9955 ヨンキュウ 有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期に株式会社海昇を子会社化し、また、第39期には平成24年９月６日に設立した「株式会社西日本養鰻」（当社100％出資子会社）を設立日より連結の範囲に含めたことで、現在の当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成しております。なお、第38期における株式会社海昇の業績は、平成23年７月１日から平成24年３月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期の１株当たり配当額には、株式会社海昇子会社化記念配当１円を含んでおります。

４．第39期の１株当たり配当額には、創業50周年の記念配当２円を含んでおります。

５．第40期の１株当たり配当額には、新規事業（ウナギ養殖事業）開始の記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

　（注）　鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）及び連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業であります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「その他の事業」に含まれていたマグロ養殖事業及びウナギ養殖事業について量的な重要性が増したため、報告セグメント「鮮魚の販売事業」に含めて記載する方法に変更しております。

　また、下記の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 鮮魚の販売事業

　当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。

　天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。

　人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。

　日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。

　株式会社西日本養鰻は、ウナギ養殖事業を行う会社であり、現在その事業化に向け、養鰻場を建設中であります。

(2) 餌料・飼料の販売事業

　当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。

(3) その他の事業

　四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。

［事業の系統図］

　以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．事業系統図の※1～※4の各記号は、当社グループ（株式会社ヨンキュウと連結子会社４社）間の関連取引を示しております。

２．※4のグループ間の関連取引については、今後想定される取引の流れを記載しております。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

　該当事項はありません。

(2) 連結子会社

　（注）１．議決権の所有割合の欄には、当該有限責任事業組合に対する出資割合を記載しております。

２．当該連結子会社のセグメント区分（名称）は、株式会社海昇は「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」、四急運輸株式会社は「その他の事業」、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻は「鮮魚の販売事業」であります。

３．株式会社海昇は、特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出している子会社はありません。

５．株式会社海昇については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(3) 持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（　）内に記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（　）内に記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいては、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策などにより好調であった輸出関連企業の業績は、年度末にかけて横ばいとなり、外需は弱含みで推移いたしましたが、内需では消費税増税前の駆け込み需要などにより、景気を押し上げる形となり、景気の回復基調が持続する状況となりました。

　また、養殖業界におきましては、昨年の天然稚魚不漁による稚魚池入れ減少を受け、養殖魚の総在池量は低水準であることから、ハマチ・カンパチの魚価は高値基調で推移いたしました。

　このような状況のなか、当社グループでは、引き続き、新規市場の開拓など国内市場における販売シェア向上と業務の効率化・コスト削減に努めてまいりました。また、養殖魚の新ブランド化（コラーゲンブリを始めとし鯛・ハマチ・カンパチの４品目をコラーゲンシリーズとして販売開始）や養鰻場の建設などにも注力してまいりました。

　その結果、「鮮魚の販売事業」では、魚価の回復により増収、「餌料・飼料の販売事業」では、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　利益面では、稚魚及び餌料などの販売数量の増加に加え、魚価の回復により販売費及び一般管理費に計上している貸倒引当金の戻入（前年同期は繰入１億６百万円から当期は戻入10百万円の計上）もあり、各利益は増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は380億80百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は16億27百万円（前年同期比20.6％増）、経常利益は19億41百万円（前年同期比18.9％増）、当期純利益は10億41百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「その他の事業」に含まれていたマグロ養殖事業及びウナギ養殖事業について量的な重要性が増したため、報告セグメント「鮮魚の販売事業」に含めて記載する方法に変更しております。

　また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」では、ハマチ・カンパチは魚価が高値基調で推移したことから販売数量は減少しましたが、販売価格が上昇したことにより増収、利益面では利幅の確保と業務の効率化に努めたことで増益となりました。

　この結果、売上高は250億86百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比290.6％増）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」では、販売数量の増加に加え、貸倒引当金の戻入などもあり、増収増益となりました。

　この結果、売上高は128億87百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は16億16百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

　「その他の事業」では、売上高は１億５百万円（前年同期比31.1％減）、セグメント損失は28百万円（前連結会計年度は、セグメント損失１百万円）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は72億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億32百万円（4.8％）増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は９億４百万円（前年同期比203.5％増）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益の計上（19億45百万円）、たな卸資産の増加（△４億23百万円）、仕入債務の減少（△２億33百万円）、法人税等の支払額（△５億42百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億36百万円（前連結会計年度は49百万円の収入）となりました。

