8279 ヤオコー 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。

４　「従業員数」は、就業人員数を表示しております。

５　「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「１日８時間換算」の人員数を表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　 第54期の１株当たり配当額57.0円には、創業120周年の記念配当12.0円を含んでおります。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。

５　「従業員数」は、就業人員数を表示しております。

６　「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「１日８時間換算」の人員数を表示しております。

２ 【沿革】

取締役会長川野幸夫の祖父、川野清三は青果商を埼玉県比企郡小川町で営んでおりましたが、昭和32年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役　川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。昭和33年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、昭和43年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、昭和49年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役　川野清三、資本金9,500千円)いたしました。

会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社ヤオコー(当社)及び子会社４社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。また(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

　平成26年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　提出会社のセグメントはスーパーマーケット事業であります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 事業の経過及びその成果

①　全般的概況

当社グループは、平成24年４月１日から平成27年３月31日を計画期間とする第７次中期経営計画（以下、「第７次中計」という。）において、「チェーンとして明らかに差をつける」をメインテーマに掲げ、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を図ることにより、商圏内シェアの拡大に取組んでおります。

当連結会計年度につきましては、第７次中計の２年目として、「ヤングファミリー層（子育て世代）の支持拡大」、「商品開発の育成・強化」、「筋肉質な企業体質の実現」の３つを最重点テーマに掲げ、各種施策に取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

これにより22期連続で増益となり、個別では25期連続の増収増益を達成しております。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

(注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買い易い値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行なうこと。

②　セグメント別概況

〔スーパーマーケット事業〕

（販売の状況）

「ヤングファミリー層」（子育て世代）のお客さまの支持拡大を図るべく、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策による価格対応の強化、ターゲットを明確にした販促企画の充実などに取組みました。また、ＦＳＰ（フリークエントショッパーズプログラム）を活用した各種マーケティング施策を展開いたしました。これらの取組み効果に加え、政府による景気対策の効果や消費税引き上げ前の駆け込み需要などもあり、既存店の売上高は増加いたしました。

なお、３月末時点のヤオコーカード会員数は150万人を超え、順調に増加しております。

(注）「ＦＳＰ（フリークエントショッパーズプログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

（商品の状況）

商品面につきましては、４月１日より、新しいプライベートブランド戦略として「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」の販売を開始いたしました。商品コンセプトを明確にすることで、従来以上に、お客さまの支持を得られるよう商品開発に注力いたしました。

また、９月には、株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランドであります「ｓｔａｒ　ｓｅｌｅｃｔ」を立ち上げ、バナナ、ロースハム、リサイクルトイレットペーパーなどの新商品をリリースしました。

（店舗運営の状況）

店舗の運営につきましては、朝一作業の見直しを中心とする店舗作業の標準化、自動発注などのＩＴシステムを活用した業務改善を着実に進め、生産性の向上に努めました。

また、前期に続き、全社一丸となって節電に取組む一方、ＬＥＤ照明の導入などの省エネ投資も実施いたしました。

（店舗開発・新店舗フォーマットの状況）

店舗につきましては、５月に柏若葉町店（千葉県柏市）、６月に東大和店（東京都東大和市）、７月に西武立川駅前店（東京都昭島市）、９月に志木宗岡店（埼玉県志木市）、10月に八千代大和田店（千葉県八千代市）、戸田駅前店（埼玉県戸田市）、前橋箱田店（群馬県前橋市）、11月に平塚宮松町店（神奈川県平塚市）、１月に松戸稔台店（千葉県松戸市）、藤沢柄沢店（神奈川県藤沢市）と10店舗を開設し、既存店７店舗の改装を行ないました。平成26年３月末現在の店舗数は、埼玉県76店舗、千葉県21店舗、群馬県13店舗、東京都７店舗、茨城県７店舗、栃木県５店舗、神奈川県４店舗の計133店舗となりました。

なお、大型旗艦店であります、東大和店は当初想定通りの売上を確保することが出来ました。同店の開店に合わせ、全社一丸となって新規の商品開発を行ないました。その成果につきましては、今後の新店開発・既存店改装に活用してまいります。

