E01972 アイレックス 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第71期については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第71期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　株価収益率については、第71期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第69期、第71期及び第72期については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第69期、第71期及び第72期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　株価収益率については、第69期、第71期及び第72期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

(注) １　平成６年11月に横浜市緑区から同市都筑区に行政区画を変更しております。

２　社団法人日本証券業協会は平成16年12月13日付けにて株式会社ジャスダック証券取引所になっております。

３　東京コンピュータサービス株式会社は、平成17年10月１日付けにて会社分割し、TCSホールディングス株式会社に社名変更しております。

４　アイレックスインフォテック株式会社と株式会社アイレックスソハードは平成21年４月１日付けにて合併しアイレックスインフォテック株式会社となりました。

５　平成22年４月１日付けにて、㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

６　㈱大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付けで同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場となっております。

７　㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）は、平成25年７月16日付けで㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。

３ 【事業の内容】

当社の関係会社は、子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）、親会社であります。

当社と当社の連結子会社で構成されるグループ（以下「当社グループ」といいます。）の事業は、「システム事業」の単一セグメントであり、「通信インフラ系ソフト開発事業」「業務アプリケーション系ソフト開発事業」「Ｗｅｂ系ソフト開発事業」「組込みファームウェア開発事業」「インフラ構築事業」「評価・検証事業」の六つの事業分野におけるシステム開発を軸として、ソフト開発から、評価・検証、運用・保守業務までのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を構築しております。

当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。

(1) 通信インフラ系ソフト開発事業

・移動通信網関連システム（主に当社）

・固定通信網関連システム（主に当社）

・位置情報関連システム（主に当社）

・Ｍ２Ｍサービスシステム（主に当社）

(2) 業務アプリケーション系ソフト開発事業

・流通関連システム（主に当社及びアイレックスインフォテック㈱）

・生産管理関連システム（主に当社及びアイレックスシステム㈱）

・会員管理関連システム他（主に当社及びアイレックスインフォテック㈱）

(3) Ｗｅｂ系ソフト開発事業

・ＩＳＰサービス基盤関連（主に当社）

(4) 組込みファームウェア開発事業

・ＤＴＶ／ＤＶＲ用ファームウェア（主に当社）

・車載機器関連ファームウェア（主に当社及びアイレックスインフォテック㈱）

・医療関連ファームウェア（主にアイレックスインフォテック㈱）

(5) インフラ構築事業

・ネットワーク構築（主に㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ）

・サーバ構築（各社）

(6) 評価・検証事業

・各種システムテスト、検証支援・総合検証、品質評価

　　　（主に㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ及びアイレックスシステム㈱）

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記の会社のうち有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　議決権の被所有割合の{　}内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数であります。

４　特定子会社であります。

５　株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３  当社グループは単一セグメントであります。

４  前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、業容の拡大に向け新卒採用を強化したことによります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１　従業員数は当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  前会計年度末に比べ従業員数が15名増加しております。主な理由は、業容の拡大に向け新卒採用を強化　　したことによります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されていないものの、労使関係は良好であり、現在、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済を振り返りますと、雇用情勢が着実に改善してきており、景気は緩やかに回復しています。企業部門においては、生産が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響もあって、増加しています。設備投資に持ち直しの動きもみられ、改善の兆しは大企業中心から製造業中心へと波及しております。業況判断は幅広く改善してきたことにより、企業の倒産件数は緩やかに減少しています。輸出はこのところ持ち直しの動きはあるものの、横ばいに推移しています。輸入についても、このところ持ち直しの動きから増加しており、貿易・サービス収支の赤字は増加傾向にあります。　
　一方、家計部門において、物価動向がデフレ状態を脱し、緩やかに上昇しており、個人消費は消費マインドが弱いものの、実質雇用者所得が底固く推移し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって、増加していますが、その反動が見込まれます。海外経済は、弱い回復が続いているものの、底堅さがみられます。但し欧州債務問題や米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き不安に留意する必要があります。
　情報サービス業界におきましては、上半期までは受注ソフトウェア及びシステムインテグレーションの分野で概ね横ばい傾向である一方、ソフトウェアプロダクツの分野で前期より増加傾向に推移しておりました。下半期に入りますと、受注ソフトウェア、ソフトウェアプロダクツの分野で概ね増加傾向に推移しております。

このような事業環境下で、当社グループは、グループ各社の強みを生かし、グループ各社間の連携を強固にし、体制・組織強化を強力に推進して、「先端技術への取り組み」「新規顧客開拓の推進」「積極的なトータルソリューション提案」に全力で取り組んでまいりました。具体的には、グループ会社間での情報共有を強化し、受注機会の「見える化」を図り、上流工程、下流工程を含めたトータルソリューション提案を行い、ビジネス拡大を推進してきました。更に、利益を確実に確保するため、不採算プロジェクトを発生させないための仕組みの強化に取り組んでまいりました。この結果、第2四半期連結累計期間までは、当初業績予想の経常利益を達成できない状況でしたが、第3四半期、第4四半期では、不採算プロジェクトを発生させない取り組みの成果により利益を出すことができ、平成26年3月期通期の営業利益、経常利益は、年度当初の業績予想を上回る結果を出すことができました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,732,074千円と、前連結会計年度と比べ236,464千円（6.8％）増加し、営業利益は171,800千円と、前連結会計年度と比べ101,368千円（143.9％）増加しました。

　営業外損益では、受取配当金や受取賃貸料等の営業外収益が10,062千円ありましたが、支払利息等の営業外費用が3,754千円あり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べ97,215千円（120.2％）増加し178,107千円となりました。