　これは主に定期預金の減少（３億25百万円）と有形固定資産の取得による支出（△４億77百万円）、投資有価証券の取得による支出（△２億95百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億38百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

　これは主に配当金の支払い（△１億38百万円）によるものであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

　（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率：　自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：　株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．「株式時価総額」は期末株価（終値）×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

４．「利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化及びマグロ養殖事業の生産実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの生産実績であります。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値で記載しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．「第１　企業の概況　３事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化及びマグロ養殖事業の受注状況、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの受注状況であります。

２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

３．「第１　企業の概況　３事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(3) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．「第１　企業の概況　３事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10％を超える相手先はありません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

４．「第１　企業の概況　３事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

　当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに業績が連結決算に大きく影響いたします。

　従いまして、当該事業における方針や施策がグループ全体として重要であると認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

　当社グループを取り巻く水産業界では、世界的に進行している水産資源の枯渇問題や少子・高齢化問題、また、消費面では生活環境や消費スタイル、消費者ニーズも変化し、若い世代を中心とした「魚離れ」による消費低迷が続いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　しかし、海外に目を向けますと、健康志向を背景に水産物需要は年々増加しており、中長期的には堅調な推移が見込まれております。

　このような状況のなか、当社グループでは、今後も、新規市場の開拓やグループ経営の効率化を積極的に推進し、収益向上を目指します。特に、今期は消費税増税による個人消費不振が懸念されるなか、取引数量の維持、増加にも努めます。また、計画的な鮮魚出荷や餌料・飼料の販売推進及び与信管理の厳格化を図り、貸倒リスクの低減にも努めてまいります。

　組織面では、人材の育成並びに社員の意識改革により営業力を強化し、収益基盤の改善・強化に向け取り組んでまいります。

　また、今後収益の柱として期待出来る「マグロ養殖事業」への投資拡大、現在、養鰻場を建設中である「ウナギ養殖事業」の早期事業化に向け、引き続き注力してまいります。

　一方、食品の安全面につきましては、引き続き、管理体制の強化に努めると共に、これまでと同様に水産物の放射性物質検査を継続し、消費者の皆様に「安全・安心」をお届けできるように関係機関と連携し、今後も養殖漁業を総合的にサポートしてまいります。

　更に、企業としての社会的責任を認識し、環境対策やコーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営に努めてまいります。

(3) 対処方針

　当社グループでは、今後も引き続き以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。

①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。

　・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。

　・マグロ養殖事業では、増産による事業の拡大を図る。

　・ウナギ養殖事業では、早期事業化を目指す。

　・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。

　・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。

　・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。

　・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）

②.組織力の強化を図る。

　・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。

　・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。

　・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）

③.顧客との関係強化、推進を図る。

　・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。

(4) 具体的な取組状況等

　当連結会計年度において、ウナギ養殖事業の事業化に向け養鰻場の建設を開始するなど、経営基盤の強化と収益の改善に取り組みました。

　営業面では、社員の意識改革やバランスのとれた経営実現に向け、顧客との関係強化に努めました。

　また、収益性の高い部門である人工ふ化事業では、引き続き健康な稚魚の育成、生産性及び収益性の向上を図るための研究開発にも取り組みました。

　更に、管理面では、引き続き「内部統制システム」及び「リスク管理体制」の見直し、与信管理の厳格化及び滞留債権の早期回収等についても、積極的に取り組んでおります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　「第１　企業の概況　３事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因並びに季節性について

　当社グループの業績は季節的変動があり、特にグループ全体での売上高比率の約７割を占める「鮮魚の販売事業」における業界動向、価格動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、季節要因につきましても、「鮮魚の販売事業」は年末・年始、３月～６月の稚魚の池入時期に販売数量が増え、売上高が増加する傾向となっております。また、「餌料・飼料の販売事業」では養殖魚の産卵後から年末の出荷時期（７月～12月）にかけて給餌率が高くなり、売上高が増加する傾向となっております。