上記の結果、当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の業績は、売上高は251,330百万円(前期比10.5％増)、営業利益は11,215百万円（同9.8％増）となりました。

〔調剤薬局事業〕

株式会社日本アポックにつきましては、１店舗の新規出店に加え（１店舗閉店）、既存店も順調に推移し、調剤薬局事業の売上高は10,569百万円（前期比7.3％増）、営業利益は782百万円（同2.0％増）となりました(平成26年３月末現在40店舗)。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,387百万円増加して9,029百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、15,859百万円（前期比7,050百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上並びに仕入債務の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、19,850百万円（同14,012百万円増）となりました。これは主に、資産流動化に伴う土地の売却収入があったものの、新規店舗に係る投資及び既存店建物等の取得による支出があったことによるものです。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は、7,379百万円（前期の使用した資金は2,086百万円）となりました。これは主に、借入金の借入によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 仕入実績

(注)　上記の金額は、実際仕入額によっております。

３ 【対処すべき課題】

日本経済は、一部では景気・個人消費の持ち直し傾向が見られるものの、消費税の増税や原材料価格の高騰などもあり、引き続き、先行きが不透明な状況が続くと想定しております。スーパーマーケット業界におきましても、オーバーストアの状況が続く一方、コンビニエンスストア、ドラッグストア等との業界垣根を超えた競争、ネットによる宅配の進展など、非常に厳しい経営環境が続いております。

こうしたなか、当社は、独立系企業として『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットとしてミールソリューションの充実を図る』ことを基本経営戦略に掲げ、これまで一貫してその実現に向けて努力してまいりました。平成24年度より、さらなる飛躍を図るべく、第７次中計に取組んでおります。重点施策は以下のとおりです。

(1) 生鮮強化

産地ネットワークの拡大・深耕、物流センターを含めた生鮮物流の抜本的な見直し

(2) カスタマーの確保

ＦＳＰ導入とＥＤＬＰ店舗拡大に伴う、新たな価格政策・販促政策・商品開発戦略の構築

(3) 先進的・革新的なＭＤの開発

ＳＰＡの本格的取組みなどＰＢ開発力の強化
  小型店など新店舗フォーマットづくり

（注）「ＳＰＡ」とは、製造小売のことで、商品の企画から製造、販売までを垂直統合し流通過程のムダを省き、手頃な価格と適正な品質でお客さまに商品を提供すること。

(4) 店舗間格差の縮小

計画的な店舗改装の実施

(5) 生産性の向上

店舗作業の標準化の徹底、作業量の削減のための仕組みづくり

(6) 従業員満足度の向上、待遇改善

人事制度改革による業界トップクラスの労働環境、雇用条件の実現

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避および万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気動向等の影響について

当社グループが営む小売事業および当社が運営するショッピングセンターのテナント収入は景気や個人消費の動向、冷夏・暖冬等の気象状況の影響を受けます。個人消費低迷や異常気象は当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、原発事故に端を発した電力供給問題等に伴う想定外の電力使用量の制限や電気料金の高騰が発生することにより、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界動向及び競合について

現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。また、ドラッグストア、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争、ネット宅配等の新業態の進展など、限られたパイの奪い合いにより、企業間競争は更に激しさを増しております。こうしたなか、お客さまが当社のお店にロイヤリティを持っていただけるように、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を図り、競合他社などとの差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規出店について

当社グループは、新規出店計画を実行中でありますが、今後の開発計画および建物等の建築工事の進捗状況によっては、計画しております一部の店につきまして、変更・修正を行なうことが予想されます。特に、東日本大震災復興工事や東京オリンピックの影響で、工事業者においても人手不足状態となっており、工期の遅れや建築単価の高騰などにより、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品の安全性について

当社グループは生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲に亘って商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物していただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザの発生さらには放射能汚染に見られますように、不可抗力な要因で、お客さまの食品に対する不安感から需要が減少し、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社グループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じた上で、厳格な運用・管理を行なっておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が失われ、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムトラブルによるリスクについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピュータウィルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 調剤過誤について