　特別損益では、特別利益で投資有価証券売却益や役員退職慰労引当金戻入額が12,919千円ありましたが、特別損失で過年度決算訂正関連費用等が116,549千円あり、当連結会計年度の当期純利益は41,771千円（前年同期は当期純損失29,485千円）となりました。

なお、当社グループは、システム事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ229,844千円増加し528,231千円となりました。

　（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　売上債権の減少等により171,973千円の資金が増加（前期は92,294千円の増加）いたしました。

　（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資有価証券の売却等により7,913千円の資金が増加（前期は144,907千円の減少）いたしました。

　（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　長期借入れによる収入等により49,957千円の資金が増加（前期は98,051千円の増加）いたしました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループは単一セグメントであります。

(2) 受注状況

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループは単一セグメントであります。

(3) 販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループは単一セグメントであります。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

４　主要な顧客であるNECシステムテクノロジー㈱は、平成26年４月１日付でNECソフト㈱を存続会社として合併し、商号をNECソリューションイノベータ㈱に変更しております。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後のわが国経済を展望いたしますと、輸出は海外景気の底堅さを背景に、次第に持ち直しに向かうことが期待され、また各種政策効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されます。但し、輸出や金融市場の動向によっては、景気の下振れが引き続き、わが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が見込まれます。

　このような状況下、当社グループは、引き続きグループ各社の強みを生かし、グループ各社の連携を強固にし、体制・組織強化を強力に推進して、「先端技術への取り組み」「新規顧客開拓の推進」「積極的なトータルソリューション提案」に全力で取り組んでまいります。具体的にはグループ会社間での情報共有を強化し、受注機会の「見える化」を図り、上流工程、下流工程を含めたトータルソリューション提案を行い、ビジネス拡大を推進してまいります。更に利益を確実に確保するために不採算プロジェクトを発生させないための仕組みの強化に取り組んでまいります。

　一方、平成25年11月に発覚しました過去の不適切な会計処理に対して、第三者委員会より再発防止策として、①コーポレート・ガバナンスの強化、②コンプライアンス態勢構築・強化、③業務プロセス等における有効な再発防止策の提言等を受け、以下の改善措置を講じ、健全な経営への回帰を図ってまいります。

　（ⅰ）経営改革推進室の設置

　（ⅱ）取締役会の活性化

　（ⅲ）監査役会の活性化

　（ⅳ）内部監査室の強化

　（ⅴ）経理部門の強化

　（ⅵ）部門間の内部牽制の強化

　（ⅶ）各拠点での営業部の不正発生についての防止策

　（ⅷ）コンプライアンスの強化

　（ⅸ）プロジェクト管理及びプロジェクトコード管理

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループ株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。

(1) 市況変動リスクについて

当社グループは顧客ニーズに的確に応えられ、かつ価格競争力がある企業を目指し、生産性・稼働率向上、技術力向上、品質改善等に努め、常にコストダウンを念頭においてローコストオペレーションを行い企業基盤の強化を図っておりますが、受注価格の急速な下落や、競争企業の参入の増加や海外へのオフショアによりコスト競争がより激しくなっていくことなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 受注、システム開発上のリスクについて

システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、成果物に瑕疵があること等により追加工数が発生した場合、受注した案件が不採算となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、成果物の検収後におきましても、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、補償問題の発生など、その後の事業展開、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティリスクについて

企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まっており、ソフトウェア、ハードウェアの不具合やコンピュータウィルスの侵入による情報システムへの障害や情報の漏洩等のリスクが高まります。またソフトウェア業であります当社グループは、業務の特性上、取引先の機密情報を取り扱うことがあります。当社グループにおいては、ISO27001（ISMS）の認証を取得し、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育のシステムを確立し情報セキュリティの保全に万全を期しておりますが、万一、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に起因するネットワークシステムや情報システム機能の機能低下や停止、又は情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等のリスクについて

地震、洪水等の自然災害や、事故・テロ等の当社グループによる予測不可能な事由により、支店や取引先が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、売上高が低下し当社グループのその後の事業展開、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

当社は平成16年３月９日に東京コンピュータサービス株式会社(現　TCSホールディングス株式会社。以下同じ。)、そのグループ会社である北部通信工業株式会社及びシグマトロン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。

① 資本提携

平成16年３月25日付けにて当社が実施した第三者割当増資の引き受けについて合意したものであります。

② 業務提携

ビジネスチャンスの拡大を目的とし、それぞれの企業の有する経営資源を相互に有効活用することにより、両社の事業基盤強化と拡大を図るべく努力することについて合意したものであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、アンドロイド、ＬＴＥ等を中心とした次世代通信制御系システム開発を行っております。

今後は、当社グループのシナジー効果を最大限に発揮することが可能な①ＳＤＮ領域での通信インフラ系ソフト開発、②クラウド領域及びＭtoＭ領域での業務アプリケーション開発、③自動車領域での組込み系ファームウェア開発に注力していく所存です。

当連結会計年度における研究開発費はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しており、この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
　当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付に係る負債等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要としています。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、売掛金が減少しましたが、現金及び預金や仕掛品等が増加したことにより、前連結会計年度末より112,241千円増加し1,229,733千円となりました。
　固定資産では、無形固定資産が減少しましたが、保有株式の時価が回復したことにより投資有価証券が増加し、前連結会計年度末より4,610千円増加し370,866千円となりました。
　その結果、資産合計は前連結会計年度末より116,851千円増加し1,600,599千円となりました。

