E00611 コーコス信岡 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コーコス信岡）、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業はユニフォーム（主として男性用）及び作業用品等の企画、製造、販売を主とした事業活動を行っております。

　当社工場は製品の製造・加工を担当し、在外子会社HOP THINH CO.,LTD．（ベトナム）は当社企画製品を製造し、商社経由で当社に供給しております。製品の販売は、当社が直接又は一部について国内子会社の㈱アドバンス東北を通じて行っております。また、可可思香港有限公司はホームセンター等の企画商品を販売する在外子会社であり、国内関連会社㈱シーシーティーは海外製造の一部について企画管理を担当しており、その他の関連会社である㈱ノーブルは有価証券の売買及び保有を主な事業目的としております。

　なお、当社グループは衣料品・作業関連商品の専門メーカーとして、同一セグメントに属するユニフォーム等の製造販売を行っておりますので、単一セグメントに該当いたします。

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

　（注）　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法非適用会社

※２　その他の関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりません。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(2）持分法適用関連会社

　　　　該当事項はありません。

(3）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に円高の是正や株価の上昇が進み、輸出関連企業を中心に収益の持ち直しの動きが継続するなど、景気は緩やかに回復しつつありましたが、個人所得改善の遅れと物価上昇の懸念等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。一方、内需型の当社業界におきましては、円安によりＵＳドル決済の輸入製品コストが高騰しておりますが、激しい販売競争の影響からすぐには販売価格に転嫁できず、利益面で厳しい状況が続いております。

　このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、企業納入業者向け卸においては、年間及び夏衣料の販売はほぼ前年並みで推移しましたが、防寒衣料の販売が一部製品に納期遅れが生じたことが主因で低迷した反面、別注等に新規物件の獲得があり、全体の売上高はほぼ前年同期並みとなりました。

　また、ワークショップ・ホームセンター向け卸においては、夏衣料及び熱中症対策グッズ等や防寒衣料の販売が苦戦しましたが、Dickies（ディッキーズ）ブランド製品及び安全靴等の販売が好調に推移した結果、全体の売上高は前年同期を上回りました。

　生産面におきましては、アセアン諸国への生産地移管が進捗し、チャイナリスクへの対応が進みましたが、生地附属の現地化に伴い生産管理業務が煩雑になり、季節商品の供給力に課題を残しました。

　物流面におきましても、運用を開始した本社物流システムのロケーション管理（在庫の保管場所管理）により、生産性と在庫精度の向上による物流経費の削減に注力しました。

  この結果、当連結会計年度の売上高は14,146百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　一方、利益面では円安による直接輸入製品のコスト増が主因で、売上総利益率が0.8ポイント悪化しましたが、販売費及び一般管理費の削減に努め、営業利益は570百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

　しかしながら、営業外収益において為替差益（デリバティブの実現益等）126百万円（前会計年度は為替差損26百万円）を計上しましたが、期末の円安によるデリバティブ評価益132百万円（前会計年度は358百万円）が前会計年度に比べ縮小した結果、経常利益は845百万円（前年同期比5.7％減）、当期純利益は489百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

　当社グループは単一セグメントに該当するためセグメントの業績は記載しておりませんが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。

　① 年間衣料（当社グループの売上品目のうち、秋冬及び長袖シャツ等年間をとおして売れる商品）

当連結会計年度売上実績　　　4,433百万円(前年同期比 6.0％増)

当連結会計年度の年間衣料の売上状況は、上半期は苦戦を強いられましたが下半期に入り挽回し、ほぼ前年並みとなりました。また、ワークショップ・ホームセンター等の小売においてはDickies関連商品等が好調に推移し、全体では前連結会計年度の売上を252百万円上回りました。

利益面では、円安による製造・仕入コスト高の影響が少なかったことに加え、廃番商品の処分損が減少したこともあり、売上総利益率は前連結会計年度に比べ好転しました。

② 夏衣料（当社グループの売上品目のうち、春夏を中心に売れる半袖シャツ、薄手のスラックス等の商品）

当連結会計年度売上実績　　　1,220百万円(前年同期比 4.1％減)

