3420 ケー・エフ・シー 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第46期、第47期、第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期の株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第46期、第47期、第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第46期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当５円を含んでおります。

５．第49期の株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

６. 従業員数は就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）、連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）ファスナー事業

　主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。

（２）土木資材事業

　主にトンネル掘削資材の販売を行っております。

（３）建設事業

　主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。なお、連結子会社アールシーアイ株式会社においても、同一事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※１連結子会社

※２持分法非適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。

３．上記子会社１社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

　　　　２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀による金融緩和を背景に企業収益は改善に向かい、それに伴う雇用拡大や一部では賃金の上昇が見られるとともに、個人消費も上向くなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループの関連する建設業界におきましても、公共事業を中心とした「財政出動」などによる建設投資の増加や震災復興の本格化に加え民間の設備投資も持ち直す一方で、労務単価や建設資機材価格は高騰するなど、必ずしも業界全体が活況を呈する状況までには至りませんでした。

　このような状況の中、当社グループは前期の不本意な結果をふまえ、昨年度に引き続き「本業の再強化」を全社目標として顧客ニーズに対応した積極的な営業活動と採算性を重視した受注確保を行うとともに、さらなる原価低減の一層の徹底など収益の確保にも取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、193億32百万円（前年同期比13.4％増）で、その内訳は商品売上高が92億20百万円（前年同期比1.5％増）、完成工事高は101億12百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

　セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

〔ファスナー事業〕

　「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材販売や耐震関連の商品・工事についての売上は減少しましたが、新工法である「せん断補強RMA工法」の売上は堅調に伸び、粗利率の高い受注を行ったことなどにより、売上高は66億54百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

〔土木資材事業〕

　期初から今年度は新規トンネル物件の発注が少ないことが見込まれており、また、「FIT工法」関連の売上も伸び悩んだことなどにより、売上高は59億21百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

〔建設事業〕

　前期受注の大型物件だけでなく中規模物件にも積極的に受注活動を行った結果、売上高は67億56百万円（前年同期比83.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円増加し、28億53百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益４億87百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失１億75百万円）を計上し、売上債権が５億46百万円増加したものの、減価償却費を２億12百万円計上したことなどにより、４億36百万円の収入（前年同期比68.5％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金は、定期預金の払戻による収入などにより、21百万円の収入（前年同期は58百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金は長期借入金の返済による支出などにより、０百万円の支出（前年同期は１億24百万円の支出）となりました。

２【受注工事高、完成工事高、繰越工事高、施工高、手持工事高、商品仕入及び販売の状況】

(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．期末繰越工事高うち施工高は未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。

３．期中施工高は、（期中完成工事高＋当期末繰越工事高うち施工高－前期末繰越工事高うち施工高）に一致します。

４．上記の金額は消費税等を含んでおりません。

(2）受注工事高及び完成工事高について

　当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。

(3）完成工事高

（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。

２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。

３．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事

当連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事

(4）手持工事高

（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。

２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

３．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

手持工事（平成26年３月31日現在）のうち請負金額１億円以上の主な工事

(5）商品仕入実績

（注）　金額は、仕入価格で表示しており、消費税等を含んでおりません。

(6）売上実績

（注）１．販売数量につきましては、販売品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1)　当社グループとしての現状の認識について

　当社グループは昭和40年の創業以来、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭ工法の先駆者として、常に新技術の導入と普及に努め、企業規模も順調に拡大してまいりました。しかしながら、平成９年の上場以降、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注環境の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。このような情勢のもとで当社は、収益改善に向け総コストの圧縮や固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入など、将来へ向けての取り組みを行っており、その効果は徐々にではありますが、着実に現れております。

(2)　当面の対処すべき課題及び方針

①　設立50周年に向けての取り組み

　当社は昭和40年、日本初のあと施工アンカーの専門企業として設立され、ファスニング分野の先駆者としてアンカー、トンネル資材の販売はもとより、専門性の高い工事において国内外より高い評価を得てきました。

