| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第61期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京建設会館 |
| 【英訳名】 | TOKYO KENSETSUKAIKAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 俵 谷 宗 克 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀２丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(3551)9671(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 田部井 利 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀２丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(3551)9671(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 田部井 利 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 366,161 | 376,791 | 380,371 | 380,645 | 379,672 |
| 経常利益 | (千円) | 94,297 | 97,085 | 95,609 | 99,900 | 100,994 |
| 当期純利益 | (千円) | 53,669 | 52,147 | 52,650 | 59,126 | 60,091 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 135,000 | 135,000 | 135,000 | 135,000 | 135,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 270,000 | 270,000 | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 純資産額 | (千円) | 659,520 | 698,179 | 737,341 | 782,979 | 829,582 |
| 総資産額 | (千円) | 842,292 | 900,134 | 935,953 | 973,678 | 1,015,448 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,444.75 | 2,588.06 | 2,733.22 | 2,902.39 | 3,075.15 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 50 | 50 | 50 | 50 | 50 |
| (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 198.95 | 193.30 | 195.17 | 219.17 | 222.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.30 | 77.56 | 78.78 | 80.41 | 81.70 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.39 | 7.68 | 7.34 | 7.78 | 7.45 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 25.13 | 25.87 | 25.62 | 22.81 | 22.45 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 91,600 | 107,383 | 89,666 | 105,212 | 91,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,528 | △16,840 | △43,243 | 5,180 | △53,285 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,488 | △13,488 | △13,323 | △13,653 | △13,488 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 178,430 | 255,485 | 288,585 | 385,324 | 410,445 |
| 従業員数 | (名) | 7 | 7 | 8 | 7 | 7 |
(注) １ 当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
また関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数で表示しております。
２ 【沿革】
| 昭和28年５月 | 東京都中央区西八丁堀２丁目株式会社荒井組の所有地211.03坪を賃借し、浜尾安一(竹中工務店)、末永民蔵(鹿島建設)、本間嘉平(大成建設)が創立発起人となって株式会社東京建設会館を創立した。 |
|---|---|
| 昭和30年５月 | 東京都中央区西八丁堀２丁目に地下１階、地上５階(建坪969.03坪)のビルを建設、営業を開始した。しかし、２階の共用部分を除く150.61坪を株式会社東日本保証会社(現東日本建設業保証株式会社)に売却した。 |
| 昭和37年11月 | 隣接地の株式会社建設ビルディングの土地134.53坪を賃借して今までの５階建を含め８階建とし、建設ビルディングより借用部分の地下を２階とした。 |
| 昭和43年７月 | 株式会社荒井組から借地(211.03坪)を買収した。 |
| 昭和52年６月 | 株式会社建設ビルディングを吸収合併した。この結果土地はすべて自社所有(345.56坪)となった。 |
３ 【事業の内容】
当社には、子会社、関連会社はありません。
当社の事業は貸室業で、その賃貸先は建設関係諸団体、金融機関等であります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 7 | 48.6 | 13.7 | 8,167,478 |
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員は雇用しておりません。
４ 当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。外部団体との接触もありません。
また労使関係は良好であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度における我国経済は、政府による経済政策の効果や日本銀行による金融緩和などにより景気は緩やかな回復基調にありますが、依然世界経済の下振れ懸念も残っており、また消費税引き上げに伴う影響の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと予測されます。
この業界におきましては、既存の中小ビルのオフィス市場の厳しい状況は続いております。
このような中で、当社第61期の業績は、売上高379,672千円と前年同期380,645千円に比べ973千円(△0.3％)の減収となりました。
営業費用につきましては、前年同期は280,974千円でしたが、当期は277,450千円と3,523千円(△1.3％)の減少となりました。
この結果、当期の営業利益は102,222千円と前年同期99,671千円と比べ2,550千円(2.6％)の増益となり、経常利益についても、100,994千円と前年同期99,900千円に比べ1,093千円(1.1％)の増益となり、当期純利益は60,091千円と前年同期59,126千円に比べ965千円(1.6％)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ25,120千円増加し、当事業年度末410,445千円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は91,894千円と前年同期105,212千円と比べ13,317千円減少いたしました。これは主に、減価償却費が34,153千円(前年同期36,721千円)となったことの他、預り敷金及び保証金の減少額が5,636千円となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は53,285千円(前年同期は5,180千円増加)となりました。これは主に、定期預金の預入のための支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期は13,653千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度（千円） | 対前年比較 | |
