E04761 ＪＡＬＵＸ 有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．連結売上高及び売上高には、消費税等は含まれていません。

２．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び提出会社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

３．第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

４．第51期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでいます。

２【沿革】

　提出会社は昭和37年３月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。

　提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社52社（うち連結子会社15社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社４社）で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。

　当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。

(1）航空関連事業

　航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材、空港用地上機材、航空客室用品、繊維製品（制服等）の販売及び業務受託を行っています。海外においては、JALUX AMERICAS, Inc.が、航空機部品輸出等を行っています。

(2）メディア・ライフサービス事業

　一般消費者や一般企業を主な対象として、広告宣伝メディアの企画・製作及び印刷、損害・生命保険代理店・保険ＢＰＯ*業務、ファイナンシャルプランニング、不動産開発、サブリース、不動産賃貸・売買・仲介、プロパティマネジメント事業、介護サービス事業を行っています。

　* Business Process Outsourcing

(3）リテール事業

　航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨・贈答用食品等の企画・販売を行っています。

　また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY（売店・レストラン）」の運営、㈱JAL-DFSによる「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。

(4）フーズ・ビバレッジ事業

　一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物、生花）、加工食品、機内食関連、ワイン等の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。（その他の関係会社を除く）

２．有価証券報告書を提出しています。

３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。

４．特定子会社に該当します。

５．議決権の所有割合の[   ]内は間接所有割合で内数です。

６．㈱JALUXエアポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　 19,561,591千円

(2）経常利益　　　  672,113千円

(3）当期純利益　 　 424,019千円

(4）純資産額　　    840,019千円

(5）総資産額　　  1,304,573千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３. 全連結会計年度末に比べ当社グループの従業員数は115人増加し991人に、臨時雇用者数は644人増加し1,418人になりました。これは主に、平成25年７月１日にフーズ・ビバレッジ事業の農産事業において、タイ王国のTaniyama Siam Co.,Ltd.とラオス人民共和国のAdvance Agriculture Co.,Ltd.を子会社化したことによるものです。これによりフーズ・ビバレッジ事業の従業員数は143人増加し224人に、臨時雇用者数は637人増加し786人になりました。

　　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む従業員数であります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与（税込）は、基準外給与及び賞与を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、JALUX UNIONがあります。

①　組合員数（平成26年３月31日現在）

205名

②　上部団体への加入状況

　航空連合

③　労使間の状況

　労使間は極めて安定しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和などの景気刺激策により株価

の上昇や円安が進行し、個人消費拡大や企業収益が改善するなど、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。

　このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。

　「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」において、航空機部品販売や事業用不動産販売の増加などにより、売上高は前年実績を上回りました。一方、営業利益面では、前期第２四半期における海外連結子会社のたな卸資産の販売の反動や第３四半期における機内用品などの調達受託業務の契約終了による取扱減少、介護関連施設（高齢者向け賃貸事業）の運営費用増加などにより前年実績を下回る結果となりました。

　「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、空港店舗販売ならびに免税店舗販売が引き続き国内外の旅客数増加に伴い共に好調に推移するとともに、水産物販売の増加や連結子会社が改善したことなどにより売上高および営業利益面共に前年実績を上回る結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は99,837百万円（対前年同期比116.2％）となりました。損益面では、営業利益1,706百万円（対前年同期比122.7％）、経常利益1,766百万円（対前年同期比141.7％）、当期純利益967百万円（対前年同期比124.0％）となりました。

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用など）調整前の金額です。

① 航空関連事業

航空機関連では、航空機部品販売が増加し好調に推移し、機材・調達関連では、空港特殊車両の販売が堅調に推移しました。一方、前期第２四半期における海外連結子会社（JALUX AMERICAS, Inc.）のたな卸資産である施設・設備の販売の反動や第３四半期における機内用品などの調達受託業務の契約終了による取扱減少などにより利益が減少しました。これらの結果、セグメント合計では、売上高24,835百万円、営業利益510百万円と、それぞれ増収・減益となりました。

② メディア・ライフサービス事業

不動産関連では、施設管理業務の減少や介護関連施設（高齢者向け賃貸事業）の運営費用が増加しましたが、事業用不動産販売が増加し順調に推移しました。保険関連では、*保険代理店BPO業務ならびに法人需要が拡大したことなどにより堅調に推移しました。メディア関連では、用紙販売やプロモーション業務が拡大しましたが、印刷物販売の不振などにより低調に推移しました。