　来年の平成27年（2015年）３月に設立50周年を迎えるにあたり、「１．本業の再強化」「２．持続的成長の実現」「３．財務体質の強化」「４．コンプライアンスの強化」を重点目標として、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行ってまいります。
②　重点課題

　中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。

　また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。

ⅰ　「オンリー・ワン」企業としての技術提案型営業の強化

　当社は創業以来付加価値の高い営業活動を行い今日に至っておりますが、再度「技術力によって社会貢献を果たす」という当社の原点に立ち返り、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリー・ワン」企業を目指してまいります。

ⅱ　既存事業の活性化と新商品・新工法の改良及び開発

　当社は多くの施工実績を有するトンネル・道路のリニューアル工事、耐震補強工事などの今後需要が見込まれる分野に対し積極的に参入するだけでなく、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法のさらなる改良を行っております。また、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法を継続的に開発し、早期事業化を推進してまいります。

ⅲ　収益基盤の改善

　建設市場が縮小し受注の絶対量が減少する中、収益基盤を改善するために「量」から「質」への転換を目指してまいります。具体的には、

・徹底したコストダウンの追求と高品質な商品を提供するために、購買部を中心とした全社規模での集中購買体制を強化してまいります。

・競争激化にともない低採算を余儀なくされていた一部の工事を見直し、選別受注による収益性・利益率の向上を目指してまいります。

ⅳ　スリムな経営の推進

　現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営に向け、組織と人員の最適化や固定費の削減などを継続的に行い、市場競争に耐えうるコスト競争力を強化することによって企業体質の改善を行ってまいります。

ⅴ　財務体質の強化

　上記経営戦略を通じて収益基盤のさらなる強化と事業効率化を図り、将来にわたる安定的なキャッシュ・フロー創出を目指すとともに、グループの持続的成長を確保するために経営資源の適正配分と有利子負債の削減等を含めた財務体質の強化を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避又は発生した場合の対応に努め、事業活動を行っております。また、これらのリスクが発生する可能性が生じた場合には、投資家に対する積極的な情報開示を行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　市場環境について

　当社グループの事業内容は、「あと施行アンカー」や「ロックボルト」などの建設資材の販売や道路、トンネルなどの設備工事を行っており、当然ながら公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業内容の見直し

　当社グループは上記①のリスクに対応し安定した収益を確保するために付加価値の高い商品、工法の開発や市場投入及びコスト削減施策を実行することにより収益力の向上に努めております。同時に既存事業の見直しにも着手しており、これにともなう損失が発生する可能性があります。

③　売上の季節変動による影響について

　当社グループの業績は建設業界の受注形態の特性上季節的な変動があり、とりわけ、公共事業関連の工事については、予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　原材料等の市況変動の影響について

　当社グループは、原材料として主に鉄鋼、石油製品を使用しており、これらの原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入れ調達価格が上昇する場合があります。その際に価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製品の品質管理について

　当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制について

　当社グループの事業及び主な取引先は建設業界に属しており、「建設業法」「建築基準法」等により法的規制を受けております。当社グループは販売・施工にあたり、建設業許認可及び登録をしており、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑦　施工物件の瑕疵について

　当社グループは、「あと施工アンカー」類の施工や道路、トンネルなどの設備工事を日本全国で行っており、工事の際には十分な現地調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、工事は予期せぬ障害物が現れることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　労災事故災害について

　当社グループは、全国で年間数百件もの工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グループとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　取引先の信用リスクについて

　当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの主たる得意先は業界大手・中堅及びその関連企業が中心でありますが、景気動向にかかわらず取引先が倒産する懸念があります。また、建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ取引先の取引額も大きく、建設等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため工事終了前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　災害時のリスクについて

　当社グループでは、地震を含めた防災対策を行っており、過去の災害発生時にも事業への影響を最小限に止めた実績があります。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できない可能性があります。