当連結会計年度の夏衣料の売上状況は、クールビズ関連の企業ユニフォームの需要が一段落し、ワークショップ・ホームセンター等の小売においてもポロシャツ等が伸び悩み、前連結会計年度の売上を52百万円下回りました。

利益面では、円安による製造・仕入コスト高の影響が少なかったことに加え、高付加価値商品の販促に努めた結果、売上総利益率は前連結会計年度に比べ好転しました。

③ 防寒衣料（当社グループの売上品目のうち、秋冬を中心に売れる中綿等の入った防寒商品）

当連結会計年度売上実績　　　589百万円(前年同期比 15.1％減)

当連結会計年度の防寒衣料の売上状況は、企業ユニフォーム及びワークショップ・ホームセンター等の小売においても、低価格の発熱インナー（機能性下着）に押され厚手の防寒衣料等の販売が低迷し、また、一部商品に納期遅れが生じたこともあり、前連結会計年度の売上を105百万円下回りました。

利益面では、円安による製造・仕入コスト高の影響が少なかったこともあり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ同程度で推移しました。

④ 別注他商品（当社グループの売上品目のうち、企業等の注文による特別企画商品及び鳶衣料・靴下・手袋・安全靴等の新しい分野の商品）

当連結会計年度売上実績　　　7,901百万円(前年同期比 1.9％増)

当連結会計年度の別注の売上状況は、別注物件は前連結会計年度と同様な状況で推移しましたが、これを慎重に選別受注した結果、前連結会計年度の売上を30百万円下回りました。また、作業用靴下・手袋・安全靴等のその他商品の売上は、主にワークショップ・ホームセンター等の小売において、Dickies（ディッキーズ）ブランド製品及び安全靴等の販売が好調に推移したこともあり、前連結会計年度の売上を173百万円上回りました。この結果、全体では前連結会計年度の売上を143百万円上回りました。

利益面では、別注の売上総利益率は他の品目に比べ低レベルではありますが、前連結会計年度と比べ好転しました。

一方、作業用靴下・手袋・安全靴・作業関連商品等のその他商品は、直接輸入の割合が高いことから円安による製造・仕入コスト高の影響を大きく受け、売上総利益率は前連結会計年度と比べ悪化しました。

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　営業活動において税金等調整前当期純利益が836百万円(前年同期比 3.6％減)となりましたが、仕入債務の増加及びたな卸資産の減少で大きく獲得し、投資活動においては有形固定資産の取得等で使用、財務活動において短期借入金の返済等で使用しましたが、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加し当連結会計年度末には2,494百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,381百万円(前年同期は296百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の増加(256百万円)、デリバティブ評価益(132百万円)、法人税等の支払い(307百万円)、未払消費税等の減少（100百万円）等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上(836百万円)、減価償却費の計上(106百万円)、仕入債務の増加(810百万円)、たな卸資産の減少(426百万円)等による資金の増加を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は97百万円(前年同期は355百万円の使用)となりました。

これは主に保険積立金の払戻による収入（50百万円）等があった一方で、有形固定資産の取得による支出(126百万円)等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は299百万円(前年同期は732百万円の獲得)となりました。
これは主に短期借入金の純減（200百万円）、少数株主を含む配当金の支払い(86百万円)を反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　生産、受注及び販売の状況については、当社グループは単一セグメントに該当するためセグメント情報に関連付けて記載しておりませんが、「１．業績等の概要」における各品目別業績に関連付けて示しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．年間衣料、夏衣料、防寒衣料及びその他商品は見込生産であります。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く今後の経営環境につきましては、世界経済は新興国の一部では減速が続いているものの、米国など先進国を中心に全体としては回復基調にあります。わが国においても緩やかな物価上昇や円安による輸出環境の改善など、景気回復に向けた動きが継続しております。