　利益面は、特に稚魚の販売時期が集中する４月～６月（第１四半期）に利益が増加する傾向となっております。

表１．最近３年間の月別の連結売上高の推移は下記のとおりであります。

表２．養殖魚の生産量（在池量）と販売数量・販売価格の関連は下記のとおりであります。

（注）１．養殖魚の市場価格動向につきましては、上記の傾向に加え、個人消費動向や各市場における天然物の漁獲量、季節要因等によっても販売価格は変動いたします。

２．「餌料・飼料の販売事業」における生餌相場につきましても、養殖魚のエサとなるイワシ・サバ等の沖合・沿岸漁業での水揚量、産地の在庫量等によっても販売価格が変動いたします。

表３．最近３年間の四半期別の連結売上高／営業利益又は営業損失（△）の推移は下記のとおりであります。

(2) 収益構造について

　当社グループの収益構造は、基本的には「販売数量×１キログラム当たりの一定幅マージン」で利益を確保する仕組みとなっており、最も重要なポイントは販売数量をいかに増やすかにかかっております。

　しかしながら、表２でも記載のとおり、養殖魚の生産量と販売価格には密接な関係があり、供給過剰の場合には販売価格は低下し、また供給不足の場合には価格は上昇する傾向となっております。

　そのため、供給過剰により販売価格が低迷し、生産者が採算割れ価格での出荷となった場合には、生産者の損失圧縮のため当社のマージン幅も圧縮する（仕入価格を引き上げる）場合があり、価格変動が大きい場合等には販売数量、マージン幅にも影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社では人工ふ化事業において、主にタイを中心にふ化・育成の研究並びに生産・販売を行っております。当事業は高収益性の事業であり、もし仮に予想し得ない事態（病気による斃死等）が生じた場合には、当事業においても当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害等のリスクについて

　当社グループを取り巻く養殖業界では、台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり、被害状況によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等について

　当社グループの事業に適用される「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」等のさまざまな規制・規則が存在しており、これらの法的規制の強化や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループでは食品の安全性について、独自の安全管理体制のもと万全の体制で取り組んでおりますが、今後、当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる品質問題等が生じた場合においても、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 売上債権等の貸倒リスクについて

　当社グループでは、当該リスクに対し与信管理の厳格化及び貸倒引当金の積み増し等の対応策を講じておりますが、著しい魚価の低下、養殖魚の斃死等による在庫棄損が生じた場合には、当該生産者にあっては貸倒リスクが高まる可能性があり、被害状況によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計適用の影響によるリスクについて

　当社グループの事業資産の価値（時価）が大きく下落したり、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損処理を行うことで経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社では、平成５年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度も、引き続き、健康な稚魚の育成及び生産性・収益性の向上を図るための研究開発にも取り組みました。

　また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。

　なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、人工ふ化事業（鮮魚の販売事業）及びウナギ養殖事業（鮮魚の販売事業）におけるものであり、その金額は１百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産合計は203億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億62百万円（2.8％）増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加（３億59百万円から６億58百万円となり、２億99百万円増加）及び仕掛品の増加（２億60百万円から３億86百万円となり、１億25百万円増加）等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産合計は47億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円（14.6％）増加いたしました。これは主に無形固定資産ののれんは減少（３億４百万円から２億10百万円となり、93百万円減少）しましたが、養鰻場の建設開始により有形固定資産の建設仮勘定への計上が発生（３億16百万円増加）、投資有価証券の購入等により、投資その他の資産の投資有価証券の増加（14億67百万円から18億63百万円となり、３億95百万円増加）等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債合計は36億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億57百万円（4.5％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金は減少（28億17百万円から25億84百万円となり、２億33百万円減少）しましたが、未払法人税等の増加（２億85百万円から６億62百万円となり、３億76百万円増加）したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債合計は２億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円（25.3％）増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は212億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億70百万円（4.8％）増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（148億96百万円から158億円となり、９億３百万円増加）とその他有価証券評価差額金の増加（１億７百万円から１億75百万円となり、67百万円増加）によるものであります。

（キャッシュ・フロー）

　当該部分の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

　「第１　企業の概況　３事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は380億80百万円となり、前連結会計年度に比べ16億37百万円（4.5％）の増加となっており、これは主に「鮮魚の販売事業」では魚価の回復の影響、「餌料・飼料の販売事業」では販売数量の増加等によるものであります。

