| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第63期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日伝 |
| 【英訳名】 | NICHIDEN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 家 利 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (06)7637－7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 檜 垣 泰 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (06)7637－7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 檜 垣 泰 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日伝 東京支店(東京都台東区台東四丁目19番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,639 | 79,606 | 84,687 | 80,350 | 87,917 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,430 | 3,598 | 4,129 | 3,410 | 4,445 |
| 当期純利益 | (百万円) | 556 | 2,026 | 2,262 | 2,115 | 2,677 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ─ | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,368 | 5,368 | 5,368 | 5,368 | 5,368 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,943,000 | 15,943,000 | 15,943,000 | 15,943,000 | 15,943,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,498 | 52,050 | 53,803 | 55,424 | 58,038 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,223 | 64,964 | 67,132 | 67,628 | 72,888 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,208.85 | 3,307.44 | 3,418.86 | 3,521.92 | 3,687.97 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 25.00 | 35.00 | 50.00 | 40.00 | 45.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 35.37 | 128.75 | 143.77 | 134.42 | 170.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.5 | 80.1 | 80.1 | 82.0 | 79.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.1 | 4.0 | 4.3 | 3.9 | 4.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 72.2 | 19.2 | 15.5 | 17.2 | 14.4 |
| 配当性向 | (％) | 70.7 | 27.2 | 34.8 | 29.8 | 26.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,272 | 63 | 2,021 | 2,789 | 941 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △371 | △223 | △146 | △408 | 284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △716 | △479 | △644 | △903 | △748 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 23,339 | 22,700 | 23,931 | 25,480 | 25,958 |
| 従業員数 | (名) | 752 | 722 | 702 | 726 | 722 |
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成24年３月期の１株当たり配当額50円には、設立60周年記念配当10円を含んでおります。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和27年１月 | 大阪市北区に日本伝導株式会社を設立(資本金1,000千円)。 伝導装置、機械工具卸を目的とする。 |
| 昭和34年10月 | 商号を日本伝導精機株式会社に変更。 |
| 昭和36年２月 | 大阪市南区(現 中央区)に本社社屋を建設し移転。 |
| 昭和37年10月 | 中部地区の販売拠点として、名古屋支店を開設。 |
| 昭和39年４月 | 西部地区の販売拠点として、九州出張所(現 九州支店)を開設。 |
| 昭和42年６月 | 子会社 日伝鉄工株式会社を設立。 |
| 昭和45年12月 | 流通配送体制の強化を図るため、本社配送センターを設置。 |
| 昭和48年１月 | 東部地区の販売拠点として、東京支店を開設。 |
| 昭和56年３月 | より地域に密着した営業展開を図るため、全国を４つに分け、ブロック制組織とする。 |
| 昭和57年４月 | 業界に先駆けて、ＭＥ(メカトロニクス)開発グループを本社に設置。 |
| 昭和63年４月 | 機構改革により、本社営業部を大阪支店に改組。 |
| 平成元年４月 | 商号を株式会社日伝に変更。 |
| 平成元年12月 | 近畿地区の物流拠点として近畿商品部(現 西部物流センター)を設置。 |
| 平成３年４月 | 本社機構及び大阪支店を大阪府東大阪市(現 東大阪営業所)に移転。 |
| 平成３年９月 | 日本証券業協会に店頭登録。 |
| 平成５年11月 | 東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置。 |
| 平成８年１月 | 中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置。 |
| 平成12年４月 | 東部地区の東部ブロックを北関東ブロックと東部ブロックに分割し、全国を５ブロック制とする。 |
| 平成13年２月 | 本社、大阪支店、近畿物流センター(現 西部物流センター)がＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。 |
| 平成14年２月 | 名古屋支店、小牧支店、中部物流センターがＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。 |
| 平成15年１月 | 近畿物流センター(現 西部物流センター)を大阪府東大阪市吉田本町に移転。 |
| 平成15年３月 | 東京支店、東部物流センターがＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。 |
| 平成15年４月 | 子会社 日伝国際貿易(上海)有限公司を設立。 |
| 平成16年４月 | 東部ブロックと北関東ブロックを統合して東部ブロックとし、全国を４ブロック制とする。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成18年１月 | 関連会社 株式会社プロキュバイネットを設立。 |
| 平成18年２月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 平成18年４月 | ジャスダック証券取引所の上場を廃止。 |
| 平成20年２月 | 本社機構を大阪市中央区に移転。 |
| 平成20年４月 | 大阪支店を大阪市中央区に移転。 |
| 平成21年１月 | 中部物流センターを愛知県小牧市小牧原に移転。 |
| 平成21年４月 | 近畿ブロックと西部ブロックを統合して西部ブロックとし、全国を３ブロック制とする。 |
| 平成22年６月 | 子会社 NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.を設立。 |
| 平成23年11月 | 西部ＭＥシステム部、加工センター、西部物流センターがＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。 |
| 平成23年12月 | ＩＳＯ１４００１認証取得範囲を本社、大阪支店に集約。 |
| 平成25年１月 | 子会社 日伝鉄工株式会社を吸収合併。 |
| 平成25年３月 | 岡崎機械株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 |
| 平成26年３月 | 東京支店を東京都台東区に移転。 |
３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社日伝（当社）と子会社３社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成され、当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司及びNICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.は動力伝導機器等の販売、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。
なお、当社における商品区分別の主要品目は次のとおりであります。
(動力伝導機器)
減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材
(産業機器)
コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品
(制御機器)
油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社には、関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 722 | 36.7 | 12.9 | 5,313 |
(注) １ 従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。
２ 臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果が実体経済にも波及し、企業収益や雇用環境の改善がみられるとともに個人消費も増加するなど、総じて明るい状況で推移いたしました。
当社を取り巻く機械器具関連業界においては、米国をはじめとした世界経済の回復基調にも支えられ、企業収益の回復による設備投資意欲の拡大により好調に推移いたしました。
このような状況の下で、『グローバルチャレンジ プラス・ＯＮＥ 更なる成長から挑戦へ』を基本方針として掲げ、刻々と変化する外部環境に対応するため、全社員が「プラス・ＯＮＥ」の意識を常に持ち、顧客への情報提供、ソリューション提案を進め、新たな販売商品・販路の拡大、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。具体的には、平成25年６月に東京ビッグサイトで開催された「機械要素技術展」に続き、平成25年10月にインテックス大阪で開催された「関西機械要素技術展」に出展したほか、支店・営業所単位でも「生産性の向上と省力化への貢献 現場のカイゼンを形に！」をテーマに積極的に展示会・セミナーを企画し運営してまいりました。また、営業基盤の強化、拠点の拡充によるサービス向上にも引き続き取り組み、平成25年７月にはインドネシアに駐在員事務所を開設したほか、平成25年８月には子会社である「日伝国際貿易（上海）有限公司」が杭州事務所を開設いたしました。
設備面では、平成25年11月に手狭になっておりました郡山営業所を移転、平成26年３月には東京支店を東京都北区から東京都台東区に新築移転し、業務効率を高めるとともに、情報収集力、販売力の強化とサービス向上を図ってまいりました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高879億１千７百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益43億４百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益44億４千５百万円（前年同期比30.3％増）となり、当期純利益につきましては、26億７千７百万円（前年同期比26.6％増）と前事業年度と比べて増収増益となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、減速機、伝導関連用品、ベアリング、直動機器等が堅調に推移した結果、売上高389億３千３百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
産業機器分野では、各種運搬機器、環境機器、機械器具関連が堅調に推移した結果、売上高177億３千１百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
制御機器分野では、ロボット、アクチュエータ、駆動機器が大きく伸びた結果、売上高312億５千３百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億７千８百万円増加し259億５千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億４千１百万円（前年同期において得られた資金27億８千９百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加額が36億１千８百万円、たな卸資産の増加額が８億８千５百万円、法人税等の支払額が13億８千３百万円あったものの、税引前当期純利益が44億７千万円、仕入債務の増加額が18億８千９百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、２億８千４百万円（前年同期において使用した資金４億８百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億７千５百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が10億２千万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億４千８百万円（前年同期において使用した資金９億３百万円）となりました。これは、１株当たり40円の配当金の支払額が６億２千９百万円あったこと等によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 販売実績
当事業年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。
| 商品区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 動力伝導機器 | 38,933 | 109.5 |
| 産業機器 | 17,731 | 106.7 |
| 制御機器 | 31,253 | 111.0 |
| 合計 | 87,917 | 109.4 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。
３ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。
(2) 仕入実績
当事業年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。
| 商品区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 動力伝導機器 | 33,272 | 113.7 |
| 産業機器 | 15,464 | 107.8 |
| 制御機器 | 27,352 | 111.6 |
