈱は、当社グループが同社株式を全て取得したため、当連結会計年度より連結子会社に含めている。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

５．てだこ建材㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　　　1,911,300千円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　　　 48,063千円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益             44,645千円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　　　 △20,419千円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額              701,552千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいる。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社（琉球セメント株式会社）に琉球セメント労働組合（組合員数79人）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属している。

　なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景として、個人消費の持ち直しや企業の景況感に改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移した。

国内セメント業界においては、震災復興需要に加え、全国的な防災・減災関連の公共工事が増加し、また都市部を中心に民間建設投資も増加したため、国内需要は前期比7.0％増の4,770万トンとなった。市況については、好調な需要動向を背景に値上交渉に取り組んだ結果、一部に改善の動きがみられた。輸出については、国内向けに出荷を優先したことにより、前期比11.7％減の850万トンとなった。

一方、沖縄県内経済は、建設関連では沖縄振興予算の増額により公共工事が増加し、民間工事も消費税増税前の駆け込み需要などから住宅着工が前年を上回り、好調な動きとなった。また、個人消費も堅調に推移し、観光関連では新石垣空港の開港や格安航空会社の新規参入効果などにより入域観光客数が過去最高を記録するなど、総じて回復の動きとなった。その中にあって沖縄県内セメント需要は、前期比10.6％増の99万トンとなり、市況については、横ばいで推移した。

このような状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は引き続き生産・物流コストの低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めてきた。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,333,004千円(前年同期比2.9％増)、営業利益399,061千円（同50.2％増）、経常利益534,388千円（同26.5％増）、当期純利益は270,351千円（同0.9％減）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

セメントおよびセメント関連事業においては、セメントの沖縄県内販売量は、先島地区で減少したものの、本島地区が好調な出荷となったため、前期比16.9％増の32万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比15.7％増の56万トンとなった。売上高は6,297,237千円(同14.0％増)、営業利益は287,081千円(同138.1％増)となった。

鉱産品事業においては、生コンクリート会社の出荷が好調であるため、その骨材出荷が堅調に推移したため、販売量は前期並みの127万トンとなり、売上高は1,087,646千円（同7.8％増）、営業利益が72,797千円（同2.0％減）となった。

商事関連事業においては、土木建設資材販売は増加したものの、取引量の多い石炭販売が来期へずれ込んだことにより、売上高は2,543,926千円（同18.3％減）となり、営業利益は45,072千円（同30.2％減）となった。

その他の事業においては、リサイクル事業、食品販売ともに堅調に推移したため、売上高は404,194千円（同2.6％増）となったが、事業拡大に伴う先行投資コストもあり営業損失は5,888千円（前年同期は営業利益6,203千円）となった。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ9,369千円（0.7％）増加し、当連結会計年度末には1,323,953千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、875,889千円（前年同期比109.7％増）となった。これは主に税金等調整前当期純利益536,984千円及び売上債権の減少599,188千円によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,012,989千円（同80.1％増）となった。これは主に有形固定資産の取得による支出1,044,151千円及び定期預金の預入による支出88,978千円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により取得した資金は、146,469千円（同900.5％増）となった。これは主に短期借入金の純調達額419,729千円による収入によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。

２．金額には消費税等は含まれていない。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額には消費税等は含まれていない。

　　(3）受注状況

　当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はない。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

４．上記の金額には消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境の見通しについては、那覇空港第２滑走路増設工事の開始により、セメント並びに大量の石材出荷が予定されている。また、政府の経済政策により、今後、公共投資の増加が期待されるところである。しかしながら、原材料価格の値上がりや燃料費の高騰など、生産・物流コストの上昇が懸念されるため、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われる。

当社グループはこのような状況に対処するため、「中期経営計画」に基づき、全部門での販売・物流コストおよび諸経費の低減に努めていく。各セグメントについては、セメントおよびセメント関連事業では、需要増加に向け生産増強を図り、原燃料価格の上昇に対しては引き続き一層の自助努力を図るとともに、ユーザーの理解を得ながら販売価格の適正化についても取り組む。資源リサイクル事業については、廃プラ等新規13品目の産業廃棄物処分業の許可を取得したので、更なる廃棄物受入の拡大を図り、資源循環型社会への貢献を目指し取り組んでいく。鉱産品事業では、那覇空港第２滑走路増設工事向け出荷への迅速な対応を図るとともに、商事関連事業・その他の事業においては、新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を図っていく。これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）競業について