| 金額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 379,672 | △973 | △0.3 |
| 当期純利益 | 60,091 | 965 | 1.6 |
(注) 1 当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。
2 主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 売上高（千円） | 割合（％） | 売上高（千円） | 割合（％） | |
| 東日本建設業保証株式会社 | 38,621 | 10.3 | 38,732 | 10.4 |
| 一般社団法人日本建設業連合会 | 117,749 | 31.5 | 117,917 | 31.7 |
売上実績に対する割合は、売上高から臨時会議室貸室売上を控除したテナントからの賃貸売上実績に対する割合であります。
3 上記の金額は、消費税等抜きの価格で表示しています。
３ 【対処すべき課題】
当社をとりまく経営環境は、景気は堅調な内需に支えられ、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けるとみられ、今後のオフィス需要も期待されておりますが、増税に伴う景気の落ち込みについて、慎重な見方もあり予断を許さない状況が予測されます。
このような状況の中、引き続き会館設備機器等の高効率を目指し、新規テナント獲得と臨時会議室の稼働率アップを推し進めたいと考えております。
４ 【事業等のリスク】
当社賃貸物件たる自社ビルは、最新設備を有する近隣の新築ビルと比較いたしますと、多少築年数が経過している点が新規テナントから考慮される事が当社の事業のリスクと考え、十分認識しております。
この事に迅速に対応するため、今後も引き続き快適なオフィス環境を整えるための設備修繕工事を効率的に実施し、各テナントのニーズに対応してゆきたいと考えております。更に、新規テナント獲得にも努めております。
５ 【経営上の重要な契約等】
主なる契約は次の通りであります。
平成26年３月31日現在
| 階数 | 契約者 | 月賃貸料(千円) | 長期預り敷金保証金(千円) |
|---|---|---|---|
| B１、１ | 大東京信用組合 | 1,809 | 8,005 |
| ２ | 東日本建設業保証株式会社 | 1,499 | 6,635 |
| ５ | 一般社団法人全国建設業協会 | 1,461 | 4,601 |
| B１、７ | 東京都土木建築健康保険組合 | 1,673 | 16,719 |
| B２、B１、６、８ | 一般社団法人日本建設業連合会 | 7,006 | 33,339 |
| その他 | 7,204 | 63,977 | |
| 計 | 20,654 | 133,279 |
(注) 金額は消費税等抜きの価格で表示しています。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は、379,672千円と前期比0.3％の減少となっております。
また当事業年度の営業費用は、277,450千円と前期比1.3％の減少となっております。(賃貸原価191,120千円前期比3.8％増、一般管理費86,329千円前期比10.8％減)
この結果、当事業年度の営業利益は102,222千円と前期比2.6％の増益となり、経常利益も100,994千円と前期比1.1％の増益となり、当期純利益は60,091千円と前期比1.6％の増益となりました。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当期末の総資産については、前期末と比較して41,770千円増加した1,015,448千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が75,120千円の増加となったことによるものであります。
負債合計は前期末と比較して4,832千円減少した185,866千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が5,772千円の増加、退職給付引当金が2,709千円の減少、長期預り敷金保証金が5,636千円の減少によるものであります。
純資産は前期末と比較して46,603千円増加した829,582千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の60,091千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。
当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は81.70％(前期80.41％)となりました。
また、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の当期の設備投資額は、空調機更新3,285千円です。
２ 【主要な設備の状況】
平成26年３月31日現在
| 事業所 | 業務内容及び主要品目 | 面積(㎡) | 投下資本 | ||||||
| 土地 | 土地(千円) | 建物(千円) | 建物附属設備(千円) | 構築物(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 合計(千円) | 従業員数(名) | ||
| 本社 | 賃貸用 | ― | 92,392 | 301,623 | 130,878 | 367 | 6,704 | 531,967 | 4 |
| (東京都中央区) | 管理業務用 | ― | 8,582 | 3,830 | 835 | ― | 0 | 13,248 | 3 |
| 合計 | 1,142.24 | 100,975 | 305,453 | 131,714 | 367 | 6,704 | 545,216 | 7 | |
(注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000 |
| 計 | 700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 270,000 | 270,000 | 該当なし | (注)１、２ |
| 計 | 270,000 | 270,000 | ― | ― |
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和35.５.31(注) | 56,000 | 270,000 | 28,000 | 135,000 | ― | ― |
(注) 有償 株主割当 １：0.26
資本組入額 500円
発行価額 500円
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 57 | ― | ― | ※ | 4 | 61 | |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 263,640 | ― | ― | ※ | 6,360 | 270,000 | |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 97.6 | ― | ― | 2.4 | 100 | ||
※ 個人その他には当社所有の自己株式230株が含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１―25―１ | 21 | 8.06 |
| 戸田建設株式会社 | 東京都中央区京橋１―７―１ | 20 | 7.55 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南２－15－２ | 19 | 7.23 |
| 株式会社安藤・間 | 東京都港区赤坂６－１－20 | 19 | 7.14 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪市中央区本町４―１―13 | 17 | 6.39 |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂１―３―１ | 16 | 6.25 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２―16―１ | 16 | 6.15 |
