5471 大同特殊鋼 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第87期、第88期、第89期および第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第86期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第87期、第88期、第89期および第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第86期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、大正５年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、大正10年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、大正11年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに昭和13年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、昭和25年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社57社(うち連結子会社33社)および関連会社21社(うち持分法適用関連会社６社)(平成26年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）

（特殊鋼鋼材）

①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社

②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：　DAIDO PDM(THAILAND)CO.,LTD.、

天文大同特殊鋼股份有限公司、

大同ＤＭソリューション㈱、

DAIDO AMISTAR (M) SDN.BHD.、

DAIDO AMISTAR (S) PTE LTD、

※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼
※桜井興産㈱

③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱

④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同資材サービス㈱、大同エコメット㈱

⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱

⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱

（機能材料・磁性材料）

①ステンレス製品の製造、販売：当社

②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、

③希土類磁石等の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、

　　　　　　　　　　　　　　Daido Electronics(Thailand)Co.,Ltd.　　　　　　　　　　　　　　

④高合金製品の製造：当社、販売：大同スペシャルメタル㈱

⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社

⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱

⑦粉末製品の製造、販売：当社

⑧チタン製品の製造、販売：当社

⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱

（自動車部品・産業機械部品）

①型鍛造品の製造、販売：当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱

②熱間精密鍛造品の製造、販売：当社、OHIO STAR FORGE CO.

③トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社

④鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス

⑤自由鍛造品の製造、販売：当社

⑥自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱

⑦エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱

⑧圧縮機器、油圧機器、工作機械部品製造、販売：大同精密工業㈱

⑨自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱

（エンジニアリング）

①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社

②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス：大同マシナリー㈱

③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱

④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱

⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱

（流通・サービス）

①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈱大同ライフサービス、

㈱ライフサポート

②ゴルフ場およびホテル経営、ゴルフ練習場経営：㈱大同ライフサービス、

木曽駒高原観光開発㈱

③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ

④情報システムの販売：㈱スターインフォテック

⑤当社グループ製品の輸出入業務、グループ対米窓口：Daido Steel(America)Inc.

⑥ビル賃貸業：大同興業㈱

　　　事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

７　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1) 売上高　　　206,710百万円

　　　　　　   　　　　　　　　(2) 経常利益　　　1,641百万円

　　　　　　　　　　　　　　　 (3) 当期純利益　　　984百万円

　　　　　　　　　　　　　　　 (4) 純資産額　　 15,927百万円

　　　　　　　　　　　　　　　 (5) 総資産額　　 81,758百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。

２　臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。

２　臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの在籍組合員数は、平成26年３月31日現在7,007人であり、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が底堅く推移したことと鉱工業生産についても持ち直しの動きがみられたことから、回復基調が継続いたしました。特殊鋼の主要需要先である日系自動車生産に関しても、一部新興国需要の伸び悩みはみられたものの国内および米国の好調な販売に牽引され、底堅く推移いたしました。また産業機械関連需要についても前年度後半の在庫調整が完了し回復局面に移行してまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、国内需要の回復と円安によって輸出環境が良化したことから前期比173億２百万円増収の4,577億31百万円となりました。また、経常利益につきましてはエネルギー等の輸入コストは増加しましたが、戦略商品拡販などの収益改善効果と円安による為替差益が発生したことから、前期比38億12百万円増益の202億87百万円となり、当期純利益は126億16百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①特殊鋼鋼材

特殊鋼鋼材部門については、自動車および産業機械向け構造用鋼需要が前年度の在庫調整局面から反転し堅調に推移いたしました。また工具鋼需要に関しても、国内外市場の堅調さと海外拠点における拡販効果によって拡大し、その結果、特殊鋼鋼材の売上数量は前年度を上回りました。

こうした需要環境のもと当社におきましては、需要の回復に柔軟に対応しつつ併せて生産コストの削減にも鋭意取り組んでまいりました。また主力生産拠点である知多工場の製鋼プロセス合理化工事については、昨年11月より新型電炉の稼働を開始し量産体制に移行しております。

その結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、前期比8.7％増加の1,841億円となりました。一方、営業利益については、知多工場の新電炉稼働にともなう立上げコストが発生したことと、円安によるエネルギーコストの拡大影響を受けたことなどから、前期比18億23百万円減益の16億91百万円となりました。

②機能材料・磁性材料

ステンレス製品については、産業機械およびＨＤＤ向け需要が前年の在庫調整から回復し堅調に推移したことから、前年対比の売上高は増加いたしました。また磁材製品に関しても、ＦＡサーボモーターおよびＨＤＤ用磁石の在庫調整が完了したことに加え、電動パワステ用磁石需要が搭載率の上昇等によって拡大した結果、売上高は前年を上回りました。粉末製品に関しても、ＨＥＶ向け軟磁性粉末など自動車向け需要が堅調だったことから売上高は増加いたしました。一方、高合金製品に関しては、リードフレーム冷延事業からの撤退により売上高は減少いたしました。またチタン製品についても、輸出製品の需要調整等により売上高は前年を下回りました。

