9600 アイネット 有価証券報告書－第43期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

　　　　２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第40期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当２円を含んでおります。

３．第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社２社及び関連会社１社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。

　当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。

事業系統図

　　　　※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。

(注)１. （ ）内の数字は議決権比率を表示し、＊印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。

　　２. 持分法適用会社でありました株式会社ラネクシーは、同社に対する重要な影響力が及ばなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、サービス区分の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社ＩＳＴソフトウェアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．持分法適用会社でありました株式会社ラネクシーは、同社に対する重要な影響力が及ばなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は極めて良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な財政や金融政策を背景に、円安の進行や株価の上昇がありました。その結果、企業収益や個人消費が改善し、緩やかな回復となりました。

当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業の収益改善に伴って、システム開発を中心に、IT投資回復の動きが見られました。併せて、企業の一層の経営効率化や事業拡大などを目的としたデータセンターやクラウドサービスの利用が拡大しております。

このような環境下、当社グループは既存顧客との継続的な関係強化や、新規顧客の開拓を図り、IT投資に対する需要を積極的に取り込みました。また、４棟目となるデータセンターを竣工するなど基盤整備を進め、さらにインフラを中心としたクラウドサービスに共通アプリケーションを加えた新クラウドサービス「Dream Cloud®」を開発し、サービス領域を拡大して顧客ニーズに対応しました。

以上の結果、売上高は、情報処理サービス並びにシステム開発サービスの売上が増加したことにより22,528百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面も、営業利益で1,664百万円（同8.2％増）、経常利益は1,561百万円（同5.0％増）、当期純利益は901百万円（同1.9％増）となりました。

当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。

 ［情報処理サービス］

　データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスが堅調に推移した結果、8,783百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

 ［システム開発サービス］

企業のIT投資回復の動きに合わせ、積極的に需要を取り込んだことにより、13,063百万円（同6.3％増）となりました。

 ［システム機器販売］

システム構築に付随した機器の販売が一部収束したことにより、681百万円（同15.8％減）となりました。

 (2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して291百万円減少し、当連結会計年度末には2,183百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,171百万円となりました（前連結会計年度は1,890百万円の獲得）。

　これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,576百万円（前年同期比30百万円減）及び減価償却による資金の内部留保1,313百万円（同181百万円増）があったものの、売上債権の増加247百万円（同145百万円減）及び法人税等の支払843百万円（同85百万円増）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,741百万円となりました（前連結会計年度は899百万円の使用）。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出3,144百万円（前年同期比2,159百万円増）、無形固定資産の取得による支出704百万円（同318百万円増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は2,278百万円となりました（前連結会計年度は1,073百万円の使用）。

　これは主に、長期借入金の返済による支出1,783百万円（前年同期比248百万円増）、配当金の支払346百万円（同53百万円増）及びリース債務の返済による支出233百万円（同41百万円増）があったものの、短期借入れによる収入590百万円（前年同期は返済による支出680百万円）、長期借入れによる収入3,000百万円（前年同期比420百万円増）及び自己株式の処分による収入1,054百万円（同1,054百万円増）があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度のサービス別の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度におけるサービス別の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によるものです。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績において、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるためサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(１)当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題

　　　当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、顧客企業のシステム設計から構築・運用・保守等のシステムインテグレーション、自社データセンターを活用した受託計算・ITマネージドサービス・クラウドサービス等のITサービス、更には請求書や販促DM等の印刷・加工発送処理やコールセンター等、企業が必要とするITサービスをワンストップで提供いたします。

 経営方針である「エンドユーザー志向による多面的な営業展開」、「ストックビジネスの拡大による利益の確保」、「変化と進化による環境変化に対する対応」を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ります。