| 合計 | 76,089 | 111.7 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社は、『未来への転換期 成長戦略に基づいた改革と挑戦』を基本方針として、常に外部環境に目を向け、その変化に対応する体制を構築し、顧客への情報提供、ソリューション提案を進め、MEKASYSブランドの更なる浸透を図ってまいります。
当社は、「対話と信頼」を重視し、優位性のあるビジネスモデルの創造と活用に取り組み、お取引先様のニーズに応えることにより、ステークホルダーに信頼される企業を目指してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家の判断や当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が合理的であると判断したものであります。
(1) 景気変動リスクについて
当社は多様な生産財を取扱っており、わが国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界及び競合について
当社は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具商品を販売しております。当社の取扱商品は幅広く、技術の進歩とともに、その影響を受ける分野であります。そのため新技術、新商品や競合他社の出現により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 商品仕入価格に与える原材料価格の変動の影響について
当社の取扱商品の原材料は、鉄などの鋼材が多く、市場での需給が逼迫すると、当社仕入商品の価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国際情勢等の影響について
当社の業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社は中国、タイに現地法人を設けており、現状の取引は少額でありますが、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
(5) 債権管理について
当社の販売先は、小口分散化されております。債権（売掛金）管理においては、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。当社の主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、国内景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。
(6) 人材の確保及び育成について
当社の取扱商品は幅広く、また近年商品の高度化、専門化が進み、これらに対応できる人材の確保及び育成は急務となっております。従業員に対しては、目標管理制度、研修プログラム、スタッフの充実を通じて環境変化が著しい商品市場に対応してまいりますが、人材の確保及び育成ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
当社は、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ52億６千万円増加し、728億８千８百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ50億３千１百万円増加し、547億９千９百万円となりました。これは、現金及び預金が４億８千８百万円増加、商品が８億５千万円増加、売上高の増加により電子記録債権が21億３千６百万円増加、売掛金が14億８千１百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億２千９百万円増加し、180億８千９百万円となりました。これは、長期預金が10億円減少したものの、投資有価証券が10億２千７百万円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ26億４千７百万円増加し、148億５千万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ24億６千１百万円増加し、113億９千８百万円となりました。これは、仕入高の増加により買掛金が11億３百万円増加、支払手形が７億１千１百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ１億８千６百万円増加し、34億５千２百万円となりました。これは、繰延税金負債が３億３千５百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により前事業年度末に比べ26億１千３百万円増加し、580億３千８百万円となりました。
(2) 経営成績
売上高については、「１ 業績等の概要(1)業績」を参照願います。
売上原価は752億３千８百万円（前年同期比9.2％増）となりました。これは、主に売上高の増加によるものであります。また原価率は前年同期より0.1％減少し85.6％となりました。
以上の結果、売上総利益は前年同期に比べて12億７百万円増加し、126億７千８百万円となりました。
販売費及び一般管理費は83億７千３百万円（前年同期比2.2％増）となり、売上高の増加により売上高販管費率は0.7％減少し9.5％となりました。このうち人件費は、賞与（賞与引当金繰入を含む）の増加等により３億３千万円増加いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期に比べて10億２千８百万円増加し、43億４百万円となりました。
営業外収益は４億７千６百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業外費用は３億３千５百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期に比べて10億３千５百万円増加し、44億４千５百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が２千８百万円計上され、また特別損失は固定資産処分損が３百万円計上されました。
以上の結果、税引前当期純利益は前年同期に比べて９億９千６百万円増加し、44億７千万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は販売拠点の充実及び業務の合理化を図ることを中心に設備投資を行っております。当事業年度の設備投資として、営業力を一層高めるため東京支店の新築移転や、物流システムの更新を行いました。これらを含めて総額６億５千万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、国内に４ヶ所の支店と37ヶ所の営業所を有している他、３ヶ所の物流センターを設けております。以上のうち、主要な設備は次のとおりであります。
平成26年３月31日現在
| 区分 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物 | 構築物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| 営業設備 | 東京支店(東京都台東区) | 販売・管理 | 622 | 12 | ― | 18 | 951(602.47) | 6 | 1,613 | 30 |
| 仙台営業所(仙台市宮城野区) | 販売・管理 | 36 | 2 | ― | 0 | 49(709.37) | ― | 89 | 7 | |
| 新潟営業所(新潟市東区) | 販売・管理 | 31 | 0 | ― | 0 | 50(842.00) | ― | 83 | 9 | |
| 小山営業所(小山市) | 販売・管理 | 36 | 0 | ― | 0 | 59(951.30) | ― | 97 | 10 | |
| 南関東営業所(海老名市) | 販売・管理 | 45 | 1 | ― | 0 | 214(990.00) | ― | 262 | 12 | |
| 10－営業所(札幌、郡山、水戸他) | 販売・管理 | 0 | 0 | ― | 0 | ― | ― | 2 | 78 | |
| 東部物流センター(さいたま市岩槻区) | 物流管理 | 214 | 2 | 0 | 2 | 550(2,882.54) | ― | 768 | 37 | |
| 東部ブロック小計 | ― | 988 | 21 | 0 | 24 | 1,875(6,977.68) | 6 | 2,916 | 183 | |
| 名古屋支店(名古屋市昭和区) | 販売・管理 | 75 | 0 | ― | 0 | 390(1,740.76) | 6 | 474 | 39 | |
| 静岡営業所(静岡市駿河区) | 販売・管理 | 44 | 2 | ― | 1 | 173(966.42) | ― | 222 | 10 | |
| ８－営業所・倉庫(富山、北陸、松本他) | 販売・管理 | 145 | 2 | ― | 0 | 417(2,877.18) | ― | 565 | 56 | |
| 小牧営業所・中部物流センター(小牧市) | 販売・管理物流管理 | 164 | 1 | ― | 6 | ― | 1,495 | 1,668 | 59 | |
| 中部ブロック小計 | ― | 431 | 6 | ― | 9 | 981(5,584.36) | 1,502 | 2,930 | 164 | |
| 本社・大阪支店(大阪市中央区) | 本社業務販売・管理 | 497 | 2 | 0 | 16 | 514(783.49) | 3 | 1,034 | 102 | |
| 東大阪営業所(東大阪市) | 販売・管理 | 239 | 0 | ― | 65 | 25(970.62) | 84 | 414 | 86 | |
| 岡山営業所(岡山市北区) | 販売・管理 | 6 | 0 | ― | 0 | 103(433.33) | ― | 111 | 7 | |
| 広島営業所 (広島市西区) | 販売・管理 | 34 | 1 | ― | 0 | 54(990.00) | ― | 90 | 10 | |
| 四国営業所(高松市) | 販売・管理 | 19 | 0 | ― | 0 | 135(1,095.57) | ― | 154 | 12 | |
| 九州支店(福岡市博多区) | 販売・管理 | 143 | 3 | ― | 1 | 235(1,624.90) | ― | 383 | 16 | |
| 八日市営業所(東近江市) | 販売・管理 | 27 | 0 | ― | 1 | 140(1,090.94) | ― | 169 | 10 | |
| ９－営業所(滋賀、京都、北大阪他) | 販売・管理 | 40 | 2 | ― | 0 | ― | ― | 43 | 79 | |
| 西部物流センター (東大阪市) | 物流管理 | 495 | 5 | 0 | 10 | 1,336(6,556.87) | ― | 1,847 | 53 | |
| 西部ブロック小計 | ― | 1,504 | 16 | 0 | 95 | 2,544(13,545.72) | 87 | 4,249 | 375 | |
| 営業設備計 | ― | 2,924 | 44 | 0 | 128 | 5,402(26,107.76) | 1,596 | 10,096 | 722 | |
| 区分 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物 | 構築物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| その他の設備 | 旧東京支店(東京都北区) | 旧支店社屋 | 72 | 2 | ― | 0 | 85(912.02) | ― | 160 | ― |
| 東部物流センター建設予定地(久喜市) | 建設予定地 | ― | ― | ― | ― | 546(10,000.08) | ― | 546 | ― | |
| 保養所(塩尻市) | 厚生施設 | 0 | ― | ― | ― | 1(195.91) | ― | 2 | ― | |
| 倉庫(東大阪市) | ― | 6 | 0 | ― | ― | 64(1,010.58) | ― | 71 | ― | |
| 遊休地(高松市) | ― | ― | ― | ― | ― | 42(925.00) | ― | 42 | ― | |
| その他の設備計 | ― | 79 | 2 | ― | 0 | 740(13,043.59) | ― | 822 | ― | |
| 合計 | ― | 3,004 | 46 | 0 | 129 | 6,142(39,151.35) | 1,596 | 10,919 | 722 | |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ この他、中部ブロックの岡崎営業所の土地（597.59㎡）、中部物流センターの土地（5,889.35㎡）及び西部ブロックの京都営業所の土地（557.00㎡）は賃借しております。また、仙台・新潟・小山・南関東・静岡・岡崎・東大阪・岡山・広島・四国・八日市・京都を除く営業所の事務所設備についても賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 新東部物流センター（久喜市） | 物流管理 | 3,300 | 546 | 自己資金 | 平成25年３月 | 平成27年８月 | 業務の合理化 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 期末帳簿価額(百万円) | 除却等の予定年月 | 除却等による減少能力 |
|---|---|---|---|---|
| 旧東京支店（東京都北区） | 旧支店社屋 | 160 | 平成26年12月 | 新東京支店へ移転のため能力の減少はなし |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,943,000 | 15,943,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,943,000 | 15,943,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成12年８月22日～平成12年９月12日 | △1,387,000 | 15,943,000 | ― | 5,368 | ― | 6,283 |
(注) 利益による自己株式の消却による発行済株式総数の減少であり、年月日については公開買付の期間を記載しております。
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 31 | 18 | 242 | 84 | 1 | 2,569 | 2,945 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 27,202 | 719 | 45,945 | 4,949 | 10 | 80,582 | 159,407 | 2,300 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 17.06 | 0.45 | 28.82 | 3.10 | 0.01 | 50.56 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式205,854株は、「個人その他」の欄に2,058単元、「単元未満株式の状況」の欄に54株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数であります。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日伝共栄会 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 1,640 | 10.28 |
| 日伝仕入先持株会 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 852 | 5.34 |
| 西 木 進 | 奈良県奈良市 | 743 | 4.66 |
| 株式会社利双企画 | 大阪市中央区上本町西一丁目49－12 | 700 | 4.39 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目３－３ | 550 | 3.44 |
| 有限会社ニシキ興産 | 大阪市中央区上本町西一丁目49－12 | 523 | 3.28 |
| 日伝従業員持株会 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 506 | 3.17 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５－１ | 491 | 3.07 |
