E04377 東北放送 有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）　この有価証券報告書は、紙媒体による監査済みの有価証券報告書及び監査報告書の原本に記載された事項を入力したものであり、紙媒体による監査済みの有価証券報告書の原本及び監査報告書の原本を当社で保管している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．提出会社の第84期の１株当たり配当額には、開局60周年記念配当50円を含む。

４．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社４社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。

　なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．いずれも特定子会社に該当しない。

２．いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

昭和27年11月１日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、昭和46年６月13日民放労連東北放送労働組合（旧労）とＴＢＣ労働組合（新労）の二つになった。平成12年３月22日、ＴＢＣ労働組合は解散し、平成26年３月31日現在、民放労連東北放送労働組合員は90名である。

なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の国内経済は、アベノミクスによる経済効果により家計や企業のマインドが改善、さらに消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、内需を中心とした景気回復の動きが広がった。放送業界においては、平成25年の国内総広告費は２年連続で増加した。媒体別にみると、ラジオ広告費が微減となったものの、取扱額の大きいテレビ広告費が堅調に推移し、多くの媒体で前年実績を上回った。このような経済状況のもと、当社グループは、「震災復興と地域貢献のための番組発信」「企業体質改善のための意識改革」「利益確保のための作業の効率化等」を重点目標に、積極的な営業活動を展開するとともに、各部門での合理化と経費の節減に引き続き取り組んだ。

その結果、連結売上高は、8,853,484千円（前年同期比3.2％増）、連結経常利益は、943,909千円（前年同期比18.9％増）となり、連結当期純利益は、553,011千円（前年同期比16.0％増）となった。

セグメントの業績は、次の通りである。

①放送事業

当連結会計年度は、東日本大震災から３年目を迎え、震災を風化させることがないよう全国への情報発信はもとより、復興へ向けた諸活動のサポートにも注力した。ラジオ放送収入は法律事務所関連の出稿が活発で順調に推移したほか、タイムセールスも仙台と東京が好調で３年連続の増収となった。また、テレビ放送収入はタイムセールスではネット配分減少の影響もあり前年割れとなったものの、スポットセールスでは住宅・不動産等を中心とした復興需要関連の出稿が引き続き好調に推移し、トータルで増収となった。

その結果、放送事業の売上高は、8,596,140千円（前年同期比3.9％増）となり、支出面では設備投資額の減少による減価償却費の減少や経費の節減により、営業利益は、856,910千円（前年同期比21.7％増）となった。

②その他の事業

当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は、257,344千円（前年同期比15.1％減）、営業利益は、2,148千円（前年同期比83.3％減）を計上した。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が910,836千円（前年同期比12.7％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ508,529千円増加し、当連結会計年度末には3,383,807千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、916,758千円（前年同期比13.8％減）となった。これは、放送事業における税金等調整前当期純利益の増加等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、359,745千円（前年同期比23.3％減）となった。これは、放送事業における有形固定資産の取得による支出や定期預金への預け入れの増加等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、48,482千円（前年同期比7.7％減）となった。これは、放送事業における株主に対する配当金の支払い等によるものである。

２【販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 主要顧客に対する販売実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

　東日本大震災から３年を経過して当社グループ全体の売上高は震災前の水準に回復、利益率も大幅に改善するなど、経営環境には明るさが見えてきた。しかしながら、営業エリアである宮城県を含む被災地では沿岸部をはじめとして未だに復旧の目途が立たない地域もある。当社グループでは、今後も震災を風化させないために番組を通じた全国への情報発信を続けるとともに、復興に向けた諸活動のサポートを展開することで放送局としての社会的使命と地域への貢献を果たしていく。併せて放送番組の充実をはじめとした放送事業の強化はもちろんのこと、再生エネルギーによる発電事業や保有資産の有効活用など企業価値への取組も強化していく。テレビ55周年となる平成26年度においては、より一層に地域密着をアピールすることで視聴率の改善を図るとともに放送事業とリンクした企画・催事展開などを進めることで媒体価値の向上に努めていく。さらに長期的な展望としては、より一層の効率化を進め安定的な利益が確保できる強固な企業体質の構築を図っていくために、当社グループは、下記の重点施策を実施する。

① 収支構造の改善

　放送を取り巻く環境や収入予測などを適格に分析し営業収益全体の目標を定め、企業の継続発展に必要な営業利益を確保できるように、事業計画に基づき営業費用を計画していく。また、適切な利益の確保とともに、放送会社という立場で地域の復興・貢献を根底に据えた事業展開を行っていく。