 これらの結果、セグメント合計では、売上高12,328百万円、営業利益910百万円と、それぞれ増収・減益となりました。

*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業

③ リテール事業

空港店舗関連では、国内外の旅客数増加により店舗販売が引き続き好調に推移しました。ブランド・免税関連では、免税店向け卸売が為替の影響を受けましたが、訪日外国人数の増加により売上高は増加するとともに、免税店舗販売は高額品を中心に増加し好調に推移しました。また、通信販売関連では、第２四半期における連結子会社の株式譲渡により売上高に影響がありましたが、食品通販の伸長やカタログ発行の見直しなどにより利益は増加しました。贈答用食品関連では、コンビニエンスストア向けの販売見直しなどにより利益は改善しました。

これらの結果、セグメント合計では、売上高45,625百万円、営業利益2,097百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

④ フーズ・ビバレッジ事業

　水産関連では、主力であるサバやサーモン加工品や新規商材の取扱増加により水産物販売が好調に推移しました。農産関連では、主力であるパプリカの販売を中心に売上高は増加しましたが、原料高や為替の影響、第２四半期以降国内外の農産関連連結子会社の運営費用増加などにより利益は減少しました。ワイン関連では、ブランド力のある高額ワインを中心に西日本地域を含めた販売増加により順調に推移しました。また、連結子会社である日本エアポートデリカ㈱は、販路拡大や運営費用の見直しなどにより改善しました。

　これらの結果、セグメント合計では売上高18,023百万円、営業利益109百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して1,086百万円増加し、6,303百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益に加え、売上債権が減少した一方で、前渡金が増加しました。その結果、営業活動により獲得した資金は1,919百万円（前連結会計年度より183百万円収入減）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　契約により一部空港店舗の敷金の返還を受けた一方で、賃貸用不動産の購入や事業譲受に伴う譲受代金の支払いを行いました。その結果、投資活動により使用した資金は1,122百万円（前連結会計年度より74百万円支出減）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　運転資金の借入れを行った一方で、配当金の支払いを行いました。その結果、財務活動により獲得した資金は85百万円（前連結会計年度は1,144百万円の支出）になりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント分類については（セグメント情報等）に記載しています。

　　　　２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

① 事業の拡充

　「次代に向けた成長軌道の確保」を目指し、当社グループの経営資源の最適配分を図り、既存事業のさらなる深耕
と積極的な投資や提携・協業等を推進し、引き続き事業拡充に取り組んでまいります。

② 新たなコア事業の創出

　当社の中核事業領域である「航空」「空港」「食品」における事業展開を加速させ、競争優位性をもった確固たる
新たなコア事業の創出とその育成に注力し、持続的な成長を実現してまいります。

③ 事業構造の強化

　成長戦略に資する投資余力を安定的に確保すべく健全な財務体質を維持し、事業規模に応じた効率的な組織運営と
コスト管理の徹底により環境変化に耐えうる事業構造の強化を図ってまいります。

④ 地域戦略のさらなる推進

　平成24年７月に設置した西日本支社を拠点に西日本地域での事業展開を深耕するとともに、さらに海外では成長著しいASEAN地域を中心に、海外現地法人をはじめとするグループ企業や現地駐在員事務所等との連携を強化し、新市場開拓と事業機会創出に取り組んでまいります。

⑤ ＣＳＲ経営の強化

　当社グループが取り組む施策の基盤となるＣＳＲ*については、企業理念「幸せづくりのパートナー」をスローガ
ンとし、環境問題をはじめとする社会的課題に対し本業を通じ積極的に取り組んでまいります。

* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）

⑥ 事業継続性の確保

　当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応
するため、既存体制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強
化してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業上のリスク要因となる可能性がある事項を以下記載します。なお、当社はこれらのリスク要因を十分認識のうえ、未然の回避と発生した場合の対応に最善を尽くしてまいります。

① 日本航空（JAL）グループとの関係について

　当社は日本航空㈱の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの販売実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 航空旅客数の影響について

　当社グループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下のとおりです。航空旅客数に大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主に国際線航空旅客数の影響を受ける事業