| 西松建設株式会社 | 東京都港区虎ノ門１―20―10 | 13 | 4.84 |
| 株式会社熊谷組 | 東京都新宿区津久戸町２―１ | 12 | 4.47 |
| 佐藤工業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町４―12―19 | 10 | 3.87 |
| 計 | 167 | 61.95 |
（注） 平成25年４月１日付で当社の株主である株式会社間組及び安藤建設株式会社は合併し、社名を株式会社安藤・間となっております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 230 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 269,770 | 269,770 | ― |
| 発行済株式総数 | 270,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 269,770 | ― |
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東京建設会館 | 東京都中央区八丁堀２－５－１ | 230 | ― | 230 | 0.08 |
| 計 | ― | 230 | ― | 230 | 0.08 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 230 | ― | 230 | ― |
３ 【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題の一つとして考え経営に当たってきました。
この方針のもとに配当は、１株当たり配当額50円を今後もこれを継続実施していく所存であります。
当期の内部留保資金につきましては、今後の当会館改修工事のために活用し、事業の充実と拡大に役立てることにしたいと思います。
また当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当決定機関は、定時株主総会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 13,488 | 50 |
４ 【株価の推移】
当社の株式は非上場ですので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
| 役名及び職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 俵 谷 宗 克 | 昭和24年３月９日生 | 平成12年３月 | 株式会社竹中工務店財務室財務部長 | (注)２ | ― |
| 14年３月 | 株式会社竹中工務店財務室長 | |||||
| 18年３月 | 株式会社竹中工務店取締役財務室長 | |||||
| 20年３月 | 株式会社竹中工務店取締役 | |||||
| 20年６月 | 当社取締役 | |||||
| 23年３月 | 株式会社竹中工務店専務執行役員 | |||||
| 24年３月 | 株式会社竹中工務店取締役専務執行役員(現在) | |||||
| 24年６月 | 当社代表取締役社長(現在) | |||||
| 取締役 | 吉 村 昌 明 | 昭和16年11月29日生 | 平成８年６月 | 安藤建設株式会社取締役 | (注)２ | ― |
| 13年６月 | 安藤建設株式会社取締役専務執行役員営業本部担当 | |||||
| 16年４月 | 安藤建設株式会社代表取締役執行役員副社長全般 安全・技術研究所担当 | |||||
| 19年６月 | 当社取締役(現在) | |||||
| 23年４月 | 安藤建設株式会社相談役 | |||||
| 24年６月 | 安藤建設株式会社顧問 | |||||
| 25年４月 | 株式会社安藤・間顧問（現在） | |||||
| 取締役 | 竹 田 優 | 昭和24年７月27日生 | 平成８年10月 | 鹿島建設株式会社東京支店営業部長 | (注)２ | ― |
| 14年７月 | 鹿島建設株式会社東京支店次長 | |||||
| 20年４月 | 鹿島建設株式会社執行役員総務・人事本部長兼総務部長 | |||||
| 21年４月 | 鹿島建設株式会社常務執行役員総務・人事本部長 | |||||
| 21年６月 | 当社取締役(現在) | |||||
| 24年４月 | 鹿島建設株式会社専務執行役員総務・人事本部長(現在) | |||||
| 取締役 | 松 田 稔 雄 | 昭和26年７月18日生 | 平成15年６月 | 大成建設株式会社関東支店管理部長 | (注)２ | ― |
| 17年７月 | 大成建設株式会社管理本部法務部長 | |||||
| 20年８月 | 大成建設株式会社理事管理本部法務部長 | |||||
| 21年４月 | 大成建設株式会社執行役員管理本部副本部長兼コンプライアンス担当兼法務部長 | |||||
| 21年６月 | 当社取締役(現在) | |||||
| 24年４月 | 大成建設株式会社執行役員安全本部長 | |||||
| 25年４月 | 大成建設株式会社常務執行役員安全本部長(現在) | |||||
| 取締役 | 小 森 孝 男 | 昭和24年４月６日生 | 平成11年４月 | 西松建設株式会社中国支店事務部長 | (注)２ | ― |
| 18年７月 | 西松建設株式会社人事部長 | |||||
| 20年６月 | 西松建設株式会社執行役員人事部長 | |||||
| 21年６月 | 西松建設株式会社常務執行役員経営管理本部長 | |||||
| 23年６月 | 当社取締役(現在) | |||||
| 26年４月 | 西松建設株式会社取締役専務執行役員管理本部長(現在) | |||||
| 役名及び職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 黒 澤 成 吉 | 昭和24年３月24日生 | 平成11年７月 | 清水建設株式会社財務管理部長 | (注)２ | ― |
| 17年６月 | 清水建設株式会社執行役員財務統括、資金部長 | |||||
| 19年６月 | 清水建設株式会社取締役常務執行役員財務統括 | |||||
| 23年４月 | 清水建設株式会社代表取締役副社長本社管理部門担当、財務担当、人事担当、関係会社担当、ＩＲ担当 | |||||
| 24年４月 | 清水建設株式会社代表取締役副社長本社管理部門担当、財務担当、総務担当、関係会社担当、ＩＲ担当(現在) | |||||
| 24年６月 | 当社取締役(現在) | |||||
| 取締役 | 上 野 晃 | 昭和29年８月12日生 | 平成18年４月 | 株式会社大林組東京本社広報室長理事任用 | (注)２ | ― |
| 19年１月 | 株式会社大林組東京本社業務改善推進室長 | |||||
| 20年４月 | 株式会社大林組東京本社人事部長 | |||||
| 22年４月 | 株式会社大林組執行役員本社人事部長 | |||||
| 24年４月 | 株式会社大林組常務執行役員(現在) | |||||
| 24年６月 | 当社取締役(現在) | |||||
| 取締役 | 鞠 谷 祐 士 | 昭和29年２月６日生 | 平成13年２月 | 戸田建設株式会社建築企画室長 | (注)２ | ― |
| 19年４月 | 戸田建設株式会社執行役員総合企画部長 | |||||
| 23年４月 | 戸田建設株式会社常務執行役員総合企画室長 | |||||
| 24年４月 | 戸田建設株式会社専務執行役員管理本部本部長 | |||||
| 24年６月 | 戸田建設株式会社代表取締役専務執行役員管理本部本部長（現在） | |||||
| 25年６月 | 当社取締役（現在） | |||||
| 監査役 | 島 津 良 孝 | 昭和22年８月29日生 | 平成14年４月 | 佐藤工業株式会社建築営業本部執行役員 | (注)３ | ― |
| 15年４月 | 佐藤工業株式会社建築営業本部常務執行役員 | |||||
| 18年６月 | 佐藤工業株式会社建築事業本部営業総括常務執行役員 | |||||
| 19年６月 | 当社監査役(現在) | |||||
| 20年９月 | 佐藤工業株式会社建築事業本部営業統括専務執行役員 | |||||
| 21年９月 | 佐藤工業株式会社執行役員副社長営業統括・環境事業担当 | |||||