　（主な取り組み）

　　・新規営業強化による直接契約比率の向上

　　　・既存客フォロー充実による顧客満足度向上

　　　・今後成長が見込めるクラウドサービスの新商品開発などの強化

　　　・最新技術の導入による新規ビジネスモデル構築

　　　・優秀な人材の確保・育成への取り組み

　　　・快適な職場環境の形成の促進、健康支援の強化

　　　・すべての従業員が活躍できる為の取り組み（シニア人材の活用／女性の活躍支援）

(２)株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

    　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

　　　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社においては、①データセンターを中核とした一連のアウトソーシング受託業務をワンストップで提供できる業務体制、②顧客との信頼関係、並びにそれに依拠した「直接契約比率の向上」及び「ストックビジネスの拡大」という当社独自のビジネスモデル、③顧客第一主義・地元密着型の企業文化、及び④多様な事業パートナーとの協力関係等こそが、当社の企業価値・株主共同の利益の源泉であります。
  当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握したうえで、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
　当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

イ． 基本方針の実現に資する特別な取組み

     当社は個々の従業員のノウハウ等を結集したワンストップサービスの提供、顧客との信頼関係や当社の企業文化に基づいた当社独自のビジネスモデルの維持、地元密着型の企業文化の維持、及び適切な事業パートナーとの協力関係の維持により更なる企業価値の確保・向上を目指し取り組んでおります。
  近年、個人情報保護法対策、災害対策を始めとするＢＣＰ(事業継続計画)、セキュリティ対策などに対してのアウトソーシングニーズは高く、ストックビジネスの拡大の好機と判断しております。
  そこで当社はアウトソーシングビジネスの拡大を目指し、平成21年６月に第２データセンターⅠ期棟を竣工しました。また東日本大震災以降、災害対策や経営合理化を目的としたデータセンターへのハウジングやクラウドサービス利用への関心が高まりを見せています。こうした中、当社は企業のIT利用形態が「所有」から「利用」へと変化する中で、第２データセンターⅠ期棟の受注が活況なことから平成25年10月に第２データセンターⅡ期棟を竣工しました。
　また、積極的なＩＲ活動の推進により資本市場から正当な評価を得られるよう努力を続けております。
  更に、当社は、経営の透明性を高め監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの強化もあわせ実施しております。

ロ． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　　当社は、平成24年６月22日開催の定時株主総会決議において、上記①の基本方針に従い、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新することについてご承認いただきました。

　  本プランは当社株式に対する大量買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益に資するものか、また不適切な買付行為であるかを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、大量買付者と交渉を行う等の枠組みであります。当社や当社の株主の皆様の利益を害する買収が行われた場合は、当該買付者等による権利行使は認められない行使条件を付した新株予約権無償割当をその時点の全ての株主に対して行います。
  本プランは合理的な範囲で以下のようなステップにて対応いたします。

　（イ）当社株式の大量買付行為（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等及び公開買付けにかかる株券等の株券所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け）またはその提案があった場合は、取締役会は、買付者に一定の情報提供を求めるとともに、買付内容に対する意見や代替案の作成等を行います。

　（ロ）当社経営陣から独立した独立委員会は、買付者の買付内容と取締役会の代替案との比較検討、買付者との協議・交渉、買付内容や取締役会の代替案の株主の皆様に対する提示等を行います。

　（ハ）本プランの手続きを守らず買付等が進められる場合や、買付等により企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがある場合は、当社は、当該買付者等による権利行使を認められないとの行使条件と当該買付者等以外の株主の皆様から当社株式と引き換えに新株予約権を取得できるとの取得条項が付された新株予約権を当社以外の全ての株主に対して無償で割り当てます。

　（ニ）新株予約権無償割当の実施に際しては、当社取締役の恣意的判断を排除するために、独立性の高い社外者からなる独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。また、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続きの過程については、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することといたします。

　（ホ）本プランの発動により、新株予約権無償割当がなされ、買付者以外の株主の皆様により新株予約権が行使された場合、また当社による新株予約権の取得と引き換えに、買付者以外の株主の皆様に対して、当社株式が交付された場合は、買付者の有する当社株式の議決権割合は約50％まで希釈化される可能性があります。

③上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

　当社取締役会は、上記②イ及びロの各取組みは、以下の理由から、当社の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
  第一に、上記②イの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。
  第二に、上記②ロの取組みは、(a)企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであること、(b)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、(c)株主意思を重視するものであること、(d)独立性の高い社外者を構成員とする独立委員会の判断を重視し、独立委員会は第三者専門家の意見を取得できるとされていること、(e)合理的な客観的解除要件を設定していること、(f)デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないことなどから、当社の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでも、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