機内販売品、機内食事業、機内誌通販事業、「JAL-DFS（成田空港、羽田空港免税店）」

主に国内線航空旅客数の影響を受ける事業

 機内販売品、機内誌通販事業、「BLUE SKY（国内空港店舗）」

③ 企業ブランドと顧客との信頼関係について

　当社は、日本航空の「JAL」ブランド及び当社グループの「JALUX」ブランドを事業上有効に活用すると共に、商
品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ企業としての信頼性の低下を招いた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食品の安全性について

　当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、食材・加工品を含む食料品・機内食の販売、また空港店舗にて飲食店の運営を行っています。食品の安全性については、専門組織により食品の品質管理基準を策定すると共に、不測の事態に備え事故対応マニュアルを作成し周知するなどの組織的取り組みにより品質管理体制の強化に努めています。しかし、万が一、食品の安全・安心に関しこれら取り組みの範囲を超える事象が生じた場合、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報の管理について

　当社グループでは、事業活動の推進に伴い個人情報を入手することがあります。個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の定めに基づき「個人情報保護規程」を制定し社内に周知徹底すると共に、個人情報保護士の認定試験を用いた社員教育を実施するなどにより、個人情報保護に対する社内の認識を高く維持するよう努めています。しかし、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた関係者への補償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新規事業展開及び事業投資について

　当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」を通じ、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。

　しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資金調達について

　当社は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 為替変動リスク

  当社グループの連結決算には、海外の連結子会社・持分法適用関連会社の損益も組み込まれています。当該企業から当社への財務諸表等の各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ カントリーリスク

　当社グループでは、諸外国からの輸入商品の取り扱いや米国・中国・東南アジア諸国等の当社グループ進出国における商品販売、サービス提供の実施など、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めていますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 災害等のリスク

　地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画（BCP）の整備に努めていますが、被害の完全な回避は困難であり、万が一、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年５月22日開催の取締役会において、㈱アグリ・サン（以下、アグリ・サン）と事業譲渡契約を締結することを決議し、平成25年５月23日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、本事業譲渡契約では、アグリ・サンの事業譲受及び同社のグループ海外子会社２社の全株式取得による当社の子会社化が含まれています。この契約に基づき、当社は、平成25年７月１日付で同事業の譲受及び株式の取得を実行いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。なお、この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されており、また、当連結会計年度の業績、セグメントの業績、及びキャッシュ・フローの状況についての概要説明は「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載されています。

(1）資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　水産加工品の仕入れによるたな卸資産や、機材・調達関連の前渡金が増加しました。また、売上債権の回収や長期運転資金の借入れ、販売用不動産の売却等により、現預金が増加しました。一方で、連結子会社株式の売却により、同社が保有していた資産が減少しました。その結果、当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,759百万円増加し、24,171百万円になりました。

（固定資産）

　賃貸用不動産の所有目的を変更したことに伴い、固定資産からたな卸資産に振り替えて売却したため、有形固定資産が減少しました。また、敷金の返還や一年以内に返還が予定されている敷金を流動資産に振り替えたことにより、投資その他の資産が減少しました。その結果、当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して780百万円減少し、8,984百万円になりました。

（流動負債）

　販売用不動産等の仕入債務や、機材・調達関連の前受金が増加しました。一方で、連結子会社株式の売却により、同社が保有していた負債が減少しました。その結果、当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して289百万円増加し、14,045百万円になりました。

（固定負債）

　長期借入金が増加しました。その結果、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して647百万円増加し、3,309百万円になりました。

（純資産）

　剰余金の配当を行いましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。また、為替の変動により為替換算調整勘定が増加しました。その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して1,025百万円増加し、15,848百万円になりました。また、自己資本比率は0.8ポイント増加し45.2％になりました。

(2）経営成績の分析

（売上高）

　航空機部品販売や事業用不動産販売の増加、空港店舗販売ならびに免税店舗販売が引き続き好調に推移したこと、また、水産物販売の増加や連結子会社における販路拡大による収支改善などにより、全ての事業において増収となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して13,899百万円増加し、99,837百万円（前期比116.2%）になりました。