② デジタル時代への対応

　デジタル時代に対応したメディアの多様化に適切に対応し、優れたコンテンツの開発や提案を通じて、新たな事業展開を進める。

③ ＡＭラジオ放送強靭化への対応

　災害時におけるＡＭラジオの重要性は東日本大震災以降再認識されているが、ＡＭラジオ送信所は海岸部に立地されている場合が多く、総務省を中心に、国土強靭化の一環で議論されている。当社としても、全国的な状況をみながら対応を検討をしていく。

④ 経営バランスの見直し

　編成・営業・制作・技術それぞれの分野での競争力強化は勿論、多様な収入源の模索、事業採算性の確保、人材の適正配置等、経営資源の選択と集中をより徹底していく。

⑤ その他の事業

　その他の事業においては、イベント関連事業の積極的な展開、広告代理店業務の市場開拓、保険代理店業務の拡充に、重点的に取り組むとともに、グループ経営戦略を展開し、グループ全体の利益拡大を図る。

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがある。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1)当社グループの連結売上高は３年連続増加ではあるが、テレビ視聴率の低迷などから、今後売上高が大幅に改善する見通しが立っているわけではない。これに対して放送事業は、今までも経費削減に取り組んできたが、売上とは直接関係なく発生する放送関連の費用や減価償却費の負担が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2)当社グループの放送事業は、テレビ視聴率が低迷し、ラジオ聴取率も後発局に対して圧倒的優位性の保持が困難となっている。放送事業の売上高は、概ね視聴率・聴取率と連動していることから、当社グループは、地域内の競合局との間で、市場シェアを拡大もしくは維持することができず、収益性を確保できない可能性がある。

(3)当社グループの放送事業は、大地震をはじめとする大規模な災害などの発生に備え、事業継続計画を策定して放送の継続には万全を期しているが、一定期間において、グループの主要な収入である広告の放送を行うことなく、ラジオ、テレビの放送を通じて情報を提供した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4)当社グループのその他の事業では、保険部門での、規制緩和に伴う金融機関の保険販売参入が、当社グループの業績と財務状況に、影響を及ぼす可能性がある。

(5)「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されたことに伴い、当社は保有する遊休資産の減損処理を実施したことがある。今後も保有資産に関する固定資産減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に、影響を及ぼす可能性がある。

(6)「金融商品に関する会計基準」が適用され、当連結会計年度において当社所有の有価証券の評価減を実施しているが、今後の経済状況の変更によりさらに所有有価証券についての評価損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響する可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６【研究開発活動】

該当事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、5,918,596千円（前年同期比4.1％増）となった。これは、放送事業においてデジタル投資による資金負担が減少したことと売上の回復によりキャッシュフロー（現預金残高）が増加していること等によるものである。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、5,353,964千円（前年同期比5.9％増）となった。これは、放送事業における減価償却費が機械及び装置を中心に設備投資額を上回っているが、１年を超える預入期間の定期預金を契約したこと等によるものである。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、1,157,561千円（前年同期比11.1％増）となった。これは、放送事業において収益回復に伴い未払法人税等が増加していること等によるものである。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、1,022,358千円（前年同期比11.8％減）となった。これは、放送事業における退職給付に係る負債（前連結会計年度は退職給付引当金）の減少等によるものである。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は、9,092,641千円（前年同期比6.5％増）となった。これは、当連結会計年度において当期純利益を計上したこと等によるものである。

(2) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、8,853,484千円（前年同期比3.2％増）となった。
　平成25年の国内総広告費は２年連続で増加となった。媒体別にみると、ラジオ広告費が微減となったものの、取扱額の大きいテレビ広告費が堅調に推移し、多くの媒体で前年実績を上回った。当社グループの放送事業は、ラジオ収入がスポットセールスが法律事務所関連の出稿が活発で順調に推移したほか、タイムセールスも仙台と東京が好調で３年連続で増収となり、テレビ収入はネット配分減少の影響もあり前年度割れしたものの、スポットセールスでは住宅・不動産等を中心とした復興需要関連の出稿が引き続き好調に推移し２年連続で増収となり、8,596,140千円（前年同期比3.9％増）の売上を計上した。その他の事業は、制作部門で放送事業に対する依存度が高まり、257,344千円（前年同期比15.1％減）の売上を計上した。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、7,994,425千円（前年同期比1.7％増）となった。これは、放送事業において、売上高の増加に伴う代理店手数料やネット分担費用の増加等によるものである。