| 24年９月 | 佐藤工業株式会社顧問（現在） | |||||
| 監査役 | 草 桶 昌 之 | 昭和28年３月24日生 | 平成９年４月 | 株式会社熊谷組財務本部財務部長 | (注)４ | ― |
| 18年４月 | 株式会社熊谷組執行役員管理本部長 | |||||
| 18年６月 | 株式会社熊谷組取締役執行役員管理本部長 | |||||
| 20年４月 | 株式会社熊谷組常務取締役常務執行役員管理本部長 | |||||
| 24年４月 | 株式会社熊谷組専務取締役専務執行役員管理本部長 | |||||
| 25年６月 | 当社監査役（現在） | |||||
| 26年４月 | 株式会社熊谷組取締役副社長兼執行役員副社長リスク管理担当（現在） | |||||
| 計 | ― | ― | ||||
(注) １ 監査役島津良孝、草桶昌之の両名は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ なお支配人１名がおります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を重要な課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、平成26年３月31日現在８名で構成され、年４回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また日常業務執行に支配人１名を採用しております。２名の監査役(社外監査役)は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。幹部定例会議は、支配人・部課長２名で構成されており、毎週月曜日に開催しています。なお、当社の取締役は18名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社における内部統制システム及びリスク管理体制の主な内容は次の通りであります。
当社の経営基本方針は、健全な企業活動として、法令やルールの尊守、高い倫理観に基づいた行動であると認識し、取締役会を始め、会社で共有するように図っております。監査役監査については、業務監査及び会計監査におきましても通常の監査業務の他、必要に応じて業務活動や諸規程の適正性や妥当性を評価し、取締役会へ報告、改善提言を実施しております。また、社内には幹部定例会議を支配人、部長、課長の出席で開催し、日常の管理業務に適切に反映させるよう努めております。
事業等のリスクに対しては、その低減及び回避するため諸施策を実施するほか日常の管理業務については、幹部定例会議で分担してあたっております。またリスクが現実に発生しますと、経営トップの指揮のもと迅速適切な対応を図るよう社内の情報伝達体制とあわせて対応方針を明確にしております。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の状況は、監査役２名は適時に業務監査を実施し、支配人及び業務部長と連絡、協議しており、問題があれば取締役会に報告しております。内部監査につきましては、小規模であるため組織化されておりません。会計監査につきましては、当社は非公開会社であり、会社法上の会計監査は受けておりませんが金融商品取引法監査を受けており、監査役は会計監査を実施するほか、公認会計士とも必要に応じて協議しております。
ホ 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、東陽監査法人が監査業務を執行しております。業務執行社員は、石井 操、浅山英夫の２名であり、継続監査年数は、石井 操１年、浅山英夫７年であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。
ヘ 社外取締役及び社外監査役
各社外監査役は、当社との間で利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。これにより当社では、執行機能に対する外部からの中立的・客観的監査機能が十分に構築されているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。
また、社外監査役の選任については、様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
② 役員の報酬等
| 取 締 役 | ９名 | 12,663千円 |
|---|---|---|
| 社外監査役 | ３名 | 2,500千円 |
(注1) 当社には、社外取締役はおりません。
(注2) 上記の人員及び報酬等の額には、当期中に退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
(注3) 役員の報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金の合計1,483千円を含めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 3,000 | ― | 3,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査法人の独立性、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して適切に決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 385,324 | 460,445 | |||||||||
| 売掛金 | 214 | 200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,157 | 6,415 | |||||||||
| その他 | - | 93 | |||||||||
| 流動資産合計 | 392,696 | 467,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 721,469 | 721,469 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △403,081 | △416,015 | |||||||||
| 建物（純額） | 318,387 | 305,453 | |||||||||
| 建物附属設備 | 732,461 | 727,636 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △579,631 | △595,921 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 152,829 | 131,714 | |||||||||
| 構築物 | 1,896 | 1,896 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,358 | △1,528 | |||||||||
| 構築物（純額） | 538 | 367 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 27,948 | 24,873 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,803 | △18,168 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,144 | 6,704 | |||||||||
| 土地 | 100,975 | 100,975 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 576,876 | 545,216 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 613 | 613 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 613 | 613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 3,392 | 2,365 | |||||||||
| その他 | 100 | 100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,492 | 2,465 | |||||||||
| 固定資産合計 | 580,982 | 548,294 | |||||||||