（売上総利益）

　航空関連事業は前連結会計年度おける海外連結子会社のたな卸資産の販売の反動や当連結会計年度における調達受託業務の契約終了などにより、減益となりました。また、メディア・ライフサービス事業は印刷物販売の不振などにより、減益となりました。一方で、リテール事業は通信販売関連における食品通販の伸長やカタログ発行の見直し、贈答用食品関連におけるコンビニエンスストア向けの販売見直しなどにより、増益となりました。また、フーズ・ビバレッジ事業は高額ワインの販売増加、連結子会社における運営費用の見直しなどにより、増益となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して547百万円増加し、19,539百万円（前期比102.9％）になりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費は子会社株式の売却により同社が計上していたダイレクトメール費が減少しましたが、空港店舗の売上増加に伴い歩合家賃や販売手数料が増加しました。

　一般管理費は人件費や減価償却費が減少しました。

　これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して231百万円増加し、17,832百万円（前期比101.3％）になりました。

（営業利益）

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して315百万円増加し、1,706百万円（前期比122.7％）になりました。売上高営業利益率も0.1ポイント増加し、1.7％になりました。

（営業外収益・営業外費用）

　営業外収益は持分法投資利益49百万円や受取配当金32百万円を計上しました。一方、営業外費用は支払利息46百万円や支払手数料37百万円を計上しました。

　これらの結果、当連結会計年度の営業外損益は、59百万円の利益となりました。

（経常利益）

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較し、519百万円増加し、1,766百万円（前期比141.7％）になりました。また、売上高経常利益率は0.3ポイント増加し、1.8％になりました。

（特別利益・特別損失）

　特別損失は店舗関連の固定資産減損損失40百万円や固定資産処分損13百万円を計上しましたが、一方で、子会社株式の売却により、54百万円の特別利益を計上しました。

　これらの結果、当連結会計年度の特別損益は2百万円の利益となりました。

（当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,769百万円（前期比138.2％）になりました。法人税、住民税及び事業税776百万円、法人税等調整額△3百万円及び少数株主利益29百万円を控除した結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して187百万円増加し、967百万円（前期比124.0％）になりました。売上高当期純利益率も0.1ポイント増加し、1.0％になりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資総額は1,445,887千円です。主なものとして、メディア・ライフサービス事業において賃貸用不動産に593,070千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　JALUXグループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類別セグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。

　当連結会計年度末における状況は次のとおりです。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額には、消費税等を含めていません。

２．上表には、当社が保有する建物及び構築物、土地、その他の賃貸用の資産2,887,820千円が含まれています。

(2）提出会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設等

  当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、改装計画はありません。

(2）除却等

　当連結会計年度末現在において重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　平成21年９月24日取締役会決議（第１回新株予約権）

　平成22年８月25日取締役会決議（第２回新株予約権）

(注)１．単元株式数は100株である。

　　２. 各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。

　　　　なお、当社が当社普通株式の株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株

　　　　式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

　　　　また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合に

　　　　は、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　  ３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

　　　  　  従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、

            これを切り上げるものとする。

　　　  (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等

　　　  　  増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　  ４．(1) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以

　　　  　  内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

　　　  (2) 新株予約権者が割当日の翌日から翌年の定時株主総会または執行役員選任に関する取締役会の日までの期間

　　　  　  に、取締役または執行役員の地位を喪失した場合は、新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の個数

            に、翌年の定時株主総会または執行役員選任の取締役会の日までの期間における在任月数（役員選任に関す

            る株主総会または取締役会を開催した月の残余日数を参入しないこととし、それ以外は１ヶ月未満の在位を

            １ヶ月とみなす。）を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を行使できるものとする。

            ただし行使できる新株予約権の個数について、１個未満の端数は四捨五入するものとする。

　　　  (3) 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

　　　  (4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに

　　　 　   よる。

　　５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　  再編対象会社の普通株式とする。

　　　　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　          組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２ に準じて決定する。

        (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　     　   交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)

            に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

            再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社

            の株式１株当たり１円とする。

　      (5) 新株予約権を行使することができる期間

　       　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行

            為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使

            することができる期間の満了日までとする。

　      (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　      　  上記（注）３に準じて決定する。

        (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　      　  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

        (8) 新株予約権の行使の条件

　      　  上記（注）４に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注）発行済株式総数の増加は、㈱ジェイエイエストレーディングとの合併によるものです。

　　　合併比率は、㈱ジェイエイエストレーディングの株式１株に対して、当社の株式525株を割当て交付しています。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式132,369株は、「個人その他」に1,323単元、「単元未満株式」に69株を含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