　このような経営環境の中で、当社のグループ力を結集し、充実した作業関連用品の安定供給を通して働く人々の「安全・安心」に寄与し、働く喜びを感じていただけるような商品を企画し提供してまいります。

　営業面においては、生地附属の高騰や円安により付加価値が低下した既存商品に代わる新たな新商品の開発に取り組み、消費者ニーズに対応できる商品ラインナップの充実を図ると共に、在庫状況を専任チームによる監視を行なうことにより欠品を防ぎ、業績の拡大を目指します。

　生産面におきましては、営業部門の販売戦略を踏まえた新商品の開発促進はもとより、既存の全ての製品について素材の調達ルート及び縫製工場の見直しを行い、生産効率を最大限高める発注体制を構築して、製品供給力の強化に努めてまいります。

　物流面におきましても、配送運賃が燃料の高騰と運送業界の環境変化により値上がりしておりますが、各物流拠点のＩＴを含む見直しを行い、その圧縮に努めます。それに加え、生産・営業・物流の連携体制を強化し、リードタイム短縮、物流経費削減などの課題へ積極的に取り組んでまいります。また、取引先とのオンライン化を継続して推進し、自動化によるローコストオペレーションを推し進めてまいります。

　当社グループは、これらの経営課題に前向きに取り組み、強靭な財務体質と安定的な収益体質の基盤作りに邁進するとともに、エコ対応ユニフォーム・節電対応用品の販売を通じて、企業としての社会的責任を果たすとともに、環境保全・社会貢献活動を積極的に推進してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の地域への生産の依存及び為替変動について

当社グループが所属しておりますユニフォーム及び作業用品関連業界は、海外拠点によって生産される比率が年々高くなってきており、当社グループにおいても、商品及び製品の９０％近く（商社経由の仕入を含む）が海外拠点によって生産されております。主要な海外生産拠点は中国、ベトナムであり、当該各国で何らかの要因により生産が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。また、上記状況は当社グループの輸入仕入比率が高いことを意味しており、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドルと連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、一部について為替予約、為替オプション取引等によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありません。一方、当社グループの商品及び製品は基本的に見込み生産を行っている関係上、同製品の仕入と売上の時期は一致しておらず、為替変動の影響を取り込み販売単価に転嫁するには一定の時間を要します。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。したがって、為替の動向が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2）売上債権の回収について

当社グループが所属しておりますユニフォーム及び作業用品関連業界は、比較的経営基盤が小規模な取引先が多く、取引慣行として手形取引が慣例となっております。当社グループは与信枠等を設定し総債権の管理を徹底しておりますが、取引先の個別の事由又は経済環境全般の悪化等により経営が破綻し、手形も含めた売上債権全体が回収不能となり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3）たな卸資産等の販売価格と評価について

当社グループが所属しておりますユニフォーム及び作業用品関連業界の商品及び製品は、カタログによる定番販売が主流なため、カジュアル商品等に比べて比較的商品のライフサイクルが長いものの、廃番等により処分販売若しくは廃棄処理を行うことがあります。当社グループのたな卸資産の主なものは商品及び製品と原材料（生地）でありますが、商品及び製品については基本的に見込み生産を行っている関係上、廃番若しくは売れ残りにより想定を超える値引き幅で売却したり、廃棄又は想定外の多額の評価損を計上せざるを得なくなったりする可能性があります。また、原材料につきましても商品及び製品の廃番等により、同様な可能性があります。

従って、経済環境全般の悪化等による売上状況の低迷又は見込み違い等の多発は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4）競争について

当社グループを取り巻く経営環境は非常に競争が厳しく、当社グループが将来に亘ってもユニフォーム及び作業用品関連業界において優位性を構築・維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、また、競争の結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、有用な製品とサービスを社会に提供し当社グループと社会の「共存共栄」を図るという企業理念のもとに、新製品の企画・開発を当社企画部企画課が中心となり営業一部・営業二部の部員全員でリサーチ・検討を行い、見本制作等をとおしての自社開発及び素材メーカー・商社との共同開発によってユーザーのニーズに合った商品を開発しております。