| 西 木 利 彦 | 奈良県奈良市 | 416 | 2.61 |
| 西 木 利 博 | 兵庫県西宮市 | 343 | 2.15 |
| 計 | ― | 6,766 | 42.44 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式205,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,734,900 | 157,349 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,943,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 157,349 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社日伝 | 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 | 205,800 | ― | 205,800 | 1.29 |
| 計 | ― | 205,800 | ― | 205,800 | 1.29 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 205,854 | ― | 205,854 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えております。配当政策につきましては、基本方針をより明確にするため、配当性向20％以上、１株当たりの配当金20円を下限として実施することを取締役会で決議しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株につき45円となっております。
当社は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会決議 | 708 | 45 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |||||
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |||||
| 最高(円) | 2,840 | 2,750 | 2,726 | 2,450 | 2,448 | |||||
| 最低(円) | 1,962 | 1,900 | 2,178 | 1,965 | 2,074 | |||||
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 2,316 | 2,347 | 2,278 | 2,269 | 2,379 | 2,448 |
| 最低(円) | 2,221 | 2,245 | 2,074 | 2,161 | 2,101 | 2,210 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役会長 | 西 木 利 彦 | 昭和18年12月14日生 | 昭和41年３月 | 足立総業株式会社 入社 | (注)３ | 416 | |
| 昭和43年３月 | 当社 入社 | ||||||
| 昭和48年２月 | 当社 取締役就任 | ||||||
| 昭和51年３月 | 当社 常務取締役就任 | ||||||
| 昭和56年３月 | 当社 常務取締役 営業本部長 | ||||||
| 昭和57年３月 | 当社 専務取締役就任 営業本部長 | ||||||
| 平成元年６月 | 当社 代表取締役専務取締役就任営業本部長 | ||||||
| 平成３年４月 | 当社 代表取締役専務取締役営業本部長 兼 海外部長 | ||||||
| 平成３年６月 | 当社 代表取締役副社長就任営業本部長 兼 海外部長 | ||||||
| 平成５年４月 | 当社 代表取締役副社長 | ||||||
| 平成７年６月 | 当社 代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社 代表取締役会長就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社 代表取締役会長 兼 社長就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社 代表取締役会長就任(現任) | ||||||
| 代表取締役社長 | 福 家 利 一 | 昭和38年９月７日生 | 昭和61年３月 | 当社 入社 | (注)３ | 34 | |
| 平成15年４月 | 当社 京都支店長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社 理事 営業推進部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社 執行役員 営業推進部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社 取締役就任 営業本部長 代理 兼 営業推進部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社 取締役 営業本部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社 常務取締役就任 営業本部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社 常務取締役 営業統括 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 専務取締役 | 社長補佐 | 森 田 久 孝 | 昭和23年10月１日生 | 昭和42年３月 | 当社 入社 | (注)３ | 39 |
| 平成13年４月 | 当社 中部ＭＥシステム部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社 取締役就任 中部ＭＥシステム部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社 取締役 中部ＭＥシステム部長 兼 小牧ＭＥシステム課長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社 取締役 中部ＭＥシステム部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社 常務取締役就任 中部ＭＥシステム部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社 常務取締役 中部ＭＥシステム部長 兼 海外担当 | ||||||
| 平成20年４月 | 日伝国際貿易(上海)有限公司董事長(現任) | ||||||
| 平成21年４月 | 当社 常務取締役 中部ＭＥシステム部長 兼 海外部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社 常務取締役 海外部長 兼 ＭＥシステム部管掌 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社 常務取締役 海外部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社 専務取締役就任 海外・経営企画担当 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社 専務取締役 社長補佐(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常務取締役 | 東部ブロック長 | 酒 井 義 之 | 昭和29年３月16日生 | 昭和52年３月 | 当社 入社 | (注)３ | 5 |
| 平成13年４月 | 当社 名古屋支店長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社 近畿ブロック長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社 取締役就任 近畿ブロック長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社 取締役 西部ブロック長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社 常務取締役就任 東部ブロック担当 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社 常務取締役 東部ブロック長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | ＭＥシステム統括部長 | 榊 原 恭 平 | 昭和27年７月30日生 | 昭和51年３月 | 当社 入社 | (注)３ | 6 |
| 平成７年４月 | 当社 産業システム部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社 営業本部副本部長 兼 ＦＡ制御部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社 営業本部長 兼 ＩＴ推進部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社 取締役就任 営業本部長 兼 ＩＴ推進部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社 取締役 東部ブロック長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社 取締役 西部ＭＥシステム部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社 取締役 ＭＥシステム統括部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社 取締役 ＭＥシステム統括部長 兼 西部ＭＥシステム部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社 取締役 ＭＥシステム統括部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社 常務取締役就任 ＭＥシステム統括部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 中部ブロック長 | 岡 本 賢 一 | 昭和33年３月31日生 | 昭和51年３月 | 当社 入社 | (注)３ | 3 |
| 平成12年４月 | 当社 南関東支店長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社 東京支店長 兼 埼玉支店長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社 理事 東京支店長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社 執行役員 東京支店長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社 執行役員 東部ブロック長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社 取締役就任 東部ブロック長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社 取締役 中部ブロック長(現任) | ||||||
| 取締役 | 営業本部長兼営業推進部長 | 寒 川 睦 志 | 昭和38年１月28日生 | 昭和60年３月 | 当社 入社 | (注)３ | 18 |
| 平成15年４月 | 当社 四国支店長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社 名古屋支店長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社 執行役員 中部ブロック長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社 取締役就任 中部ブロック長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社 取締役 営業本部長 兼 営業推進部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 管理本部長兼総務部長 | 檜 垣 泰 雄 | 昭和32年１月24日生 | 昭和55年４月 | 富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社) 入社 | (注)３ | 12 |
| 昭和61年２月 | 当社 入社 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社 経営企画部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社 執行役員 経営企画部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社 執行役員 人事部長 兼 経営企画担当 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社 執行役員 管理本部長 兼 総務部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社 取締役就任 管理本部長 兼 総務部長(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 小 山 章 松 | 昭和20年11月５日生 | 昭和49年４月 | 弁護士登録 | (注)３ | 3 | |
| 昭和53年４月 | 小山章松法律事務所(現小山・森永・苧田法律事務所)開業 | ||||||
| 同事務所 所長(現任) | |||||||
| 平成16年４月 | 関西学院大学大学院司法研究科法務専攻専任教授 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社 監査役就任 | ||||||
| 平成26年４月 | 関西学院大学大学院司法研究科法務専攻客員教授(現任) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社 取締役就任(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | 河 村 竹 佳 | 昭和23年４月９日生 | 昭和42年３月 | 当社 入社 | (注)４ | 29 | |
| 平成８年４月 | 当社 営業企画部長 | ||||||
| 平成12年４月 | 当社 東京支店長 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社 商品部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社 ＩＴ推進部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社 監査室長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社 監査室参事 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社 常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | 石 谷 勇 児 | 昭和26年３月17日生 | 昭和48年３月 | 当社 入社 | (注)５ | 8 | |
| 平成13年４月 | 当社 大阪支店長 | ||||||
| 平成15年７月 | 当社 業革プロジェクト室部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社 管理本部長 兼 総務部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社 取締役就任 管理本部長 兼 総務部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社 取締役 能力開発部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社 取締役 能力開発管掌 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社 常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 古 田 清 和 | 昭和30年６月24日生 | 昭和59年10月 | 昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所 | (注)５ | 3 | |