②　負債

流動負債は、賞与引当金等が増加いたしましたが、買掛金等が減少し、前連結会計年度末より12,012千円減少し693,541千円となりました。
　固定負債は、関係会社長期借入金の増加等により71,010千円増加し367,544千円となりました。
　その結果、負債合計は前連結会計年度末より58,998千円増加し1,061,085千円となりました。

③　純資産

純資産は、当期純利益41,771千円を計上したことにより、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より57,853千円増加し539,514千円となりました。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における情報サービス業界におきましては、上半期までは受注ソフトウェア及びシステムインテグレーションの分野で概ね横ばい傾向である一方、ソフトウェアプロダクツの分野で前期より増加傾向に推移しておりました。下半期に入りますと、受注ソフトウェア、ソフトウェアプロダクツの分野で概ね増加傾向に推移しております。

このような事業環境下で、当社グループは、グループ各社の強みを生かし、グループ各社間の連携を強固にし、体制・組織強化を強力に推進して、「先端技術への取り組み」「新規顧客開拓の推進」「積極的なトータルソリューション提案」に全力で取り組んでまいりました。具体的には、グループ会社間での情報共有を強化し、受注機会の「見える化」を図り、上流工程、下流工程を含めたトータルソリューション提案を行い、ビジネス拡大を推進してきました。更に、利益を確実に確保するため、不採算プロジェクトを発生させないための仕組みの強化に取り組んでまいりました。この結果、第2四半期連結累計期間までは、当初業績予想の経常利益を達成できない状況でしたが、第3四半期、第4四半期では、不採算プロジェクトを発生させない取り組みの成果により利益を出すことができ、平成26年3月期通期の営業利益、経常利益は、年度当初の業績予想を上回る結果を出すことができました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,732,074千円と、前連結会計年度と比べ236,464千円（6.8％）増加しました。

②　売上原価

当連結会計年度におきましては、新入社員の採用による人員増加、外注委託の増加等により、当社グループの売上原価は3,104,561千円と前連結会計年度に比べ88,764千円（2.9％）増加しました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度におきましては、人件費等の増加により、当社グループの販売費及び一般管理費は455,713千円と前連結会計年度に比べ46,331千円（11.3％）増加しました。

④　営業外損益

当連結会計年度における当社グループの営業外収益は、受取配当金、土地建物の受取賃貸料等により10,062千円となり、前連結会計年度に比べ1,796千円（△15.1％）減少しました。

一方、営業外費用は、支払利息及びその他により3,754千円となり、前連結会計年度に比べ2,356千円（168.6％）増加しました。

⑤　特別損益

当連結会計年度における当社グループの特別利益は、投資有価証券売却益及び役員退職慰労引当金戻入額により12,919千円となり、前連結会計年度に比べ5,803千円（81.6％）増加しました。

一方、特別損失は、過年度決算訂正関連費用等の計上により116,549千円となり、前連結会計年度に比べ114,491千円（前連結会計年度は2,058千円）増加しました。

⑥　当期純利益

以上の結果から、当連結会計年度における当社グループの当期純利益は41,771千円（前連結会計年度は29,485千円の当期純損失）となりました。

(4) 戦略的現状と見通し

当連結会計年度におきましては、当社グループが得意としている通信関連、業務アプリ関連、ファームウェア関連で、当社グループ各社の連携を強化し、受注活動を強力に展開した結果、当初業績予想を上回る売上高を達成することができました。今後は、「通信関連、業務アプリ関連、ファームウェア関連を中心に、各種ソリューションのご提案からソフト開発・運用・保守に至るまで、総合的なソフトウェアサービスをご提供することが可能」という、当社グループの連携による強みを生かし、急激な市場ニーズの変化とお客様ニーズの変化に素早く対応し、「先端技術への取り組み」「新規市場開拓の推進」「積極的なトータルソリューション提案」を推進することで、2018年3月期に売上高55億円、経常利益4.4億円の中期計画を推進してまいる所存であります。

①グループシナジーの極大化

当社グループは、システム開発業務から、運用、検証・保守業務までの幅広い業務経験・ノウハウを活かし、既存顧客の受注拡大及びターゲット業種の拡大による新規顧客の獲得に注力してまいります。
　通信系・業務系のソフト開発力に強みを持つ㈱アイレックス、第三者検証とネットワークシステム構築・運用に特化した㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ、通信・制御系システム開発に強みを持つアイレックスシステム㈱、ハード系ファームウェア開発及び業務系アプリケーションソフト開発に強いアイレックスインフォテック㈱の各社の得意分野を融合し、総合的なソフトウェアサービス提供の拡大を図ってまいります。　

②トータルソリューションビジネスの展開

当社グループは、通信系ソフト開発力、業務系アプリケーション開発、ネットワークシステム構築・運用までの総合力を活かし、端末からクラウドサービスまでのトータルソリューションをお客様に提供することで、ビジネス拡大を図る所存です。

③新規ビジネスの発掘

当社は、ＩＣＴ業界での特徴的製品を核として、新たなビジネスの発掘を行っております。災害対策ソリューションとして免震システム「μ－Ｓｏｌａｔｏｒ」（ミューソレーター）を販売しております。また、これまで提供してきた、メンタルヘルス統合管理システム「MENTOSS」については、受注拡大が見込めない状況であることから、提供を終了しました。
　今後は、新たな特徴的製品を発掘して、ソリューションメニューを拡大してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローとも増加し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ229,844千円増加し528,231千円となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、健全な経営への回帰と、業績向上のため、今期より以下の改革に着手しました。今後は、コンプライアンスを最重視し、経営管理を全面的に刷新して、「合理主義」と「堅実主義」の経営を推進してまいります。