| 資産合計 | 973,678 | 1,015,448 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 16,720 | 22,493 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,727 | 3,280 | |||||||||
| 預り金 | 605 | 743 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,853 | 7,606 | |||||||||
| その他 | 6,288 | 6,101 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,195 | 40,224 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 9,255 | 6,546 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,333 | 5,816 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 138,915 | 133,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 153,503 | 145,641 | |||||||||
| 負債合計 | 190,698 | 185,866 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 135,000 | 135,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 33,750 | 33,750 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 517,000 | 567,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 97,487 | 94,090 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 648,237 | 694,840 | |||||||||
| 自己株式 | △258 | △258 | |||||||||
| 株主資本合計 | 782,979 | 829,582 | |||||||||
| 純資産合計 | 782,979 | 829,582 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 973,678 | 1,015,448 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 賃貸収入 | 380,645 | 379,672 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 賃貸原価 | 184,212 | 191,120 | |||||||||
| 売上総利益 | 196,433 | 188,552 | |||||||||
| 一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 56,445 | 50,202 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,149 | 607 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 49 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,833 | 1,483 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,489 | 5,781 | |||||||||
| 法定福利費 | 6,056 | 5,689 | |||||||||
| 福利厚生費 | 2,690 | 1,496 | |||||||||
| 交際費 | 3,081 | 2,599 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 533 | 354 | |||||||||
| 減価償却費 | 304 | 264 | |||||||||
| 租税公課 | 5,675 | 5,605 | |||||||||
| 業務委託費 | 6,894 | 5,427 | |||||||||
| 消耗品費 | 3,065 | 3,156 | |||||||||
| 通信費 | 510 | 470 | |||||||||
| 保険料 | 71 | 71 | |||||||||
| 水道光熱費 | 1,802 | 2,030 | |||||||||
| 雑費 | 1,108 | 1,087 | |||||||||
| 一般管理費合計 | 96,762 | 86,329 | |||||||||
| 営業利益 | 99,671 | 102,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 228 | 78 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 228 | 78 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | ※1 1,306 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 1,306 | |||||||||
| 経常利益 | 99,900 | 100,994 | |||||||||
| 特別利益 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※1 1,440 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,440 | - | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 98,459 | 100,994 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,677 | 39,132 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,656 | 1,769 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,333 | 40,902 | |||||||||
| 当期純利益 | 59,126 | 60,091 | |||||||||
【賃貸原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 人件費 | 48,044 | 26.1 | 48,058 | 25.1 | |
| 租税公課 | 31,411 | 17.0 | 30,918 | 16.2 | |
| 諸経費 | 68,339 | 37.1 | 78,255 | 41.0 | |
| 減価償却費 | 36,416 | 19.8 | 33,888 | 17.7 | |
| 合計 | 184,212 | 100.0 | 191,120 | 100.0 | |
| (注) 人件費のうち | |||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,364 | 1,825 | |||
| 退職給付費用 | 1,126 | 1,277 | |||
| (注)原価計算の方法 | 単純総合原価計算 | 同左 | |||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 135,000 | 33,750 | 477,000 | 91,850 | 602,600 | △258 | 737,341 | 737,341 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 40,000 | △40,000 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △13,488 | △13,488 | △13,488 | △13,488 | ||||
| 当期純利益 | 59,126 | 59,126 | 59,126 | 59,126 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 40,000 | 5,637 | 45,637 | ― | 45,637 | 45,637 |