| 昭和63年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成12年５月 | 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)社員 | ||||||
| 平成18年３月 | 同監査法人脱退 | ||||||
| 平成18年４月 | 甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻(現甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻)専任教授(現任) | ||||||
| 平成19年６月 | 当社 監査役就任(現任) | ||||||
| 平成22年１月 | 株式会社神戸物産 社外監査役就任(平成23年１月退任) | ||||||
| 平成26年４月 | 甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻専任教授(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | 川 上 勝 | 昭和44年１月７日生 | 平成10年２月 | 税理士登録 | (注)６ | ― | |
| 平成10年９月 | 渡辺会計事務所入所 | ||||||
| 平成14年７月 | 川上会計事務所開業 | ||||||
| 同事務所 所長(現任) | |||||||
| 平成26年６月 | 当社 監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 581 | ||||||
(注) １ 取締役小山章松は、社外取締役であります。
２ 監査役古田清和及び川上勝は、社外監査役であります。
３ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営環境の変化に対して経営判断の迅速化を図るとともに、企業倫理の確立、法令遵守の徹底、経営効率を高めるための内部統制システムの強化を図ることであります。経営の透明性においては、「堅実健全経営」のもとステークホルダーに対して、タイムリーな情報開示を進めることが重要課題と考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の経営体制は、取締役９名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）となっております。
取締役会において、経営上の意思決定及び職務執行の監督が行われ、その責務を果たしております。また、社外取締役からは独立的な立場から経営への助言を得るなど取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を確保しております。
監査役会は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき業務・会計監査を実施し、取締役会等の重要会議に出席し取締役の職務執行につき厳正な監査を行っております。また、社外監査役から客観的・中立的な立場で意見を得るなど経営監視機能として確保されております。
以上の観点から現状の体制を採用しております。
経営上の重要決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として月１回取締役会を開催し、議案について審議、議決や報告を行うとともに、業務執行の監督、提言を行っております。加えて、利害関係のない独立した社外取締役を選任し、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会において決定された方針に基づき、経営会議・ブロック会などの会議の定期・臨時開催を通じて経営環境の変化に対して機動的な対応に努めております。
会計に関しては、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し定期的な会計監査を受け適正な会計処理に努めるとともに、内部統制システム等の更なる充実のためのアドバイスを受けております。
法務に関しては、法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題について適時適法な対処に努めております。
コンプライアンス体制については、法令はもとより社内規範の遵守や企業倫理の確立に向けて体制を含めた整備・運用を行っております。
なお、内部通報制度として「ほっとライン」を設け、法令違反のみならずコンプライアンスに関する疑義についても情報提供・相談できる体制を構築しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営理念に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用することが社会的責任を果たし企業価値を向上させていく上での重要な経営責任であると認識し、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システムを構築してまいります。
当社では「行動憲章」を制定し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて行動し、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立に努めております。
経営企画部を中心として、内部統制システムが有効に機能しているかの確認と、その整備方針・計画の実行状況を監視・監督しております。
監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。また、監査職務を効率的、効果的に行うため、会計監査人及び監査室と緊密に連携し相互補完しております。
取締役及び使用人からの連絡・相談を受けるため通報者保護を徹底した窓口を、人事部に設置し、事態の迅速な把握と是正を行う体制を構築しております。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとの基本方針を徹底するとともに、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備することにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える体制を整備しております。
当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討しております。また「リスク管理規程」に基づき、リスク毎に担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っております。
「リスク管理委員会」にて検討された結果は、経営企画部が取り纏め、担当役員である経営企画部長より取締役会・監査役会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極小化に努めます。
② 内部監査及び監査役監査
監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役（社外監査役）２名で構成しております。
内部管理体制強化のための牽制組織として、社長直轄の監査室（人員２名）を設置しております。
内部監査については、内部監査規程に基づき、諸規程、マニュアル等の遵守状況、事務処理の正確性を監査することにより、不正等の防止、経営の合理化、能率の促進に寄与しております。
監査役監査については、取締役会等の会議に出席するほか、監査役会で立案した監査計画に基づく監査を実施し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して独立した立場から経営に対する適切な監視を行っております。
監査の効率性と有効性を高めるため、監査役、監査室及び会計監査人との間で連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努めております。また監査室は、内部監査規程に基づき監査をした結果を監査役に報告するとともに、意見交換や情報の共有を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役、社外監査役及びその兼職先と当社との利害関係はありません。
当社の社外取締役、社外監査役の選任に関する考え方としては、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、経営の監督機能の客観性、中立性が充分確保される方としております。
社外取締役は、取締役会に出席するなどして、直接又は、間接に内部監査、監査役監査及び、会計監査と連携を保っております。また、内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統制システムの有効性を監査しております。
社外監査役は、監査役会を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や情報の共有を図っております。また内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統制システム等の更なる充実のためのアドバイスを行っております。
社外取締役の小山章松氏は、弁護士の資格を有し、法科大学院教授を務めるなど豊富な経験と知見を基に、社外取締役としての独立した客観的立場からの監督・助言機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏との資本的関係については、「第４ 提出会社の状況」内「５ 役員の状況」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役の古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、会計大学院教授を務めるなど豊富な経験と知見を基に、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。（同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身者であります。）なお、当社と同氏との資本的関係については、「第４ 提出会社の状況」内「５ 役員の状況」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は過去において株式会社神戸物産の社外監査役であったことがありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役の川上勝氏は、税理士の資格を有し、税務・会計に関する豊富な経験と知見を基に、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、当社と同氏との資本的関係については、「第４ 提出会社の状況」内「５ 役員の状況」に記載のとおりであり、利害関係はありません。また、当社と同氏の間には人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 264 | 209 | 55 | 10 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 42 | 32 | 9 | 2 |
| 社外役員 | 14 | 12 | 2 | 2 |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、株主総会で承認された役員報酬等の総額の範囲内で、取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。
なお、平成18年６月21日開催の第55期定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額500百万円以内、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内となっております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 50銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 4,579百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ＳＭＣ㈱ | 44,873 | 815 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱百十四銀行 | 1,111,150 | 431 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱エスティック | 1,400 | 252 | 円滑な取引を行うため |
| 日本トムソン㈱ | 490,450 | 226 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱椿本チエイン | 384,753 | 185 | 円滑な取引を行うため |
| 山洋電気㈱ | 222,823 | 151 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱ダイフク | 196,452 | 151 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱鳥羽洋行 | 72,841 | 140 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 595,254 | 118 | 円滑な取引を行うため |
| 三ツ星ベルト㈱ | 231,000 | 113 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱マンダム | 34,100 | 112 | 円滑な取引を行うため |
| 富士電機㈱ | 340,280 | 93 | 円滑な取引を行うため |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 522,258 | 84 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱タカトリ | 121,201 | 61 | 円滑な取引を行うため |
| 大同メタル工業㈱ | 78,976 | 59 | 円滑な取引を行うため |
| 虹技㈱ | 320,000 | 57 | 円滑な取引を行うため |
| ニッタ㈱ | 32,504 | 57 | 円滑な取引を行うため |
| 日本ギア工業㈱ | 123,000 | 49 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱不二越 | 123,093 | 49 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱りそなホールディングス | 94,715 | 46 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱妙徳 | 140,000 | 37 | 円滑な取引を行うため |
| 日本電産㈱ | 5,904 | 33 | 円滑な取引を行うため |
| イハラサイエンス㈱ | 60,946 | 32 | 円滑な取引を行うため |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 12,500 | 24 | 円滑な取引を行うため |
| レンゴー㈱ | 50,118 | 23 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 39,680 | 22 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱鶴見製作所 | 27,858 | 22 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱キトー | 200 | 20 | 円滑な取引を行うため |
| パナソニックデバイスＳＵＮＸ㈱ | 39,020 | 16 | 円滑な取引を行うため |