 ①事業構造改革

当グループ各社が得意としている分野の先端技術力を強化し、ビジネスを拡大していきます。
　　・通信インフラ系ソフト開発：ＳＤＮ領域へ参入
　　・業務アプリケーション開発：クラウド領域とＭ２Ｍ領域へ参入
　　・組込み系ファームウェア開発：自動車領域へ参入
　また、国内地域拠点を重視、社員を積極的に増強して各拠点でのビジネスを拡大していきます。
　更に、従来から行ってまいりました受託ソフト開発などの既存ビジネスモデルでの事業拡大に加え、更なる事業拡大を図るため、当社グループ各社の連携のみならず、ＴＣＳホールディンググループ会社が保有する製品とのシナジー効果によるトータルソリューション提供により、新たなビジネスモデルを創造し、お客様のビジネス拡大に寄与してまいります。

 ②経営改革の推進

コンプライアンス最重視の経営方針に基づき、経営管理に資する情報を、役員から担当者までの関係者全員が共有し、業務管理部門による業務内容の点検を行うことにより、常に適切な会計処理による企業経営を遂行してまいります。
　また、ＩＳＭＳ・内部統制を中心とした情報セキュリティ対策が確実に実施されていることの確認を行い、随時、対策の見直しを行うことにより、情報セキュリティ対応の健全性を確保してまいります。

 ③業務改革

業務の効率化による固定費の削減と事業規模拡大のため、以下に注力してまいります。
　1. スタッフ業務の統廃合を強化し、業務効率化を更に推進
　2. 管理業務のツール導入により、業務効率化を強力に推進

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２　単元株式数は1,000株であります。

３　当該Ａ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

４　当該Ａ種優先株式の特質

(1) 割当株式数が変更される旨

　　当該Ａ種優先株式は、当社普通株式の株価の下落により取得価額が修正され、取得請求権の行使により取得と引換えに発行する普通株式の数が増加いたします。

(2) 割当株式数又は取得価額修正の基準及び修正の頻度

　　当該Ａ種優先株式の取得請求期間は平成23年３月１日以降とし、取得価額は平成24年３月１日以降、毎年３月１日(以下、それぞれ「取得価額修正日」という。)に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)に修正されるものであります。

(3) 取得価額修正の下限及び取得発行により発行すべき普通株式数の上限

　　取得価額修正の下限は25円であり、取得発行により発行すべき普通株式数の上限は64,000,000株であります。

(4) 当社の決定による当該Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無

　　当社は、平成21年３月１日以降、いつでも当該Ａ種優先株式の全部または一部を次に定める金銭と引換えに取得することができます。

　　取得と引換えに株主に交付する財産の内容

　　株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、当該Ａ種優先株式１株につき交付する金銭の額は発行価額に1.05を乗じた価額といたします。

５　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(12) 剰余金の配当

(イ)Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき２円を上限として優先的に配当金（以下「優先配当金」という。）を支払う。

(ロ)中間配当は行わない。

(ハ)ある事業年度における優先配当金の不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(ニ)Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当は行わない。

(13) 残余財産の分配

　当社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき100円を支払う。

　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(14) 取得条項

　　当社は、平成21年３月１日以降、いつでもＡ種優先株式の全部または一部を次に定める金銭と引換えに取得することができる。

　　取得と引換えに株主に交付する財産の内容

　　株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、当該Ａ種優先株式１株につき交付する金銭の額は発行価額に1.05を乗じた価額とする。

(15) 金銭を対価とする取得請求

　　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、直近事業年度の貸借対照表確定時の法令で定める「分配可能額」から、２億円を控除した額を上限として、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。

①　取得と引換えに株主に交付する財産の内容

　取得の請求があったＡ種優先株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、Ａ種優先株式１株につき金100円を交付する。ただし、分配可能額は直近事業年度の貸借対照表確定時に剰余金の分配をした場合は、当該分配額を分配可能額から控除した金額とする。

②　取得が可能な期間

　　平成21年３月１日以降とする。

(16) 議決権

　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、法令に別段の定めある場合を除き、Ａ種優先株式について株主総会において議決権を有しない。

(17) 株式の併合又は分割

　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について、株式の併合又は分割は行わない。

(18) 新株引受権株式等の付与

　当社は、株主に新株の引受権、新株予約権の引受権又は新株予約権付社債の引受権を与えるときは、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式の、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の、新株の引受権、新株予約権の引受権または新株予約権付社債の引受権を同時に同一割合で与える。

(19) 普通株式を対価とする取得請求

　Ａ種優先株主は、その判断により、上記(15)①に代えて下記に定める条件に従い、下記①に定める期間内に取得を請求することにより、１株につき、下記③から⑤に定める取得価額により、当社普通株式の交付と引換えにＡ種優先株式を取得するよう請求することができる。

