1798 守谷商会 有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期連結会計年度において１株当たり当期純損失が計上されており、また、上表の各連結会計年度において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期事業年度において１株当たり当期純損失が計上されており、また、上表の各事業年度において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　大正５年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。

　その後、昭和３年５月守谷正寿が事業を継承し、昭和30年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。

　設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 　　　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．債務超過会社。債務超過の額1,516,662千円。

(2）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している者であります。

      ２．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している者であります。

　　　３．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しております。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には労働組合が結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計期間におけるわが国経済は、アベノミクスにより昨年４月に実施された「大胆な金融緩和」に触発されて円安、株高が進み輸出が持ち直すとともに、「機動的な財政政策」による緊急経済対策から公共投資が拡大するなど景況感は明るさを取り戻し始めました。

　更に昨年９月に平成32年のオリンピック、パラリンピックの東京開催が決定されたことも景況感の改善に寄与する要因の一つになりました。また、個人消費においても生活用品の値上がり等による落込みが懸念されましたが、今年４月の消費増税前の駆け込み需要が一定の下支え効果を発揮したほか、春闘において大手企業を中心にベースアップを含めた相当水準の賃金改定が図られ、雇用面でも明るさが見え始めたことなどにより、今後とも緩やかな回復が続くものと期待されます。

　当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きに加え、民間設備投資についても企業収益が改善するなかで持ち直しが見られ、受注環境は回復基調で推移しましたが、今後の受注動向は政府による「好循環実現のための経済対策」等に期待できる一方、海外経済の動向や消費増税のマイナス効果などによる景気の下振れも懸念される不透明な状況におかれています。また、収益面においては円安、震災需要などによる建設資材や労務単価の高騰が続いていることに加え、建設技術者・技能者の不足がますます深刻化しているため依然として厳しい状況が続いています。

　このような環境下、当社グループは「市況に左右されない企業集団の確立」を目標に「受注戦略の見直し」、「開発事業の拡充」、「経営資源の再編成」、「環境事業分野への注力」等に取り組み、収益構造の強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の事業業績は、建築、土木事業ともに工事の進捗度が堅調に推移した結果、連結売上高３３０億２千９百万円(前連結会計年度比１８.１％増)となりました。損益面につきましては、労務費や建設資材の高騰及び労務の逼迫等が続くなか、受注前における施工体制の確認、受注時粗利益の確保、原価管理の徹底及び経費の更なる削減に努めた結果、経常利益は３億２千１百万円(前連結会計年度は４億７千３百万円の経常損失)、当期純利益は２億９千１百万円(前連結会計年度は１５億５千万円の当期純損失)を確保することができました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（建築事業）

　完成工事高は23,472百万円（前年同期比10.0％増）となり、営業利益は846百万円（前年同期比138.0％増）となりました。

（土木事業）

　完成工事高は7,627百万円（前年同期比31.3％増）となり、営業利益は360百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業の売上高は1,707百万円（前年同期比181.2％増）となり、営業利益は106百万円（前年同期比485.7％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業（ゴルフ事業）は売上高が221百万円（前年同期比4.2％減）、営業損失は12百万円（前年同期は6百万円の営業損失）となりました。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、当連結会計年度末は3,206百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は1,945百万円（前連結会計年度は805百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は28百万円（前連結会計年度は226百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は1,429百万円（前連結会計年度は26百万円の獲得）となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。

２【受注及び売上の状況】

(1）受注実績

(2)売上実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

　当社グループの中核事業である建設事業におきましては、公共工事は引き続き底堅い動きが見込まれ、民間設備投資についても地価の上昇や企業収益の改善を背景に回復基調がより強まることが期待されますが、製造業の海外移転が進んでいることなどもあって本格的な回復には未だ時間を要するものと思われます。また、受注環境・収益環境は、建設資材や労務単価の高騰等とも相俟って今後も厳しい状況が続くものと思われます。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

　当社グループは、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立を目指して」、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、目標とする経営指標を連結営業利益率向上と位置づけ、従来から重視してまいりました工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。

(3) 対処方針

　当社グループは引き続き「市況に左右されない企業集団の確立」を目標に「受注戦略の見直し」、「開発事業の拡充」、「経営資源の再編成」、「環境事業分野への注力」等に取り組み、収益構造の強化を図ります。