子会社で行なっている調剤業務は、薬剤師（人）に負うところが大きく、調剤過誤が発生する可能性があります。医療用医薬品の場合、用法・用量に厳格な制限があり、他の薬剤との副作用や中毒症状の発症など、医療トラブルが発生する可能性があります。発生した場合、損害賠償に加え、社会的信用を失うこととなり、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスクについて

当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社および店舗、流通網に物理的損害が生じ、営業活動が阻害される可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、営業活動が阻害され、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、関東地方においては、東日本大震災以降、引き続き首都圏直下型地震の発生が懸念されており、これにより店舗や流通網に支障が生じる可能性があります。

(9) 法令・制度の変更について

当社グループでは、各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定・導入を含む各種法令・制度の変更に対応するため、コスト負担が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21,566百万円増加し、126,612百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金、売掛金、商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末に比べ5,125百万円増加し、25,430百万円となりました。

固定資産は、新規店舗の開設や既存店建物等の取得に伴い、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ16,441百万円増加し、101,182百万円となりました。

② 負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ16,331百万円増加し、71,466百万円となりました。　

流動負債は、1年内返済予定の長期借入金及び営業規模の拡大に伴う買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,621百万円増加し、41,544百万円となりました。

固定負債は、新規店舗の開設等設備投資に伴う長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,710百万円増加し、29,922百万円となりました。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、主に当期純利益7,110百万円の計上により前連結会計年度末に比べ5,235百万円増加し、55,146百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から43.2％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ267.05円増加し、2,819.75円となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ24,593百万円増加(前連結会計年度比10.4％増)し、261,900百万円となりました。
　これは、既存店舗の伸長に加え、新規出店による売上高の増加が奏功し、スーパーマーケット事業は前連結会計年度比10.5％増、調剤薬局事業は同7.3％増の増収となったことによるものです。

② 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ6,621百万円増加(前連結会計年度比9.8％増)し、74,272百万円となりました。
　これは、主にスーパーマーケット事業の売上高の増加と売上総利益率が安定して推移したためです。

③ 営業収入

当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ1,589百万円増加(前連結会計年度比14.9％増)し、12,249百万円となりました。
　これは、新規出店等に伴う物流センター収入及び不動産賃貸収入等の増加によるものです。

④ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7,195百万円増加(前連結会計年度比10.7％増)し、74,523百万円となりました。
　これは、新規出店等に伴う人件費、減価償却費及び地代家賃並びに電気料金の値上げによる水道光熱費の増加等によるものです。

⑤ 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,015百万円増加(前連結会計年度比9.2％増)し、11,998百万円となりました。
　これは、前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加等によるものです。

⑥ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,036百万円増加(前連結会計年度比9.6％増)し、11,840百万円となりました。

⑦ 特別損益

当連結会計年度において、特別利益として93百万円の計上をしております。内訳は固定資産売却益50百万円、賃貸借契約違約金収入43百万円であります。
　また、特別損失として140百万円の計上をしております。内訳は減損損失107百万円、固定資産除却損32百万円であります。

⑧ 当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,364百万円増加(前連結会計年度比13.1％増)し、11,793百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ274百万円増加（前連結会計年度比6.3％増）し、4,608百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,091百万円増加（前連結会計年度比18.1％増）し、7,110百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金の状況は、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金で、新規店舗に係る投資及び既存店建物等の取得を行ないました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ3,387百万円増加して9,029百万円となりました。キャッシュ・フローの状況については「１　業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の設備投資額は20,913百万円でありました。主たる内訳は、新規出店の土地に対する投資が5,174百万円、建物等に対する投資が10,291百万円、既存店建物等の取得及び改装に対する投資が4,594百万円、店舗賃借のための差入保証金等の投資が854百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中〔　〕は、連結会社以外への賃貸設備であり面積(㎡)で示しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の取得及び消却により発行済株式総数の減少(平成12年３月28日付)