①　取得請求が可能な期間

　　平成23年３月１日以降とする。

②　Ａ種優先株式と引換えに発行すべき普通株式数

　　Ａ種優先株式の取得により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

　　発行株式数の算出に当たり１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

③　当初取得価額

　　当初取得価額は50円とする。

④　取得価額の修正

　　取得価額は、平成24年３月１日以降、毎年３月１日(以下、それぞれ「取得価額修正日」という。)に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)に修正される(修正後取得価額は円位未満小数点第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記の時価算定期間の初日から取得価額修正日の前日までの日に、下記⑤で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記⑤に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。)。ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額の50％(以下「下限取得価額」という。ただし、下限取得価額は、下記⑤により取得価額が調整された場合は調整後取得価額を調整前取得価額で除した比率(以下「調整比率」という。)に応じて調整される。下限取得価額は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を下回る場合には下限取得価額をもって、また修正後取得価額が当初取得価額の150％(以下「上限取得価額」という。ただし、上限取得価額は、下記⑤により取得価額が調整された場合は調整比率に応じて調整される。上限取得価額は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を上回る場合には上限取得価額をもって修正後取得価額とする。

⑤　取得価額の調整

ⅰ　当社は、Ａ種優先株式発行後、本号ⅱに掲げる各事由により、当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)をもって取得価額を調整する。

ⅱ　取得価額調整式によりＡ種優先株式の取得価額の調整を行う場合及びその調整後の取得価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(イ)本号ⅳ(ロ)に定める時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行または当社の有する当社の普通株式を処分する場合。

　調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ロ)株式分割により普通株式を発行する場合。

　調整後の取得価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。

　ただし、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件にその部分をもって株式分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の取得価額は、当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

　なお、上記ただし書の場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日までに取得請求をなした者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を新たに発行する。

　この場合に、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(ハ)本号ⅳ(ロ)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式に取得請求される証券もしくは取得できる証券又は新株予約権の行使によって発行される普通株式１株当たりの発行価額が時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合。

　調整後の取得価額は、発行される証券又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして取得価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は発行日)の翌日以降これを適用する。ただし、その証券の募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

ⅲ　取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限りは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、この差額相当額は、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生した場合に算出される調整後の取得価額にそのつど算入する。

ⅳ(イ)取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(ロ)取得価額調整式で使用する時価は、調整後の取得価額を適用する日(ただし、本号ⅱ(ロ)ただし書の場合は株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数は除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(ハ)取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は、調整後の取得価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。

ⅴ　当社は、本号ⅱの取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会が適当と判断する取得価額の調整を行うものとする。

(イ)株式の併合、資本の減少、吸収分割、新設分割または合併のために取得価額の調整を必要とするとき。

(ロ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。

(ハ)取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥　取得請求受付場所

　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

⑦　取得請求の効力発生

　　取得請求の効力は、取得請求書及びＡ種優先株式の株券が、上記⑥に記載する取得請求受付場所に到達したときに発生する。ただし、Ａ種優先株式の株券が発行されていないときは、株券の提出は要しない。

(20) 取得請求後第１回目の普通株式への配当

　Ａ種優先株式と引換えに発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得の請求が４月１日から９月30日までになされたときには４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に、それぞれ取得があったものとしてこれを支払う。

(21) 当社は、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(22) 議決権を有しないこととしている理由

　資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(23) 単元株式数は1,000株であります。

６　Ａ種優先株式に係る欄外記載事項

(1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容

　　該当事項はありません。

(2) Ａ種優先株式に表示された権利の行使に関する事項についての当該Ａ種優先株式の所有者と当社との間の取決めの内容

　　Ａ種優先株式について、当該Ａ種優先株式に付された各種権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めはありません。

(3) 当社の株券の売買に関する事項についての、当該Ａ種優先株式の所有者と当社との間の取決めの内容

　　当該Ａ種優先株式の所有者は、当該Ａ種優先株式の発行日である平成18年２月28日から５年間において、当該Ａ種優先株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を、当社に書面により報告する旨の確約を得ております。

　　また、当該Ａ種優先株式については、所有者が普通株式を取得請求するまでの期間において継続保有すること及び所有者が発行済株式総数の5％以上の当社株式を市場または証券会社以外に売却する場合、当社に対して事前通知を行なうこと、並びにその場合において、当社が同条件以上の買取先を斡旋する場合は、所有者は当社が指定する買取先に売却する旨の内諾を得ております。

(4) 当社の株券の貸借に関する事項についての、当該Ａ種優先株式の所有者と当社の特別利害関係者との間の取決めの内容

　　当社の知る限り、当該取決めはありません。

(5) その他投資者の保護を図るため必要な事項

　　当該Ａ種優先株式の所有者との間で、当該Ａ種優先株式の内容を実質的に変更するような条件等の合意は特にありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　Ａ種優先株式

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本金及び資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

① 普通株式

平成26年３月31日現在

(注) １　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

２　自己株式8,365株は「個人その他」に8,000株、「単元未満株式の状況」に365株が含まれております。

② Ａ種優先株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

① 普通株式

平成26年３月31日現在

② Ａ種優先株式

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式365株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社が属する情報サービス産業は、市場ニーズの変化が急速に進展してきており、競争力を確保し、収益向上を図るためには、事業開発等の積極的な先行投資が必要であります。

従って、当社の利益配分につきましては、既存債務に対する返済原資及び将来の事業拡大の投資余力を確実なものとした上で、株主の皆様に対して安定的な利益の還元に努めて参る所存であります。

また、内部留保につきましては、人材育成などの資金に充当していく予定です。

当事業年度におきましては、営業利益は増加したものの、重大な当期純損失を計上している状況及び厳しい経営環境を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、期末配当につきましては昨年度に引き続き見送らせていただきました。

なお、当社は株主総会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことに加え、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①　普通株式

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前は㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