(注）１.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものです。

　　 ２.上記のほか自己株式が132千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき当社の取締役等に対して新株予約権を発行することを、平成21年６月19日の定時株主総会において決議されたものです。

　平成21年９月24日取締役会決議（第１回新株予約権）

　平成22年８月25日取締役会決議（第２回新株予約権）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。

　剰余金の配当は期末配当（年１回）を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする」、「法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議で定めることができる」旨、定款に定めています。

　平成26年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり20円の配当を実施することを決議しています。

　当事業年度にかかわる剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役武井 正人、来栖 茂実、米本 靖英の３氏は、社外取締役です。

２．監査役奥山 寛二、杉町 真の両氏は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。
執行体制は下記の６名で、構成されています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、会社経営の効率化・健全性等の向上のため、ガバナンス体制につき継続的に見直し、その強化をはかるため、グループ行動規範、諸規程の整備等を進め、法令・諸規程の遵守の徹底に努めてまいります。

また、経営の公正性と透明性を高めるため、迅速かつ適正な情報開示に努めるとともにＩＲ専門組織を設置し、投資家（株主）等に対する適切な広報活動にも積極的に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社では、コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の効率化・健全化、適切且つ的確な経営判断を可能にするとともに、その判断に基づく意思決定の迅速化を目的とした経営体制を推進しています。（記載の人数及び会社名は平成26年６月23日現在のものです。）

「取締役会」

　取締役会は、株主の付託を受けた取締役で組織し、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本方針を審議・決定する意思決定機関として、常勤取締役３名、社外取締役３名で構成し、毎月１回開催します。また、取締役の職務執行を監督するため、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、適切な監査が行われるようにしています。

「経営戦略会議」

　当社及びグループ各社の経営戦略及び経営管理事項を、中長期的な視点も含めて全社的視野で審議し、必要な決裁に導く社長の諮問機関として位置付け、常勤取締役３名に加え、規程に基づく議長の指名による執行役員等３名の計６名で構成し、原則月２回開催しています。また、常勤監査役１名も出席し、会社経営について適切な監査が行われるようにしています。

「監査役会」

　監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役２名を含む監査役３名にて構成され、３ヶ月に１回開催し、詳細な監査等が必要な場合には随時開催します。また、当社ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行う機関として位置付けています。また、監査業務を一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的調査が行われるようにしています。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社では、経営の効率性、健全性の確保を目的に、当社事業内容及び会社規模に鑑みた業務執行機能と業務管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記の体制を採用しています。また、取締役会による取締役の職務執行の監督機能は、取締役間の相互監視機能として働き、経営戦略及び管理事項を審議する経営戦略会議は、経営の意思決定とこれに基づく業務の執行を迅速かつ適正に実現するための機関であり、株主総会で選任された社外監査役２名を含む監査役３名による監査活動は、経営の公正性及び透明性を確保するものであります。

　上記の体制を採ることにより、当社では、適切妥当性のある経営判断、迅速性のある業務執行、そして有効性のある監査活動が効果的に機能しているものと考えています。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制等、当社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めています。

　また、当社は、社長の諮問機関である「経営戦略会議」を核として、法令・倫理の遵守と公正で誠実な組織運営を推進するため、当社グループ全体に対するコンプライアンス（法令等遵守体制）の推進・啓発に努めています。

　当社役社員に対しては、当社グループ共通の行動規範として「ＪＡＬＵＸグループ行動指針」を定め、パンフレットの配布・社内掲示等を通じて周知徹底を図り、健全な企業行動の実践に努めています。加えて、組織的または個人による違法・不正行為に対して、その抑制と自浄作用、早期発見・早期対応を目的に、社外弁護士窓口を含めた「社内相談・報告制度」を整備しています。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制の充実が経営上の重要課題であることを認識し、役社員の職務権限とその責任を明確にするとともに、当社のリスクを管理するために「リスク管理基本規程」を制定すると共に、リスクが具体化し対応すべき危機が生じた場合に備え「危機管理規程」を設け、当社に生じる損失の最小化に向けた体制を講じています。

　また、当社の業務執行において留意すべき事業リスクは、リスクの特定、評価、及び対応策の構築など、適正なリスク管理体制を設けることにより、損失の危険の管理体制を維持します。特に、投融資活動に対しては、専門の審査・決定機関を設け、リスク・リターンを分析・把握の上、所要の手続きをもって意思決定を行い、そのリスクを管理しています。