③営業利益

当連結会計年度における営業利益は、859,059千円（前年同期比19.8％増）となった。これは、ラジオ及び、テレビ放送収入の増加等放送事業における収益の改善とともに、減価償却費の減少等によるものである。

④経常利益

当連結会計年度における経常利益は、943,909千円（前年同期比18.9％増）となった。

⑤当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は、553,011千円（前年同期比16.0％増）となった。これは、売上高が増加したこと等によるものである。

(3)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　今期の設備投資の主たるものは、放送事業における大年寺山テレビ送信所デジタル送信設備、東口住宅展示場管理棟工事等であり、合計321,395千円の設備投資を行った。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。

(1）提出会社（放送事業）

①　放送設備

②　営業設備

③　その他の設備

(2）子会社（その他の事業）

(3）総合計

　（注）１．投下資本額は、平成26年３月31日現在の有形固定資産及び投資その他の資産に含まれる土地等の帳簿価額である。

２．“借”とあるのは借用分で外数である。

３．“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ベストブライダルである。

４．その他の有形固定資産の内訳は、次の通りである。

５．現在休止中の主要な設備はない。

６．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新、除売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償・株主割当１：0.5　発行価格5,000円　資本組入額5,000円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はない。

３【配当政策】

当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めている。
　以上の方針に基づき、当事業年度（平成26年３月期）の期末配当金については、普通配当１株につき200円とした。
　また中間配当金と合わせた年間配当金は、１株につき350円となった。
　内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、デジタル時代に対応したコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資金需要に備えるものである。

  　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

　非上場株式であるため最近の株価及び株式売買高は不明である。

５【役員の状況】

（注）１.取締役一力雅彦氏及び永山勝教氏は、社外取締役である。

 　　　 ２.監査役安倍宣昭氏及び太田巌氏は、社外監査役である。

 　　　 ３.代表取締役社長一力敦彦氏は、取締役一力雅彦氏の実弟である。

 　　　 ４.平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　　 ５.平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６.平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。

　②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。

（イ）取締役機能の透明性確保

経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、平成26年６月24日時点では、取締役８名中２名を社外取締役としている。

（ロ）監査役機能の強化

監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、平成26年６月24日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。

（ハ）社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係（平成26年６月24日時点）

・人的関係

　社外取締役一力雅彦は、関係会社のうち、株式会社河北ランドの取締役、河北ティ・ビー・シーカルチャーセンターの監査役、株式会社仙台シティケーブルの代表取締役に就任している。

・資本的関係

　社外取締役一力雅彦は、株式会社河北ランドの株式を所有している。

・取引関係

　当社は、社外取締役一力雅彦及び社外監査役太田巌が就任している株式会社河北新報社から広告収入を得ており、新聞広告料を支払っている。
　社外取締役永山勝教が取締役に就任している株式会社七十七銀行は、当社の番組のスポンサーであり、定常的な銀行取引を行っている。
　社外監査役安倍宣昭が取締役に就任している東北電力株式会社は、当社の番組のスポンサーであり、定常的な電力供給取引を行っている。
　いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。

・その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。

(ニ) 各委員会の設置

主要な委員会の概要は、以下の通りである。

・経営推進会議

設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。

・コンプライアンス委員会

社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。

・設備合理化委員会

経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。

・リスク管理委員会

危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。

③役員報酬の内容

（うち、社外取締役及び社外監査役５人の年間報酬額　2,400千円）

　上記のほか、退職慰労金２人（11,920千円）を支払っている。

④会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西村一幸氏であり、会社の財務書類について連続して監査関連業務（公認会計士法第24条の３第３項）を行っている監査年数は、５年である。
　監査業務に係る補助者は、公認会計士４名である。
　監査証明に際し、公認会計士西村一幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

　　⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

　　⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

 　 ⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

      該当事項はない。

（当連結会計年度）

      該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

      該当事項はない。

（当連結会計年度）

      該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

　監査人より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これに経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士西村一幸氏による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、㈱ティー・ビー・シー・ビジョン、東北映画制作㈱の2社である。

(2）非連結子会社は、ない。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社（4社）の内、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・シーの3社に対する投資については、持分法を適用している。