※セグメントの業績（売上高）は、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は35億５百万円となり、前連結会計年度に比べ２億78百万円（7.4％）費用が減少しております。これは主に貸倒引当金繰入額の減少（前年同期は繰入１億６百万円から当期は戻入10百万円の計上）及び鮮魚の販売数量減少に伴う変動費の減少等によるものであります。

※販売費及び一般管理費の内容は、次のとおりであります。

（営業利益又は営業損失（△））

　当連結会計年度における営業利益は16億27百万円となり、前連結会計年度に比べ２億78百万円（20.6％）増加しており、利益の増加要因は、販売費及び一般管理費（２億78百万円）の減少によるものであります。

※セグメントの業績（営業利益又は営業損失（△））は、次のとおりであります。

　（注）「その他の事業」のそれぞれの金額には、連結上の消去又は全社の利益が含まれております。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は19億41百万円となり、前連結会計年度に比べ３億８百万円（18.9％）の増加となりました。

（当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は10億41百万円となり、前連結会計年度に比べ98百万円（10.4％）の増加となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しているとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しているとおりであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において４億76百万円の設備投資を実施いたしました。

　「鮮魚の販売事業」においては、４億16百万円の設備投資を実施し、その主なものは養鰻場（３億16百万円）、活魚車の購入（49百万円）、本社加工場改築及び加工設備（26百万円）等であります。

　「餌料・飼料の販売事業」においては、８百万円の設備投資を実施し、その主なものはペレット製造設備（３百万円）、営業用車両の購入（３百万円）等であります。

　「その他の事業」においては、40百万円の設備投資を実施し、その主なものは保冷車の購入（40百万円）であります。

　また、セグメントに属さない設備投資の総額は11百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び投資不動産であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の「本社マグロ養殖生簀」は、連結子会社「日振島アクアマリン有限責任事業組合」に貸与中のマグロ養殖設備であります。

３．提出会社の本社中「その他」に含まれている投資不動産（279百万円）の内訳は、駐車場用地として貸与中の土地107百万円（2,999.00㎡）、連結子会社「四急運輸株式会社」に貸与中の土地８百万円（659.79㎡）及びテナントビル、賃貸学生寮他貸与中の建物等164百万円であります。

４．提出会社及び株式会社海昇は、土地の一部を賃借しており、提出会社の年間賃借料は６百万円であり、株式会社海昇の年間賃借料は５百万円であります。また、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

５．株式会社西日本養鰻は、曽於市（鹿児島県曽於市）より市所有の土地（9,990.74㎡）を賃借しており、年間賃借料は0百万円であります。また、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

　　また、「その他」には養鰻場建設開始に伴い建設仮勘定316百万円が含まれております。

６．現在、大阪営業所は休止中であります。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、外書きで[　]内に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の変更は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）１．当初計画の鹿児島県鹿屋市の土地取得の件につきましては、現在もその取得手続きを進めておりますが、現在のところ、その土地の取得並びに設備完成時期は未定であります。

２．ウナギ養殖事業（当初計画）における完成後の増加能力（生産能力）は約200万尾／年間を予定しております。

３．ウナギ養殖事業（曽於事業所）における完成後の増加能力（生産能力）は約100万尾／年間を予定しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記の増加は、株式分割（１： 1.3株）により、発行済株式総数が2,666,788株増加しております。

(６) 【所有者別状況】

　（注）　自己株式33,059株は、「個人その他」に330単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

(７) 【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を切り捨てて記載しております。

(８) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(９) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策につきましては、業績・財政状況及び将来の企業価値向上に向けた事業投資のための資金需要等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を図りたいと考えております。

　具体的には、安定的な配当維持に努める一方で、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることにより、総合的な株主還元を図って参りたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができることとしておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで、また、株主の皆様からのご支援にお応えするため、普通配当を１株当たり10円とし、また、新規事業（ウナギ養殖事業）開始に伴う記念配当として１株当たり２円を加え、合計12円の期末配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、次期以降の生産設備の増強や新規事業の展開など、事業拡大のための投資資金として活用いたします。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役の高川英穂は社外取締役であり、監査役の玉井國夫、中山孝司、鈴木義直及び酒井啓司は社外監査役であります。