その結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレスおよび磁材製品の需要回復を主因として前期比4.8％増加の1,434億85百万円となり、営業利益についても販売数量の増加と固定費圧縮等のコスト削減効果により、前期比44億55百万円増益の111億４百万円となりました。

③自動車部品・産業機械部品

自由鍛造品については、エネルギー需要の高まりと円安定着によって重電・プラント関連需要が拡大したことから売上高は増加いたしました。鋳鋼・精密鋳造品に関しても、産業機械向け鋳鋼品は低位に留まりましたが、欧州・北米向けターボ関連製品が堅調に推移したことから売上高は増加いたしました。一方、型鍛造製品については、前期の調整局面からは回復傾向にあるものの、ＡＳＥＡＮ市場の景気鈍化を受けたトラック需要の低迷があったことから、前期対比の売上高は減少いたしました。エンジンバルブ関連についても前年対比の数量減影響から売上高は減少いたしました。

その結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上高は、前期比4.0％増加の970億１百万円となり、営業利益についても自由鍛造品・ターボ関連製品の売上増加が寄与したことなどから、前期比３億85百万円増益の37億79百万円となりました。

④エンジニアリング

エンジニアリング部門については、ＡＳＥＡＮ向け工業炉工事など海外案件は順調に拡大しておりますが、前年に関連会社向け磁石製造設備等の大型工事売上が集中していたことから、昨年対比の売上金額は減少いたしました。

その結果、当連結会計年度におけるエンジニアリングの売上高は、前期比24.6％減少の241億４百万円となりましたが、営業利益については工事案件の内容良化等から、前期比３億63百万円増益の11億25百万円となりました。

⑤流通・サービス

流通・サービス部門については、不動産関係の請負工事案件が増加したこと等から当連結会計年度の売上高は、前期比1.0％増加の90億39百万円となり、営業利益についても前期比１億71百万円増益の12億80百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比117億38百万円(22.7％)減少し、399億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、285億67百万円（前期比50億39百万円の減少）となりました。収入の主な内訳としては、税金等調整前当期純利益209億64百万円、仕入債務の増加99億54百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加118億82百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、343億13百万円（前期比58億42百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出317億48百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、76億33百万円（前期比97億23百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出255億13百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く中長期の事業環境は、市場のグローバル化が進展する中で特殊鋼関連需要についても新興国を中心に拡大を続けていくと考えられますが、同時にユーザーの海外展開や現地調達化の進展、電力等製造コストの上昇など需要構造変化と競争環境激化が加速していくと想定されます。当社グループはこれらの経営環境変化に対応するため、２０１４年度までを実行期間とする中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでまいりました。国内外における需要・競争環境やエネルギー等のコスト構造においてもさまざまな変化が生じておりますが、知多工場への製鋼プロセス合理化工事をはじめとする戦略投資やグローバル・リーディング商品の拡販活動、事業継続性強化のためのＢＣＭ（business continuity management）への取組みなど、中期経営戦略上の重点課題については従来通り推進しております。経営戦略の詳細については以下に記載しておりますが、これらへの取組みを通じてグローバル競争激化に備えた「ポートフォリオ改革・生産革新」の実現を目指してまいります。

(1) ベースロード商品の抜本的事業基盤強化

ア．当社のメイン工場である知多工場製鋼プロセスへの大規模投資を実施し、昨年11月の稼働立ち上げ後、量産体制に移行しております。この投資効果によって歩留向上・省電力を中心とした大幅なコストダウンと更なる品質改善を図り、グローバル市場で勝ち残るための競争力の強化と戦略商品の拡販を推進いたします。

イ．円安定着にともなう原燃料価格の上昇に加え電力料金の値上げが実行されるなど、当社を取り巻くコスト構造はますます厳しくなると想定されます。当社グループはこれらの経営課題に対処するため、エネルギー原単位の削減活動など製造コスト低減活動を全社一丸となって推進し、収益性の確保に努めてまいります。

ウ．事業活動の継続性、安定性強化のため当社グループでは従来より耐震対策や環境対応投資を実施してまいりましたが、これらの対応に加えて津波等の重大災害を想定したＢＣＭへの取り組み強化や、環境保全のための活動にも重点を置いてまいります。

(2) 大同得意商品による中長期成長戦略の実現

ア．今後も更なる成長が見込まれるアジア市場を中心に、差別化された大同得意商品である　“グローバル・リーディング商品”の拡大を進め、成長戦略の実現を図ってまいります。

イ．グローバル・リーディング商品の拡大のため、知多工場への合理化投資の他、渋川工場の溶解能力拡張工事や星崎工場の２次加工コストダウン、自動車用エンジンバルブの現地生産等の施策を進め、ＱＣＤ競争力の抜本的な改善を図ってまいります。