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式592,444株は「個人その他」に5,924単元、「単元未満株式の状況」の欄に44株を含めて記載しております。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式592千株（所有割合2.96％）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２　フィデリティ投信株式会社から平成25年12月19日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月２日、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）との共同保有関係を解消した旨及び平成25年12月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認が出来ておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、安定配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。内部留保金につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資や教育・情報化投資などに活用し、業容の拡大と事業基盤の強化を通じて株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような基本方針に基づき当期におきましては、期末配当金として１株当たり31円50銭とさせていただきました。なお、中間配当金として28円50銭の配当を実施しているため、通期での１株当たり配当金は60円となり、当期の配当性向は16.5％、純資産配当率は2.3％になります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役深澤邦光、千葉照實並びに江崎覺夫は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役社長川野澄人は、取締役会長川野幸夫の次男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした利害関係者(ステークホルダー)のご期待にお応えし、効率的で健全な企業経営を行なうことにより企業価値を最大化することにあります。そのために最も重要なことは、会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しながら、透明でかつ公正な事業の執行をすることにより、企業の安定的・継続的な成長を維持することであると考えます。また、同時にスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど企業の社会的責任(ＣＳＲ)を広く果たし、お客さまや地域社会に貢献し、独自の存在感ある企業を目指して経営を行なうこととも位置づけております。

上記のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に実践するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、人的依存度の高いスーパーマーケット事業として、その担い手である社員一人ひとりの高いモラールやモチベーションの維持については特に留意してまいります。それは、当社の経営理念、社是に謳われている創業精神を徹底することが、自主的かつ主体的にコーポレート・ガバナンスが貫徹された企業を創造することになると考えられるからです。万一、問題が生じた場合にも、経営が高い求心力を持って組織的かつ迅速に適切な対応をいたしてまいります。

② 企業統治の体制

当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しております。役員は取締役８名、監査役４名の体制となっており、このうち監査役３名は社外からの選任であります。（平成26年６月24日現在）

社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家（税理士・保健所・警察経験者）を選任しております。なお、当社は、定款の定めにより、取締役の定数を12名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらないこととしております。

当社の最高意思決定機関である取締役会は、毎月１回開催されるほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行の状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、取締役を各本部長に任命し、必要な権限を委譲して業務の迅速化を進める体制を構築しております。なお、社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意見表明を行なっております。

また、全取締役・常勤監査役・主要な本社各部室長により構成される経営推進会議を設置し、当社並びに関係会社の経営及び業務運営管理に関する重要執行方針を協議もしくは決定することとし、経営の透明性を確保しております。

当社は、社外監査役による監査及び経営推進会議による協議等により、経営の監視機能の客観性及び中立性の確保等が十分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。

③ 内部統制システムの整備状況

　＜コンプライアンス＞

コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会(事務局コンプライアンス室)を設置し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。同委員会では、ヤオコーグループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定した「ヤオコーグループ行動基準」(平成16年９月に制定・平成25年４月改定)に基づき、必要な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全社員に徹底してまいりました。また、平成17年４月１日より施行されました個人情報保護法への対応につきましても、「個人情報管理規程」を制定し、適正な管理・運用、周知徹底を図ってまいりました。

平成18年４月１日より施行されました公益通報者保護法への対応も、社内に受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。

「個人情報安全管理委員会」「公正取引推進委員会」「環境問題委員会」の各委員会を、コンプライアンス委員会の小委員会化し、内部統制の観点から全体として整合性を取って一元的に推進いたしております。企業の社会的責任(ＣＳＲ)の遂行も広義でのコンプライアンスと捉え、環境保全活動も含めて対応強化を図るものであります。

なお、当社は、上記方針に基づく内部統制システム構築の一環として、平成24年５月９日開催の取締役会において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長する行為は行なわない。また、不当要求等に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と密に連絡して対応する。」ことを決議しております。

　＜内部統制＞

内部統制体制強化のため、社長直轄の組織として内部統制室を設置しており、内部統制に関する方針・対策の立案、制度の運営・評価及び情報収集など全般にわたって所管し、内部統制に関する会議体の事務局、監査法人や監査役の窓口として必要な対応を行なっております。さらに、内部統制委員会を設置し、財務報告における内部統制の観点からのチェックをはじめ、内部統制に係る重要事項について、社長に定例的に報告するとともに、関連部門への指示・調整・情報共有等を図っております。