②　Ａ種優先株式

当社のＡ種優先株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

①　普通株式

(注)　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

②　Ａ種優先株式

当社のＡ種優先株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　原田博司は、社外取締役であります。

２　監査役　佐藤重朗及び前田秀樹は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　石井一夫の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　佐藤重朗及び前田秀樹の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コンプライアンス重視のもと、情報化社会の変化に迅速に対応し、より公平で透明性の高い経営を実現するための体制に向け、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでおります。
特に、2013年3月期までに発生した不適切な会計処理の状況を受け、コンプライアンスの徹底及びリスク管理についてレベルの向上を図るべく、体制の整備を進めております。

①　企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

当社は、コンプライアンス重視のもと、公平で透明性の高い経営を実現と効率的な事業の運営による企業価値の向上を図るため、監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスの強化のために社外取締役制度を採用しております。そして、社外取締役1名を含む7名の取締役により構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役2名を含む3名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた三者体制により当社コーポレート・ガバナンスの健全性維持・強化に努めております。

取締役会は、毎月1回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督をしております。
営業の状況を把握し、問題事項の早期対応等のために、営業会議を月1回開催しており、これには、常勤監査役も参加しております。
営業以外のグループ各社の状況を把握し、問題事項の早期対応等のために、グループ経営会議を月1回開催しており、これには、常勤監査役も参加しております。

上記の他、前期に不適切な会計処理が発覚し、再発防止、業務改善を目的として、改善委員会を発足し、その実行部門として、経営改革推進室が設置され、改善委員会の指示のもと、経営改革推進室が改善業務を行い、月2回の改善委員会に置いて、経営改革推進室の業務内容の報告及び評価、追加指示等が行われます。

監査役会は、毎月1回の定例監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、経営を監視するとともに、その健全性維持・強化に努めております。

（ロ）内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

　当社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備について、取締役会にて決議した内容の概要は以下のとおりであります。

(ⅰ) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団（以下「当社グループ」という。）は、「アイレックスグループ行動規範解説書」を、コンプライアンスに関する行動規範とし、役員及び従業員全員の当社グループ社員全員に教育を実施し、企業倫理と遵法精神に基づく企業行動の徹底を図ります。

　取締役は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、当社グループの重要事項について、取締役会において、意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたります。また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたります。

　監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席等を通じて、取締役会の職務の執行について監査を行います。

　当社は、コンプライアンス規程その他の関連規程に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、内部通報制度等の当社グループ全体におけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、その適切な運用・管理を実行します。

(ⅱ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、経営に重要な影響を及ぼすリスクについて、リスク管理規程に基づき、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切に把握し、リスクに対して常に適切な処置を取ると共に、万一、リスクが顕在化した場合は、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を最高責任者とする対策本部を設置し、損害を最小限にとどめるための対策を実行することにより、適切な運用・管理を実行します。

(ⅲ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定款及び取締役会規程その他の関連規程に基づき、取締役会において、重要事項の決定、グループ戦略及びグループ中期経営計画、年度予算計画策定等を決定することにより、具体的な経営目標を定め、その達成を図ります。

(ⅳ) 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、文書管理規程に基づき、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役及び監査役がこれを閲覧できる体制を整備します。

(ⅴ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社管理規程その他の関連規程に基づき、コンプライアンス、リスク管理をはじめとする財務報告における内部統制基本方針を、当社グループ内で共有するとともに、グループ経営上の重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保します。

(ⅵ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

　役員及び従業員は、当社の監査役監査基準等の規程に従い、経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。）を監査役に報告します。

　取締役は、監査役の要請に基づき、監査の職務を補助する担当者を置き、監査役の補助にあたらせるものとし、監査役を補助する担当者の選任については、予め監査役の承認を得るものとします。

　また、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役は、監査役の要請に従い、全ての社内会議への参加権限を保証します。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

（イ）内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任１名及び必要に応じて他部門から内部監査担当者を選任して監査を実施しております。社長が承認した年間計画に基づき、組織体制の整備状況及び業務の執行状況を評価し、改善策を社長に直接提案することにより、経営に寄与することを目的とした活動をしております。

また、内部監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況及び運用状況の評価を行っております。

監査役監査については、監査役会が監査役会規程及び監査役監査基準を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築し、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従った監査を実施しております。監査役は取締役会及び営業会議、グループ経営会議等重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、各取締役の業務執行状況を監視しております。

内部統制については、経営改革推進室が全社的総括として担当し、内部監査室の評価も含め全社的内部統制の取組み状況について、取締役会、改善委員会に報告を行っています。

会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定社員 業務執行社員 松田 信彦 聖橋監査法人 指定社員 業務執行社員 永田 敬 聖橋監査法人

(注) １　公認会計士の継続監査年数は、７年以内であるため記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名で構成されております。

　　なお、会計監査人は、2014年3月期までは聖橋監査法人と監査契約を結んでおりましたが、任期満了に伴

　い、会計監査人の見直しを行い、新日本有限責任監査法人と2015年3月期から監査契約を締結致しました。

（ロ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役と内部監査室は、適時、内部統制監査の実施方法（範囲・回数）等の打ち合わせを行い、連携を図り、監査の実効性を高めていきます。
　監査役会と内部監査室は、原則、毎月１回定例の打ち合わせを行い、内部監査の方法及び進捗について協議・報告を行い、また更なる機能強化及び体制整備等につき連携を図っております。

