2594 キーコーヒー 有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第58期、第59期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第58期、第59期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第60期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

大正９年８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。

大正12年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、昭和３年春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、昭和21年には本店機能を東京支店に移し、昭和25年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。昭和27年10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また昭和28年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、昭和63年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、平成元年２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。

当企業集団の沿革

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社11社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。

当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。

＜コーヒー関連事業＞

当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。

＜飲食関連事業＞

株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。 　

株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。 　

＜その他＞

ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。 　

株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。 　

キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。 　

スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。

なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農場経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCO JAYAが行っております。

honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。

事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。

（注）honu加藤珈琲店株式会社は、全株式を取得したことから連結子会社となりました。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 (注) 株式会社イタリアントマトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) 持分法適用関連会社

　(注) 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は昭和44年７月28日に結成され、上部団体には加盟しておりません。なお、労使協調のもと円滑な労使関係を維持しております。
　また連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取巻く経営環境は、政府による経済政策や金融政策により緩やかに回復の兆しが見られたものの、個人消費は低調なまま推移するなど厳しい状況が続きました。　

コーヒー業界におきましては、コンビニエンスストア各社がカウンターコーヒーと呼ばれる「いれたてコーヒー」への取組みを相次いで強化した結果、コーヒーの飲用機会は拡大し消費も大きく伸張しました。また、カプセル式のシングルサーブコーヒーも着実に市場を形成するなど市場環境は大きく変化しております。一方、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、一時の最高値圏を脱し落ち着きを取り戻しておりましたが、本年初頭から反転し３月には１ポンドあたり200セント台を突破するなど急激に高騰しております。さらに、円安の進行による輸入原材料の価格上昇や消費税増税に伴う消費マインド減退の懸念など、厳しい環境が続いております。

このような市場環境の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づき、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループ連携強化」を３つの柱として、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズにお応えする新商品の開発やお取引先との絆を深める企画提案型の営業活動を行いました。

「ブランド強化」については、おいしさを追求した差別性のある新商品開発や付加価値の高い商品の拡販に注力しました。

「収益力の強化」については、調達手法の見直し、工場間における最適製造体制の確立や業務の集約化などコストの低減化を推進しました。

「グループ連携強化」については、グループ各社のもつ情報や経営資源を有効活用し、新商品開発や新規店舗出店に繋げるなどシナジー効果を高めました。

また、当社は成長続けるネット通販市場での事業拡大を図るために、平成26年２月にhonu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、536億22百万円(前連結会計年度比0.0％増)、営業利益は15億47百万円(同63.5％増)、経常利益は19億40百万円（同49.6％増）となりました。また、当期純利益は10億26百万円(同6.3％減)となりました。

セグメントの営業概況は次のとおりであります。

 (コーヒー関連事業)

業務用市場では、「トアルコ トラジャ コーヒー」や「氷温熟成珈琲」(2013年度公益社団法人氷温協会『優秀技術賞』受賞）など差別性の高いプレミアムコーヒーの拡販活動を推進しました。また、お取引先への支援策として、春夏期には「カレーフェア」や「トロピカルマンゴーフェア」などを実施し、秋冬期には「パスタフェア」や「シチューフェア」などを実施しました。また、フェアにあわせ、「根野菜と豆のキーマカレー」や「ほうれん草とサーモンのクリームソース」などの新商品を発売しました。10月には２回目となる「KEYCOFFEE SHOW」を大阪で開催し、当社グループの業容や提案活動を総合的に紹介しました。

家庭用市場では、春夏商品として「氷温熟成珈琲 マンデリン」と「リッチブレンド」を詰合わせた「ドリップ オン バラエティパック」や手軽にカフェの味わいが楽しめる「真空パック カフェアデッソ エスプレッソロースト」を、秋冬商品としては、「ドリップ オン 氷温熟成珈琲オリジナルブレンド」、「インスタントコーヒーミックス カフェ・オ・レ　贅沢仕立て」を発売しました。

ギフト商品では、中元期に「天然水プリズマ飲料ギフト」、「トラジャ＆ブルーマウンテン レギュラーコーヒーギフト」など全34アイテムを、歳暮期には“挽きたての香りと格別なおいしさ”をテーマに、４年連続してモンドセレクション『金賞』を受賞した「ドリップオンギフト」や挽きたての香りを封じ込めた「アロマフラッシュ」シリーズなど、バラエティー豊富な24アイテムをラインアップしました。

シングルサーブコーヒーの分野にて展開しているイタリアのコーヒーメーカーillycafe S.p.A.(イリカフェ社）のカプセルコーヒーシステムは、６月には日本初となるillyエスプレッソマシンの専門店を近鉄あべのハルカスに出店するなど積極的な販促活動が奏効し、順調な売上で推移しました。