４【事業等のリスク】

 当社グループが事業展開していく中でリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）データセンター運営に関するリスクについて

当社グループのデータセンター事業は、当社と顧客企業を結ぶ通信ネットワーク及びシステムの安全かつ適正な運営により成り立っておりますが、当社グループに以下のような事態が生じた場合には、適正な運営ができなくなる可能性があることを認識しております。

① マシントラブル

② 外部からのコンピュータ・システムへの不正侵入

③ コンピュータ・ウィルスの感染

④ 顧客データの漏洩、盗難

⑤ 事業所内外の通信回線の切断

⑥ 電力供給の停止

このような認識の下、当社グループは、通信ネットワーク・システムの保守、管理体制の維持並びに性能保持のために、事業所内にネットワーク技術者並びにシステム技術者による体制を構築するとともに、コンピュータメーカーとの間に保守管理契約を締結して万全な対策を施しております。また、リスク管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。このような対策にもかかわらず、発生した事態に対し適切かつ迅速に対応できず、データセンターの安定かつ適切な運営に支障が生じた場合、社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(2）自然災害等に関するリスクについて

当社グループのデータセンターは免震構造で大規模地震にも耐え得る機能を有しておりますが、大規模地震の発生により想定外の損害を被った場合、処理運用が停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。更に、データセンターの修復又は代替のために多額な費用を要する可能性もあります。また、感染症は自然災害に見られるような局地的な範囲に止まらず、短時間のうちに人から人へ伝播すると予測され、人的被害が拡大することにより、業務が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(3）システム構築に関するリスクについて

当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(4）情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。そのため、リスク管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(5）コンプライアンスに関するリスクについて

当社グループは、社会の情報基盤を提供する基幹産業の一員として、健全な情報化社会の発展に貢献するとと定めた「アイネット企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(6）人材確保に関するリスクについて

当社グループはデータセンターやアウトソーシングサービスを安定的に運営するため、また業務アプリケーションを中心とするソフトウエアの開発を継続するため、優秀な従業員を獲得、維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的が困難となる可能性があります。また、社員の心身に関する事業主としての責任から生じる補償等のリスクが発生する可能性もあります。

(7）売上管理に関するリスクについて

①計上時期集中

当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発サービスは、売上計上基準に完成基準と進行基 準を採用しています。完成基準においては、完成時期が顧客企業の決算期にあたる第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。その結果、第１四半期においては売上に対して費用が相対的に多くなります。また、顧客の検収作業の遅延等により、売上計上のタイミングが翌期にずれ込み、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

②与信管理（多額な貸倒発生）

当社グループは、社内規程に基づいて締結された顧客企業との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用度による適正与信金額を設定し、債権の滞留および回収状況を定期的に把握、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。当社グループでは、今後、与信管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

③取引先（戦略パートナーとの提携関係）

当社グループは、新製品の開発並びに既存製品の販売において様々な企業と戦略的提携関係を構築しています。これらの戦略的パートナーが、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合、または当社グループとの提携メリットが薄いと認識した場合は、当社グループとの提携関係を解消する可能性があります。当社グループが提携関係を維持できなくなった場合、その事業における業績に影響を与える可能性があります。

(8）特定業種依存に関するリスクについて

当社グループは、石油業界を初め、情報サービス業、製造業、金融業、小売流通業、サービス業、官公庁等、幅広い業種の顧客に対してビジネスを展開しております。しかしながら、創業ビジネスである石油業界向け売上高は、依然として連結売上高の約2割を占めており、石油業界において法制度の変更や事業環境の急変が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(9）顧客企業の情報化投資におけるリスクについて

顧客企業の情報化投資は、経済動向の影響を色濃く反映いたします。今後、著しい景気後退、大幅な消費の落ち込み、業種特有の法制度の変更、業界内の統廃合等の影響があった場合、当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。当社グループの予算編成及び業績予想は、当社グループが属する市場の成長予測、各顧客企業の情報化投資の需要予測など、作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、実際の業績は予想数値から乖離し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(10）価格低下圧力に関するリスクについて