⑪　人材の確保及び育成について

　新技術及び新製品の開発及び製造には、有能な技術者及び熟練技術者の確保が重要と考えております。当社グループでは、有能な技術者の確保に注力し、また、熟練技術者の育成を図っておりますが、有能な人材確保及び育成を継続できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　資金調達に関する重要事項（財務制限条項）

　当社における一部の資金調達にあたっては以下のような財務制限条項があり、いずれかが遵守できない場合、借入契約上の全ての期限の利益を失い、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（純資産維持）

　　平成24年３月期又は直近決算期の連結貸借対照表に記載される純資産額のうちいずれか大きい額の75％以上を維持する。

（純利益維持）

　　各年度末の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続赤字としない。

（純有利子負債残高制限）

　　各決算期の連結貸借対照表に記載される純有利子負債の合計額を50億円以下に維持する。

⑬　減損会計の影響

　当社グループが所有する固定資産のうち、来期以降将来キャッシュ・フローが充分に見込めない資産又は資産グループが新たに存在すると判定された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

公共建設投資が減少から増加に転じ、建設業界の業績は上向きつつあります。受注金額の低下傾向には、ブレーキがかかったものの、当社が関わるビジネス領域では価格競争の流れは継続し、積極的技術革新が求められる環境に大きな変化はありません。

建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと確実に移行しつつある現実を踏まえつつ、当社グループは固有の技術の上に、将来、核となるべき新技術・新工法の積極的導入及び知的財産の有効活用も視野に入れ、全社を挙げて取り組んでおります。

当社グループの研究開発は当社技術部を中心に行っており、子会社においては、当社の研究開発活動に参加して共同で技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。

現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の３事業における新商品開発のみならず、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、商品を用いた効率的な施工方法の研究および施工機器の開発にまで及んでおります。

なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、101,068千円であります。

当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1)ファスナー

あと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連部材についても保有技術を応用した各種工法の研究開発を継続しております。中でも地下構造物せん断補強工法「RMA」について「適用範囲を拡大し、かつ補強有効率高めた」建設技術審査証明を今期更新取得し、競争力を一段と高めた事業展開が可能となりました。本案件については、さらに適用範囲の拡大に向けた研究開発を継続してまいります。

また、市場から求められている各種の緩み止め機能付き商品の改良・開発や施工性・確実性・長期耐久性に着目したあと施工アンカーの研究開発を進め、「ホークカクテイアンカー」シリーズ、「GL電動ガン」等を上市致しました。

今後も市場の声を製品に反映することに注力し、順次新商品を上市してまいります。

（ファスナー事業研究開発費　74,278千円）

(2)土木資材

山岳トンネル向けのロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発を継続するとともに、今期はトンネル掘削時に切羽近傍の地山変形の大局的に目視で把握できる簡易計測表示システム「シグナルワッシャ」を上市いたしました。

また、ロックボルトで培われた技術を応用した戸建て住宅の不同沈下対策技術を共同開発し、販売を開始いたしました。このほかにも、導水シート「リムド」「タマゴパックドレン」を上市したほか、老朽化したガードレール支柱の簡易補修工法の共同開発を概ね完了し、来期の市場投入を目指しております。

来期も、各種の新設・補修プロジェクトにおいて求められる技術開発に継続して取り組んでまいります。

（土木資材事業研究開発費　18,478千円）

(3)建設

トンネルの内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補強工等に適用する材料、工法、機器の改良開発を継続しております。今期はトンネル監査廊の内装工法「改良RDN工法」、「コンクリートはく落防止シートShiem-CS工法」にリサイクルPETを適用するRタイプ、恒久的な止水工法「ガイナARC工法」、覆工コンクリート施工継ぎ目用導水機能付きはく落防止工法「ガイナメッシュ」、太陽光発電パネル設置の基礎に用いる簡易杭「Kスクリュー」等を上市いたしました。