　一方で、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に備え、事業継続計画、防災対策、食品事故発生時の対応など、当社としての危機管理対応計画を講じ、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行います。

③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の監査部を通じて、業務遂行の効率性及びコンプライアンスの継続性を確保するため、事業運営と業務遂行の状況を把握し、その改善をはかるため、当社各部門の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しています。

　監査役会は、新日本有限責任監査法人による往査現場で適宜意見交換を行うと同時に、往査現場での講評に同席するなど円滑なコミュニケーションを図っています。なお、会計監査人への監査報酬及び非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得て決定しています。なお、常勤監査役　大槻 一夫は、双日㈱において財務・金融等に関する業務経験があり企画業務室室長や顧問等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

　また、会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法等に基づく監査を受けると同時に、会計監査を通じて業務上の改善につながる提案を受けています。

イ．監査業務を執行した公認会計士の氏名

※　継続監査年数については両会計士とも７年以内であるため、記載を省略しています。

※　同監査法人は業務執行社員について、既に自主的に当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよ

　　う措置をとっています。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役の員数は３名であり、社外監査役の員数は２名です。

イ．当社の社外役員の独立性に関する基準又は方針の内容

　当社において、独立役員を選任するための明確な基準又は方針はありませんが、その選任にあたりましては、「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」に定められている要件を参考にしています。

ロ．当社と当社の社外取締役及び社外監査役との関係の概要

社外取締役：社外取締役 武井 正人氏は、当社の関係会社である双日㈱の常務執行役員 生活産業部門長であり、当社と同社との間で物品販売等の取引関係があります。また、同氏はヤマザキナビスコ㈱の社外取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

　　　　　　社外取締役 来栖 茂実氏は、当社の関係会社である日本航空㈱の常務執行役員であり、当社と同社との間で物品販売その他業務受託等の取引関係があります。また、同氏は㈱ジャルエクスプレスの取締役及び㈱JALエービーシーの社外取締役でありますが、当社と各社との間に物品販売等の取引関係があります。

　　　　　　社外取締役 米本 靖英氏は、日本空港ビルデング㈱の常務取締役 執行役員であり、当社と同社との間で資本業務提携契約並びに空港店舗に係る賃貸借契約、及び物品販売等の取引関係があります。

社外監査役：社外監査役 奥山 寛二氏はニッセイ同和損害保険㈱（現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱）の元取締役です。

　　　　　　社外監査役 杉町 真氏は、東京海上日動火災保険㈱の常務取締役であり、当社は同社との損害保険代理店委託契約に基づき損害保険代理店業を行っています。また、同氏は三菱鉱石輸送㈱の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役に関しては、社外からの客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する監督、チェック機能を果たすものと考えて選任しています。また、社外監査役に関しても、社外からの客観的な視点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事が出来ると考えて選任しています。

ニ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視しています。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査に関する監査役への報告の内容を確認しています。

⑤ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑥ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しています。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩ 剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の期末配当（基準日：３月31日）および中間配当（基準日：９月30日）を行うことができる旨定款に定めています。

⑪ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

⑫ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役、監査役、社外役員それぞれの世間水準及び役職によるバランス等を考慮して、監査役については監査役の協議を、それ以外については取締役会の審議を経てこれを決定いたします。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、定額報酬、賞与、ストックオプション報酬にて構成され、社外取締役の報酬は定額報酬及び賞与、監査役（社内・社外とも）の報酬は定額報酬にて構成されています。

⑬ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　14銘柄　180,248千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJALUX AMERICAS, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEarnst & Youngに対して、5,395千円の監査報酬を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJALUX AMERICAS, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEarnst & Youngに対して、1,468千円の監査報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準に関するアドバイザリー業務です。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案の上、交渉により決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

　　なお、当事業年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等に適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

          該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

JALUX AMERICAS, Inc.

JALUX ASIA Ltd.

㈱JAL-DFS

㈱JALUXエアポート

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

JALUX ASIA SERVICE Ltd.

JALUX HONG KONG Co., Ltd.

㈱JALUX保険サービス

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.

SIAM JALUX Ltd.

㈱JALUXトラスト

日本エアポートデリカ㈱

㈱JALUXフレッシュフーズ

Taniyama Siam Co., Ltd.