| 当期末残高 | 135,000 | 33,750 | 517,000 | 97,487 | 648,237 | △258 | 782,979 | 782,979 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 135,000 | 33,750 | 517,000 | 97,487 | 648,237 | △258 | 782,979 | 782,979 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 50,000 | △50,000 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △13,488 | △13,488 | △13,488 | △13,488 | ||||
| 当期純利益 | 60,091 | 60,091 | 60,091 | 60,091 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 50,000 | △3,396 | 46,603 | ― | 46,603 | 46,603 |
| 当期末残高 | 135,000 | 33,750 | 567,000 | 94,090 | 694,840 | △258 | 829,582 | 829,582 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 98,459 | 100,994 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,721 | 34,153 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,851 | △1,246 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,499 | △2,709 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △516 | 483 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △228 | △78 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,440 | 791 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △136 | 13 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | - | △5,636 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △427 | △187 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 13,075 | - | |||||||||
| その他 | 2,736 | △1,406 | |||||||||
| 小計 | 144,774 | 125,172 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 301 | 78 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39,866 | △33,355 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,212 | 91,894 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,000 | △3,285 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15,180 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △50,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,180 | △53,285 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △13,653 | △13,488 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,653 | △13,488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 96,738 | 25,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 288,585 | 385,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 385,324 | ※1 410,445 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 41～50年
建物付属設備 ８～18年
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金は、簡便法により退職金規程に基づく期末自己都合要支給額から、退職金共済制度より支給される額を控除した額を計上しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預金日から３ヶ月以内の定期預金を含めております。
４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度、当事業年度ともに特に記載する事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物附属設備 | 1,440千円 | 791千円 |
| 工具器具備品 | ―千円 | 514千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 270,000 | ― | ― | 270,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 230 | ― | ― | 230 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 13,488 | 50 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月21日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 13,488 | 50 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月21日 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 270,000 | ― | ― | 270,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 230 | ― | ― | 230 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 13,488 | 50 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月21日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 13,488 | 50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 385,324千円 | 460,445千円 |
| 預入期間３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | △50,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 385,324千円 | 410,445千円 |
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、会館改修工事等に必要な資金は自己資金により賄っております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
現金及び預金は、短期的な預金に限定して運用しております。