市場開発に対する施策として取組んでおります、店舗と運営の標準化を伴った本格的なコーヒーを提供する「KEY'S CAFÉ」の導入店舗は、15店舗となりました。

なお、2013年度モンドセレクションにおいて「アロマフラッシュ　鮮やかな香り キリマンジェロブレンド」が３年連続『最高金賞』を受賞し、2013年iTQi（国際味覚審査機構）においては、「真空パック スペシャルブレンド」が２年連続『優秀味覚賞“三ツ星”』を受賞するなど、数々の当社商品が高く評価されました。

この結果、コーヒー関連事業の売上高は451億10百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益は19億94百万円（同48.4％増）となりました。

 (飲食関連事業)

株式会社イタリアントマトでは、海外エリアへの展開を推進するとともに、国内市場の充実を進めました。海外ではＡＳＥＡＮ地域での拡大戦略の拠点作りを行い、また、新たに上海エリアの開発を行うとともに、香港、台湾エリアへの出店を進め、中国に「ケーキショップ　上海久光静安店」、台湾には「スペリオーレ プリーズ台北駅店」を出店しました。国内では、新業態店舗「ＩＴカフェ」の第１号店「イオンモールつくば店」などを出店し、既存店については店舗改装等を進めるなどブラッシュアップを行いました。これらにより、国内外に新規に27店を出店する一方、不採算店29店を閉鎖し、店舗数は302店（直営店80店、ＦＣ店222店）となりました。

この結果、株式会社アマンドを含めた飲食関連事業の売上高は62億18百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は45百万円（同17.0％減）となりました。

 (その他)

ニック食品株式会社は、新たな受託先の開発や既存受託先からの受託商品が増加しました。また、自社ブランドの飲料新商品も開発し、積極的な販売活動を行いました。

この結果、他の６社を加えた当連結会計年度におけるその他事業の売上高は22億93百万円（前連結会計年度比17.4％増）、営業利益は１億20百万円（同82.6％増）となりました。

(コーヒー相場：ニューヨークコーヒー先物相場)

(2) キャッシュ・フロー

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18億76百万円、減価償却費12億56百万円などを計上する一方、法人税等の支払い10億40百万円、売上債権の増加５億11百万円などがありました。この結果、19億18百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ８億95百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入、有形固定資産の取得などにより44億12百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、支出は37億24百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済４億円、配当金支払い３億17百万円など６億34百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は71億38百万円となり、前連結会計年度末より31億31百万円減少しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び仕入実績

当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　生産実績

＜コーヒー関連事業＞

(注)　生産数量には外注支給を含んでおります。

＜飲食関連事業＞

(注)　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりせん。

②　仕入実績

イ．商品仕入実績

(注)　１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりせん。

ロ．主要原材料の入手量、使用量及び在庫量

ハ．主要原材料の価格の推移

当社グループ製品の主要原材料でありますコーヒー生豆は国際商品であり、かつわが国では全量輸入のため、当社グループの仕入価格は国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。

(注)　価格は、各当該期間の仕入総平均単価であります。なお、価格には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは販売計画に基づく見込生産を行っているため、受注生産はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去致しております。

２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

当社は、2020年に迎える創業100周年のビジョンとして、コーヒーに関して信頼度NO.1の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを掲げております。
　当社の置かれているさまざまな状況とその変化をいち早く受け止め、グループ一丸となって「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループ連携強化」に注力し、企業体質の強化と業績の向上に努める所存です。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、平成20年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容は以下の①及び②のとおりとなります。

また、当社は、平成25年５月23日開催の取締役会において、この基本方針に照らして不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成20年６月24日開催の当社定時株主総会において承認可決され、平成23年６月24日開催の当社定時株主総会において承認決議され更新しました当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を一部修正のうえ、当社第61期定時株主総会で株主の皆様にご承認いただけることを条件として、本プランを継続することを決定致しましたところ、平成25年６月25日開催の定時株主総会において本プランを継続することが承認されました。本プランの詳細につきましては、以下の③をご参照ください。

① 当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社及び当社グループの企業価値（以下、単に「当社の企業価値」といいます。）、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているため、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案（以下「買収提案」といいます。）を行う者（以下「買収提案者」といいます。）のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。

また、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するものであれば、当社は、一概にこれを否定するものではないものの、当該買収提案に関して、株主の皆様に対し必要かつ十分な情報提供が行われない場合には、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するかどうかについての株主の皆様の適切な判断を妨げる結果となります。そのため、当社は、買収提案者のうち、株主の皆様に対し、必要かつ十分な情報や検討時間等を与えない者についても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の企業価値の源泉は、その創業以来長年にわたり培ってきた「キーコーヒー」そのものの存在感、ブランド力にあると考えておりますが、当社は、この企業価値の源泉であるブランド力を最大限に活かして事業の発展を図るとともに、これに恥じない社会的責任を全うすることで、より一層、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しており、具体的には、以下の各取組みを実施しております。