また、画像解析技術を工事管理や道路管理に応用する異業種共同開発を進めており、来期中には市場へ投入できる見通しとなりました。

「需要が高まっている既設トンネルの補修補強工事」に総合的に取り組むことができる体制を強化する技術開発のほか、橋梁や斜面等の「基礎分野」の補修補強保有技術のさらなる改良と新工法開発を継続してまいります。

（建設事業研究開発費　8,311千円）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　〔当連結会計年度の経営成績について〕

①　売上高、受注工事高の状況

　当連結会計年度の売上高は193億32百万円（前年同期比13.4％増）で、その内訳は商品売上高が92億20百万円（前年同期比1.5％増）、完成工事高は101億12百万円（前年同期比27.0％増）、受注工事高は116億44百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

②　営業利益、経常利益の状況

　販売費及び一般管理費につきましては、40億70百万円（前年同期比1.6％増）となりましたが、売上高の増加及び採算性を重視した原価低減の徹底による売上総利益の上昇などの要因により、営業利益５億10百万円（前年同期は営業損失１億41百万円）、経常利益４億88百万円（前年同期は経常損失１億68百万円）となりました。

③　当期純利益の状況

　法人税等調整額を90百万円計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は３億19百万円（前年同期は当期純損失１億59百万円）と増収・増益となりました。

　〔当連結会計年度の財政状態について〕

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億56百万円増加した結果、177億66百万円となりました。

①　資産の部

　流動資産は、104億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億95百万円（前年同期比8.2％増）の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、72億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円（前年同期比0.4％減）の減少となりました。これは主に、建物及び構築物の減少によるものであります。

②　負債の部

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億39百万円増加した結果、108億72百万円となりました。

　流動負債は、76億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億41百万円（前年同期比4.6％増）の増加となりました。これは主に、支払手形の増加によるものであります。固定負債は、31億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円（前年同期比3.2％増）の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

③　純資産の部

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億16百万円（前年同期比4.8％増）増加し、68億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益４億87百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失１億75百万円）を計上し、売上債権が５億46百万円増加したものの、減価償却費を２億12百万円計上したことなどにより、４億36百万円の収入（前年同期比68.5％減）となりました。投資活動における資金は、定期預金の払戻による収入などにより、21百万円の収入（前年同期は58百万円の支出）となりました。財務活動における資金は長期借入金の返済による支出などにより、０百万円の支出（前年同期は１億24百万円の支出）となりました。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループは、ファスニング業界のリーディングカンパニーとして常に顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品及び施工技術を提供できる企業を目指してまいりました。当社グループをとりまく経済環境は厳しい状況が続いておりますが、当社は来年の平成27年（2015年）３月に「会社設立50周年」を迎えることとなり、今後50年・60年と安定した収益を計上できる強い企業にするべく活力に溢れた企業グループの構築を目指し、人材育成や研究開発・新規事業への取組みを積極的に行い、海外市場の動向にもこれまで以上に注視し、さらなる営業力の強化と社内体制の整備を行うとともに、工法改善及び業務の効率化によるコスト削減を推進し、業績の維持・向上を図ってまいります。

　また、記念すべき節目の年を迎えるにあたり今一度原点に立ち返って「顧客重視の姿勢を徹底」することを始めとして「採算管理の徹底」「経費の効率化」「部門間連携の強化」の４項目を重点課題に掲げ、顧客ニーズを捉えた技術提案営業及び新商品・新工法の開発を積極的に推進し、経費の効率化や施工効率の向上など事業活動のあらゆる面での合理化・効率化にも取り組むとともに、黒字・成長事業に経営資源を投入し企業価値向上を目指し「持続的成長が可能な高収益企業への転換」に努めてまいる所存であります。

　ケー・エフ・シーグループは今後も社会インフラの整備・維持を担う企業として、震災復興はもとより日本全
体の復興・再生に向けた取り組みを継続し、さらにはお客様に信頼される企業として“ファスニング分野におけ
るエンジニアリングの専門家集団”を標榜し新しい価値を提供することによって、社会の発展に貢献してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産性向上等のための投資等として、土木資材事業に係る機械装置及び運搬具を中心に122,682千円の設備投資を行いました。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、この項に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