２．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マリンサービスの提供を通じて水産業界の発展に貢献することであり、また、顧客・株主・地域の皆様など、幅広いステークホルダーの皆様から支持され、信頼される企業と成れるよう、当社における社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性・透明性をさらに向上させることが重要であると認識しております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長、取締役相談役、常務取締役、各１名及び取締役２名の計５名で構成する取締役会が毎月１回以上（当事業年度においては、計16回）開催され、法令で定められた事項及び経営上の重要事項についての意思決定、また、業績の進捗状況についても報告され、今後の対策等について議論されております。

　更に、これを受けて「常務会」、代表取締役社長が統括する「営業推進会議」が定期的に行われております。特に、「営業推進会議」では代表取締役社長以下、各営業責任者で構成されており、直近業績の進捗状況や今後の対策等、迅速な意思決定と業務執行が行える体制となっております。

　また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」並びに「リスク管理委員会」を設置し、法令等遵守体制の整備・強化やリスク評価及びリスク管理の推進にも取り組んでおります。

　一方、監査面では常勤監査役１名、非常勤監査役４名の計５名で構成され、監査役会が定めた監査方針並びに業務分担等に従い監査を実施しております。更に、内部統制システムの整備・強化を図るため、当社では社長直轄の内部監査室を設け、社内業務全般にわたる内部監査を実施しております。

（平成26年６月26日現在）

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るため、当該体制を採用しております。

ハ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社では、社内業務全般にわたる諸規程・要領・マニュアル類が整備されており、特に内部管理体制及びリスク管理体制に係る規程としては、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「リスク管理規程」等が整備されており、明文化されたルールのもとで各職位が明確な権限のもと責任をもって業務を遂行しております。

　また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、外部の顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受けております。

　また、管理部門の配置状況及び営業部門への主な牽制機能は下記のとおりであります。

（平成26年６月26日現在）

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査　：　社長直轄の内部監査室（３名）が担当しております。

　内部監査室では、社内の内部監査規程に基づき、事業年度開始前に監査計画書を策定し、業務全般にわたる内部監査を実施する体制となっております。

　監査結果については、監査報告書を作成し直接社長に報告されております。また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるよう義務付けております。

監査役監査：　当社では、監査役制度を採用しております。

　現在、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（４名）で監査を実施しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について、重点的に監査を実施しております。

　なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　常勤監査役岩城紀正は、当社の総務部に平成６年２月から平成20年６月まで在籍し、その間管理本部の統括責任者として従事しておりました。監査役玉井國夫は、長年愛媛県信用保証協会に勤務し、各所の所長及び本会業務部の部長を歴任、監査役中山孝司及び監査役酒井啓司は、税理士の資格を有しております。また、監査役鈴木義直は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識と豊富な経験を有しております。

監査の連携：　監査法人による監査結果報告の際には、代表取締役をはじめ、監査役、内部統制部門である内部監査室の責任者及び各関係部門の責任者が出席し、相互に意見交換が図られております。

　監査契約では各決算期末のみならず、期中満遍ない監査と質問、相談に応じていただける環境を整備しております。

　また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社では、社外取締役１名及び社外監査役４名を選任しておりますが、提出会社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社株式の保有状況につきましては、「５　役員の状況」に記載のとおりであります。

　また、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、取締役会等で定めた基準はありませんが、会社法や東京証券取引所における独立役員（上場規程第436条の２）及び独立性に関する判断基準に準じて選任しております。

社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割

・非常勤取締役である高川英穂氏は、金融機関の経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。

また、現在取引があり役員を兼任されている金融機関と提出会社との間に特別な利害関係はありません。

・非常勤監査役である玉井國夫氏は、長年愛媛県信用保証協会に勤務し、各所所長及び本会業務部部長を歴任されており、豊富な知識や経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。

また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。

・非常勤監査役である中山孝司氏は、税理士の資格を有しており、財務・経理関連を中心とした豊富な経験と高度な専門知識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。

また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。

・非常勤監査役である鈴木義直氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。

また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。

・非常勤監査役である酒井啓司氏は、税理士の資格を有しており、財務・経理関連を中心とした豊富な経験と高度な専門知識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。

また、現在運営している税理士事務所及び役員を兼任されている会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役高川英穂氏、社外監査役中山孝司氏並びに酒井啓司氏は、独立役員及び独立性に関する基準を満たしており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