| 日東工業㈱ | 8,461 | 11 | 円滑な取引を行うため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ＳＭＣ㈱ | 44,989 | 1,224 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱百十四銀行 | 1,101,150 | 389 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱椿本チエイン | 390,552 | 288 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱ダイフク | 203,572 | 259 | 円滑な取引を行うため |
| 日本トムソン㈱ | 500,523 | 252 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱エスティック | 140,000 | 251 | 円滑な取引を行うため |
| 富士電機㈱ | 342,520 | 157 | 円滑な取引を行うため |
| 山洋電気㈱ | 232,206 | 154 | 円滑な取引を行うため |
| 三ツ星ベルト㈱ | 231,000 | 134 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱鳥羽洋行 | 74,198 | 127 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱マンダム | 34,100 | 127 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 595,254 | 121 | 円滑な取引を行うため |
| イハラサイエンス㈱ | 131,312 | 92 | 円滑な取引を行うため |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 545,205 | 88 | 円滑な取引を行うため |
| 大同メタル工業㈱ | 80,594 | 87 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱不二越 | 123,093 | 83 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱タカトリ | 126,039 | 74 | 円滑な取引を行うため |
| 日本電産㈱ | 5,904 | 74 | 円滑な取引を行うため |
| 虹技㈱ | 320,000 | 65 | 円滑な取引を行うため |
| ニッタ㈱ | 33,280 | 64 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱りそなホールディングス | 94,715 | 47 | 円滑な取引を行うため |
| 日本ギア工業㈱ | 123,000 | 47 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱キトー | 20,000 | 42 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱鶴見製作所 | 28,543 | 38 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱妙徳 | 140,000 | 34 | 円滑な取引を行うため |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 12,500 | 33 | 円滑な取引を行うため |
| レンゴー㈱ | 50,118 | 27 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱中西製作所 | 19,145 | 23 | 円滑な取引を行うため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 39,680 | 22 | 円滑な取引を行うため |
| 日東工業㈱ | 9,390 | 20 | 円滑な取引を行うため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は、以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 小川 佳男 新日本有限責任監査法人 ― (注) 堀 裕三 ― (注)
(注) ７年以内の指定有限責任社員 業務執行社員に係る記載は省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 ５名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 23 | 10 | 23 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務調査等に関する合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の事業規模や事業形態の観点から監査計画に基づき監査の手法・監査日数を想定し、監査公認会計士等と監査方針・監査日数を協議のうえ、監査報酬額を決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであり、会社間項目消去後の数値により算出しております。
資産基準 1.9％
売上高基準 3.6％
利益基準 3.5％
利益剰余金基準 0.8％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,772 | 26,260 | |||||||||
| 受取手形 | ※5 8,775 | ※1 8,778 | |||||||||
| 電子記録債権 | 255 | 2,391 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 10,687 | ※1 12,169 | |||||||||
| 商品 | 3,789 | 4,639 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10 | 45 | |||||||||
| 前渡金 | 21 | 0 | |||||||||
| 前払費用 | 39 | 41 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 255 | 308 | |||||||||
| 未収入金 | 149 | 93 | |||||||||
| その他 | ※1 29 | ※1 92 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,768 | 54,799 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※4 6,177 | ※4 6,808 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,620 | △3,804 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,556 | 3,004 | |||||||||
| 構築物 | 187 | 200 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △148 | △154 | |||||||||
| 構築物（純額） | 38 | 46 | |||||||||
| 車両運搬具 | 23 | 16 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22 | △16 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 525 | 505 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △434 | △375 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 91 | 129 | |||||||||
| 土地 | 6,129 | 6,142 | |||||||||
| リース資産 | 2,213 | 2,212 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △511 | △615 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,702 | 1,596 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 223 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,742 | 10,942 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 63 | 102 | |||||||||
| 電話加入権 | 37 | 37 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102 | 141 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 4,375 | ※2 5,403 | |||||||||
| 関係会社株式 | 240 | 240 | |||||||||
| 出資金 | 15 | 15 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 89 | 89 | |||||||||
| 長期貸付金 | 21 | 20 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 17 | 17 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 45 | 30 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2 | 2 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9 | 11 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 250 | 256 | |||||||||
| 長期預金 | 1,900 | 900 | |||||||||
| その他 | 47 | 19 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,015 | 7,005 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,860 | 18,089 | |||||||||
| 資産合計 | 67,628 | 72,888 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※5 867 | 1,578 | |||||||||
| 買掛金 | ※2 6,323 | ※1,※2 7,427 | |||||||||
| リース債務 | 118 | 124 | |||||||||
| 未払金 | ※1 230 | ※1 381 | |||||||||
| 未払費用 | 89 | 112 | |||||||||
| 未払法人税等 | 780 | 1,214 | |||||||||
| 未払消費税等 | 89 | 13 | |||||||||
| 前受金 | 8 | 10 | |||||||||
| 預り金 | 28 | 53 | |||||||||
| 前受収益 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | 397 | 480 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,937 | 11,398 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,834 | 1,739 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 244 | 580 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 753 | 703 | |||||||||
| その他 | 433 | 429 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,266 | 3,452 | |||||||||
| 負債合計 | 12,203 | 14,850 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,368 | 5,368 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,283 | 6,283 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 7,283 | 7,283 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 587 | 587 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 177 | 177 | |||||||||
| 別途積立金 | 34,000 | 36,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 7,457 | 7,504 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 42,221 | 44,269 | |||||||||
| 自己株式 | △560 | △560 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,311 | 56,359 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,113 | 1,678 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,113 | 1,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,424 | 58,038 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,628 | 72,888 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,350 | 87,917 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 4,553 | 3,789 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 68,114 | 76,089 | |||||||||
| 合計 | 72,667 | 79,878 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 3,789 | 4,639 | |||||||||
| 売上原価合計 | 68,878 | 75,238 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,471 | 12,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,195 | ※1 8,373 | |||||||||
| 営業利益 | 3,276 | 4,304 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 19 | |||||||||
| 有価証券利息 | 0 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 69 | |||||||||
| 仕入割引 | 326 | 324 | |||||||||
| 雑収入 | 40 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 466 | 476 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77 | 73 | |||||||||
| 売上割引 | 243 | 244 | |||||||||
| 雑損失 | 12 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 332 | 335 | |||||||||