　このため、強靭かつ安定した利益体質への更なる強化に向けて以下の施策を実行し、確実に利益を確保できる体制の強化を図ってまいります。

(4) 具体的な取組状況等

①　案件ごとの与信時・契約時・施工時リスクのより徹底した管理

②　適正な受注時粗利益の確保と厳格な予算管理の実行

③　一般管理費・営業外収支を含めたトータルコストの徹底した削減

④　連結子会社の業績向上による子会社財務体質の改善・強化

こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。

(5) コンプライアンスの徹底及び体制の整備

①　部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底

②　損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備

③　組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化

④　弁護士等の専門家との一層の連携強化

⑤　営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備

⑥　取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施

⑦　内部通報制度の利用の活性化

こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済の状況及び公共投資の状況について

　当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）工事受注方法について

　民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）資材及び労務の調達について

　当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）工事代金回収について

　工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じておりますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しております。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）瑕疵責任について

　当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。

　当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

　当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保について

　当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。

　当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力しておりますが、当社グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）安全管理について

　工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しております。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）保有資産について

　当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有しておりますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

(建築事業及び土木事業）

　東日本大震災を契機にして防災や環境に対する市場の要求が変化する状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑚を積んでおります。当連結会計における研究開発費は26百万円となっております。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。

(1）地中熱エネルギーの活用に関する研究

　比較的浅い地盤中の未利用な地中熱の有効促進に関する基礎的研究を実施し、地中熱ヒートポンプの地中熱採熱装置の性能向上等を目指した研究開発を進めています。平成26年2月には研究成果を反映させた新技術の考案に関する特許出願を実施しました。平成26年度以降、この考案に関する事業化を展開して行く予定です。

(2）裾花川河川改修史の研究

　長野市街地西方を流れる裾花川の災害史と河川改修に関する過去４００年にわたる技術史料を調査し体系的にまとめ，長野市街地の河川防災関連技術の基礎資料提供に資する研究に取り組んでいます。

その成果の第一報を「江戸時代初頭における煤鼻(裾花)川の開発形態」として取りまとめ、土木学会論文集D2（土木史）Vol.69,№1に掲載されました。また、第二報「弘化四年善光寺地震による煤花（裾花）川の土砂災害とその後の対応」を土木学会論文集に投稿し採録が決定されました。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(不動産事業及びその他の事業）

　研究開発活動は特段行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、第５「経理の状況」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度おいては、売上高は、建築、土木事業ともに工事の進捗度が堅調に推移した結果、前年同期比18.1％増の33,029百万円となりました。
　利益面では、労務費や建設資材の高騰及び労務の逼迫等が続くなか、受注前における施工体制の確認、受注時粗利益の確保、原価管理の徹底及び経費の更なる削減に努めた結果、営業利益 261百万円（前連結会計年度は556百万円の営業損失）の計上となりました。
　営業外収益（費用）の差引純額は59百万円の利益となり、経常利益は321百万円（前連結会計年度は473百万円の経常損失）となりました。
　特別利益（損失）の差引純額は42百万円の利益となり、当期純利益は291百万円（前連結会計年度は1,550百万円の当期純損失）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響が生じる可能性につきましては「４　事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の状況と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、「恒常的収益構造の確立」を目指し、「３　対処すべき課題」にて記載の具体的な取り組みを着実に実施し、経営課題の解決を図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析（現金及び現金同等物を「資金」という）

　当社グループの資金状況は、

　営業活動の結果、使用した資金は1,945百万円（前連結会計年度は805百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。

　投資活動の結果、使用した資金は28百万円（前連結会計年度は226百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の増加によるものであります。

　財務活動の結果、獲得した資金は1,429百万円（前連結会計年度は26百万円の獲得）となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。

　以上の活動の結果、前連結会計年度末に比べ544百万円の資金が減少し、当連結会計年度末の資金は3,206百万円となりました。
　当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金の調達が可能であると考えております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
　このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建築事業）

　当連結会計年度の設備投資額は０百万円でありました。

（土木事業）

　当連結会計年度の設備投資額は12百万円でありました。

（不動産事業）

　当連結会計年度の設備投資額は０百万円でありました。

（その他の事業）

　当連結会計年度の設備投資額は８百万円でありました。

なお、当連結会計年度の報告セグメントに帰属しない設備投資額は12百万円でありました。

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(2)国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、コース勘定であります。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。

賃借料は47,856千円であり、土地の面積については（　）内に外書きで示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末においては、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集

入札による募集 　　　　　　 950,000株

発行価格 1,630円　資本組入額　815円　払込金総額 1,634,130千円

入札によらない募集　　　　　550,000株

発行価格 1,690円　資本組入額　815円　払込金総額　 929,500千円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式346,016株は「個人その他」に346単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

  (注）上記のほか、当社所有の自己株式が346千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　　　6,000株及び6個含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上により企業価値を高めることに努めております。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、連結ベースで当期純利益291百万円の結果となったことから、当事業年度は１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。