(3) 次世代成長事業による将来成長分野の拡大

今後の需要拡大が見込まれる次世代成長事業・商品については、更なる品質・技術革新の追求とグローバル生産能力の拡充によって成長戦略を実現してまいります。なかでも世界的な需要拡大が見込まれる磁石事業、ターボ部品事業については、ダイドー電子グループ、大同キャスティングス、インターメタリックスジャパン等の関連会社において生産能力拡大投資や新商品開発等を推進しており、これらの施策による更なる事業成長を目指してまいります。　

(4) グローバルネットワークと海外戦略の展開

海外成長市場への取り組みとして、成長市場であるアジア新興国市場に対し当社グループによるサプライチェーン機能の強化と海外アライアンス提携会社との関係強化を図り、グローバルネットワークの拡充を目指してまいります。

(5) 財務体質の強化

上記の事業戦略を通じて収益力の更なる強化と生産効率性の向上を図り、将来にわたる安定的なキャッシュフロー創出力を獲得してまいります。そして当社グループの持続的成長力を確保するための経営資源の再投入と財務体質の更なる強化を両立してまいります。

当社グループに与えられた使命は、より進化した製品や技術の開発を通して社会に貢献して行くことだと認識しております。この使命を果たすため、常に最先端の技術開発とその活用に努め、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(6) 買収防衛策について

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社経営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、上記（今後の経営課題）に記載の企業価値向上に向けた取組みを実施しております。

また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

  当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成25年６月27日開催の当社第89期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成23年６月29日開催の当社第87期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」をいいます。）に替えて、以下にその概要を記載した対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して導入することを、平成25年５月８日開催の当社取締役会において決定いたしました。同取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。なお、本対応方針に関する議案は、第89期定時株主総会において承認可決いただいております。

本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。

本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。

http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf

④上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。

また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。

したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

⑤上記③の取組みについての取締役会の判断

上記③の取組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。

また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものであります。

さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。

したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の動向による経営成績への影響

当社グループの事業は、自動車、産業機械、電気機械、ＩＴ、インフラなどを主な需要分野としております。したがいまして、当社グループの業績は国内外の景気、公共投資、民間設備投資、個人消費、市況等の動向に影響を受けます。また、各製品市場において、国内外の競合各社との激しい競争状態にあり、その状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要需要業界は自動車関連産業であり、ユーザーとの厚い信頼関係を基盤に高いシェアを維持しております。このため、種々の事業環境の中でも、国内外における自動車メーカーの生産動向、および当社グループの価格交渉力が業績に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料およびエネルギーの価格変動および安定調達

当社グループ製品の主要原材料は、鉄スクラップやニッケル等の合金であります。その他に少量ではありますが磁石製造のためにネオジム等のレアアースを使用しております。また、生産活動の過程において大量の電力や重油などのエネルギーを消費いたします。したがいまして、原材料の需要変動による価格変動およびエネルギー需給の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また原材料の需給関係が大きく崩れ安定した調達が困難となった場合や、電力需給の悪化による使用制限が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 金利変動

当社グループは設備資金、運転資金の一部を金融機関等からの借入金等で調達しております。近年の市場金利は低位で推移しておりますが、景気動向によっては金利情勢の変化も予想され、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 保有有価証券の価値変動

当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、退職給付信託資産を構成する有価証券の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。

(5) 為替レートの変動

当社グループは、製品等の輸出および原材料等の輸入において外貨建取引を行っており、また、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害および感染症

当社知多工場をはじめとする当社グループの製造拠点の多くは、愛知県内に立地しております。耐震性の強化などの防災対策を進めているほか、津波被害から人命を守るための取り組み、また、既存のサプライチェーンを寸断させること無きよう様々な活動を行っておりますが、懸念されている「東海地震」「東南海地震」「南海地震」などの自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

また、各種の感染症の大流行に対しては、感染予防に必要な保護具および衛生用品を備蓄し、感染予防に関する従業員等への教育を実施しているほか、緊急対策本部の設置を定めておりますが、大流行時における社会状況の変化によっては、操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 設備事故・労働災害

当社グループの電気炉や圧延・鍛造機をはじめとする特殊鋼関連主要設備は、高温・高圧下で操業を行っており、また化学薬品による加工処理も行っております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期して操業しておりますが、万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

(8) 海外事業展開

当社グループでは、米国をはじめ、中国、アジア、欧州などへ製品輸出および事業展開を行っております。したがいまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等などの予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

(9) 法令・規範変更

当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会的規範を順守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。

(10) 環境規制

当社グループでは、その生産活動の過程において多くのエネルギーを消費するとともに、廃棄物、副産物等が発生いたします。これらの消費や排出についての諸規制は、近年ますます厳しくなる傾向にありますが、当社グループは国内外の法規制を順守し、社会貢献も含めた環境配慮の経営に取り組んでおります。しかし、今後環境に関するさらなる規制強化や、社会が求める環境水準の高まりなどに対応するために、これらに関わる制約や費用が、業績に影響を与える可能性があります。