| 経常利益 | 3,410 | 4,445 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 62 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | 68 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※2 1 | ※2 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 3,474 | 4,470 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,337 | 1,810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21 | △16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,358 | 1,793 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,115 | 2,677 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 5,368 | 6,283 | 1,000 | 7,283 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 5,368 | 6,283 | 1,000 | 7,283 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 587 | 177 | 32,000 | 8,128 | 40,892 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の積立 | 2,000 | △2,000 | ― | ||
| 剰余金の配当 | △786 | △786 | |||
| 当期純利益 | 2,115 | 2,115 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 2,000 | △671 | 1,328 |
| 当期末残高 | 587 | 177 | 34,000 | 7,457 | 42,221 |
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △560 | 52,983 | 819 | 0 | 820 | 53,803 |
| 当期変動額 | ||||||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △786 | △786 | ||||
| 当期純利益 | 2,115 | 2,115 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 293 | △0 | 293 | 293 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,328 | 293 | △0 | 293 | 1,621 |
| 当期末残高 | △560 | 54,311 | 1,113 | ― | 1,113 | 55,424 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 5,368 | 6,283 | 1,000 | 7,283 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 5,368 | 6,283 | 1,000 | 7,283 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 587 | 177 | 34,000 | 7,457 | 42,221 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の積立 | 2,000 | △2,000 | ― | ||
| 剰余金の配当 | △629 | △629 | |||
| 当期純利益 | 2,677 | 2,677 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 2,000 | 47 | 2,047 |
| 当期末残高 | 587 | 177 | 36,000 | 7,504 | 44,269 |
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △560 | 54,311 | 1,113 | ― | 1,113 | 55,424 |
| 当期変動額 | ||||||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △629 | △629 | ||||
| 当期純利益 | 2,677 | 2,677 | ||||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 565 | 0 | 565 | 565 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 2,047 | 565 | 0 | 565 | 2,613 |
| 当期末残高 | △560 | 56,359 | 1,678 | 0 | 1,678 | 58,038 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 3,474 | 4,470 | |||||||||
| 減価償却費 | 500 | 412 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △28 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △62 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △93 | 82 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 224 | △49 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △99 | △94 | |||||||||
| 支払利息 | 77 | 73 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 1 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 585 | △3,618 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 760 | △885 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 3 | △14 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △876 | 1,889 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40 | △75 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △10 | 130 | |||||||||
| その他 | △0 | 2 | |||||||||
| 小計 | 4,442 | 2,303 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 102 | 95 | |||||||||
| 利息の支払額 | △77 | △73 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,678 | △1,383 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,789 | 941 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △14 | △30 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,519 | 1,020 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,750 | △475 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △64 | △198 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 206 | 61 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △226 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △41 | △64 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 22 | 21 | |||||||||
| その他の支出 | △70 | △78 | |||||||||
| その他の収入 | 11 | 28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △408 | 284 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △116 | △118 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △786 | △629 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △903 | △748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,478 | 478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,931 | 25,480 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 70 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 25,480 | ※ 25,958 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部商品については個別法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっており、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌事業年度の期首において、退職給付引当金が16百万円増加するとともに、繰越利益剰余金が10百万円減少する見込みであります。なお、翌事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であると見込まれます。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた9,031百万円は、「受取手形」8,775百万円、「電子記録債権」255百万円として組み替えております。
（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）
財務諸表等規則第121条に定める第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 2百万円 |
| 売掛金 | 31百万円 | 106百万円 |
| 流動資産のその他 | 15百万円 | 75百万円 |
| 買掛金 | ―百万円 | 0百万円 |
| 未払金 | 2百万円 | 2百万円 |
※２ 担保資産及び対応債務
担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)担保提供資産 | ||
| 投資有価証券 | 815百万円 | 1,209百万円 |
| (2)上記に対応する債務 | ||
| 商品仕入代金等 | 837百万円 | 1,062百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 5,447 | 百万円 | 5,594 | 百万円 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 9百万円 | 9百万円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 819百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 146百万円 | ―百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度73％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度27％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 従業員給与 | 3,442 | 百万円 | 3,667 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 397 | 百万円 | 480 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 536 | 百万円 | 479 | 百万円 |
| 減価償却費 | 492 | 百万円 | 404 | 百万円 |
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 構築物 | ―百万円 | 0百万円 |
| 車両運搬具 | ―百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1百万円 | 3百万円 |
| 計 | 1百万円 | 3百万円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 15,943,000 | ─ | ─ | 15,943,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 205,740 | 114 | ─ | 205,854 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 114株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 786 | 50.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月25日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 629 | 40.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 15,943,000 | ─ | ─ | 15,943,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 205,854 | ─ | ─ | 205,854 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 629 | 40.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 708 | 45.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,772百万円 | 26,260百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △292百万円 | △301百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,480百万円 | 25,958百万円 |