(a) コーヒーへのこだわり

当社は、海外からより品質の高いコーヒー豆を適正な価格で安定的に確保できる体制作りに注力するとともに、当社自身も、海外においてコーヒー農場を直営するなど、理想のコーヒー作りを追求するなどし、もって、キーコーヒーのブランド力の向上を図っております。

(b) 生産設備の整備

当社は、平成13年以降、全国４箇所に存在する当社工場のリノベーションに取組み、現在では、全ての工場で、高度の衛生管理機能の整った生産及び物流体制が構築されており、このような生産設備を最大限に活かし、キーコーヒーブランドの存在価値を高めて参ります。

(c) 市場の開拓

当社は、お客様のニーズに応じたコーヒー製品を提供することや、コーヒー市場の裾野拡大に向けた取組みを行う等により、キーコーヒーブランドに対する期待と信頼に応え、キーコーヒーブランドをより確固たる存在にしていきたいと考えております。

(d) 研究開発

当社は営業活動と密接に関連した開発研究所を設置し、コーヒーの基礎研究を行うとともに、新製品の開発、新技術の発明を目指しており、これにより、キーコーヒーブランドのさらなる発展を企図しています。

(e) ＣＳＲ活動

当社は、例えば、生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしいレインフォレストアライアンス認証コーヒーを100％使用した商品を開発するなど、ＣＳＲ活動を通じて、求められる社会的責任を全うし、キーコーヒーブランドのさらなる発展を目指しております。

(f) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、平成25年４月１日より、経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しております。また、月１回定例開催する取締役会や、必要に応じた臨時取締役会の開催のほかに、原則として週１回、取締役、執行役員及び経営幹部で構成する業務執行会議を開催しております。なお、４名の監査役のうち３名を社外から招聘するなどしております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定がされることを防止するための取組み

(イ) 当社発行株式の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）による取組み

(a) 本プランは、当社の特定の株主及び当該株主と一定の関係にある者の株券等保有割合・株券等所有割合の合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等（以下「大規模買付行為」といいます。）を行おうとする者（以下「大規模買付行為者」といいます。）を適用対象としております。

大規模買付行為者は、取締役会又は株主総会において、新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実施してはならず、また、買付意向表明書、独立委員会が提出を求める必要情報回答書・追加回答書の提出を通じて、独立委員会に対し情報を提供し、独立委員会は、必要に応じて、株主の皆様に対し、当該情報の全部又は一部を開示します。

(b) 独立性の高い社外監査役等で構成され、独立委員会規則に従い運営される独立委員会は、上記の情報について、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの観点から所定の期間内に評価・検討し、独立委員会としての意見を取りまとめます。その際、独立委員会は、必要に応じて、取締役会に対し意見等の提示を求めます。その上で、独立委員会は、所定の判断基準に従って、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は株主総会の決議を得るべき旨を勧告します。これらの意見等の内容は、必要に応じて、株主の皆様にも適時適切に開示されます。

(c) 取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、所定の要件に従って新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る決議を行うか、又は株主総会にその実施・不実施に係る議案を付議します。なお、取締役会が新株予約権の無償割当ての実施を決議するのは、大規模買付行為が、（ⅰ）いわゆるグリーンメーラーであったり、当社の焦土化を意図している場合等で、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合、（ⅱ）強圧的二段階買付け等に当たる場合、（ⅲ）その条件が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である場合等に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合です。

(d) 取締役会又は株主総会によって、新株予約権の無償割当ての実施が決議された場合、当社は、大規模買付行為者による権利行使は認められないとの行使条件等が付された新株予約権を、当社を除くすべての株主に対して、無償割当ての方法により、その保有する当社普通株式１株につき新株予約権１個を上限として当該決議において別途定める割合で割当てます。ただし、新株予約権の無償割当てが実施された後であっても、当社独立委員会の勧告に従い、当該新株予約権の無償割当ての中止又はその無償取得を行うことがあります。

(e) 本プランは、株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われない限り、平成25年６月25日開催の第61期定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結時までを有効期間とします。

（ロ）上記③（イ）の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

(a) 本プランが本基本方針に沿うものであること

本プランにおいては、大規模買付行為者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供すること及び取締役会又は株主総会において本プランの発動・不発動に係る決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求め、本プランの手続きを遵守しない買収提案、必要かつ十分な情報を提供しない買収提案、さらに、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から問題のある買収提案に対して、取締役会が、新株予約権の無償割当てを実施することがあるとするものです。

このように、本プランは、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない大規模買付行為に対し、対抗措置を講じるものですので、取締役会としては、本基本方針の考え方に沿うと考えております。