　当社グループの主要事業であるセメントおよびセメント関連事業は、事業を展開する沖縄県内市場において経済のグローバル化により輸入品が増加した場合、厳しい価格競争にさらされるリスクがある。また、当社は日本国内最小のセメントメーカーであり、国内の他の競業会社は規模が大きく、価格面で当社グループよりも競争力を有していると考えられる。そのため競業会社の販売圧力が激しくなると価格競争の激化により、販売体制の継続が維持できなくなることも考えられ、その様な事態に陥った場合は、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(2）セメント需要の急激な減少について

　当社グループの主要製品であるセメントの国内需要は、当面は震災復興および東京オリンピックなどの需要増があるものの、公共投資が抑制される事となった場合、減少傾向の影響を受ける。そのため、当社グループではそのような環境変化に対応するため製造過程における廃棄物処理拡大および生産・物流コストの低減等の収益性の向上を図るための諸施策を実行しているが、今後の国の政策及び市場の悪化により更に需要が急速に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(3）原燃料の市況変動の影響について

　当社グループの主要製品であるセメントは石炭を主要な原燃料として海外から調達し使用している。当社グループでは、調達コストの抑制・安定調達、設備投資による石炭使用量の低減に努めているが、石炭の価格および為替レートの急激な変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）災害や産業事故による工場操業の影響について

　当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス影響を最小限化するために、定期的な点検を行っている。しかし、生産施設で発生する産業事故、災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はない。当社グループの主要製品であるセメントは、沖縄県内の１工場にて生産しており、操業を中断する事象が発生した場合や修復時の費用によって業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5）環境問題

　当社グループは、環境に影響する重大な事故等による様々なマイナス影響を最小限化するために、環境関連法令に基づき、監視及び定期的な検査点検を行っている。しかし、環境に影響する重大な事故等による影響を完全に防止または軽減できる保証がなく、当社グループ製造ラインで環境に影響する重大な事故等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき研究開発活動は行っていない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）資産・負債・純資産の分析

　当連結会計年度末の総資産残高は、15,289,394千円（前年同期比0.8％増）となった。流動資産においては、受取手形及び売掛金の減少により6,005,324千円（同7.2％減）となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により9,284,069千円（同6.8％増）となった。

負債については、前年並みの4,949,949千円（同0.5％減）となった。

　純資産については、利益剰余金の増加により10,339,444千円（同1.5％増）となった。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少や短期借入金の調達等があったものの、有形固定資産の取得等により、ほぼ前年並みの1,323,953千円（前年同期1,314,583千円）となっている。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少等により875,889千円（前年同期は417,646千円）となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等で△1,012,989千円（前年同期は△562,380千円）となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達等により146,469千円（前年同期は14,639千円）となった。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は10,333,004千円（前年同期比102.9％）、売上原価は8,349,821千円（同100.8％）、営業利益は399,061千円（同150.2％）、当期純利益は270,351千円（同99.1％）となった。前連結会計年度に比べ営業利益は、セメント販売量の増加等により増加しているが、当期純利益は税制改正の影響もあり、法人税負担率の増加によって減少している。

(4）経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について

　当社の事業リスクに原燃料の市況変動の影響をあげているが、当社の場合、石炭が主要原燃料となっており、昨今の市況高騰の影響を受けてセメント製造コストの増加を招いている。石炭価格の高騰への対応としては、一層のコスト削減に取り組むことに加え、セメント販売価格の適正化、設備投資やセメントの生産管理の強化による石炭使用効率化による使用量の低減に取り組んでいる。さらに、資源リサイクル事業の増大により、石炭代替品として燃料系廃棄物の利用増に取り組んでいく。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、既存生産設備の維持・改修のために、751,646千円の設備投資を実施した。

　セメントおよびセメント関連事業においては、セメント生産設備の維持改善のために屋部工場を中心に728,231千円の投資を行った。

　なお、上記金額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれている。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「土地他」は、土地および原料地であり、「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書している。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償第三者割当

発行価格　　　　443円　資本組入額　222円

割当先　　　　　㈱沖縄銀行、㈱琉球銀行、沖縄電力㈱、大同火災海上保険㈱、㈱沖縄海邦銀行

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式29,380株は「個人その他」に29単元および「単元未満株式の状況」に380株を含めて記載している。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の利益配当の基本方針は、安定的な経営基盤の確保を図り、必要な内部留保を確保しつつ、将来にわたり安定した配当を維持していくことである。