Advance Agriculture Co., Ltd.

　上記のうち、㈱JALUXフレッシュフーズは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、Taniyama Siam Co., Ltd.及びAdvance Agriculture Co., Ltd.は、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱主婦の友ダイレクトは、当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱SKYLUX73NJ

他36社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名

東京航空クリーニング㈱

㈱ロジ・レックス

三栄メンテナンス㈱

LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱SKYLUX73NJ、他36社）及び関連会社（㈱オーエフシー、㈱JALエアロ・コンサルティング）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJALUX AMERICAS, Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.、Taniyama Siam Co., Ltd.、Advance Agriculture Co., Ltd.の９社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）

　時価のないもの

　主として総平均法による原価法によっています。

② デリバティブ

　時価法によっています。

③ たな卸資産

ａ 商品

　提出会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

ｂ 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

　なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物及び賃貸用建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。

　また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　８～47年

　機械装置及び運搬具　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　開業費は、開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。

(4）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 役員賞与引当金

　役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

　為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

③ ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が553,275千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が70,279千円減少しています。

　なお、１株当たり純資産額は5.56円減少しています。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の退職給付に係る負債が458,403千円減少し、利益剰余金が295,028千円増加する見込みです。また、翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微となる見込みです。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（資産保有目的の変更）

　従来、有形固定資産に計上されていた「建物」、「土地」及び「建設仮勘定」1,297,432千円を、保有目的の

変更により当連結会計年度に流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振り替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約

に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形の交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

※３　固定資産減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。

空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しています。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加89千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加89千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
　２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により、㈱主婦の友ダイレクトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　主として、リテール事業における販売管理設備（有形固定資産の「その他」）です。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

リース債権の連結決算日後の回収予定額

（単位：千円）

（単位：千円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されています。

　長期差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うもので、取引先企業等の信用リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。このうち一部は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。また、債券にデリバティブを含む複合金融商品があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程に従い、営業債権及び長期差入保証金について、財務コンプライアンス部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て営業債権債務の為替変動リスクに対して為替予約を利用しヘッジを行っています。また、長期借入金において、変動金利で借入を行い、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合に、ヘッジの有効性評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしている場合に限り、個別契約ごとに金利スワップを利用し、ヘッジを行っています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)一年内に返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めています。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)一年内に返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めています。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、複合金融商品の組込デリバティブ取引の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　164,498千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　185,973千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 (注）１．時価の算定方法

 　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 　　 ２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (注）１．時価の算定方法

 　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 　　 ２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 (注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社３社及び海外連結子会社１社は、確定給付型の企業年金制度として、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しています。また、当社及び連結子会社においては、確定拠出型の企業年金制度を採用しています。

２．退職給付債務に関する事項

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　1.8％

(3）期待運用収益率

　　2.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の企業年金制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、97,050千円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ　ています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01％から35.64％に変更されています。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,555千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,786千円増加しています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容

事業譲受の相手先企業の名称：株式会社アグリ・サン（以下、アグリ・サン）

被取得企業の名称：Taniyama Siam Co., Ltd.（以下、Taniyama Siam）

　　　　　　　　　Advance Agriculture Co., Ltd.（以下、Advance Agriculture）

事業の内容：農産物の生産・加工・輸出入・販売等

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、JALUXグループ新中期経営計画「Innovate2014」（平成24年５月23日発表）において、中核事業領域を「航空」「空港」「食品」の３分野に定め、事業の拡充を推進しています。当該事業領域のひとつ「食品」における当社農産事業は、パプリカ等を主力商材として生鮮野菜・果物等を海外から輸入し国内の量販店・市場・外食向け業務用卸販売を展開しています。

　アグリ・サンは、タイ王国にTaniyama Siamとラオス人民民主共和国にAdvance Agricultureのグループ子会社２社を有し、現地でアスパラガスやオクラ等の生産・加工・輸出等を手掛けており、日本国内の販売において、輸入アスパラガスやオクラ流通市場で一定のシェアを確保していました。

　今般当社は、農産事業全体の拡充を図ることを目的に、アグリ・サンから事業譲受及び同社グループ海外子会社２社の全株式取得により当社の子会社とする事業譲渡契約の締結に至りました。なお、当該事業譲受は、当社100％出資の連結子会社（販売会社）である㈱JALUXフレッシュフーズが行いました。