(b) 本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないこと

本プランは、大規模買付行為に際して、株主の皆様に必要かつ十分な情報と検討時間を確保することを可能にする手続きを定めたものであり、この趣旨に反する大規模買付行為者に対し、対抗措置を講じることを定めています。

また、本プランは、株主の皆様の株主総会におけるご承認を条件に導入・継続されるだけでなく、株主の皆様の意思により有効期間中でも廃止できることとされています。

これらの設計は、いずれも、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ることを念頭に置いたものですので、当社取締役会としては、本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないことは明らかであると考えています。

(c) 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

本プランは、大規模買付行為について、必ず取締役会からの独立性が担保された独立委員会の評価・検討を経ることとされ、取締役会は、独立委員会から出される勧告を最大限尊重する必要があるとされているほか、独立委員会から対抗措置を実施すべき旨の勧告がなされた場合であっても、取締役会が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から適切であると判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る議案を付議できるとされている点に特徴がありますが、独立委員会が新株予約権の無償割当ての不実施を勧告している場合にまで、取締役会に株主総会に対するかような議案の付議を認めているものではなく、当社取締役会が、当社独立委員会の勧告を無視し、株主総会を利用して新株予約権の無償割当てを実施するといった恣意的な行為ができないように設計されております。

また、その他にも、新株予約権の無償割当てを実施するにあたっては、所定の合理的かつ詳細な客観的要件が充足される必要があること、有効期間を短期間に限定し、有効期間中であっても、株主の皆様の意思により廃止することが可能になっていることといった特徴があり、本プランの採否及び内容において、取締役会の恣意的な判断が極力排除されるように設計されております。

そのため、取締役会としては、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えています。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 原料調達

当社はレギュラーコーヒーの原料生豆を全量海外からの輸入により調達しておりますが、コーヒー生豆は国際相場商品であります。当社の求める品質の原料を最適な価格で調達できるよう様々な手段を講じておりますが、コーヒー生産国の政情、コーヒー産地の作柄や市況、輸送手段の状況、輸入時の検疫、また外国為替の変動等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 天候

当社グループは、レギュラーコーヒーを中心とした事業を展開しており、これらの事業における製商品の売上は天候の影響を受けやすく、天候の変動等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害

当社グループは、大規模な地震・台風等の自然災害が発生した場合、事業活動の停止、生産設備や棚卸資産等の損壊等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業

当社グループは、インドネシアにおける農場事業、台湾におけるレギュラーコーヒー販売事業などを行っております。事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化など海外事業に伴うリスクに十分に対応できない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報の管理

当社グループは、より良いサービスを提供するために顧客情報などの個人情報を保有しております。情報の取得や活用、保管にあたっては、適正かつ安全な方法にて取り扱うよう最大限の注意を払っておりますが、万一、情報の漏洩や改竄、紛失などが発生した場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 安全性

当社グループは、「品質第一主義」の下、高品質の商品を安全かつ衛生的に製造し、お客様にご満足いただけるよう常に厳しい品質保証体制をとっております。万一、品質に関する事故が発生した場合には、お客様の安全を最優先に考え、速やかな情報開示と適切な対応処置をとる所存であります。しかし、その事故の規模によってはブランドイメージを著しく損ねる恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 減損会計

当社グループは、土地、建物や機械装置など様々な資産を所有しております。このような資産は、将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損会計の適用を受け、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 有価証券

当社グループが保有する有価証券につきましては、時価を有するものは全て時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響を受けており、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。

研究開発を行っている項目は次のとおりです。

(1) コーヒーの基礎研究

(2) コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発

(3) 当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億24百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ９億18百万円増加し、475億53百万円となりました。負債の部は８百万円減少し、115億６百万円となりました。純資産の部は９億26百万円増加し、360億47百万円となりました。

これらの主な要因は次のとおりです。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は240億98百万円となり、前連結会計年度末より４億24百万円減少となりました。これは主に現金及び預金の減少（９億31百万円減）などによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は234億55百万円となり、前連結会計年度末より13億42百万円増加となりました。これは主に投資有価証券の増加（８億24百万円増）、のれんの増加（３億２百万円増）などによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は90億97百万円となり、前連結会計年度末より２億97百万円増加となりました。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は24億８百万円となり、前連結会計年度末より３億５百万円減少となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は360億47百万円となり、前連結会計年度末より９億26百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加(７億８百万円増)、退職給付に係る調整累計額の増加(２億24百万円増)などによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ24百万円増の536億22百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、前連結会計年度と比べ６億１百万円増の15億47百万円となりました。

(経常利益)

経常利益は、前連結会計年度と比べ６億43百万円増の19億40百万円となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度と比べ68百万円減の10億26百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」の項目をご参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は、14億44百万円であります。