　当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としている。

　剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会である。

　当事業年度の配当は、１株当たり７円50銭とする。その結果、当事業年度の配当性向は71.2％となった。

内部留保資金は、競争力の維持および業績の向上を図るための時宜に適う投資の源泉と考えている。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

　当社の株式は、非上場のため該当事項はない。

５【役員の状況】

　（注）　１．取締役　安田 幾夫および金城 唯士は、社外取締役である。

２．監査役　上間 優および屋宜 宣宏は、社外監査役である。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、関係法令およびその他社会的ルールを遵守し、また経営の効率性を向上させると共に経営の健全性と透明性を確保し、株主をはじめとしたステイクホルダーの信頼に応えることを基本に企業活動を行っており、そのために必要なコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題のひとつとして位置付けている。

(1）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況

①会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在、監査役会は３名の監査役（うち2名は社外監査役）で構成され、それぞれが独立した視点から取締役を監視・監査している。監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況等を聴取している。また、当社常勤監査役が各グループ会社の監査役との連携を図り、グループ会社の監査の強化も行っている。

　取締役会については定期的に開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っている。さらに、社内取締役および常勤監査役で構成する常務会を原則として毎月２回開催し、取締役会で定めた方針に基づき、社長が業務を統括するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を図る体制を整えている。また、平成19年度から取締役会においては、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するため、社外取締役２名を招聘し、有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在、取締役９名のうち社外取締役２名の構成となっている。なお、当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めている。また、独立組織として社長直属の内部監査室（１名）を設置しており、業務活動全般に関して方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・命令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言等を行っている。また、必要に応じて監査役との情報交換を実施し、密接な連携を図っている。

②会計監査の状況

　当社は、くもじ監査法人と監査契約を締結し、会計上の問題について随時確認を行う等、適正な会計処理に努めている。会計監査業務を執行した公認会計士は、宮城千春であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名および、その他１名である。なお、継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略している。

③社外取締役および社外監査役との関係

イ　員数、人的関係、資本的関係等

　当社の社外取締役は２名（安田幾夫氏、金城唯士氏）、社外監査役は２名（上間優氏、屋宜宣宏氏）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係または取引関係等の特別な利害関係はない。

　社外取締役安田幾夫氏は、株式会社琉球銀行の代表取締役専務を務めている。当社と同行との間に人的関係はなく、出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。

　社外取締役金城唯士氏は、株式会社沖縄銀行の常務取締役を務めている。当社と同行との間に人的関係はなく、出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。

　社外監査役上間優氏は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長を務めている。当社と同社との間に人的関係はなく、出資があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。

　社外監査役屋宜宣宏氏は、株式会社沖縄海邦銀行の取締役審査部長を務めている。当社と同行との間に人的関係はなく、出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。

ロ　企業統治において果たす機能、役割、考え方等

　社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、経営者として培ってきた豊富な経験・見識および経理財務等の専門分野における高度な知見などを考慮し選任を行っている。選任するにあたり独立性に関する基準または方針を明文化していないが、社外取締役および社外監査役ともに独立した立場から経営の意思決定に有用な指摘や意見をいただいており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断している。

ハ　内部監査室および内部統制委員会等との連携

　社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査室、監査役、会計監査人および内部統制委員会から報告を受け、それぞれの部門との意見交換を行っている。

　また、社外監査役は、取締役会への出席をはじめ、監査役会において、内部監査室、会計監査人および内部統制委員会から報告を受け、それぞれの部門との意見交換を行っている。

④内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を平成18年５月の取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針」として定めている。当該方針に従って、当社経営の最高意思決定機関である取締役会を中心として、内部統制システムの整備・運用を進めている。具体的な仕組として、全社的な遵法精神を醸成する仕組としての「コンプライアンス体制」および、全社的なリスク管理体制の仕組としての「リスク管理体制」の２つの体制の確立を重要な課題と位置づけており、その体制の確立・運営に係る事項を審議する機関として、常務会の下に「内部統制推進委員会」を設け、内部統制の整備・確立を進めている。

(ⅰ)コンプライアンス体制の確立

　コンプライアンスに対する重要事項の決定を取締役会が行い、代表取締役社長がその最高責任者として基本方針に基づき業務遂行を行う。また、内部統制推進委員会により、コンプライアンス体制の全社的な連携の確立および推進状況の管理を行う。また各推進委員は、所属する部署のコンプライアンス体制の推進を図っていく。さらに、役職員が守るべき企業倫理、行動規範等としてコンプライアンスマニュアルを全役職員に配布し、周知徹底を図っている。