　また、既存製品の縫製仕様及び品質の改良等についても、当社企画部と生産部技術課を中心に商社、自社工場、在外子会社、協力工場と共同で鋭意取り組んでおります。

　なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際しましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高については、年間衣料及び別注他商品の販売が伸びた結果、第67期連結会計年度（当連結会計年度）は14,146百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

一方、利益面においては円安によるUSドル決済商品の製造・仕入コストの上昇が主因で、売上総利益率は前連結会計年度から0.8ポイント悪化し23.2％となりました。

しかしながら、前連結会計年度に引き続き経費節減に取組み、販売費及び一般管理費を全般的に削減した結果、営業利益は570百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

また、営業外収益のデリバティブ評価益132百万円（前年同期は358百万円）が前連結会計年度に比べ縮小したことが主因で、経常利益は845百万円（前年同期比5.7％減）、当期純利益は489百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は非常に競争が激しく、主力商品であります企業ユニフォーム及び別注ユニフォーム等の需要は企業業績及び景気動向により年毎に大きく変動しがちであります。また、ワークショップ・ホームセンター等への卸においても、消費動向によっては同様なことが言えます。

別注ユニフォーム以外は大多数が見込み生産をしている関係上、経済状態全般の状況、気候の変動、製品の品質及び納期、売れ筋商品の見込み違い等により経営成績に重要な影響を及ぼすこととなります。

また、為替、金利、原油価格、地価、株価等の動向によっては、経営成績に重要な影響を与えることとなります。特に、為替動向は海外生産比率が高い当社の製造・仕入コストとして直接跳ね返るため、一定の範囲で先物為替予約、通貨オプション、クーポンスワップ等のデリバティブ取引によりヘッジを行っております。このうちの通貨オプション及びクーポンスワップ取引がヘッジ会計の適用外であるため、為替動向によっては経営成績に重要な影響を及ぼすこととなります。加えて、円安傾向の進行による製造・仕入コストの上昇を商品価格に転嫁できる時期によっても、経営成績は影響を受けます。

（4）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、16,092百万円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、10,990百万円となりました。これは主に「現金及び預金」の増加（1,030百万円）、「受取手形及び売掛金」の増加（267百万円）、「商品及び製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」の減少（424百万円）及び「繰延税金資産」の減少（58百万円）を反映したものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、5,101百万円となりました。これは主に「建物及び構築物」の増加（92百万円）、有形固定資産「その他(建設仮勘定等)」の減少（52百万円）、「投資有価証券」の増加（73百万円）、投資その他の資産「その他(デリバティブ債権等)」の増加76百万円を反映したものであります。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、3,859百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」の増加（812百万円）、「短期借入金」の減少（200百万円）を反映したものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、1,260百万円となりました。これは主に「繰延税金負債」の増加（24百万円）、「その他(リース債務等)」の減少14百万円を反映したものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ510百万円増加し、10,972百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加（405百万円）及び「その他の包括利益累計額合計」の増加（77百万円）、「少数株主持分」の増加（27百万円）を反映したものであります。

（5）キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当社グループは、本業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視しこれらの拡大を目指しております。

　当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,085百万円増加し、1,381百万円の獲得となりました。

これは、税金等調整前当期純利益(836百万円)となり、減価償却費(106百万円)、たな卸資産の減少(426百万円)、仕入債務の増加(810百万円)等の資金の増加があった一方、デリバティブ評価益(△132百万円)、売上債権の増加(△256百万円)、未払消費税等の減少(△100百万円)、法人税等の支払(△307百万円)等で相殺されたものの、キャッシュ・フローは大幅な拡大となったものであります。