長期預り敷金保証金は、賃貸契約に基づきテナントより預かっているものであり契約解除のときに返還しております。テナントの退出状況により当社に流動性リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 385,324 | 385,324 | ― |
| 資産計 | 385,324 | 385,324 | ― |
| (1) 長期預り敷金保証金 | 138,915 | 116,373 | △ 22,541 |
| 負債計 | 138,915 | 116,373 | △ 22,541 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期預り敷金保証金
回収・償還予定時期を見積り、その期間に応じた国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 385,324 | ― | ― | ― |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、会館改修工事等に必要な資金は自己資金により賄っております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
現金及び預金は、短期的な預金に限定して運用しております。
長期預り敷金保証金は、賃貸契約に基づきテナントより預かっているものであり契約解除のときに返還しております。テナントの退出状況により当社に流動性リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 460,445 | 460,445 | ― |
| 資産計 | 460,445 | 460,445 | ― |
| (1) 長期預り敷金保証金 | 133,279 | 114,484 | △18,794 |
| 負債計 | 133,279 | 114,484 | △18,794 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期預り敷金保証金
回収・償還予定時期を見積り、その期間に応じた国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 460,445 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と外部拠出退職金共済制度(中小企業退職共済他)を採用しております。
２ 退職給付債務及びその内訳
(単位：千円)
| (1) 期末自己都合要支給額 | 24,173 |
|---|---|
| (2) 退職金共済制度より支給される額 | 14,918 |
| (3) 退職給付引当金 | 9,255 |
(注) 退職給付引当金は、簡便法により退職金規程に基づく期末自己都合要支給額から、退職金共済制度より支給される額を控除した額を計上しています。
３ 退職給付費用に関する事項
(単位：千円)
| (1) 勤務費用 | 1,532 |
|---|---|
| (2) 退職共済費 | 744 |
| (3) 退職給付費用 | 2,276 |
４ 退職給付債務の計算基礎に関する事項
簡便法を採用していますので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と外部拠出退職金共済制度(中小企業退職共済他)を採用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 9,255千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 1,885 |
| 退職給付の支払額 | △4,179 |
| 退職共済費 | △ 415 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 6,546 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ―千円 |
|---|---|
| 年金資産 | ― |
| ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,546 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,546 |
| 退職給付引当金 | 6,546 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の総額 | 6,546 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,885千円
３ 確定拠出制度
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 1,402千円 | 1,529千円 |
| 賞与引当金 | 3,365 | 2,711 |
| 退職給付引当金 | 3,373 | 2,333 |
| 役員退職慰労引当金 | 2,027 | 2,073 |
| その他 | 2,408 | 2,206 |
| 繰延税金資産合計 | 12,577 | 10,853 |
| 評価性引当額 | △2,027 | △2,073 |
| 繰延税金資産の純額 | 10,550 | 8,780 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.01％ | 38.01％ |
| (調整) | ||
| 損金不算入の費用等 | 1.86 | 1.73 |
| 住民税均等割 | 0.29 | 0.29 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 0.42 |
| 評価性引当額 | △0.21 | 0.05 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.95 | 40.50 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は429千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(平成25年３月31日)において、該当事項はありません。
当事業年度(平成26年３月31日)において、該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社は、１棟の賃貸用の自社ビル(土地を含む)を有しております。平成25年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は196,433千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 591,219 | △27,857 | 563,362 | 4,900,000 |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社は、１棟の賃貸用の自社ビル(土地を含む)を有しております。平成26年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は188,552千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 563,362 | △31,395 | 531,967 | 4,900,000 |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)および当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)とも、当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本建設業保証株式会社 | 38,621 | 貸室業 |
| 社団法人日本建設業連合会 | 117,749 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本建設業保証株式会社 | 38,732 | 貸室業 |
| 一般社団法人日本建設業連合会 | 117,917 |