(ⅱ)リスク管理体制の確立

　リスク管理体制については、内部統制推進委員会がリスク管理に関する全社的課題について協議を行うとともに、リスク管理に関する進捗状況を把握し共有する。また、重要協議事項に関しては、常務会へ報告を行う。社内各部署の所管業務に付随するリスク管理においては各部署が行い、定期的にリスク管理状況を内部統制推進委員会へ報告し、リスク管理体制の推進を図っていく。

(2）役員報酬等の内容

　当社の取締役および監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりである。

取締役に対する報酬等　　　　　　　　　　 112,910千円

（うち社外取締役に対する報酬等　　　　　　 3,800千円）

監査役に支払った報酬等　　　　　　　　　　20,210千円

（うち社外監査役に対する報酬等　　　　　　 3,850千円）

（3）取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

（4）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。

（5）責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人くもじ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

（6）中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。

（7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨を定款に定めている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい

　る。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、くもじ監査法人による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　8社

主要な連結子会社の名称

琉球生コン㈱　てだこ建材㈱　琉栄生コン㈱　㈲昭進汽船　琉球運送㈱　波原産業㈱　琉球興業㈱　　西崎生コン㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱紅濱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

(3）連結の範囲の変更

　西崎生コン㈱は、当社グループが同社株式を全て取得したため、当連結会計年度より連結子会社に含めている。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名

㈲南成生コン工業　㈱南西建設　琉球興産㈱

(2）持分法を適用してない非連結子会社（㈱紅濱）および関連会社（久米島琉球セメント販売㈱、協栄生コンクリート㈱、沖縄アンホ㈱、共立生コン工業㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社（琉球運送㈱、琉球興業㈱を除く）の決算日は、12月31日である。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結子会社決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

 ４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法

原材料・貯蔵品（袋類）

主として移動平均法による原価法

商品（販売用不動産）

主として個別法による原価法

商品・貯蔵品（その他）

主として先入先出法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法（但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法）を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。

　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については、定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物　　　　22～50年

機械装置及び運搬具　　６～９年

ロ　無形固定資産

(イ) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(ロ）その他

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

ハ　長期前払費用

　定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

　なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は93,489千円である。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ　役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、当社および連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、

退職給付債務から年金資産額を控除した額を計上している。数理計算上の差異については、発生の翌連結

会計年度で一括費用処理することとしている。

　また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益

累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間で均等償却しているが、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が83,381千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,045千円減少している。

　なお、１株当たり純資産額は0.1円減少している。

（未適用の会計基準等）

　　　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準

　　　　の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　　　（1）概要

　　　　　 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに

　　　　 開示の拡充等について改正された。

　　　　（2）適用予定日

　　　　　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　　　　　 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては

　　　　 遡及適用しない。

　　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正によって、連結財務諸表において平成27年3月期の期首の利益剰

　　　　 余金が123,223千円減少する。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。

※２　担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりである。

　担保資産

　担保付債務

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示している。

　３　受取手形割引高

※４　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりである。

　５　偶発債務

（１）連帯債務保証

  連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っている。

  沖縄砂利採取事業協同組合、㈱琉翔に対する保証債務は、組合員のシェア割合分を記載している。また、沖縄県北部地区生コンクリート協同組合に対する保証債務は総額で記載している。

（２）担保差入手形

  沖縄生コンクリート協同組合に対する債務等に引当てるため、下記連結子会社を振出人とする支払手形を同組合に差し入れている。

　６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,840株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,560株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たに西崎生コン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに西崎生コン㈱

　　株式の取得価額と西崎生コン㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　125,025千円

　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　232,407

　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　186,138

　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　△106,258

　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　△311,313

　　　西崎生コン㈱の取得価額　　　　　　　　　　　　126,000

　　　支配獲得時までの西崎生コン㈱評価額　　　　　　　△867

　　　段階取得による差益　　　　　　　　　　　　　　△9,633

　　　追加取得した西崎生コン㈱の取得価額　　　　　　115,500

　　　西崎生コン㈱現金及び現金同等物（増加）　　　 △29,082

　　　差引：連結の範囲の変更を伴う子会社　　　　　 　86,417

　　　　　　株式の取得による支出

（リース取引関係）

　（借主側）

 １．ファイナンス・リース取引

 　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

 　①　リース資産の内容

 　　無形固定資産

 　　　生コンの出荷管理・品質管理システム

 　②　リース資産の減価償却の方法

 　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の

　　 減価償却の方法」に記載の通りである。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はない。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日である。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達である。長期借入金の一部については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されている。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の与信管理基準に則りリスクの低減を図っている。投資有価証券である株式は、上場企業については半期ごとに時価の把握を行っている。また、営業取引先等に対して長期貸付を行っており、半期ごとに担保評価の把握等を行っている。また、長期借入金の一部については、変動金利ではあるが、定期的に金利動向の把握を行っており、また、借入額が少ないため金利変動リスクは軽微である。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりである。