　㈱仙台シティケーブルに対する投資については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

親会社

貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、法人税法に定める定額法。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

③　少額減価償却資産

　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

④　アナログ放送設備撤去引当金

　アナログ放送の終了に伴う、アナログ放送設備等の撤去費用の支払いに備えるため、当連結会計年度末における合理的に算出された見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(6）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次の通りである。

２　親会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りである。

３　保証債務

　次の関係会社について、債務保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費の内容は、次の通りである。

※２　一般管理費の内容は、次の通りである。

※３　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※４　固定資産除却損の内容は次の通りである。

※５　固定資産売却損の内容は次の通りである。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、放送事業におけるパソコンである。

(イ）無形固定資産

該当事項はない。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっている。

　営業債務である買掛金及び未払代理店手数料は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、営業債権及び長期貸付金に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

　長期性預金は、信用度の高い金融機関に限っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式・債券は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載の通りである。

(4)長期性預金

　これらの時価について、契約利率が低いため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1)買掛金、(2)未払代理店手数料、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当なし

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 331,160千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 348,375千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５．売却した満期保有目的の債券

売却の理由

前連結会計年度は社債券が期限前に償還となった。

当連結会計年度は社債券、地方債券が満期償還となった。

６．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において有価証券について10,758千円（その他有価証券の株式10,758千円)減損処理を行っている。

　当連結会計年度において有価証券について1千円（その他有価証券の株式1千円)減損処理を行っている。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型制度（厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）と、確定拠出年金制度を設けている。

親会社は、昭和41年より適格退職年金制度を全部採用しており、平成６年12月に退職金支給規定の改定に伴い退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用していたが、平成23年４月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行している。

子会社㈱ティ・ビー・シー・ビジョンは昭和61年より適格退職年金制度を全部採用していたが、平成16年10月より確定拠出年金制度へ移行した。

なお、厚生年金基金は民間放送厚生年金基金に属しているが、統合設立型で要拠出額を退職給付費用として処理している。これに関する事項は次の通りである。

 (1) 制度全体の積立状況に関する事項

             (2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

　　　　　　　　　　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　1.6％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,769百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却である。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

２．退職給付債務に関する事項

注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

(注)1．厚生年金基金に対する会社負担拠出額を含んでいる。

2．退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しているため、その退職給付費用は、「イ．勤　　 務費用」に計上している。

3．確定拠出型年金に対する会社負担額を含んでいる。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

当社は、複数事業主制度の民間放送厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。

複数事業主制度への要拠出額は、50,470千円であった。

 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在)

             (2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合

　　　　　　　　　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　1.6％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の数理債務から未償却過去勤務債務残高を差引いた額28,557,238千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間15年の元利均等償却である。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

　 簡便法で計算した退職給付費用 　　　　　　　　　　　　52,008千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,461千円である。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションは全く利用していないので、記載事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.5％になる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,220千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

　当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

　当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。

　「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びＣＭ制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　 ２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　 ２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　関連当事者との間に重要な取引はない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社又は重要な関連会社は存在しない。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　関連当事者との間に重要な取引はない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社又は重要な関連会社は存在しない。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）　平均利率は、期中平均残高に対するものである。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均　法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

②番組勘定

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法を採用している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

(3）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却。

(4)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当期負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

(5）アナログ放送設備撤去引当金

　アナログ放送の終了に伴う、アナログ放送設備等の撤去費用の支払いに備えるため、当事業年度末における合理的に算出された見込額を計上している。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して　いる。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し　ている。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し　ている。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の関係会社について、債務保証を行っている。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。

３　有形固定資産の減価償却累計額

４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

※２　売上原価の主な費目及び金額は次の通りである。

※３　販売費の主な費目及び金額は次の通りである。

※４　一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。

※５　雑収入の主な内容は次の通りである。

※６　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※７　固定資産除却損の内容は次の通りである。

※８　固定資産売却損の内容は次の通りである。

※９　投資有価証券評価損の内容は次の通りである。

※10　ソフトウェア更新費用の内容は次の通りである。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式５千円、関連会社株式236,431千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式５千円、関連会社株式236,431千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.5％になる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,004千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（重要な後発事象）

 　　　　 　該当事項はない。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額のうち主な内訳は次の通りである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 ２．当期減少額のうち主な内訳は次の通りである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

 ３．当期首残高及び当期末残高は取得価額で記載している。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北放送株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北放送株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上