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)に、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)に、該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) に、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) に、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) に、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) に、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 2,902.39円 | 3,075.15円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 782,979 | 829,582 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 782,979 | 829,582 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 270,000 | 270,000 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 230 | 230 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 269,770 | 269,770 |
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額 | 219.17円 | 222.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益(千円) | 59,126 | 60,091 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 59,126 | 60,091 |
| 期中平均株式数(株) | 269,770 | 269,770 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 721,469 | ― | ― | 721,469 | 416,015 | 12,933 | 305,453 |
| 建物附属設備 | 732,461 | ― | △4,825 | 727,636 | 595,921 | 20,323 | 131,714 |
| 構築物 | 1,896 | ― | ― | 1,896 | 1,528 | 170 | 367 |
| 工具、器具 及び備品 | 27,948 | 3,285 | △6,361 | 24,873 | 18,168 | 725 | 6,704 |
| 土地 | 100,975 | ― | ― | 100,975 | ― | ― | 100,975 |
| 有形固定資産計 | 1,584,751 | 3,285 | △11,186 | 1,576,851 | 1,031,635 | 34,153 | 545,216 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 613 | ― | ― | 613 | ― | ― | 613 |
| 無形固定資産計 | 613 | ― | ― | 613 | ― | ― | 613 |
| 長期前払費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| (注) 主な増加額は工具、器具及び備品 | 空調機更新 | 3,285千円 |
|---|---|---|
| 主な減少額は建物附属設備 | 空調設備等 | 4,825千円 |
| 工具、器具及び備品 | 空調機 | 6,361千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 8,853 | 7,606 | 8,853 | ― | 7,606 |
| 役員退職慰労引当金 | 5,333 | 1,483 | 1,000 | ― | 5,816 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) | 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | 1,673 | 預金の種類 | |
| 普通預金 | 408,772 | ||
| 定期預金 | 50,000 | ||
| 小計 | 458,772 | ||
| 合計 | 460,445 | ||
ロ 売掛金
(1) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 一般社団法人日本アスファルト合材協会 | 92 |
| 一般社団法人日本建設業連合会 | 58 |
| 一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所 | 38 |
| 歌舞伎座サービス株式会社 | 10 |
| 計 | 200 |
(2) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生額(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 214 | 398,533 | 398,547 | 200 | 99.9 | 0.2 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
負債の部
イ 退職給付引当金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 退職給付債務 | 6,546 |
| 合計 | 6,546 |
ロ 長期預り敷金保証金(固定負債)
| 預り先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 一般社団法人日本建設業連合会 | 33,339 |
| 東京都土木建築健康保険組合 | 16,719 |
| 大東京信用組合 | 8,005 |
| 建設業労働災害防止協会東京支部 | 7,894 |
| 東日本建設業保証株式会社 | 6,635 |
| その他20社 | 60,685 |
| 計 | 133,279 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 1,000株券 100株券 10株券 １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | ―株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八丁堀２―５―１株式会社東京建設会館総務課事務室 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八丁堀２―５―１株式会社東京建設会館総務課事務室 |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | １枚につき100円 |
| 新券交付手数料 | １枚につき500円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
| 株式の譲渡制限 | 株式の譲渡については、取締役会の承認を必要とする。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第60期) | 自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日 | 平成25年６月21日関東財務局長に提出。 |
|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | (第61期中) | 自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日関東財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月23日
株式会社東京建設会館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 井 操 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 浅 山 英 夫 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京建設会館の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京建設会館の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。