また、投資活動によるキャッシュ・フロー（使用した資金は97百万円）は、東日本営業所の新築に係る建物等の残金の支払等を反映しており、財務活動によるキャッシュ・フロー（使用した資金は299百万円）は、短期借入金の返済及び配当金の支払を反映しており、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加し、当連結会計年度末には2,494百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、衣料品・作業関連商品の専門メーカーとして、販売が期待できる分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の品質向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の主な設備投資は、当社において新築中の東日本営業所新設に伴う建物等105百万円、西日本物流センターの電気設備更新12百万円の設備投資を実施しました。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける平成26年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

    　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の＜　＞は、賃借中の土地の面積（㎡）を外書しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

４．在外子会社　HOP THINH CO.,LTD.の帳簿価額は、同社の決算日である平成25年12月31日現在で記載しております。

５．国内子会社　㈱アドバンス東北の土地・建物は、提出会社より賃借しており主要な設備はありません。

在外子会社　可可思香港有限公司は設備を保有しておらず、従業員はおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：1.1）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）  自己株式23,018株は、「個人その他」の欄に230単元及び「単元未満株式の状況」の欄に18株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に関する基本方針は、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため、内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことであります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は17.9％となりました。

今後の利益配分につきましても、経済情勢、業績の進展に応じて配当性向等を勘案のうえ、増配や株式の分割の形で積極的に株主の皆様に利益還元を行う方針であります。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、合理化と供給コストの低減を追求し、市場ニーズに沿った商品の開発や安定供給体制の確立等に有効活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役石原広一、中山浩之の両氏は、社外監査役であります。

２．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．常勤監査役信岡映子氏は、取締役会長信岡正郎氏の長女であります。

６．当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定・業務執行責任の明確化を図り、併せて将来の経営者の育成を目指し、平成13年７月より執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で代表取締役社長　塔本泰広、専務取締役　平川　隆、常務取締役　青景研治、取締役　信岡達夫、物流部長　広瀬和彦、ワークショップ事業部長　川嵜正人で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として取締役５名で構成されており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは臨時に取締役会を開催して迅速な経営判断を行っております。また、当社は「執行役員制度」を導入しております。定期的に開催される執行役員会は取締役を含み６名で構成し、経営に関する基本方針、戦略及び経営執行に関する重要事項を討議します。執行役員会に付議された事項は、その討議の概要も含め取締役会に報告され、そのうち重要な事項については、取締役会にて決定します。

監査役会は３名で構成し、常勤監査役及び社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の職務執行につき監査しております。

また、当社は代表取締役社長を委員長とする直轄機関「コンプライアンス委員会」を設置しております。「コンプライアンス委員会」は法令及び企業倫理の遵守体制の構築、維持、向上を推進しており、法令上疑義のある行為等について、使用人が直接「コンプライアンス委員会」に対して情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。

さらに、当社は「コーコスグループ行動規範」を制定し、グループ各社に配布し、社員の行動の原理原則として位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実を推進しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの概要について図示すると以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの目的を企業不祥事を防ぐということ及び企業の収益力を強化することという２点にあると考えております。当社の規模及びおかれた経営環境から見て上記の体制が、経営の合理性、適法性や透明性を確保し、経営環境の変化にも迅速・柔軟に対応できる適切な体制であると考え、これを採用しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおけるリスクマネージメントを推進するため「リスク管理規程」を整備し、専務取締役を委員長とする「リスク委員会」を設置しております。リスク委員は、各部門の執行役員・部門長及び各部門から選任された職制で構成され、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告しております。また、リスクに対する意識の浸透と潜在的なものも含めたリスク情報等を抽出することにより、予防対策の実行状況を継続的に確認するとともに、具体的な発生事案に関する情報の把握とお客様及び当社グループ全体への影響を極小化するための対策を行っております。

情報の適時開示につきましては、株式会社東京証券取引所が定める適時開示規則に基づき、重要事実に該当し適時開示するべきものと判断される情報について、速やかな開示を行っております。なお、情報の公正かつ適時・適切な開示を行うにあたり、必要に応じて会計監査人からアドバイス等を受けております。さらに、情報提供の即時性、正確性、公平性の観点から、当社ホームページ上にＩＲページを設けております。