(1)提出会社

(2)国内子会社

（注）１．セグメントの名称につきましては、以下の記号により区分しております。

Ａ　ファスナー事業

Ｂ　土木資材事業

Ｃ　建設事業

２．提出会社の建物には、貸与中の建物99,466千円を含んでおり一般取引先に貸与されております。

３．当社グループでは、建物の一部を賃借しております。賃借料は151,066千円であります。

４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成25年10月18日開催の取締役会において、平成25年12月２日より単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式7,988株は「個人その他」に79単元及び「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

          　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては経営の最重要課題の一つと考え、安定的な配当を継続することを基本原則とするとともに、経済情勢、業界の動向、当社の業績に対応した配当を行っていく方針であります。

　これらの剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。

　当期の配当につきましては、１株当たり11円の配当を実施することに決定致しました。

　なお、内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業拡大のための設備投資や技術力強化等に有効活用する方針であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　五島洋、渡部靖彦の両氏は、社外監査役であります。

２. 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

平成26年６月23日現在における執行役員は以下のとおりであります。

※印は取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役の業務の遂行を監督する取締役会と取締役会決議事項の事前審議及び取締役会からの委任事項の決定を行う経営会議、取締役の業務執行を監査する監査役会（うち２名が社外監査役）を基本構成とするガバナンス体制を整備しております。

　当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりです。

イ．取締役会

　取締役会は、原則月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定しております。また、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため取締役の任期を１年としております。

ロ．経営会議

　経営会議は、役付取締役（３名）で構成され、原則月１回の開催のほか、必要に応じて随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的確、適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっております。

ハ．監査役会

　監査役会は、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施しております。また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るために３名の監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っております。

ニ．会計監査人

　会計監査人は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を選任し、監査役と連携し会計における適正性を確保しております。当社の当事業年度の会計監査業務を執行する公認会計士は高木勇氏、宮内威氏であり、両氏とも継続監査年数７年以内であります。また、会計監査業務の補助者は、公認会計士９名、その他７名で構成されています。

（平成26年６月23日現在）

　（注）取締役兼務執行役員６名と執行役員４名

・当該体制を採用する理由

　当社では、会社の規模に見合った効率的かつ機動的な運営ができる組織体制を目指しており、社内及び業界分野に精通した社内取締役が取締役会の構成員として経営の意思決定に参加するとともに、他の取締役の業務執行を監督する体制が、機動的な企業運営のために重要なことであると考えております。

　現状、取締役の業務遂行状況を多角的な視点でチェックできるよう社外監査役２名を選任し、独立的かつ客観的見地からの質問や忌憚のない意見を受けていることから、監査役による経営の監督機能が有効に働いていると考えており、社外取締役の選任は行っておりません。

　なお、将来的に業容が拡大し、組織体制を強化する必要が生じた場合には、当社の経営実態を把握し、重点課題に関する分野に精通している適任者を社外取締役として選任する可能性はあります。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムにつきましては、内部統制委員会を設置しており、関係各部が集まり問題点の洗い出しや検討を適宜行っております。また、社内的な評価等につきましては主に、内部監査室（専任者３名）が内部監査規程に基づき法規、諸規程、コンプライアンスの公正、適正な運用と管理状況を監査しております。

　また、財務報告の信頼性の確保、及び正確な情報開示を行う体制を構築するための社内規程の整備を積極的に行っており、適宜、監査役会及び監査法人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の構築・整備が取締役の善管注意義務であるという認識に基づき、経営方針の徹底、組織構築に取り組んでおります。

　リスク管理体制につきましては、一層の充実・強化を図るため、総務部を主管部署として各事業部門と連携をとり、継続的に監視、把握を行い、必要に応じて社内主要会議にて適切な対応を検討するとともに、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に適宜アドバイスを受けております。また、別途安全管理室を設置し、施工管理の徹底と事故等のリスク管理を行っております。