会計監査人と監査役会は、会計監査人が行う年度監査計画・四半期毎の決算に関する事項の説明や監査結果を定期的に報告等を通じて、監査役と情報を共有し、相互に監査遂行上必要な連携・意見交換を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、必要とされる企業統治の体制を十分に確保するためコンプライアンスの確保、リスクの管理及び監査その他の体制を整備した上で、取締役の任期を１年として事業年度における取締役の経営責任をより明確にしており、さらに後述のとおり、社外取締役に期待される役割は２名の社外監査役による監視によりカバーできるものと考えます。

社外監査役は監査役３名中２名であります。また、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、佐藤重朗を独立役員として届出ております。

社外監査役は取締役会だけでなく、グループ経営会議等にも出席し率直な意見を述べており、業務執行に対する牽制・監督機能を発揮しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、中立的・客観的な視点から職務を行うことにより経営の健全性を確保することを目的とし、その目的に適うようその独立性確保に留意し、豊富な知識、経験を有する者から選任することとしております。

なお、平成25年６月27日開催の第71回定時株主総会において、佐藤重朗、前田秀樹が社外監査役として選任されております。

また、平成26年６月25日開催の第72回定時株主総会において、原田博司が社外取締役として選任されております。

原田博司は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他特段の利害関係はありません。なお、同氏は当社と大株主を同一とする株式会社セコニックホールディングスの取締役であり、当社は同社の株式を4,000株（議決権割合0.02％）保有しておりますが、その他の人的関係、取引関係その他特記すべき利害関係はありません。

佐藤重朗は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他特段の利害関係はありません。なお、同氏は当社と大株主を同一とする株式会社セコニックホールディングスの取締役であり、当社は同社の株式を4,000株（議決権割合0.02％）保有しておりますが、その他の人的関係、取引関係その他特記すべき利害関係はありません。

前田秀樹は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他特段の利害関係はありません。なお、同氏は当社の親会社であるTCSホールディングス株式会社の使用人であり、同社と当社との関係につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりであります。

④　役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、昭和60年４月26日開催の第42回定時株主総会にて年額240百万円以内（使用人兼務 取締役の使用人分給与は含まない）と決議頂いております。

３　監査役の報酬限度額は、昭和60年４月26日開催の第42回定時株主総会にて年額30百万円以内と決議頂いております。

４　連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

５　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

（ロ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を株主総会において決議しております。個々の報酬額については、株主総会の決議の範囲内において、業績動向等を勘案の上、決定しております。

監査役の報酬は、法令の求める監査役の監査機能を十分に果たし得るために必要な報酬額を株主総会において決議しております。個々の報酬額については、株主総会の決議の範囲内において、業績動向等を勘案の上、常勤・非常勤の別に定める方針を監査役の協議によって合意し、この方針に則り決定しております。

⑤　株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（上場株式）

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥　種類株式の発行

当社は、普通株式とは権利関係の異なる種類株式として、配当金及び残余財産の支払順位を定め、株主総会における議決権を有しないＡ種優先株式を発行しております。
　なお、種類株式の内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式」の記載をご参照ください。

⑦ 取締役の定数について

当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件について

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を必要とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（イ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

       (注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬49,498千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬等29,498千円が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

決定方針は特に定めておりませんが、当社稟議規定に基づく稟議決裁により決定しております。また、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、聖橋監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準の改訂等に関する情報の収集に努めております。
(2) 監査法人等が主催する研修等に積極的に参加し、ディスクロージャーに係る要員のスキルの向上に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数

 3社

主要な連結子会社の名称

アイレックスシステム㈱、㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ、アイレックスインフォテック㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

REX TECHNOLOGY,INC．

連結の範囲から除いた理由

REX TECHNOLOGY,INC．は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

主要な会社等の名称

REX TECHNOLOGY,INC．

持分法を適用しない理由

非連結子会社のREX TECHNOLOGY,INC．は、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としての重要性もないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

主に定額法

無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(二)受注損失引当金

一括請負契約により受注した案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては該当がないため、計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）

その他のプロジェクト

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ)連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

　　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度まで、販売費及び一般管理費については、「販売費」と「一般管理費」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括して表示する方法に変更しております。なお、主要な費用及びその金額は、「注記事項」（連結損益計算書関係）に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、以下のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

上記の減損損失は主としてAndroMagicの制作に係るものであります。これは、開発後の市場販売を断念したために、制作当初予定していた収益が見込めなくなったことによるものであります。

（３）回収可能額の算定方法

回収可能額の算定に当たっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、以下の通りであります。

単元未満株式（普通株式）の買取りによる増加　　2,059株

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、以下の通りであります。

単元未満株式（普通株式）の買取りによる増加　　 500株

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リースにより使用している固定資産は重要性が低いため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、システム開発を中心とした役務・製品の提供を行うため、業務上発生し得る営業債権、営業債務を保有しております。また、資金繰計画に照らして長期・短期的な運転資金を金融機関から調達しております。これらの金融商品には、業務上晒されているリスクの種類と内容を理解した上で適切なリスク管理を実施し、安定的な利益を獲得する方針を採っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、通常の運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的で所有する取引先に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、主に１年以内の支払期日であります。借入金は、長期及び短期の運転資金を目的として調達しており、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内管理規程に従い、取引の開始に当たっては相手先の現況・将来性・経営者・業界事情等を総合的に検討し、また必要に応じて信用調査を依頼する等を行い与信限度額を設定しその範囲内で取引を行うこととしております。また、営業部は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　連結子会社においても、当社の社内管理規程に準じて、同様の管理を行うこととしております。

② 資金調達に係る流動性リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、41.42％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

　これらの時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。また、市場価格がない等により時価評価されていない投資有価証券はありません。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては「有価証券関係」の注記をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 関係会社長期借入金