(1) コーヒー関連事業

当連結会計年度における主な設備投資は、工場の建物改修及び製造設備の更新、増設を中心とする総額９億５百万円の投資を実施致しました。

(2) 飲食関連事業

当連結会計年度における主な設備投資は、飲食事業の展開等で総額３億92百万円の投資を実施致しました。

(3) その他

当連結会計年度における主な設備投資は、連結子会社における製造設備の更新を中心とする総額１億46百万円の投資を実施致しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(1) 連結会社の状況

    (平成26年３月31日現在)

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定等の合計であります。

(2) 提出会社の状況

    (平成26年３月31日現在)

(注) １．連結子会社のキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、ＫＣ名古屋ビル及びＫＣ大阪ビルの一部を営業所、また開発研究所の一部を事業所として使用しております。

２．連結子会社の株式会社キョーエイコーポレーションは、ＩＯＣの一部を事務所として使用しております。

３．連結子会社の株式会社アマンドは、ＫＣビルの一部を事務所として使用しております。

４．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．提出会社は、販売用施設として、建物を賃借しており、その内容は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設・改修等

(2) 重要な設備の売除却

経常的な設備更新のための売除却を除き、重要な設備の売除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　1,457.28円

資本組入額  728.64円

割 当 先  ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式 7,945株は「個人その他」に79単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に１単元含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡又は買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と企業基盤の強化のために必要な内部留保の確保と株主の皆様への利益還元を両立すべく、安定した配当に努めることを基本方針としております。
　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については株主総会であります。

期末の剰余金の配当は１株あたり８円00銭とさせていただきました。すでに実施済みの中間配当金１株当たり７円00銭と併せて年間配当金は１株当たり15円00銭となりました。

内部留保資金につきましては、長期展望に立って企業体質の強化並びに設備投資等、将来の事業展開に役立てるよう充当していく予定であります。

(注)　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

 (注)１　監査役前原一雅、椙山 智及び中川幸三は、社外監査役であります。　　　　　

２  平成25年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

３　平成23年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４　平成24年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５　当社は執行役員制度を導入しており、取締役兼務の者を除く執行役員の状況は以下のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、お客様、株主、社員をはじめとする様々なステークホルダーの期待にお応えするため、生活者の視点に立ったＣＳＲ経営を方針に掲げ、「常にコーヒーのおいしさを創造し、人々のこころを満たし続ける企業」となることを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が不可欠であり、経営の透明性を確保しながら、支援・支持を得つづける体制の確立を考えております。また、事業経営の目標を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」を掲げ、パブリックカンパニーとして地域社会に貢献してゆく所存であります。また、当社では、平成25年４月１日より、経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と業務執行機能を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しております。

① 会社の機関の内容

(a) 取締役会

当社の取締役会は、取締役４名で構成され、月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、重要な業務執行に関する事項を審議しております。当社事業に精通した社内取締役で構成することにより経営効率の維持・向上と経営に関する意思決定を行っております。また、経営環境の変化にすばやく対応するため、原則として週１回、取締役、執行役員と経営幹部で構成する業務執行会議において、各部門の状況報告とこれに基づく具体的な対応策を決定します。このほか、取締役により月１回ボード会議を開催し、経営の基本方針等の協議を行っております。

(b) 監査役会

当社は監査役会制度を採用しており、監査役とくに社外監査役によるモニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。監査役４名中３名が社外監査役で構成されております。その主たる職業も元外資系企業役員、経営コンサルタント、公認会計士であり、それぞれの知見と経験を生かし、経営全般、ブランド価値向上の観点により取締役の職務執行をチェックしております。

(c) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門としては、社長直轄部署として監査室を設置し、定期及び不定期に内部業務監査を実施しており、人員は５名となっております。監査役と監査室の連携に関しては、常勤監査役の定期的な内部監査報告会等への出席を通じて、相互に監査の質的向上を図っております。

(d) 会計監査の実施

会計監査については、当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツから会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、芝田雅也氏、斎藤毅文氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

監査役と会計監査人の連携に関しては、監査役は会計監査人の監査計画や重点監査項目をあらかじめ確認するとともに適宜会計監査に立ち会うなどして、日頃より会計監査人との間で意見交換を行っているほか、期末には会計監査人から監査の総合的かつ詳細な報告を受けております。

(e) 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。

当社は監査役設置会社として、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対して、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで、社外取締役に期待されている外部的視点からの経営監視機能を強化しており、経営に対する十分な客観的・中立的監視が行われる体制を確立しております。以上のことから、当社は実効性の高いガバナンス体制を構築、運用しているため、社外取締役の選任は予定しておりません。

前原一雅氏は、元外資系企業役員の経験を生かし、経営全般とブランド価値向上に関する相当程度の知見を有することから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式1,600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。　

椙山智氏は、経営コンサルティングの専門家として豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は現在においてＤ.グラント・コンサルティング株式会社の代表取締役パートナー及び中央物産株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