(11) 訴訟のリスク

当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して、製造物責任や知的財産等に関し訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等を与えている契約

（注）当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

(2) その他の契約

（注）自動更新により契約期間を平成27年３月５日まで延長しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「２１世紀社会に貢献する創造的、個性的な企業集団」を目指すことを基本理念としており、「新製品・新事業の拡大」および「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究活動を行っております。

現在、当社「研究開発本部」内の「特殊鋼研究所」、「電磁材料研究所」、「プロセス技術開発センター」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で276名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は51億60百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1) 特殊鋼鋼材

主に当社が中心となり、自動車構造用材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。

当事業に係る研究開発費の総額は14億45百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。

・ダイカスト金型専用　溶接補修材「ＤＨＷ」

ダイカスト金型の溶接補修後の割れ発生をできるだけ遅らせたいというニーズに応えるため、従来溶接材とは異なる組成で、ダイカスト金型の溶接補修に適した「ＤＨＷ」を開発いたしました。このＤＨＷを用いることで、ヒートチェックと呼ばれる割れの発生を遅らせ、従来材よりも金型の補修期間の延長が可能であります。ＤＨＷは、２０１２年１０月に改正された特定化学物質障害予防規則等に対応したコバルトを含まない溶接材であります。

(2) 機能材料・磁性材料

当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。また当社および連結子会社㈱ダイドー電子が中心となり、磁石の研究開発を行っております。

当事業に係る研究開発費の総額は23億88百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。

・重希土類元素フリー型 ネオジム系 熱間加工磁石

高磁力と高耐熱性を兼ね備え、さらに希少かつ高価なジスプロシウム、テルビウムといった重希土類元素を一切使用しない重希土類元素フリー型Ｎｄ－Ｆｅ－Ｂ（ネオジム－鉄－ボロン）系熱間加工磁石「ＮＤ－４０ＳＨＦ」を開発いたしました。新しく開発した熱間塑性加工法および磁石組成により、重希土類元素フリー型としては、世界最高レベルの高磁力と高耐熱性を達成いたしました。

今後成長が見込まれる自動車用ＥＰＳ市場を中心に、各種車載モータ、産業機器モータ、ＯＡ・家電モータ向けに、㈱ダイドー電子が２０１４年から量産拡大を図っております。

・省重希土類元素型超高性能ＰＬＰ磁石の量産技術開発

重希土類元素の使用量を大幅に削減しつつ高い磁力と超高耐熱性を両立させるＰＬＰ（Ｐｒｅｓｓｌｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）磁石の量産技術を開発いたしました。三菱商事㈱、米国モリコープ・インクと共同で設立したインターメタリックス　ジャパン㈱にて昨年より量産製造を開始し、電気自動車や省エネ業務用エアコンなどへのニーズに対応しております。

・ＧＩＧ型磁気センサ（量産ラインの構築および販売開始）

磁界に対する出力特性がＭＲ磁気センサより高性能であるＧＩＧ型磁気センサの市場浸透を狙い、研究開発活動を継続しております。本磁気センサは公益財団法人電磁材料研究所殿により発明され、当社の薄膜製造技術と量産化技術を用いた共同研究により実現できたものです。本製品は高感度・低消費電力が求められる磁気識別センサや電流センサなど工業用途での適用が期待されます。

・タッチパネル銅配線バリア膜用ターゲット材の開発

タッチパネルなどの銅配線バリア膜用としてニッケル―銅―チタン系のターゲット材「ＮＣＴ」を開発いたしました。大型デバイス機器などのタッチパネルで、主流のアルミ配線から導電性の高い銅配線に一部移行する動きが出始めており、銅の拡散防止性（バリア性）や密着性、耐腐食性にすぐれる特長を生かして、採用され始めております。

・高窒素ステンレス鋼

窒素はステンレス鋼において強度・耐食性の両方を向上させる有効な元素であります。当社では、この窒素の効果を大気圧溶解で添加可能な範囲で最大限に利用し、58ＨＲＣ以上の硬さとＳＵＳ630相当の耐食性を両立させた高窒素マルテンサイト系ステンレス鋼を開発いたしました。この高い硬さと耐食性を有する開発鋼は、従来のマルテンサイト系ステンレス鋼では適用が難しかった厳しい腐食環境下で利用が可能であり、すでに機械刃物などに採用が予定されております。今後は、軸受やバルブ部品など幅広い用途に採用されることが期待されております。

(3) 自動車部品・産業機械部品

主に当社が中心となり、エンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。

当事業に係る研究開発費の総額は11億64百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。

・内部欠陥および外観検査の自動化技術開発

当社では、自動車用素材や部品の機器検査能力の強化と検査員の少人による生産効率化を目的として、各種検査技術を開発しております。素材については、丸棒鋼の内部欠陥検査に超音波探傷を用いていますが、より微細な欠陥や介在物を検出するために、アレイ超音波探傷手法を技術確立し、実用化を進めております。また、非磁性黒皮素材の表面キズ検査については、渦流探傷手法を適用してキズとノイズとの弁別性能を向上させるための技術を開発し、実用化を目指しております。