　内部監査として、内部監査室による定期的な部門別業務監査を実施し、その指摘事項については被監査部門から改善状況の報告を受けることにより進捗の管理を行っております。

　また、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」と致しましては、経験豊富な危機管理責任者を任命(専従)し、平素から情報収集に努め外部専門機関との連絡連携を密に行うとともに、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応方法についても、社内教育を徹底し対応しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査は常勤３名、監査役監査は常勤１名、社外監査役２名の体制で、社外監査役には有識者を招聘し、コンプライアンスに則した業務監査の強化を図るとともに、各事業所の内部統制システムの整備・運用状況及び法令遵守状況を中心に監視・監督を行い、企業不祥事の未然防止を図ると同時に、会計監査人との連携を密にして、必要に応じ意見交換を行い監査効率の向上に努めております。

　また、社内監査を行う社長直轄の内部監査室に専従者３名を配置し、部門別業務監査の結果、改善の必要がある部門に対して監査役と連携し重要事項についての情報交換と指導を実施しております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人が実施しており、業務執行社員は、高木勇氏、宮内威氏の２名であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他７名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。

イ．社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　該当事項はありません。

ロ．社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　監査役五島洋は、弁護士としての専門的な知識及び実務経験を有し、法務面での専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、取締役会及び監査役会において、当社の内部統制について必要な助言・提言を適宜行っております。

　監査役渡部靖彦は、公認会計士としての専門的な知識及び実務経験を有することから、会計面での専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保及び内部統制について必要な助言・提言を行い、経営監視機能のより一層の強化に資する役割を期待しております。

　また、当社は、監査役の機能を強化する観点から、社外監査役のうち１名を独立役員に指定しております。

ハ．社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として、選任しております。

ニ．社外監査役の選任状況についての考え方

　社外取締役の選任は行っておりませんが、下記へ.に記載のとおり、社外取締役に期待される役割については、２名の社外監査役による監視により補完できるものと考えております。

ホ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、取締役会に出席し営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、常勤監査役を通じて内部監査及び会計監査による監査状況等の各種報告を受け、監査役会で協議を行うなど、相互間の連携を図っております。

へ．社外取締役を選任していない場合の、それに代わる体制及び当該体制を採用する理由

　当社の社外監査役２名は、幅広い見識と各々の専門分野における高い実績を持ち、客観的・中立的な立場で監査を行うことができると考えており、上記の監査実施状況も踏まえ、社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能について、十分な役割を果たすことができると判断しているため、現状の体制を採用しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。

⑥　その他

イ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

へ．剰余金の配当等の決定機関

　剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。
  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数：27銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額：982,965千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等を勘案して監査人と協議のうえ決定いたしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　アールシーアイ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

　該当事項はありません。

②　持分法を適用していない関連会社の名称

　唐山日翔建材科技有限公司

③　持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

その他たな卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）

定額法

その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

機械装置及び運搬具２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

④　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤　退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（573,860千円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑥　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事ついては工事完成基準を適用しております。

⑦　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑧　重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債務・変動金利の借入金

ハ　ヘッジ方針

　為替変動・金利変動のリスクを回避し、安定した収益を確保するためにデリバティブ取引を行っており、投機的目的とする取引は行っておりません。なお、取引については各決裁権限者を定めた社内規程に基づき決裁をしており、リスク管理についてはすべて経理部門で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。又、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。

⑨　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑩　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が129,575千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が5,391千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は0.73円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

  なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

  ３．手形債権流動化

　手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　５．コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　６．偶発債務

　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループの資産のグルーピングは営業所単位で行っておりますが、連結子会社については、会社全体を一つの単位としております。ただし、当社の本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　連結子会社の業績悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）
　正味売却価額により測定しておりますが、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加894株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料、減価償却費相当額

（4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融商品などに限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握することにより管理を行っております。
　営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金及び未払金等は、１年以内の支払期日であります。
　借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金、（４）完成工事未収入金及び（５）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