中川幸三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高い見識を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式600株を保有しており、また、過去において当社の監査を行う監査法人に所属し、平成19年６月まで当社の監査を担当しておりましたが、その後５年以上を経過するとともに既に同監査法人を退所しておりますので、その重要性はないものと判断しております。また、同氏は現在において中川幸三公認会計士事務所、中川幸三税理士事務所の代表、株式会社プロネクサス及び株式会社ニッキの監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの事務所及び会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。　

当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

すべての役員、従業員が、法令、定款及び社会規範を遵守して行動することを徹底するため、「企業理念」、「行動規範」をカード化し全役員、従業員が常時携帯するとともに、適宜社員教育、啓蒙等を行い、かつ誓約書を提出させます。
　また、従業員には、「就業規則」、「短期契約社員就業規則」等を定めており、内部監査部門（監査室）は各種法令や社内規程に違反する行為、あるいはそのおそれがないかどうかを監査します。この監査結果は定期的に取締役及び監査役に報告されるものとします。
　法令や社内規程に照らして疑義のある行為等については、従業員が直接情報提供（通報）を行う手段としてコンプライアンスコールを設置、運営するとともに、通報者の保護に関しては「内部通報規程」で通報者に不利益が生じないような対策を講じます。
　社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、警察等関連機関とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応します。
　以上のコンプライアンス体制を構築しており、これを的確に運用しコンプライアンシーを維持します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、業務執行会議など重要会議の議事録、稟議書、各種契約書、その他業務執行に係る重要事項を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という。）に記録し、「文書管理規程」に基づき適正に保存、保管します。取締役、監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。「文書管理規程」の改廃については、取締役、執行役員並びに監査役が出席する業務執行会議の承認を要するものとしています。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及びグループ各社の損失の危機を継続的にコントロールするため、「リスク管理規程」を制定するとともに、「内部通報規程」、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「災害に対する対応措置」、品質保証面での「苦情対応実施要綱」、電算機トラブル発生時の「非常時対応ガイドライン」等を定めるとともに、リスク担当取締役を選定します。また、発生したリスクに総合的に対応する組織としてリスク担当取締役をチームリーダーとするクライシスコントロールプロジェクトチームを設置しており、この体制の下、とくに全社の事業活動に重大な影響をおよぼすリスクが発生したときは、「リスク管理規程」に基づき速やかにクライシスコントロールプロジェクトチームを召集するとともに、非常事態と判断されるリスクに対しては、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し損害等の極小化を図ります。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会及び業務執行会議を定期的に開催します。取締役会は、取締役並びに社員が共有する全社的な経営計画を定め、担当取締役及び執行役員は、この経営計画を達成するための各部門の具体的な方針及び目標、施策を盛り込んだ方針実行計画を策定し、業務執行状況を定期的かつ適宜取締役会及び業務執行会議に報告するとともに、定期的に実行計画に対する結果と対策をとりまとめ、代表取締役に報告します。 

社内の意思決定は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、責任と権限の範囲を明確にしたうえで委譲し、迅速に決裁することを継続します。
　各部門の業務内容は「職務分掌規程」にて明確化しており、内部監査部門（監査室）は、各々の業務が社内規程等に照らして正しく処理され効率よく行われているかの監査を継続実施し、結果を代表取締役に報告します。

(e) 当該株式会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ各社における内部統制の構築に関しては、子会社各社においても必要な規程の整備を進めるとともに、各社の主体性を重んじつつ、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築します。
　グループ各社の主要事項の管理については「関係会社管理規程」で案件別に管理基準を定めており、これに基づき承認、協議若しくは報告を求めます。各社の業績については、毎月報告される体制ができており、これを経営企画部がとりまとめ、取締役会並びに業務執行会議に報告します。また、監査室はグループ各社のコンプライアンス体制、リスク管理体制並びに業務処理に係る内部監査を実施し、その結果を取締役、監査役及び各社のトップに報告します。
　当社及びグループ各社のトップと当社の監査役が出席する「グループ戦略会議」を毎月開催し、グループ間の情報共有と重要事項に関する討議を行い、グループ総合力の強化を図ります。

(f) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」を定め、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保します。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人の選解任、解雇、異動等雇用条件に関する事項は、監査役の同意を得たうえで、代表取締役が決定します。また、当該使用人の人事考課に関しては監査役の意見を聞くこととします。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスコールの通報状況及びその内容を速やかに口頭、書面若しくは電磁的媒体により報告します。また、監査役が必要に応じ取締役及び使用人に報告を求めることができる体制を確保します。

(i) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役との定期的な意見交換、監査役と会計監査人及び内部監査部門との連携体制を整備します。また、監査役の監査環境の整備を進めます。

③ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の支給人員には、平成25年６月25日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでおります。