部品については、従来、目視検査で対応していた鍛造部品や鋳造部品の外観検査自動化技術を開発しております。外観検査は、ＣＣＤカメラやレーザ光を利用し、ワレ、カケ、異物付着、打痕などの外観不良を検出するもので、そのためのハードウェア設計やソフトウェア開発を独自に行っております。

(4) エンジニアリング

主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。

当事業に係る研究開発費の総額は１億62百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。

・超小型バッチ真空浸炭炉「シンクロサーモ」の性能実証

自動車部品の高機能化・長寿命化を実現する真空浸炭設備は、ドイツ・ＡＬＤ社から先行して技術導入を行った「モジュールサーモ」が国内カーメーカーを中心に市場に浸透しつつありますが、新たに同社との間で超小型バッチ真空浸炭炉「シンクロサーモ」に関する技術提携を結び、当社滝春テクノセンター（名古屋市）内に実証設備を設置、お客様の試作などに対応しながら本設備の優れた熱処理性能を実証しております。

従来の浸炭炉は一度に数百個の製品を段積みして投入しておりましたが、シンクロサーモの処理単位は１段トレーに積載される10～20個であり、工程間在庫を抱えることなく「オンデマンド」の浸炭処理が可能です。

このような新コンセプトの下で開発された当社のシンクロサーモは、先行機種のモジュールサーモ同様に国内カーメーカー、部品メーカー各社から多数の引合を既に頂いております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は5,575億円と前期末に比べ463億円の増加となりました。

総資産の主な増加の内訳と要因は次のとおりであります。

・「有形固定資産」の増加229億円…主として知多工場における製鋼プロセス合理化のための投資による増加。
　・「投資有価証券」の増加98億円…主としてその他有価証券の時価評価差額増加による増加。

また、当社グループの当連結会計年度末の少数株主持分を含めた純資産額は2,676億円と前期末に比べ218億円の増加となりました。

純資産額の主な増加の内訳と要因は次のとおりであります。

・「利益剰余金」の増加112億円…主として当期純利益126億円の計上による増加。

・「その他有価証券評価差額金」の増加61億円…主として保有株式の時価の上昇による増加。　

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.6％となり、前期末(41.5％)と比べ0.1ポイント上昇し、１株当たり純資産額は535円28銭と前期末に比べ46円70銭増加しております。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当社グループの当連結会計年度の売上高は4,577億円と前期に比べ173億円の増収となりました。セグメント別の増減要因につきましては「１　業績等の概要」に記載しております。

② 営業利益

当社グループの当連結会計年度の営業利益は、エネルギー等の輸入コストは増加しましたが、需要が回復したことから189億円と前期に比べ35億円の増益となりました。

③ 経常利益

当社グループの当連結会計年度の経常利益は202億円と前期に比べ38億円の増益となりました。これは、前期対比35億円の営業利益の増益と、支払利息の減少等により営業外損益が３億円増益となったことによるものであります。

④ 当期純利益

当社グループの当連結会計年度の当期純利益は126億円と前期に比べ16億円の増益となりました。これは、前期対比38億円の経常利益の増益と９億円の保険差益の減少等によるものであります。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の収入は285億円と前期に比べ50億円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加はあるものの、売上債権が増加したことによるものです。一方、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出は343億円と前期に比べ58億円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。以上を合計した「フリー・キャッシュ・フロー」は57億円の不足となりました。

また、長期借入金の返済による支出を中心として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は76億円の減少となりました。

これらの結果、当連結会計年度の資金は、前期末に比べ117億円減少の399億円となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の日本経済は、年度明け当初は消費増税駆け込み需要の反動や物価上昇にともなう個人消費の減少によって減速すると思われますが、各種の景気刺激策や消費の回復によって持ち直していくことが期待されております。また海外景気についても地域差の濃淡はあるものの、緩やかな拡大傾向が続いていくことが予想されております。しかし一方では、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や地政学リスクによる景気下振れ懸念も存在しており、これらの経営環境変化を注視していく必要があると考えております。

特殊鋼の主要需要先である日系自動車需要に関しては、海外市場の拡大によって引き続き成長する見通しですが、現地生産へのシフトや小型化の進展など特殊鋼に対する構造変化に十分留意する必要があると考えております。他方、産業機械関連需要については、国内外の景気回復と円安定着による輸出環境の良化から堅調に推移すると想定しております。
　このような経営環境のなか当社グループにおいては、徹底したコスト削減によって収益確保に努めるとともに、知多工場戦略投資効果の早期発現や磁石・ターボ部品・粉末材料といった成長事業の拡大を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。

なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。

主な設備投資は、下記のとおりであります。

(1) 特殊鋼鋼材事業では、当社知多工場の製鋼設備合理化など、22,260百万円の設備投資を実施しております。

(2) 機能材料・磁性材料事業では、当社築地テクノセンター粉末工場の粉末製造設備合理化など、11,490百万円の設備投資を実施しております。

(3) 自動車部品・産業機械部品事業では、当社渋川工場の特殊溶解設備合理化およびフジオーゼックス㈱静岡工場のエンジンバルブ生産設備合理化など、9,439百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。

２　金額には、消費税等を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

５　新日鐵住金㈱君津製鐵所の敷地内に設置されております。

６　当社築地テクノセンターの敷地内に設置されております。

７　当社知多工場の敷地内に設置されております。

８　当社中津川テクノセンターの敷地内に設置されております。

９　当社滝春テクノセンターの敷地内に設置されております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式676,378株のうち676単元は「個人その他」の欄に、378株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち、４単元は「その他の法人」の欄に、211株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１．次の法人から、大量保有報告書等の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けております。当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(1) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、４社の共同保有として平成23年５月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告書(写)により平成23年５月９日現在で当社株式33,225千株（株式保有割合7.65％）を保有している旨の報告を受けております。

(2) ㈱みずほ銀行から、同社を含む２社の共同保有として平成25年７月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書(写)により平成25年７月15日現在で当社株式25,887千株（株式保有割合5.96％）を保有している旨の報告を受けております。

(3) 野村證券㈱から、同社を含む２社の共同保有として平成21年４月３日付で提出された大量保有報告書の変更報告書(写)により平成21年３月31日現在で当社株式16,238千株（株式保有割合3.74％）を保有している旨の報告を受けております。

(4) 明治安田生命保険(相)から、同社を含む２社の共同保有として平成23年２月17日付で提出された大量保有報告書(写)により平成23年２月15日現在で当社株式22,080千株（株式保有割合5.08％）を保有している旨の報告を受けております。

(5) 三井住友信託銀行㈱から、同社を含む３社の共同保有として平成25年11月７日付で提出された大量保有報告書(写)により平成25年10月31日現在で当社株式25,030千株（株式保有割合5.76％）を保有している旨の報告を受けております。

(6) ㈱みずほ銀行は、平成26年５月15日に東京都千代田区大手町１－５－５に住所変更しております。

２．前事業年度末において主要株主であった新日鐵住金㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9)　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当の方針につきましては、安定した利益還元の継続を基本としておりますが、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財政状態も総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。業績に応じた利益配分を考慮する上での基準となる配当性向につきましては、連結配当性向15～20％を目安といたします。一方、内部留保資金の使途につきましては、有利子負債を削減し財務体質改善を図るとともに、企業価値の継続的な向上のための設備投資や研究開発、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。

当期末の剰余金の配当につきましては、１株当たり２.５円とし、中間配当の２.５円と合わせて年間配当額を５円とさせて頂くことと致しました。

なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　平成26年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　平成23年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成25年６月27日選任されましたが、当社定款の定めにより前任者の任期を引き継いでおりますので他の在任監査役と同じ時に任期満了となります。

４　取締役酒本義嗣は、社外取締役であります。

５　常勤監査役徳岡重信および監査役小澤祐吉は、社外監査役であります。

６　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注) １　法令に定める監査役の員数を欠くことになった場合に補欠監査役が監査役に就任したときの任期は、当該就任時から退任した監査役の任期の満了時までであります。

　　 ２　服部豊は、社外監査役の条件を満たしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、変化の激しい経営環境に対応すべく、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識し、経営の効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。

また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、『大同特殊鋼企業倫理憲章』を制定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めております。なお、財務報告の信頼性を確保するために、「内部統制委員会」を設置しております。これらの詳細は③「リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりです。

② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。当社では、社外監査役２名、および社外取締役１名を選任し、それぞれの立場から取締役の業務執行を監査および監督することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

平成26年６月27日現在

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では、コンプライアンス、環境管理、安全管理、品質保証などの各統括部門において、内部統制を行うと同時に、代表取締役社長が直轄する内部監査部門において、それらの各統括部門の内部統制が、法順守性を伴いながら有効かつ効率的に機能しているかを、常時モニタリングしております。

また、内部監査部門は、内部統制システムの充実をより確実なものにするために、監査役および監査法人との連携を取りながら監査を行い、また、その結果を、随時経営マネジメントに報告しております。

グループ全体に関しては、親会社内部監査部門がグループ各社に定期的に往査して、内部統制状況等を確認する巡回監査を実施しています。また、それに加え、グループ各社を対象にした「グループ監査研究会」を開催し、各社間で監査事例の交換、各社の監査実施責任者の監査技術の研鑚などに努めております。

なお、平成20年度から適用が開始された「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況評価との双方向的な運営を図り、モニタリングの実効性向上に努めております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンス重視の経営を実践しております。