（７）支払手形、（８）買掛金、（９）工事未払金、（10）短期借入金、（13）未払法人税等及び（14）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（11）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、金利スワップの特例処理の対象となっているものを除き、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております（「デリバティブ取引関係」注記参照）。金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（12）社債（１年内償還予定を含む）

　当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（15）デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　投資有価証券のうち非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

　３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注１）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,570千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,570千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

　５．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価の記載を省略しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価の記載を省略しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、平成20年２月１日に退職一時金制度及び適格退職年金制度を廃止して、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を導入致しました。

　また、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　  2.4％

(3) 補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,861,182千円であります。

  本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金34,780千円を費用処理しております。

  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　２．退職給付債務に関する事項

（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

　３．退職給付費用に関する事項

　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  (1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

  (2) 割引率

1.1％

（追加情報）

　期首時点の計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.1％に変更しております。

  (3) 期待運用収益率

０％

  (4) 数理計算上の差異の処理年数

  11年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

  (5) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、平成20年２月１日に退職一時金制度及び適格退職年金制度を廃止して、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を導入致しました。

　また、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

  ①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

  ②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　０％

　３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34,844千円であります。

　４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、88,388千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

2.4％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,151,454千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金34,983千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、5,811千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、資産除去債務の履行により全額減少したため、期末時点における残高はありません。

　なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、資産除去債務の履行により全額減少したため、期末時点における残高はありません。

　なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額について重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、日本国内の主要地域に営業拠点を設置し、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っており、経済的特徴が類似している事業を集約した「ファスナー事業」、「土木資材事業」、「建設事業」の３区分を報告セグメントとしております。

　ファスナー事業：主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。

　土木資材事業　：主にトンネル掘削資材の販売を行っております。

　建設事業　　　：主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

（注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。

　　　２.建設資材の仕入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。

　　　２.建設資材の仕入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内で内数表示した金額は１年以内に償還されるものであるため、流動負債に計上しております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【商品売上原価明細書】

【完成工事原価報告書】

※原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ３年～50年

機械装置及び車両運搬具  ２年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

  会計基準変更時差異（573,860千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

８．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

９．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債務・変動金利の借入金

(3) ヘッジ方針

  為替変動・金利変動のリスクを回避し、安定した収益を確保するためにデリバティブ取引を行っており、投機的目的とする取引は行っておりません。なお、取引については各決裁権限者を定めた社内規程に基づき決裁をしており、リスク管理についてはすべて経理部門で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。又、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

    税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（※）当事業年度の売掛金については、資産の総額の合計額の100分の５以下であるため記載を省略しております。

  ３．手形債権流動化

　　　　手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

※４．事業年度末日満期手形

　　　　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

　５．保証債務

　　　次の関係会社について、取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。

　６．偶発債務

　　　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　７．コミットメントライン契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　107,487千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において減損処理を行い、子会社株式評価損111,230千円を計上しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　107,487千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、5,811千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第49期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　（第50期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月２日近畿財務局長に提出

　　（第50期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日近畿財務局長に提出

　　（第50期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月24日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年６月１日　至　平成25年６月20日）平成25年７月５日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成25年６月24日　至　平成25年６月30日）平成25年７月５日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成25年７月１日　至　平成25年７月31日）平成25年８月６日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成25年８月１日　至　平成25年８月31日）平成25年９月５日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成25年９月１日　至　平成25年９月30日）平成25年10月４日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成25年10月１日　至　平成25年10月31日）平成25年11月８日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成25年11月１日　至　平成25年11月30日）平成25年12月６日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成25年12月１日　至　平成25年12月31日）平成26年１月10日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年１月31日）平成26年２月６日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日）平成26年３月６日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）平成26年４月７日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年４月30日）平成26年５月９日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月６日近畿財務局長に提出

(6) 訂正自己株券買付状況報告書

平成25年８月26日近畿財務局に提出。

平成25年８月６日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・エフ・シーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケー・エフ・シーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ケー・エフ・シーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・エフ・シーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上