２．上記報酬等の額のほか、平成17年６月21日開催の第53期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して４百万円支給しております。

(b) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役については経営成績に対する責任と成果を反映させる内容としております。その決定方法は、業績目標数値に対する達成率に基づき、役職別標準報酬額に対して設定された上限及び下限枠の中で事業年度ごとに代表取締役が決定しております。

また、業務執行から独立した立場にある監査役は固定報酬としております。

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。　

２．当社は、平成17年６月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって取締役に対する退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
また当社は、平成16年７月16日開催の取締役会において、監査役に対する退職慰労金制度の廃止を決議しております。

３．取締役の報酬限度額は、平成25年度６月25日開催の第61期定時株主総会において年額175百万円以内と決議されております。

４．監査役の報酬限度額は、平成18年度６月22日開催の第54期定時株主総会において年額45百万円以内と決議されております。　

④ 株式の保有状況

　イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       71銘柄
  貸借対照表計上額の合計額　2,378百万円

  ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

(当事業年度)

 特定投資株式

  ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑤ 取締役の員数

　当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累計投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 責任限定契約

当社は社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が指定する最低責任限度額であります。

⑧ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
　これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及びコンフォート・レター作成業務であります。

当連結会計年度

監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。」)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数　11社

(ロ) 連結子会社の名称

株式会社イタリアントマト

ITALIAN TOMATO ASEAN Sole Co.,Ltd.

株式会社アマンド

ニック食品株式会社

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社

株式会社キョーエイコーポレーション

キーアソシエイツ株式会社

スラウェシ興産株式会社

P.T.TOARCO JAYA

honu加藤珈琲店株式会社

有限会社オーギュスト

（注１）ITALIAN TOMATO ASEAN Sole Co.,Ltd.は、株式会社イタリアントマトが設立した完全子会社であります。

（注２）honu加藤珈琲店株式会社は、全株式を取得したことから連結子会社となりました。　

２．持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法を適用した関連会社の数　　3社

(ロ) 持分法を適用した関連会社の名称

沖縄キーコーヒー株式会社

台湾キーコーヒー株式会社

株式会社銀座ルノアール　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　　　　　　　　         　期末決算日

株式会社イタリアントマト　         ２月28日

ITALIAN TOMATO ASEAN Sole Co.,Ltd. 12月31日

株式会社アマンド　　　         　　２月28日

P.T.TOARCO JAYA  　　            　12月31日

honu加藤珈琲店株式会社　　　　　　 ８月31日

連結子会社の期末決算日現在の財務諸表を使用しております。

honu加藤珈琲店株式会社については、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。　

４．会計処理基準に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ア．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

イ．時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ア．製品、原材料及び仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

イ．商品、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　５年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

③ 過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

 (ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ヘ) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

主な償却期間は５～７年であります。

(ト) 負ののれんの償却に関する事項

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

平成22年４月１日以後に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　これに伴い退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が４百万円、退職給付に係る負債が753百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が224百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は９円89銭増加しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１. 概　要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２. 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

３. 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」を採用しております。

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

※２　関連会社株式の額

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内訳

※３　減損損失の内訳

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)　

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、売却予定となった資産グループ等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当連結会計年度の減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額等により評価しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)　

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。

上記の事業用資産については使用方法の変更予定により回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、解体のため使用価値を零として評価しております。

上記の飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

  　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　          　　　　(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  １.  普通株式の発行済株式総数の株式数の増加225,000株は、第三者割当による新株発行に伴う増加で
あります。

  ２.  普通株式の自己株式の株式数の増加 611株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

  ３.  普通株式の自己株式の株式数の減少 322,200株は、公募による自己株式の処分に伴う減少であります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

　　（前連結会計年度）

株式の取得により新たに有限会社花見煎餅（現有限会社オーギュスト）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに花見煎餅の株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

平成25年３月31日現在

　　（当連結会計年度）

株式の取得により新たにhonu加藤珈琲店株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにhonu加藤珈琲店株式会社の株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。　　　　　　　　

　　平成26年２月28日現在

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として内部留保による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
　また取引先企業に対し長期貸付けを行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門の該当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２）参照）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

 (※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (※２) 上場持分法適用関連会社に係る差額であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

 (※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (※２) 上場持分法適用関連会社に係る差額であります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、合同指定金銭信託等については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金

長期貸付金並びに差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値から信用リスクを適切に考慮した貸倒見積額を差し引く方法により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値から信用リスクを適切に考慮した貸倒見積額を差し引く方法、または担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額　　

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額115百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額161百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

市場性のある有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を採用しております。
  また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
  当社及び一部の連結子会社は、昭和63年10月より厚生年金基金制度を採用していましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成15年８月24日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を、平成16年５月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、平成16年５月１日付にて厚生年金基金から企業年金基金へ制度移行しております。