　 　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　 　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）短期貸付金、（5）長期貸付金

　貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。ただし、貸倒懸念債権については、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は、半期ごとの見直しのため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　 これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把

　 握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めていな

　 い。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　448,754千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　551,793千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　２．減損処理を行った有価証券

　　　　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について9,132千円減損処理している。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損

　　　処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら

　　　れた額について減損処理を行っている。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、当社においては確定給付企業年金制度、連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職年金共済制度等を併用している。

２．退職給付債務に関する事項

　　(1) 退職給付債務（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△626,370

　　(2) 年金資産（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　548,113　　

　　(3) 未積立退職給付債務（1）+（2）（千円）　　　　　　　　　　　△78,257

　　(4) 未認識数理計算上の差異（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　7,174　　

　　(5) 連結貸借対照表計上額純額（3）+（4）+（5）（千円）　　　　　△71,083

　　(6) 前払年金費用（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　109　　

　　(7) 退職給付引当金（6）（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　△71,193　　

　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

３．退職給付費用に関する事項

　　(1) 勤務費用（千円）（注）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,540

　　(2) 利息費用（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,737

　　(3) 期待運用収益（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△4,849

　　(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）　　　　　　　　　　　　　2,689　　

　　(5) 退職給付費用（1）+（2）+（3）+（4）（千円）　　　　　　　　　43,118　　

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「（1）勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　　期間定額基準

　　(2) 割引率

　　　　1.5％

　　(3) 期待運用収益

　　　　1.0％

　　(4) 数理計算上の差異の処理年数

　　　　発生の翌連結会計年度の1年間

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、当社においては確定給付企業年金制度、連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職年金共済制度等を併用している。

２．　確定給付制度

　（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　626,370千円

　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,705

　　　　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,707

　　　　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,174

　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △32,769

　　　　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　653,188

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

　（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　年金資産の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　548,113千円

　　　　　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,067

　　　　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,280

　　　　　事業主からの拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,244

　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △29,898

　　　　年金資産の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　569,807

　（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

　　　　付に係る資産の調整表

　　　　積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　653,188千円

　　　　年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△569,807

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83,381

　　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －

　　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　 83,381

　　　　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83,381

　　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　 83,381

　（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,705千円

　　　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,707

　　　　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△5,067

　　　　数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　7,174

　　　　確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　 54,519

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

　（5） 退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　　　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,094千円

　（6） 年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は以下のとおりである。

　　　　　　債券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100％

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

　　　　を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　（7） 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

　　　　割引率　1.0％

　　　　長期期待運用収益率　1.0％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はない。

（税効果会計関係）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.8％から33.9％になる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,919千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（企業結合等関係）

　　　　 取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　　　西崎生コン株式会社

　　事業の内容　　　　　　　生コン製造・販売

（２）企業結合を行った理由

　　同社を子会社化することにより、県内南部地域の商圏を確保するため。

（３）企業結合日

　　平成25年９月30日

（４）企業結合の法的形式

　　株式取得

（５）結合後企業の名称

　　西崎生コン株式会社

（６）取得した議決権比率

　　株式取得前に所有していた議決権比率　　　　　　8.3％

　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　 91.7％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　100.0％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

　　株式譲渡契約により有償で全ての株式を取得したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成25年９月30日をみなし取得日としているため、当該子会社については、平成25年10月１日から平成25年12月31

　　日までの業績を含んでいる。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　　　　　　　　　　　　企業結合直前に保有していた西崎生コン㈱

　　取得の対価　　　　　　　の株式の企業結合日における時価　　　　　10,500千円

　　　　　　　　　　　　　　追加取得に伴い支出した現金　　　　　　 115,500千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 126,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　186,138千円