具体的には、リスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスクマネジメント規程」にて定めているほか、当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスクおよび潜在的リスクのマネジメントについて審議し、当社常勤役員会および当社取締役会の諮問に答申する機関として、当社代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの全社統括責任者としてリスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を選定しております。

また、コンプライアンスの相談・通報窓口として、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員、担当部門および社外の弁護士へのホットラインを設置しております。さらに、『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を制定し、全従業員およびグループ各社に周知徹底しております。併せて、重大事故が発生した場合に備え、関係者のいち早い情報の共有化、スピーディーでかつスムーズな対応処置、および、企業活動への影響の最小化を目的として「重大事故発生時の緊急対応体制規程」を定め、全従業員およびグループ各社に周知しております。

なお、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応した当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」にて定め、「内部統制委員会」を設置しております。

今後も当社グループ全体としてのリスク管理体制の強化に努めてまいります。

④ 内部監査および監査役監査

イ．監査の組織

当社の内部監査および監査役監査の状況は次のとおりであります。

ロ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松井夏樹、今泉誠の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他９名であります。

⑤ 社外取締役および社外監査役

イ．社外取締役および社外監査役の機能・役割

社外取締役および社外監査役は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させるため、業務執行を行う経営陣とは異なる客観的な視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行うことまたは業務執行につき適切な監査をすることを期待しております。

ロ．選任状況についての考え方

社外取締役である酒本義嗣氏は、鉄鋼業界のリーディング会社の経営幹部としての幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役である徳岡重信氏および小澤祐吉氏は、金融機関の役員を経験され、経営に関し幅広い見識・知見を有しており、当社の経営に対し、適切な監査をしていただけるものと判断しております。

ハ．人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である酒本義嗣氏は、新日鐵住金株式会社の常務執行役員でありますが、同社との取引額は僅少であります。また、同社は主要株主に当たりません。

社外監査役である徳岡重信氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に在籍しておりましたが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行からの借入金は当社全借入金の１割程度であり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社との取引額は僅少であります。また、両社は主要株主には当たりません。

社外監査役である小澤祐吉氏は、明治安田生命保険相互会社に在籍しておりましたが、同社からの借入金は当社全借入金の１割程度であります。また、同社は主要株主には当たりません。

ニ．独立性に関する基準または方針の内容

当社は、独立性に関する方針として東京証券取引所および名古屋証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考にしております。

ホ．社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制の部門との関係

⑥ 役員報酬

イ．会社役員の報酬等の総額等

(注) １．株主総会の決議に基づく取締役の報酬限度額は月額61百万円であります。

（平成20年６月27日開催の第84期定時株主総会決議） 

２．株主総会の決議に基づく監査役の報酬限度額は月額８百万円であります。

（平成20年６月27日開催の第84期定時株主総会決議）

３．上記の支給人員には、平成25年６月27日開催の第89期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。

４．ストックオプションは付与しておりません。

５．退職慰労金は、平成20年６月27日開催の第84期定時株主総会「役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役および監査役に対する退職慰労金打ち切り支給の件」の決議に基づき、当該総会の終結の時までの在任期間に対応する額を各取締役および各監査役の退任時に支払う予定であります。

ロ．個別役員の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．報酬等の額またはその算定方法の決定方針

経営成績を基に、他社水準ならびに人事院資料等を参考にしながら決定しております。

⑦ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑧ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約

当社は定款の定めに基づき、取締役酒本義嗣、監査役徳岡重信、監査役小澤祐吉の３氏と当社の間で、それぞれ会社法第423条第１項の責任について、金100万円と法令の規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑨ 取締役の定数

当社は、取締役30名以内を置く旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の選任

取締役は、株主総会においてこれを選任いたします。選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の経営判断の萎縮防止等を勘案し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

⑬ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

「リスクマネジメント委員会」を継続開催し、重点管理リスクへの対応など平時のリスクマネジメントに引き続き注力しました。特に、地震・津波等の災害に備える各種施策の実施、技術情報漏洩防止に向けた取り組みについては、役員をリーダーとする全社横断的なワーキング・グループ活動を展開しました。

コンプライアンスについては、内部通報制度の窓口および受付手段を社内報等により周知したほか、階層別研修等の定期的開催および社長メッセージの発信等により、法令順守および企業倫理の徹底に取り組みました。

財務報告の信頼性確保については、「内部統制規程」および「内部統制委員会規程」に基づく運用を継続しました。

上記事項については、関係部門における内部統制システムの整備・運用状況および今後の整備・運用計画とともに、取締役会に報告しました。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に再生可能エネルギー賦課金に係る特例の認定申請に関する業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に再生可能エネルギー賦課金に係る特例の認定申請に関する業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

特段、監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

４　会計処理基準に関する事項

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が28,785百万円、退職給付に係る負債が7,312百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が1,203百万円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１　概要

　　本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２　適用予定日

　　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が2,448百万円減少する見込みであります。なお、損益に与える影響は軽微となる見込みであります。