　当該事業譲受及び株式取得は、当社農産事業における主力商材パプリカ等の生鮮野菜に加え、同社のアスパラガスやオクラを第２・第３の柱とし取扱商材の拡充を図ると共に、互いの販売チャネルを活かしシナジーを追及することによる収益力強化を目的としています。

（3）企業結合日

　平成25年７月１日

（4）企業結合の法的形式

　事業譲受及び株式取得

（5）結合後企業の名称

　㈱JALUXフレッシュフーズ

（6）取得した議決権比率

　Taniyama Siam：100％

　Advance Agriculture：100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする事業譲受のためです。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　平成25年７月１日から平成26年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　240,378千円

（2）発生原因

　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことにより発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しています。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は148,550千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,374千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（352,470千円）です。また当連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替（△1,297,432千円）で、主な増加額は不動産取得（593,070千円）です。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空関連事業」、「メディア・ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「航空関連事業」は、航空関連の事業等を行っています。「メディア・ライフサービス事業」は、印刷メディア事業、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業、贈答関連事業等を行っています。「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（1）セグメント利益の調整額△1,896,710千円には、セグメント間取引消去1,432千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,898,143千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　（2）セグメント資産の調整額2,401,805千円には、債権の相殺消去△97,875千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,499,680千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。

　　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額177,921千円は、主に本社ソフトウェアの設備投資です。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（1）セグメント利益の調整額△1,921,310千円には、セグメント間取引消去3,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,924,864千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　（2）セグメント資産の調整額2,408,864千円には、債権の相殺消去△149,854千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,558,718千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。

　　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,647千円は、主に本社ソフトウェアの設備投資です。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。

その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。

２．取引金額には消費税等は含まれていません。

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。

その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。

２．取引金額には消費税等は含まれていません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。

その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。

２．取引金額には消費税等は含まれていません。

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。

その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。

２．取引金額には消費税等は含まれていません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　【売上原価明細書】

(注１）商品棚卸高には、販売用不動産及び貯蔵品を含んでいます。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　・子会社及び関連会社株式…総平均法による原価法によっています。

　・その他有価証券

　時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。

　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　時価のないもの……………総平均法による原価法によっています。

　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ…時価法によっています。

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　・商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって

　います。

　・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっていま

　す。

　なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

２.固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　　　空港店舗建物及び賃貸用建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
　　　なお、主な耐用年数については次のとおりです。

　建物　　　　　　　　　８～47年

　構築物　　　　　　　　10～20年

　工具、器具及び備品　　５～10年

　(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっています。

　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

　　います。

　(3)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 

３.引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3)退職給付引当金

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定

額基準によっています。

数理計算上の差異については、定額法により、翌事業年度から５年間で費用処理しています。

４.重要なヘッジ会計の方法

　(1)ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件

　　を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処

　　理を採用しています。

　(2)ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

　　為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動

　　による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来

　　の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

　(3)ヘッジの有効性評価の方法

　　為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行

　　っています。すべてのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、

　　各関係部門に報告しています。 ５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

　　らの会計処理の方法と異なっています。

　(2)消費税等の処理方法

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の

注記に変更しています。

　以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（追加情報）

　（資産保有目的の変更）

　従来、有形固定資産に計上されていた「建物」、「土地」及び「建設仮勘定」1,297,432千円を、保有目的の

変更により当事業年度に流動資産の販売用不動産に振り替えています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりです。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約

に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っています。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,017,388千円、関連会社株式86,978千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,041,278千円、関連会社株式92,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されています。

　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19,818千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,048千円増加しています。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

   （注）１.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　　 ２．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　　・建物の当期減少額は、西六郷建物の販売用不動産への振替による減少403,828千円が含まれています。

　　　　　　・土地の当期増加額は、エルスタンザ小石川土地購入による増加413,137千円が含まれています。

　　　　　　・土地の当期減少額は、西六郷土地の販売用不動産への振替による減少448,663千円、西糀谷土地の
　販売用不動産への振替による減少351,490千円が含まれています。

【引当金明細表】

(単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　電子公告を掲載するホームページアドレス　http://www.jalux.com/ir/notification.html において情報のご提供をいたします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第52期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

第53期第１四半期　（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第53期第２四半期　（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第53期第３四半期　（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報

告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書

平成25年９月30日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＡＬＵＸの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＪＡＬＵＸが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上