法令遵守（コンプライアンス）に関しましては、「コンプライアンス委員会」を中心に、まず役員・執行役員に徹底を図り、全社員のコンプライアンス意識の向上に努めております。

また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜相談し法令遵守に努めております。その他、税務関連の申告等につきましても税理士事務所に依頼し、適正な処理に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査人２名及び監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。内部監査人は社長が直接任命し、当社内部監査規程に定める会計監査及び業務監査を行っております。監査役監査につきましては、監査役が取締役会及び執行役員会等の重要な会議に出席し、主に取締役会に対する牽制機能を主眼に監査を実施しております。また、監査役は内部監査人による監査結果の報告を受ける等、積極的に会社に関する情報を収集し、内部監査人と連携し監査業務が適正に実行されるよう努めております。

　　なお、監査役石原広一氏は公認会計士の資格を有し、また、監査役中山浩之氏は他の上場会社の常務取締役総務・経理部長であり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、会計士補等４名であります。

指定有限責任社員　業務執行社員：関　常芳、宮本 芳樹

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名でありますが、社外取締役は選任しておりません。

また、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては経歴等を参考に、幅広い知見を有し中立的・客観的な監査が行える人にお願いしております。

社外監査役石原広一氏は公認会計士及び㈱石原電子計算センターの代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間に少額の取引関係(用紙の購入等)がありますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中山浩之氏は㈱アドテックプラズマテクノロジー常務取締役総務・経理部長及び同社海外子会社２社の代表取締役社長でありますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は当社のメインバンクであり大株主でもある㈱中国銀行の出身でありますが、退職後３年以上経過しており独立性に問題はないと考えております。

　　当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、独立性、中立性を堅持しながら、適法性・倫理性を重視し、鳥瞰図的に経営の現状を評価し、外からの目による監査を行うことと考えております。

　　また、社外監査役の選任状況に関する当社の考え方については、以下のとおりであります。

・社外監査役石原広一氏は、公認会計士の資格を有し、会計の専門家としての立場から当社経営全般について監視をお願いするために選任しております。

・社外監査役中山浩之氏は、高い独立性を有し、他の上場会社の常務取締役総務・経理部長という多様な視点で当社の監視をお願いするために選任しております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び一般株主保護の観点から、独立役員の要件をすべて充たしており、一般株主様と利益相反の恐れもなく、適任と判断して東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　　なお、社外監査役は監査役監査において、内部監査部門及び会計監査人と直接聴取又は意見交換を行い相互連携を保っております。

　　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

　　当社は、有能な人材を招聘しやすい環境を整備するため、社外取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に定めておりますが、現段階では社外取締役を選任しておりません。

　　当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は使用人兼務取締役及び社外取締役を選任しておりませんので、取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与及び社外取締役報酬は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成３年６月25日開催の第44期定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成３年６月25日開催の第44期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

４．上記の退職慰労金を含む役員退職慰労引当金を取り崩し、平成25年６月25日開催の第66期定時株主総会の決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役１名及び監査役１名に対し14,800千円の退職慰労金を支給しております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　当社は使用人兼務役員は選任しておりませんので、該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄　375,387千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式のうち、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「評価損益の合計額」に含んでおりません。

　　　２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑦　取締役及び監査役の定数

当社の取締役は６名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等が提示する見積り(監査日数及び監査延人員)を勘案し、当社の規模及び同業他社の監査報酬等を参考に交渉の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、株式会社プロネクサスが行うディスクロージャー実務研究会の研修会及び監査法人の行う研修会等に実務担当者が参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　　3社

　主要な連結子会社の名称

　株式会社アドバンス東北、HOP THINH CO.,LTD.、可可思香港有限公司

　２．持分法の適用に関する事項

　　　(1) 持分法適用の関連会社の数　　0社

　　　(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社シーシーティー)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　 　連結子会社のうちHOP THINH CO.,LTD.及び可可思香港有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４．会計処理基準に関する事項