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として中部物流センターの建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売事業を行うための設備投資に関して、一部ファイナンス・リース取引を行っております。将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は全て自己資金により充当しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクの発生懸念は存在しております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の償還日は、決算日後、最長で14年８か月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、相場の変動による市場リスクと相手先の契約不履行による信用リスクを有しております。このうち、市場リスクについては、ヘッジ対象である取引の価格変動により基本的に相殺されております。ヘッジの有効性の評価方法については、契約の内容によりヘッジに高い有効性が認められるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理規程、与信管理規程及び売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の信用状況を継続的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社における商品の輸出入取引は基本的に円建で行っておりますが、ごくまれに外貨建取引が行われることがあります。当社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲で先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、個々の取引ごとに管理本部長稟議決裁を経て経理部が実行し、社長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２を参照ください）。
前事業年度（平成25年３月31日）
| 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 25,772 | 25,772 | ― |
| (2) 受取手形、売掛金及び電子記録債権 | 19,718 | ||
| 貸倒引当金 (※) | △19 | ||
| 19,699 | 19,699 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 700 | 593 | △106 |
| その他有価証券 | 3,628 | 3,628 | ― |
| (4) 長期預金 | 1,900 | 1,875 | △24 |
| 資産計 | 51,700 | 51,569 | △131 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 7,191 | 7,191 | ― |
| (2) リース債務 | 1,953 | 2,042 | 88 |
| 負債計 | 9,145 | 9,233 | 88 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※) 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 26,260 | 26,260 | ― |
| (2) 受取手形、売掛金及び電子記録債権 | 23,339 | ||
| 貸倒引当金 (※１) | △23 | ||
| 23,316 | 23,316 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 700 | 655 | △44 |
| その他有価証券 | 4,548 | 4,548 | ― |
| (4) 長期預金 | 900 | 901 | 1 |
| 資産計 | 55,726 | 55,682 | △43 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,006 | 9,006 | ― |
| (2) リース債務 | 1,863 | 1,931 | 68 |
| 負債計 | 10,869 | 10,938 | 68 |
| デリバティブ取引 (※２) | 0 | 0 | ― |
(※１) 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きして表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期預金
長期預金の時価については、満期までの期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 47 | 47 |
| 投資事業組合出資 | ― | 107 |
| 子会社株式 | 235 | 235 |
| 関連会社株式 | 5 | 5 |
| 合計 | 287 | 395 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 25,742 | ― | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び電子記録債権 | 19,718 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（社債） | ― | ― | ― | 700 |
| 長期預金 | ― | 1,000 | ― | 900 |
| 合計 | 45,461 | 1,000 | ― | 1,600 |
当事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 26,231 | ― | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び電子記録債権 | 23,339 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（社債） | ― | ― | ― | 700 |
| 長期預金 | ― | ― | ― | 900 |
| 合計 | 49,571 | ― | ― | 1,600 |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 118 | 118 | 122 | 121 | 101 | 1,371 |
当事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 124 | 128 | 127 | 106 | 110 | 1,266 |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(平成25年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
| (2) 社債 | 700 | 593 | △106 | |
| 小計 | 700 | 593 | △106 | |
| 合計 | 700 | 593 | △106 | |
当事業年度(平成26年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ |
| (2) 社債 | 700 | 655 | △44 | |
| 小計 | 700 | 655 | △44 | |
| 合計 | 700 | 655 | △44 | |
２ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式235百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式235百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３ その他有価証券
前事業年度(平成25年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,041 | 1,440 | 1,601 |
| (2) 債券 | ─ | ─ | ─ | |
| (3) その他 | 66 | 45 | 20 | |
| 小計 | 3,108 | 1,485 | 1,622 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 520 | 549 | △28 |
| (2) 債券 | ─ | ─ | ─ | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 520 | 549 | △28 | |
| 合計 | 3,628 | 2,035 | 1,593 | |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 47百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成26年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,926 | 1,404 | 2,522 |
| (2) 債券 | ─ | ─ | ─ | |
| (3) その他 | 16 | 16 | 0 | |
| 小計 | 3,942 | 1,420 | 2,522 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 606 | 680 | △74 |
| (2) 債券 | ─ | ─ | ─ | |
| (3) その他 | ─ | ─ | ─ | |
| 小計 | 606 | 680 | △74 | |
| 合計 | 4,548 | 2,100 | 2,448 | |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 47百万円）及び投資事業組合出資（貸借対照表計上額 107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | ― | ― | ─ |
| (2) 債券 | ─ | ─ | ─ |
| (3) その他 | 206 | 5 | 2 |
| 合計 | 206 | 5 | 2 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 4 | 0 | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 56 | 28 | ― |
| 合計 | 61 | 28 | ― |
５ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を検討した上で減損処理の要否を判断しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度については、早期優遇退職者（勤続15年以上かつ満50歳以上）を受給対象者としております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 平成24年３月31日現在 | |
|---|---|
| 年金資産の額（百万円） | 21,213 |
| 年金財政計算上の給付債務の額（百万円） | 26,992 |
| 差引額（百万円） | △5,779 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
14.1％
(3) 補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,957百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間６年６か月（平成22年４月から）の元利均等方式償却であります。
２ 退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務（百万円） | △3,341 |
|---|---|
| (2) 年金資産（百万円） | 2,432 |
| (3) 未積立退職給付債務（百万円） | △908 |
| (4) 未認識数理計算上の差異（百万円） | 155 |
| (5) 退職給付引当金（百万円） | △753 |
３ 退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用（百万円） | 336 |
|---|---|
| (2) 利息費用（百万円） | 57 |
| (3) 期待運用収益（百万円） | △41 |
| (4) 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 184 |
| (5) 退職給付費用（百万円） | 536 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0％
(3) 期待運用収益率
2.0％
(4) 数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、翌事業年度より費用処理することとしております。）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（積立型）、退職一時金制度（非積立型）及び総合設立型厚生年金基金制度（積立型）を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度については、早期優遇退職者（勤続15年以上かつ満50歳以上）を受給対象者としております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 3,341百万円 |
|---|---|
| 勤務費用 | 210百万円 |
| 利息費用 | 32百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △69百万円 |
| 退職給付の支払額 | △151百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,363百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 2,432百万円 |
|---|---|
| 期待運用収益 | 48百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 274百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 353百万円 |
| 退職給付の支払額 | △148百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 2,960百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,300百万円 |
|---|---|
| 年金資産 | △2,960百万円 |
| 339百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 62百万円 |
| 未積立退職給付債務 | 402百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 301百万円 |
| 退職給付引当金 | 703百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 210百万円 |
|---|---|
| 利息費用 | 32百万円 |
| 期待運用収益 | △48百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 113百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 307百万円 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 株式 | 53％ |
|---|---|
| 債券 | 43％ |
| 現金及び預金 | 4％ |
| その他 | 0％ |
| 合計 | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎 | |
|---|---|
| 割引率 | 1.0％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、172百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 22,661百万円 |
|---|---|
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 28,331百万円 |
| 差引額 | △5,670百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
14.5％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,819百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金75百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 59百万円 | 85百万円 |
| 未払事業所税 | 5百万円 | 5百万円 |