　また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日から大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役小山峰男及び監査役塚田佐は社外監査役であります。

２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりであります。

　　※印は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性、透明性の観点から経営チェック機能の充実を重要な経営課題としております。
　株主、職員、顧客等のステークホルダーのいずれからも今以上に「信頼される企業」となることを目指し、スピード感のある経営を心がけるとともに、経営監視機能として監査役の監査の独立性を高め牽制機能の充実を図ってまいります。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

① 会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由

当社は、迅速かつ正確な意思決定による経営を遂行するため会社業務に精通した取締役により取締役会を毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定しており、実態に即したスピード感のある経営を心がけております。また、取締役による経営会議を毎月１回開催し、重要な経営事項に関する協議を行うとともに、取締役と執行役員からなる執行役員会議を毎月１回開催し、経営課題や各部署が抱える問題点及び多方面の情報の共有化を図りつつ業務を執行しております。
　現在当社は、社外取締役は選任しておりませんが監査役制度を導入しており、監査役は３名、そのうち社外監査役は２名（うち１名は独立役員）を選任（非常勤）しております。経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監査監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、利害関係のない社外監査役２名が常時、取締役の業務執行を監査し取締役会に出席して意見を述べ論議に加わることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。
　なお、コーポレート・ガバナンス機能をより強化するため上記の体制に加え社外取締役を選任することも今後の検討課題として認識しております。

② 会社の機関・内部統制の関係

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ．会社の機関の内容

会社の機関の基本説明のとおり、当社は会社業務に精通した取締役により各種会議を通し経営課題の共有化を図るなかで、業務を執行しております。
　経営監視機能としては、監査役の監査の独立性を高め牽制機能の充実を図っており、経営の監視機能は整っております。
　また、社長直属の監理室が内部監査を実施し、監査役による監査及び会計監査人による会計監査とも連携をして内部統制システムの充実を図っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

・コンプライアンス体制の整備状況

役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためコンプライアンス・ポリシーを定め、それをグループ全職員に周知徹底するとともに、コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンスマニュアルの作成、弁護士等の専門家を交えた研修の実施、「コンプライアンス遵守誓約書」の継続的徴収、内部通報制度の充実等の諸施策の実施により、体制を確保してまいります。

・情報管理体制の整備状況

取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他の業務の執行状況を示す主要な文書は保存するものとし、別途定める社内規程に従い管理されております。

・職務の執行が効率的に行われるための体制の整備状況

年度ごとの経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、業績への責任が明確化される組織体制を構築し、役職員ごとの業務目標を明確にしております。
　また、意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については経営会議・取締役会等にて慎重な意思決定を行っております。

・反社会的勢力排除のための体制の整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係を遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は「コンプライアンスマニュアル」に記載すると共に、社内研修等を通じて周知・徹底を図っております。また、万一、反社会的勢力との間に問題等が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図り、毅然とした対応をいたします。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社長直轄の組織として監理室を設置し、監理室長と室員２名により内部監査を実施しております。室員の内１名は、工事現場の業務全般に精通している技術職員を配置しており、計画的で実効性のある内部監査体制の充実を図っております。更に、監査役３名による監査及び会計監査人による会計監査とも連携することにより、内部監査体制の整備を図っております。また、品質に関する「ISO9001」、環境に関する「ISO14001」の認証取得による社外機関の定期監査に加え、内部品質監査、内部環境監査も定期的に実施しております。
　監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議に出席するほか、各種委員会、会議にも積極的に参加し、その内容について監査役会に反映させることにより、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。
　内部監査部門である監理室と監査役とは、情報の共有に努めるとともに、内部統制統括部門である管理本部及び会計監査人とも連携を高め、双方の監査が効率的且つ実効性が上がるよう努めております。

・管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能の関係図

⑤ 会計監査の状況

会計監査を担当する会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人により適切な監査が実施されております。
　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。

　監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役２名（うち１名は独立役員）を選任しております。

毎月１回開催される定時取締役会には各監査役も出席し、業務執行者から独立した立場で意見を述べ、会社経営における意思決定プロセスでの違法性や不当な職務執行行為がないかなど、取締役の職務執行状況を常に監視する体制が整備されているため、現状の体制としております。

社外監査役小山峰男、塚田佐の両氏は、長年に亘り議員活動と行政運営に携わられた経験から、組織運営、法律事務等に精通され、企業経営を統治する高い見識と充分な知識、経験を有しておられますので、社外監査役としての職務を適正に遂行していただける人材として選任いたしました。

当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、当社と両氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係等の利害関係はなく、独立性について確保されております。更に当社の経営陣から著しいコントロールを受ける者ではなく、また同じく経営陣に対して著しくコントロールを及ぼしうる者でもなく、客観的かつ適正な監督、監査が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。