（表示方法の変更）

　　　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた208百万円は、「減損損失」55百万円、「その他」152百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

(1)※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

(2)※２　圧縮記帳額

　下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

(3)※３　 担保資産および担保付債務

 ①担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当を示しております。

②担保付債務は次のとおりであります。

(4)※４  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

(5)※５　土地再評価差額金

連結子会社である日本鍛工㈱が、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

なお、日本鍛工㈱が実施した土地の再評価の方法は次のとおりであります。

・日本鍛工㈱

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日…平成11年３月31日

(6)  偶発債務

①保証債務

下記会社等の借入金について、保証を行っております。

（　）は連結会社負担分であります。

②手形債権流動化に伴う買戻し義務額

③追加出資義務

有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務(匿名組合契約)を負っております。

④瑕疵担保責任

平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡したことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、譲渡先に対し次の金額を上限とする瑕疵担保責任(譲渡日から最大10年間)を負担しております。

譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられます。

(連結損益計算書関係)

(1)※１  売上原価、販売費及び一般管理費

 ①一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

②販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

③期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損（△は戻入額）は次のとおりであります。

(2)※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加31千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加46千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

貸主側

・オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に間接金融の銀行借入や直接金融の社債発行等により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、事業に関連して発生する債権債務の市場価格変動の回避、または将来のキャッシュ・フローの確定等、実需に基づいた取引に限定し、投機的な取引は実施しない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は、原則として、外貨建ての営業債務をネットし、そのポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような運営方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約を利用して、為替変動リスクを回避しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社では、恒常的に同じ外貨建ての売掛債権残高と買掛債務残高を均衡させ、実質的にリスクヘッジとなるような方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。

短期借入金とコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金とコマーシャル・ペーパーは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部の個別契約はデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、社債は、固定金利で発行しているため、金利の変動リスクには晒されておりません。

デリバティブ取引は、通貨関連では将来のキャッシュ・フローを確定させることを目的とした為替予約取引と通貨スワップ取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権管理規程に従い、営業債権について主管部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社におきましては、社内規定や社内ルールに従い、リスクの低減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、基本的に格付の高い金融機関と取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されます。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建て営業債権債務については、当社は、原則として営業債権債務をネットしたポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような方針としておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引と通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社におけるデリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、デリバティブ取引額に応じて、取締役会または取締役の承認を得るものとし、これに従い経理部および調達本部が取引を行うことができます。取引実績は、デリバティブ取引額に応じて、その取引が完了した直後に、取締役会または取締役に報告しております。なお、連結子会社におけるデリバティブ取引の実行および管理は、社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金には、為替予約等の振当処理のヘッジ対象とされているものを含んでおります。

(３) 有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、買掛金には、為替予約等の振当処理のヘッジ対象とされているものを含んでおります。

(２) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理のヘッジ対象とされているものを含んでおります。

(３) １年内償還予定の社債および(５)社債

当社および連結子会社が発行する社債の時価は、市場価格のあるものは、市場価格に基づいております。市場価格のないもののうち１年内償還予定のものは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 未払法人税等

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（＊）をリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。為替予約等の振当処理の対象とされた長期借入金については、円貨建固定金利の長期借入金とみての元利金の合計額。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（３）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

有価証券について403百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

有価証券について80百万円（関連会社株式78百万円、その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法

        為替予約取引　…　先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法

        為替予約取引　…　先物為替相場によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  １　時価の算定方法　先物為替相場によっております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、それぞれ当該売掛金、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  １　時価の算定方法　先物為替相場によっております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、それぞれ当該売掛金、当該買掛金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 (2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、それぞれ当該短期借入金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、それぞれ当該短期借入金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

また一部の連結子会社については、確定拠出年金制度、総合設立型厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、当社および一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　2.25％（加重平均）　

２  退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注） 国内連結子会社のうち、４社を除いては退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注） １　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

　　　 ２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率 

　　主として1.9％

ハ 期待運用収益率

　　主として2.0％

ニ 過去勤務債務の額の処理年数

主として10年による定額法により按分した額を費用処理しております。

ホ 数理計算上の差異の処理年数

主として10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社については、確定拠出年金制度、総合設立型厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
  一部の確定給付企業年金制度および退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、326百万円であります。
　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

2.53％（加重平均）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、38％から35％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が233百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場の土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設用地や賃貸住宅等を所有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は938百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）、固定資産売却益は415百万円（特別利益に計上。）であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は861百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）、固定資産売却益は786百万円（特別利益に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 (注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（865百万円）および賃貸開始に伴う増加（341百万円）であり、主な減少額は不動産の売却（452百万円）および減価償却（152百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（365百万円）および賃貸開始に伴う増加（441百万円）であり、主な減少額は不動産の売却（339百万円）および減価償却（168百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部制を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の５つを報告セグメントとしています。

「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品およびサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産