④　会計監査の状況

　当事業年度における会計監査の状況は下記のとおりであります。

　・監査法人和宏事務所

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、高木快雄及び南幸治であります。また、当事業年度における当社の会計監査業務に係った補助者は、公認会計士２名であります。

⑤　役員報酬等

　イ　役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませんが、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した22,075千円（取締役４名に対し21,650千円、監査役４名に対し425千円、うち社外監査役３名に対し350千円）が報酬等の総額及び退職慰労金の欄にそれぞれ含まれております。

２．取締役の報酬限度額は、平成２年２月28日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

３．監査役の報酬限度額は、平成２年２月28日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。

　ロ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

　ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　11銘柄　　　　1,305,447千円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社は取締役の定数について、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、「株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」及び「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策・株主還元を行うことを目的とするものであります。

　また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(２) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度共に該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度共に該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社　（全ての子会社を連結しております。）

連結子会社の名称

株式会社海昇

四急運輸株式会社

日振島アクアマリン有限責任事業組合

株式会社西日本養鰻

(2) 主要な非連結連結子会社の名称等

該当なし

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当なし

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

該当なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品、貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。

③　投資不動産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

投資不動産　　　　　　５～47年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に全額償却することとしております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出しが可能な預金、預入期間が３ヶ月以内の定期預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が132,893千円計上されております。

（連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少 0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資運用については、安全性及び流動性を重視した運用とする方針で取り組み、銀行預金を中心とした運用としており、有価証券での運用は運用限度額を定めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては「売上債権管理マニュアル」に基づき取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。

　投資有価証券は、主に余資運用としての債券と業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、取引所の価格があるものは四半期ごとに時価を把握しています。また、取引先への貸付金については、顧客の信用リスクに晒されており、「取引先貸付金取扱要領」に基づき、リスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金、短期貸付金及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金、短期貸付金及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部のものについては、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回りなど適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、一部のものについては、担保による回収見込額に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を割り引いております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額25,500千円）及び出資証券（連結貸借対照表計上額167,702千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額24,700千円）及び出資証券（連結貸借対照表計上額165,389千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　その他有価証券で2,236千円減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損に当たっては、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとして、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理の対象としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　その他有価証券の非上場株式で800千円減損処理を行っております。

　なお、時価のない有価証券の減損に当たっては、各四半期末における実質価額が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとして、実質価額の推移及び発行体の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理の対象としております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として勤続３年以上の従業員に対して退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　　　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

　(2) 割引率

1.2％

　(3) 過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理年数

１年（各連結会計年度の発生時において全額費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として勤続３年以上の従業員に対して退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整

　　　該当事項はありません。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

　(6) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　　割引率　1.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,092千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、愛媛県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を所有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,207千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,541千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は72千円、減少額は減価償却費10,454千円であります。当連結会計年度の増加額は30千円、減少額は減価償却費9,656千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

・「鮮魚の販売事業」は、主にタイ、ハマチ、カンパチ、雑魚（天然魚含む）、稚魚、人工ふ化稚魚、加工品、マグロ、ウナギ等の販売であります。

・「餌料・飼料の販売事業」は、主に生餌、配合飼料、モイストペレット等の販売であります。

・「その他」は、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

　当連結会計年度より、「その他」に含まれていたマグロ養殖事業及びウナギ養殖事業について量的な重要性が増したため、報告セグメント「鮮魚の販売事業」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　当該報告セグメントの会計処理方法は、金融商品取引法、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則及びそのガイドライン等に準じて処理したものであります。

　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　重要性が乏しい取引のため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

 １．１株当たり純資産額

　（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ２．１株当たり当期純利益金額

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　10～42年

機械及び装置　　　　　２～15年

船舶　　　　　　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。

(3) 投資不動産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

投資不動産　　　　　　５～47年

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に全額償却することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　・財務諸表等規則第39条に定める関係会社に対する資産の注記については、同規則に従い、注記の基準を資産の総額の100分の１を超える場合から資産の総額の100分の５を超える場合に変更しております。

　・財務諸表等規則第55条に定める関係会社に対する負債の注記については、同規則に従い、注記の基準を負債の総額の100分の１を超える場合から負債の総額の100分の５を超える場合に変更しております。

（損益計算書）

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第85条に定める販売費及び一般管理費の表示方法については、同条第２項に従い、注記の基準を販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超える場合から販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超える場合に変更しております。