　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　イ．有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　ロ．デリバティブ

　　　　　　時価法を採用しております。

　　　　ハ．たな卸資産

　　　　当社及び国内連結子会社は、主として商品及び製品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定による定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　　　　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　　　　建物及び構築物　　　　８～50年

　　　　　機械装置及び運搬具　　２～７年

　　　　ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定による定額法によっております。

　　　　なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

　　　　ハ．リース資産

　　　　当社及び国内連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　　イ．貸倒引当金

　　　　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　また、在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

　　　　ロ．返品調整引当金

　　　　当社及び国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率及び粗利率等を勘案して計上しております。

　　　　ハ．賞与引当金

　　　　当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

　　　　ニ．役員退職慰労引当金

　　　　当社は、役員の退職慰労金の支出に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　　　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　イ．ヘッジ会計の方法

　　　　　為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　　　　ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　ヘッジ手段・・・為替予約

　　　　　　ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

　　　　ハ．ヘッジ方針

　　　　当社の経理部の管理のもとに、将来の為替変動リスクをヘッジするために、実需に基づき為替予約取引を行っております。

　　　　ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりますが、当社で行っている為替予約取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性の評価は省略しております。　　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　消費税等の処理方法

　　　　消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　なお、当社及び国内連結子会社は簡便法を適用しておりますので、これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。

（表示方法の変更）

 該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２．都市再開発法に基づく権利変換に伴い、投資その他の資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　　　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△：洗替法による戻入益）が売上原価に含まれております。

　※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額は少額であります。

　投資有価証券である株式・投資信託は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。また、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、平均支払期日３ヶ月以内であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年以内であります。これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジしておりません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし、先物為替予約取引及び通貨オプション取引並びにクーポンスワップ取引を使用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門と経理部営業管理課が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部についてデリバティブ（先物為替予約及び通貨オプション並びにクーポンスワップ）取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、関係部門で起案後稟議を経て、取引の実行及び管理は経理部が行っております。なお、連結子会社はデリバティブに関連する取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。連結子会社においても、流動性の高い預金があり手元流動性を高水準に保っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　14,675千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　14,675千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について1,828千円（その他有価証券の株式1,828千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注)１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当連結会計年度からクーポンスワップ取引について「契約額等」欄の金額を想定元本額で記載する方法に変更し、前連結会計年度についても組み替えて記載しております。

　　なお、想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注)１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．クーポンスワップ取引については、「契約額等」欄の金額を想定元本額で記載しております。

　　なお、想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法　短期の為替予約であるため、直物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法　短期の為替予約であるため、直物為替相場に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．当社は、退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法（期末自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,268千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　連結会計年度期首における資産除去債務の金額が連結会計年度期首における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは、作業用衣料品及びその関連用品等の製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は加重平均利率を記載しておりますが、当該利率は期末利率及び期末残高を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）　当期製品製造原価の明細は、以下のとおりであります。

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　：移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ:時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料・仕掛品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品：最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　８～50年

工具、器具及び備品    ５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品実績率及び粗利率等を勘案して計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法によっております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　当社の経理部の管理のもとに、将来の為替変動リスクをヘッジするために、実需に基づき為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりますが、当社で行っている為替予約取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性の評価は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関するの注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

　※３．都市再開発法に基づく権利変換に伴い、投資その他の資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　※５．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

　※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は66,188千円、前事業年度の貸借対照表計上額は66,188千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,191千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　136,771千円　東日本営業所新築

　　　　　　建設仮勘定　　　　　105,782千円　東日本営業所新築

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第66期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月25日中国財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第67期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日中国財務局長に提出

　（第67期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日中国財務局長に提出

　（第67期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日中国財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　平成25年６月28日中国財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーコス信岡の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーコス信岡及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コーコス信岡の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社コーコス信岡が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーコス信岡の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーコス信岡の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上