| 未払社会保険料 | 22百万円 | 26百万円 |
| 賞与引当金 | 150百万円 | 170百万円 |
| 退職給付引当金 | 268百万円 | 250百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 145百万円 | 138百万円 |
| その他 | 84百万円 | 76百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 737百万円 | 754百万円 |
| 評価性引当額 | △148百万円 | △148百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 589百万円 | 605百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有価証券評価差額 | △480百万円 | △779百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △97百万円 | △97百万円 |
| その他 | ―百万円 | △0百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △578百万円 | △877百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 10百万円 | △271百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ | 1.1％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0％ | △0.3％ |
| 住民税均等割等 | 1.4％ | 1.1％ |
| 評価性引当額 | 0.0％ | 0.0％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ―％ | 0.5％ |
| その他 | △0.4％ | △0.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.1％ | 40.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円増加しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 区分 | 動力伝導機器 | 産業機器 | 制御機器 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 35,559 | 16,621 | 28,169 | 80,350 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 区分 | 動力伝導機器 | 産業機器 | 制御機器 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 38,933 | 17,731 | 31,253 | 87,917 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額(円) | 3,521.92 | 3,687.97 |
| １株当たり当期純利益金額(円) | 134.42 | 170.13 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 2,115 | 2,677 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2,115 | 2,677 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,737 | 15,737 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 55,424 | 58,038 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 55,424 | 58,038 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 15,737 | 15,737 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 6,177 | 631 | 0 | 6,808 | 3,804 | 184 | 3,004 |
| 構築物 | 187 | 14 | 0 | 200 | 154 | 6 | 46 |
| 車両運搬具 | 23 | ― | 6 | 16 | 16 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 525 | 88 | 109 | 505 | 375 | 48 | 129 |
| 土地 | 6,129 | 13 | ― | 6,142 | ― | ― | 6,142 |
| リース資産 | 2,213 | 27 | 28 | 2,212 | 615 | 132 | 1,596 |
| 建設仮勘定 | 223 | 517 | 717 | 23 | ― | ― | 23 |
| 有形固定資産計 | 15,480 | 1,291 | 863 | 15,908 | 4,965 | 371 | 10,942 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 873 | 75 | 3 | 945 | 843 | 36 | 102 |
| 電話加入権 | 37 | ― | ― | 37 | ― | ― | 37 |
| その他 | 7 | ― | ― | 7 | 5 | 0 | 1 |
| 無形固定資産計 | 917 | 75 | 3 | 989 | 848 | 37 | 141 |
| 長期前払費用 | 28(0) | 6(―) | 4(0) | 30(―) | 18 | 3 | 11(―) |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京支店建築 626百万円
２ 長期前払費用の( )内は内書きで、長期前払保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ─ |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ─ |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 118 | 124 | 3.7 | ─ |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | ― | ― | ─ |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,834 | 1,739 | 4.2 | 平成27年４月～平成40年12月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ─ |
| 合計 | 1,953 | 1,863 | ─ | ─ |
(注) １ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|
| 128 | 127 | 106 | 110 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 21 | 25 | 0 | 21 | 25 |
| 賞与引当金 | 397 | 480 | 397 | ― | 480 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 現金 | 29 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 563 |
| 普通預金 | 2,851 |
| 定期預金 | 22,801 |
| 外貨預金 | 12 |
| 別段預金 | 2 |
| 小計 | 26,231 |
| 合計 | 26,260 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱東陽 | 341 |
| 旭商事㈱ | 272 |
| 三光機工㈱ | 212 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 191 |
| 上野興業㈱ | 119 |
| その他 | 7,640 |
| 合計 | 8,778 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成26年４月 | 1,998 |
| ５月 | 1,749 |
| ６月 | 1,577 |
| ７月 | 2,919 |
| ８月 | 507 |
| ９月以降 | 26 |
| 合計 | 8,778 |
③ 電子記録債権
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱ダイフク | 876 |
| 積水ハウス㈱ | 328 |
| オークマ㈱ | 159 |
| ㈱ウエノ | 157 |
| 平田機工㈱ | 141 |
| その他 | 727 |
| 合計 | 2,391 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成26年４月 | 624 |
| ５月 | 607 |
| ６月 | 525 |
| ７月 | 631 |
| ８月 | 1 |
| 合計 | 2,391 |
④ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱太陽機械製作所 | 498 |
| 村田機械㈱ | 389 |
| レンゴー㈱ | 361 |
| ㈱ダイフク | 224 |
| ㈱東陽 | 150 |
| その他 | 10,544 |
| 合計 | 12,169 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 期首残高(百万円)(Ａ) | 当期発生高(百万円)(Ｂ) | 当期回収高(百万円)(Ｃ) | 当期末残高(百万円)(Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 10,687 | 92,293 | 90,811 | 12,169 | 88.1 | 45.1 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 商品
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 動力伝導機器 | 3,012 |
| 産業機器 | 440 |
| 制御機器 | 1,186 |
| 合計 | 4,639 |
⑥ 貯蔵品
| 品名 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 消耗品 | 31 |
| 荷造資材 | 5 |
| その他 | 8 |
| 合計 | 45 |
⑦ 投資有価証券
| 区分及び銘柄 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 株式 | |
| ＳＭＣ㈱ | 1,224 |
| ㈱百十四銀行 | 389 |
| ㈱椿本チエイン | 288 |
| その他 | 2,676 |
| 計 | 4,579 |
| 債券 | |
| バークレイズ銀行ユーロ円建為替連動債 | 500 |
| ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドユーロ円債 | 100 |
| 大和証券㈱マルチコーラブル・円／米ドル・デジタル クーポン債 | 100 |
| 計 | 700 |
| その他 | |
| （投資事業組合出資） | |
| ジャフコＳＶ４-Ａ号投資事業有限責任組合 | 107 |
| （投資信託受益証券） | |
| 短期豪ドル債オープン | 16 |
| 計 | 123 |
| 合計 | 5,403 |
⑧ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平田機工㈱ | 333 |
| テラル㈱ | 222 |
| ㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ | 208 |
| ㈱ニューエラー | 124 |
| シャープマニファクチャリングシステム㈱ | 59 |
| その他 | 630 |
| 合計 | 1,578 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成26年４月 | 331 |
| ５月 | 633 |
| ６月 | 340 |
| ７月 | 272 |
| ８月 | 1 |
| 合計 | 1,578 |
⑨ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ＳＭＣ㈱ | 859 |
| ㈱椿本チエイン | 349 |
| 日本トムソン㈱ | 290 |
| ㈱ツバキＥ＆Ｍ | 270 |
| ニッタ㈱ | 213 |
| その他 | 5,444 |
| 合計 | 7,427 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,559 | 41,980 | 64,914 | 87,917 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 911 | 1,984 | 3,232 | 4,470 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 549 | 1,198 | 1,950 | 2,677 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.92 | 76.13 | 123.97 | 170.13 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.92 | 41.21 | 47.84 | 46.16 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| （特別口座） | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| （特別口座） | |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | １単元当たりの売買委託手数料相当額を買取単元未満株式数で按分した金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.nichiden.com |
| 株主に対する特典 | 毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された単元株主に対して当社指定粗品を贈呈 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第62期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第62期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第63期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月８日関東財務局長に提出
事業年度 第63期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第63期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成25年６月25日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告
平成26年６月23日
株式会社 日 伝
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 佳 男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 裕 三 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日伝の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日伝の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日伝が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。