（２）発生原因

　　企業結合時の取得原価が時価純資産額を上回ったことによるものである。

（３）償却方法及び償却期間

　　５年間で均等償却する。

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　125,025千円

　　固定資産　　232,407千円

　　資産合計　　357,433千円

　　流動負債　　106,258千円

　　固定負債　　311,313千円

　　負債合計　　417,571千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

　　概算額及びその算定方法

　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。なお、当該注記は監査証明を受けていない。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社グループの保有している離島セメントセンターの一部の土地賃貸借契約に伴う撤去費用である。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  当該離島セメントセンターは、既に減損済み及び償却済みの設備であるため、使用見込期間が無く、割引率の設定もしていない。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

　　ニ　前中間連結会計期間末において、離島セメントセンターのひとつである西表セメントセンターの土地賃貸借契約

　　　に伴う原状回復義務について、当初見積額と相違することが明らかになったことから、見積の変更による減少額

　　　26,453千円を見積変更前資産除去債務残高から減少させている。また、前連結会計年度末において、西表セメント

　　　センターの撤去が完了したため、資産除去債務の履行による減少額12,442千円および履行差益604千円を見積変更

　　　後資産除去債務残高から減少させている。なお、見積り変更額および履行差益を一括して資産除去債務戻入額とし

　　　て特別利益に計上している。

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　当社グループが保有している鉱山について、法令に基づく鉱害防止等に係る債務を有しているが、採掘を終了する予

　定が無いこと、また、当社グループが保有している一部のセメントセンターおよび生コンプラントでは、賃貸借契約に

　基づく現状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等の予定もない。従って資産

　除去債務の履行時期についての合理的見積りが極めて困難なため、資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

（注）１．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は連結子会社の土地の遊休資産区分による増加（670,981千

　　　　　円である。

　　　２．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った

　　　　　ものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、セメント製造販売を中心に、鉱産品、商事関連を事業として展開している。

　したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「セメントおよびセメント関連事業」、「鉱産品事業」及び「商事関連事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「セメントおよびセメント関連事業」は、セメント、生コンクリート及びコンクリート製品を生産・販売している。「鉱産品事業」は、石灰石、骨材用砂、砂利及び砕石を生産・販売している。「商事関連事業」は、建設資材及び石炭他等を仕入・販売している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業

　　　　　　　等を含んでいる。

　　　（注２）調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　　　　　　(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。

　　　（注３）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業

　　　　　　　等を含んでいる。

　　　（注２）調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　　　　　　(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。

　　　（注３）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については期末日における利率および残高によって算定している。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済すべきものを除く。）の連結結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略している。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・販売用不動産

個別法による原価法

商品・その他

先入先出法による原価法

製品

総平均法による原価法

仕掛品

総平均法による原価法

原材料

移動平均法による原価法

貯蔵品・袋類

移動平均法による原価法

貯蔵品・その他

先入先出法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法（原料地については生産高比例法。本社資産については定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については定額法））

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　38年～50年

構築物　　　　22年～35年

機械及び装置　６年～９年

(2）無形固定資産

ソフトウェア

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3）長期前払費用

　定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

　なお実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は913,489千円である。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

　数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に1年間で費用処理することにしている。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

              消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

　以下の事項について、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してい

　　る。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第２項により、記載を省略してい

　　る。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第２項により、記

　　載を省略している。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第

　　２項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　上記物件について工場財団を組成し、次の借入金の担保に供している。

　その他次のものが、子会社の借入金（前事業年度9,912千円、当事業年度83,118千円）の担保に供している。

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

　３　偶発債務

　下記の関係会社の銀行借入等に対し債務保証を行っている。

　４　受取手形割引高

※５　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日だったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。期末日満期手形の金額は次のとおりである。

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費の内訳

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％である。なお主な費目と金額については次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式422,425千円、関連会社株式67,567千円）は、

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式537,925千円、関連会社株式70,567千円）は、

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以

　後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の

　計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の

　36.8％から33.9％になる。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,970千円減少し、法人税等調

　整額が同額増加している。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

　　該当事項はない。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

(株式)

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりである。

２．当期償却額404,882千円は、製造費用288,903千円、積送運賃諸掛83,770千円、販売費及び一般管理費32,208千円として、それぞれ算入されている。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額78,398千円である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　単元未満株主の権利制限

　　　　　当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　　①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　②取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　　　③募集株式の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書およびその添付書類

　事業年度（第54期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日沖縄総合事務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第55期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日沖縄総合事務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている琉球セメント株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、琉球セメント株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている琉球セメント株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、琉球セメント株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上