　＜内部監査＞

業務ラインから独立した監査部が設置されており、グループの最適経営に資するため、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証しております。

　＜ＩＲ広報＞

ＩＲ広報活動につきましては、各種投資家説明会等を通して、経営情報や投資判断に必要な情報の適時かつ積極的な開示に努めております。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制及び管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスク・マネジメントを総括的かつ個社別に推進しております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。

⑤ 内部監査及び監査役監査

　＜監査役＞

監査役の過半数は、独立役員の要件を備えた社外監査役とし、透明性を確保しております。なお、深澤社外監査役は税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は取締役会及び経営関連の重要な諸会議に出席し、また、稟議書はじめ重要な書類等を適宜閲覧するなど、取締役の職務執行を監視すると共に、各社外監査役の専門分野からの助言や情報提供を行なっております。監査役会を毎月１回以上開催し、監査役相互の情報共有と意思確認を行なっております。会計監査人とは定期的な会議を開催し、監査計画や期中監査の実施状況の経過、結果について報告を受け意見交換をしております。また、会計監査人の監査への立会いや監査体制の課題等に関しても対応策に関する意見交換をしております。なお、内部統制の整備・評価の状況につきましては、内部統制室から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行なっております。

　＜内部監査＞

内部監査は、監査部(４名体制)がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について実施しております。監査部による監査結果については、その都度常勤監査役にも報告が行なわれており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。また、内部統制につきましては、整備状況の評価を内部統制室が、運用状況の評価を監査部が分担し、相互牽制体制を確保しております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役は３名選任しております。

社外監査役深澤邦光氏は税理士としての専門的な見地から、主に会計・税務に関わる全般的な助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

社外監査役千葉照實氏は危機管理の専門的な見識と豊かな経験から、主に防犯対策及び当社が受ける犯罪の対応策に関わる助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

社外監査役江崎覺夫氏は衛生管理・監督者としての専門的な見地から、当社の衛生管理に関わる全般的な助言を頂いており、また、経営に関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断し選任しております。

当社の社外監査役は、それぞれの専門分野からの助言や情報提供を行なう一方、中立的な立場から、客観的かつ公正な監査を行なうとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。

社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。

社外監査役深澤邦光氏については、同氏が現在非常勤監査役に就任している株式会社植木組と当社との間で店舗建設工事に係る取引がありますが、工事発注に関しては競争入札制度等を採用しており、利害関係はありません。同氏は当社株式1,100株を保有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役千葉照實氏及び江崎覺夫氏は当社株式300株をそれぞれ保有しております。当社と両氏の間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上述のとおりであります。

当社は現在社外取締役を選任しておりませんが、社外取締役に期待される外部視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、上述の内部監査、内部統制の実施状況も踏まえ、社外監査役３名により経営に対して客観的・中立的な監視機能が十分に確保できると考えており、現状の体制を採用しております。

⑦ 会計監査

会計監査につきましては、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、法定基準のほか、会計上の課題について随時確認を行ない、適正な処理を行なっております。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりです。

　監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　業務執行社員　齊藤　浩司

　　業務執行社員　佐藤　　禎

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士６名、その他３名　 合計９名

⑧ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の職務の内容に応じた業績の評価等を勘案し相当と思われる額としております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位別基準額及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。

⑨ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      13銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　172百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上

　　額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑩ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)として、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査法人から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日程・監査内容等について監査法人と協議を行ない、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されているかどうかを判断し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、株式会社日本アポック、株式会社三味の2社であります。

(2) 子会社である株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社ヤオコープロパティマネジメントはいずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社である株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社ヤオコープロパティマネジメントはそれぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のある有価証券

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のない有価証券

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品(生鮮食品及び物流センター在庫)

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品(生鮮食品及び物流センター在庫を除く)

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～34年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が５年～10年であります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒引当金は計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき実際支給見込額を計上しております。

③　商品券回収損引当金

当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

ヤオコーカード会員に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に関する会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が55百万円、退職給付に係る負債が2,488百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が826百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

１　退職給付に関する会計基準

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

　(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２　企業結合に関する会計基準

　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13　日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