　関係会社長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

　これらの時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。また、市場価格がない等により時価評価されていない投資有価証券はありません。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては「有価証券関係」の注記をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 関係会社長期借入金

　関係会社長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注４）短期借入金及び関係会社長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度による退職給付制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　簡便法（期末自己都合要支給額を計上する方法）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 38,680 千円

(資産除去債務関係)

　当社グループは、本社、支店等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、当期より連結納税制度を適用しております。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度の40.86％から24.80％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金負債が8,005千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都に賃貸用の土地建物を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,067千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販管費に計上）であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,068千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販管費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中変動額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費428千円であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費494千円であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士に鑑定を依頼し「不動産調査報告書」に基づいて算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当社グループは、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とするシステム事業という単一セグメントであります。会社別の利益分析等は行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当社グループは、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とするシステム事業という単一セグメントであります。会社別の利益分析等は行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３  主要な顧客ごとの情報

（注）主要な顧客であるNECシステムテクノロジー㈱は、平成26年４月１日付でNECソフト㈱を存続会社として合併し、商号をNECソリューションイノベータ㈱に変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

      当社グループは、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　当社グループは、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　当社グループは、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　取引条件は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ決定しております。

　　　　価格等の他の取引条件は市場価格、総原価を勘案して決定しており、その他の取引条件については他の
　　　　　取引先と同様に決定しております。

２　資金の借入について、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　４　建物の賃料につきましては、直近における近隣の取引実勢に基づき計算しております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　重要性がないため、記載を省略しております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　取引条件は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ決定しております。

価格等の他の取引条件は市場価格、総原価を勘案して決定しており、その他の取引条件については他の取引先と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　３　建物の賃料につきましては、直近における近隣の取引実勢に基づき計算しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　子会社株式の譲受価額は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。

　　　２　取引条件は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ決定しております。

価格等の他の取引条件は市場価格、総原価を勘案して決定しており、その他の取引条件については他の取引先と同様に決定しております。

　　　３　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　取引条件は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ決定しております。

価格等の他の取引条件は市場価格、総原価を勘案して決定しており、その他の取引条件については他の取引先と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。なお、敷金及び保証金については消費税等は含まれておりません。

　　　３　建物の賃料につきましては、直近における近隣の取引実勢に基づき計算しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　取引条件は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ決定しております。

価格等の他の取引条件は市場価格、総原価を勘案して決定しており、その他の取引条件については他の取引先と同様に決定しております。

　　　２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　３　建物の賃料につきましては、直近における近隣の取引実勢に基づき計算しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＴＣＳホールディングス株式会社　　非上場

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について

当社が平成26年３月14日に提出した有価証券報告書等の訂正に対して、平成26年６月19日に証券取引等監視

委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する

1,500万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨が公表されました。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注)１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の「返済期限」については、返済期限の定めがないため記載しておりません。

３　関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、本社、支店等の不動産賃借契約に伴う敷金の回収が、最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法

無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ３　引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて支給見込額基準により計上しております。

（ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

（ホ）受注損失引当金

一括請負契約により受注した案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当事業年度においては該当がないため計上しておりません。  ４　収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高の計上基準

工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準

上記の要件を満たさない場合

工事完成基準

(2) 決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法によっております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」については、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示しておりました2,529千円は「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「電話加入権」については、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「電話加入権」に表示しておりました338千円は「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」については、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度において「その他」に含めておりました「出資金」につきましては独立して表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」に表示しておりました48,547千円は「その他」として、また、「その他」として表示しておりました10千円は「出資金」としてそれぞれ組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」については、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度において「その他」に含めておりました「預り金」につきましては独立して表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払消費税等」に表示しておりました150千円は「その他」として、また、「その他」として表示しておりました3,426千円は「預り金」としてそれぞれ組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました固定負債の「受入敷金保証金」については、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において固定負債の「受入敷金保証金」に表示しておりました10,120千円は「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、販売費及び一般管理費は適当と認められる費目に分類し表示しておりましたが、当事業年度より損益計算書の一覧性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括して表示する方法に変更いたしました。なお、主要な費目及びその金額は、「注記事項」（損益計算書関係）に記載しております。

(貸借対照表関係)

　　　関係会社に対する資産及び負債

      区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　   前事業年度および当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、当期より連結納税制度を適用しております。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前事業年度の40.86％から24.80％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金負債が8,005千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

(重要な後発事象)

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について

当社が平成26年３月14日に提出した有価証券報告書等の訂正に対して、平成26年６月19日に証券取引等監視

委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する

1,500万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨が公表されました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株主の権利制限について

　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買い増しに関する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＣＳホールディングス株式会社

親会社等状況報告書の提出日　　　平成26年６月25日

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社アイレックス

取締役会　御中

聖橋監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 田 信 彦 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 ㊞

＜財務諸表監査＞
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレックスの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 
連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイレックス及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
  重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成２６年３月１４日に提出した有価証券報告書等の訂正に対して、平成２６年６月１９日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、会社に対し１，５００万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨が公表されている。
  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
 
＜内部統制監査＞
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイレックスの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 
内部統制報告書に対する経営者の責任
  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
 
監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
  当監査法人は、株式会社アイレックスが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社アイレックス

取締役会　御中

聖橋監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 田 信 彦 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレックスの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 
財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するめに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイレックスの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
強調事項
  重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成２６年３月１４日に提出した有価証券報告書等の訂正に対して、平成２６年６月１９日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、会社に対し１，５００万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨が公表されている。
  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
 
利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。