また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

上記の他、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２ 退職給付債務に関する事項

(百万円)

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。　

３　退職給付費用に関する事項

(百万円)

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

５  複数事業主制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)に関する事項

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成24年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成24年３月31日現在）

　　0.47 %

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金△16,503百万円であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を採用しております。
  また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
  当社及び一部の連結子会社は、昭和63年10月より厚生年金基金制度を採用していましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成15年８月24日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を、平成16年５月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、平成16年５月１日付にて厚生年金基金から企業年金基金へ制度移行しております。

また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

上記の他、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △348 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳　

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法　

　　年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金のポートフォリオ、過去の運用実績、市場の動向等を勘案し、合理的に期待される収益率を考慮して設定しております。　

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　割引率　　　　　　　　1.2 %

　　長期期待運用収益率　　2.5 %

３．複数事業主制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)に関する事項

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は28百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

　　0.48 %

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金△6,209百万円であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

再評価に係る繰延税金資産

再評価に係る繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。　

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

当社は、平成26年１月31日開催の取締役会決議に基づき、同年２月にhonu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、honu加藤珈琲店株式会社は当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称

　　honu加藤珈琲店株式会社

　(2) 被取得企業の事業内容、企業結合を行った主な理由

honu加藤珈琲店株式会社は、インターネットを中心にコーヒー豆の焙煎加工販売を展開しており、多数の顧客やメールマガジン会員数を有し、成長著しい企業であります。今回の株式取得により、成長を続けるネット通販市場での事業拡大を図ります。

　(3) 企業結合日

平成26年２月３日

　(4) 企業結合の法的形式

株式の取得

(5) 取得した議決権比率

100％

　(6) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価としてhonu加藤珈琲店の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当連結会計年度末としているため、連結損益計算書にhonu加藤珈琲店株式会社の損益は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価     341百万円

取得原価　　　 341百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額  336百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　250百万円

固定資産　　 　44百万円

資産合計　　　295百万円

流動負債　　　289百万円

固定負債　　　　1百万円

負債合計　　　290百万円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

飲食店舗、工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連事業の２つを報告セグメントとしております。

「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。

「飲食関連事業」は株式会社イタリアントマト及び株式会社アマンドが営んでいる事業で、飲食店事業及び洋菓子等の販売を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)  １.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

２.　調整額は以下の通りであります。

  (1) セグメント利益の調整額 △５億17百万円には、セグメント間取引消去 ８百万円、棚卸資産の調整額 ７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △５億33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額 150億32百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 177億86百万円、セグメント間の債権の相殺額等 △27億54百万円が含まれております。全社資産のうち主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

  (3) セグメント負債の調整額 △３億20百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。

３.　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)  １.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

２.　調整額は以下の通りであります。

  (1) セグメント利益の調整額△６億12百万円には、セグメント間取引消去５百万円、棚卸資産の調整額△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額137億59百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産173億39百万円、セグメント間の債権の相殺額等△35億80百万円が含まれております。全社資産のうち主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

  (3) セグメント負債の調整額△５億91百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。

３.　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高　

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める国がないため、記載はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

 　　　　　　　　　       　 　　（単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高　

本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める国がないため、記載はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

 　　　　　　　　　       　 　　（単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 　　　　　　　　　       　 　　（単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

その他事業において、株式会社銀座ルノアールの筆頭株主である有限会社花見煎餅（現有限会社オーギュスト）の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度において、466百万円の負ののれん発生益を計上しております。

その他事業において、ニック食品株式会社の株式を当社が追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、５百万円の負ののれん発生益を計上しております。

その他事業において、スラウェシ興産株式会社株式会社の株式を当社が追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、２百万円の負ののれん発生益を計上しております。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 商品、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　15～50年

機械装置　　10年

器具備品　　２～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っており、主な償却年数は５年であります。

また、自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は５年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却　 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。　５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。　

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

保証債務

　(前事業年度)

当社の連結子会社であるスラウェシ興産株式会社の借入債務及び保証債務残高163百万円に対して、保証を行っております。

  (当事業年度)

当社の連結子会社であるスラウェシ興産株式会社の借入債務及び保証債務残高61百万円に対して、保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２ 飲食売上原価の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 　(平成25年３月31日)

当事業年度 　(平成26年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。　

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合　

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．長期前払費用の差引期末残高欄(　)内の金額は、１年内償却予定額(内書)であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払費用」に含まれております。

２．「当期減少額」欄の(　)は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」欄は、一般債権に係る洗い替えによる戻入額23百万円及び個別引当の対象としていた債権が回収されたことによる戻入額５百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  単元未満株主の権利制限

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④　会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

         該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

キーコーヒー株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 毅 文 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキーコーヒー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キーコーヒー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、キーコーヒー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

キーコーヒー株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 毅 文 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキーコーヒー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーコーヒー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。