　(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※３　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行なって算出しております。

・再評価を行なった年月日

平成14年３月31日

※４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行なうため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１　委託取引(いわゆる消化仕入方式による販売、仕入)契約に基づき販売した商品に係るものが次のとおり含まれております。

※２　ポイント引当金繰入額を控除しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行なっております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行なっております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失401百万円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.2％で割り引いた額を適用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行なっております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行なっております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失107百万円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.1％で割り引いた額を適用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　   454株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　   168株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

(2) 当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗用建物及び什器であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引で、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会　会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))に基づき所有権移転外ファイナンス・リース取引と判定されたものについては、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行なっております。

(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入又はリース取引により調達しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。
  売掛金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
　投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は主に商品券発行に係る担保に供しているものであります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
　買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより、対応することとしております。
　預り保証金は当社の店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。
　また、買掛金、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
 資産
　(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
    　おります。
　(3) 投資有価証券
　　　株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっ
      ております。なお、前連結会計年度は連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれている担保
　　　に供している有価証券を含めて表示しております。
　(4) 差入保証金
　　　償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
 負債
　(1) 買掛金及び (2) 短期借入金
　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
      おります。
　(3) 長期借入金及び (4) リース債務
　　　元利金の合計額を同様の新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
      定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には１年内返済
　　　予定のリース債務を含めて表示しております。
　(5) 預り保証金
　　　償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、差入保証金及び預り保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」及び「(5)預り保証金」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

その他有価証券で時価のあるもの(平成25年３月31日現在)

当連結会計年度

その他有価証券で時価のあるもの(平成26年３月31日現在)

(退職給付関係)

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会　平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(注)　上記数値は、平成24年３月31日現在の年金財政計算に基づく実際数値によっております。

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

37.1％(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,104百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を202百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％　

(3) 期待運用収益率

2.0％　

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。)

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社は、総合設立方式である厚生年金基金（関東百貨店厚生年金基金）に加盟しておりましたが、同基金は平成26年１月30日付で厚生労働大臣の許可を得て通常解散いたしました。この解散による当社及び連結子会社の業績に与える影響は無い見込みであります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が103百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が103百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に20年）と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、当該債務に関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象になっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループでは、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、スーパーマーケット事業を報告セグメントとしております。

スーパーマーケット事業は、生鮮食料品を中心に一般食品・デリカ食品・日用雑貨用品等の販売を主体とするものであります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 (注) １　「その他」は調剤薬局事業であります。

２　セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、報告セグメント（スーパーマーケット事業）とその他との間の取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 (注) １　「その他」は調剤薬局事業であります。

２　セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、報告セグメント（スーパーマーケット事業）とその他との間の取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)「その他」は調剤薬局事業であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)「その他」は調剤薬局事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　業務委託については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
　　　 経過的な取扱いに従っております。
　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、42円57銭減少しております。

  ３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のある有価証券

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のない有価証券

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　商品(生鮮食品及び物流センター在庫)

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

　商品(生鮮食品及び物流センター在庫を除く)

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によってお　ります。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物（建物附属設備を除く）については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～34年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が５年～10年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒引当金は計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき実際支給見込額を計上しております。

(3) 商品券回収損引当金

当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ヤオコーカード会員に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に関する会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

(損益計算書関係)

※１　委託取引(いわゆる消化仕入方式による販売、仕入)契約に基づき販売した商品に係るものが次のとおり含まれております。

※２　売上高に含まれる卸売上高は次のとおりであります。

※３　ポイント引当金繰入額を控除しております。

※４  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※５  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式

(注)　子会社株式は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が84百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が84百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成

10年３月31日公布法律第34号)により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失によるものであります。

　　３　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　４　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　土地

ワカバウォーク店 7,856百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第56期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第57期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出。

　　第57期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月11日関東財務局長に提出。

　　第57期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書。

　　　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書。

　　　平成26年２月７日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

株式会社ヤオコー

取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 浩 司 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 禎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオコーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤオコー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」を適用している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤオコーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ヤオコーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社ヤオコー

取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 浩 司 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 禎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオコーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤオコーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係　

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。