また、監査役と内部監査部門の監理室、内部統制統括部門の管理本部及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、監査計画、監査報告書等の提出に合わせて開く定例的会合のほか、必要に応じて非定例的な会合も開催しており、情報の共有に努め、相互の連携を高めております。

(2）リスク管理体制の整備の状況

発注案件（施主）、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリスクに対応するため「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し、リスク防止対策の基本事項を定めると共に、関係部署が適時・的確に顧問弁護士等から助言・指導を受けられる体制を強化すること、リスク管理部門の社長室、法務コンプライアンス室、管理本部が連携して関係部署をサポートすることによりリスクを未然に防止し、事故発生時においても影響を最低限に止める体制を構築しております。
　安全活動、品質活動、環境活動は品質技術本部内の安全環境管理室、品質管理部が中心となり未然防止の見地から日々の活動を強化しております。
　内部管理体制の強化につきましては、業務全般に亘る牽制組織の整備、規程類の整備を図っております。当社は、「組織管理規程」、「業務管理規程」を始めとした各種規程類により職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁権限の範囲を明らかにし、責任体制を明確にしております。
　全社的な統括部門の法務コンプライアンス室、管理本部及び社長室が内部規程に基づき社内業務全般の管理・統制を行い、現業部門（各事業本部・本店・支店）及びグループ会社に対して内部統制が適切かつ合理的に機能するよう運営しております。業務遂行におけるこれらの規程等の遵守状況は、業務・会計監査を分掌する監理室により確認されております。
　また、事故、災害等が発生した場合に備えて「災害時の事業継続計画」を策定し、国土交通省の「災害時の基礎的事業継続力」の認定を受け、これらが発生した場合は緊急連絡体制図に基づき初動対応を機敏・的確に行うとともに、必要に応じて危機対策本部等を設置して事業継続及び災害復旧に対応する体制が構築されております。

(3）役員報酬の内容

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

② 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、安定的経営に資するため当社の経営環境及び市場水準を考慮し算出することとしております。その内容は、役位に応じた報酬に役割責任、実力基準等の評価を加味し、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会で協議（監査役報酬は、監査役同士の協議）したうえ、役員各人別の報酬額を決定しております。

(4）取締役の定数

当社の取締役数は25名以内とする旨定款に定めております。

(5）取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(6) 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

① 当社は、自己株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

② 当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款で定めております。

③ 当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款で定めております。

④ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款で定めております。

(7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8）株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

39銘柄　576,131千円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記以外に平成25年５月28日付で訂正した第58期（平成24年３月期）から第59期（平成25年３月期）第３四半期の有価証券報告書等の訂正報告書の監査業務に基づく監査報酬５百万円があります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た後に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社アスペック

丸善土木株式会社

菅平峰の原グリーン開発株式会社

守谷不動産株式会社

トヨタホームしなの株式会社

機材サービス株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

該当ありません。

(2）持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じであります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ．有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ｂ．棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法によっております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

不動産事業支出金

個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資その他の資産・その他（投資不動産）（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務（米貨建インパクトローン）については、振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建インパクトローン

ハ　ヘッジ方針

米貨建インパクトローンの元本返済について、円貨によるキャッシュ・フローを確定させるため、当該インパクトローン取組時にその元本に為替予約を付しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が774,452千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が51,554千円減少しております。

　なお、１株当たりの純資産額は4.70円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（注）上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、当座借越契約の担保に供しております。なお、同契約による当座借越残高はありません。

※４　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

　※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

　※２　販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が兼業事業売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　営業外収益「その他」に含まれる主要な内訳及び金額は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとに、遊休資産又は賃貸用資産については個別物件ごとにグルーピングしております。

　賃貸用資産のうち上記物件については、使用目的の変更により処分する当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は固定資産税評価額等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として、土木事業における測量器具（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主として運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライアンス室と協働して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）破産更生債権等

　これらの時価については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から個別に計上している貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

負債

(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金、(3）未成工事受入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含まれておりません。

(2）入会保証預り金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)破産更生債権等214,264千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)破産更生債権等197,435千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108,327千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108,327千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の２本立ての退職給付制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.7％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の２本立ての退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,284千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年４月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において、賃貸用の建物、土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,201千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,795千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は使用変更による振替（119,494千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の減価償却（18,357千円）及び売却（14,438千円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,199,478千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2）セグメント資産の調整額8,406,206千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。

　(3）減価償却費の調整額63,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,038,305千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2）セグメント資産の調整額9,138,695千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。

　(3）減価償却費の調整額59,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）取引金額その他取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）取引金額その他取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】