情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭もあり、価格競争が発生する可能性があります。このような環境認識の下、当社グループは、顧客企業にこれまでに蓄積したノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(11）企業買収におけるリスクについて

 新しい法制度の整備や企業構造・企業文化の変化等を背景として、企業買収が活発化する中で、当社グループが企業買収を実施したり、または被買収企業になる場合があります。企業買収の相手先や内容によっては、当社グループの企業風土や経営戦略に合致せず、顧客基盤の弱体化や従業員の流出を招くことが想定されます。その場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(12）資金調達に関するリスクについて

当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりです。

　　(1)仮想化技術の実証研究

   ①目的と内容

企業のIT活用意識は「所有から利用へ」と変化が急激にすすんでおります。当社グループでは、この変化に対応するため、高度な安全性と最新テクノロジーを備えた次世代型データセンターを核に、クラウドコンピューティングサービスを合わせて提供することで、競合他社と差別化を図り、景気に影響されないバランスの取れた事業収益の基盤づくりと事業拡大に努めております。

    当社グループは、ビッグデータの多様化に対応するため、ストレージ仮想化の技術調査及び堅牢性並び可用性の探求を進め、超高速大容量ネットワーク時代を見据え、ネットワーク仮想化の技術調査及び実証実験を実施し、著しく進化するITインフラのテクノロジーを駆使したクラウドサービス基盤の研究に取り組みました。

 ②研究成果

上記の実証実験を行った結果、クラウドサービスのインフラ基盤の性能、可用性及びスケーラビリティが向上し、当社グループが目指すクラウドサービスのプラットフォームとして、より最適なインフラ基盤に進化いたしました。それにより、当社グループが展開する「Dream Cloud®」の各種サービスは、さらに快適なパフォーマンスと高可用性を実現しお客様にご提供させて頂いております。また、ネットワーク仮想化（SDN）の本質を見極めるべく技術習得すると共に、市場動向及び自社クラウド基盤への適用に於けるメリットやデメリットを整理の上、検証並び実証実験を進め、ネットワークの急激な変化や、顧客ニーズ多様化に対応し得るネットワーク技術として、有効性を確認致しました。現時点では発展段階にあるこの技術の動向を捉え、更に加速する高速大容量ネットワーク時代を見据え、今後もクラウドサービス基盤の研究開発に取り組んでまいります。

  ③開発費用

当連結会計年度における研究開発費用は、82,654千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、時価のない有価証券及び法人税等であり、その評価については継続して行っております。
　なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

（流動資産）

 当連結会計年度末における流動資産残高は、7,645百万円（前連結会計年度末7,566百万円）となり、前連結会計年度末に比べて78百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（前年同期比246百万円増）があったことによるものであります。

（固定資産）

 当連結会計年度末における固定資産残高は、16,869百万円（前連結会計年度末14,892百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,976百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（前年同期比2,125百万円増）があったことによるものであります。

（流動負債）

 当連結会計年度末における流動負債残高は、5,734百万円（前連結会計年度末6,353百万円）となり、前連結会計年度末に比べて619百万円減少しました。これは主に、短期借入金の増加（前年同期比663百万円増）があったものの、未払法人税等の減少（同223百万円減）、その他に含まれる未払金の減少（同473百万円減）及び仮受金の減少（同442百万円減）があったことによるものであります。

（固定負債）

 当連結会計年度末における固定負債残高は、8,208百万円（前連結会計年度末7,250百万円）となり、前連結会計年度末に比べて957百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加（前年同期比1,143百万円増）があったことによるものであります。

（純資産）

 当連結会計年度末における純資産残高は、10,571百万円（前連結会計年度末8,854百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,717百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（前年同期比588百万円増）及び自己株式の減少（同1,142百万円減）があったことによるものであります。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

 ① 売上高

情報処理サービス売上ではデータセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスが堅調に推移し、システム開発サービス売上では企業のIT投資回復の動きに合わせ、積極的に需要を取り込んだことにより、22,528百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

 ② 営業利益

売上が増加したことに伴い、営業利益は1,664百万円（同8.2％増）となりました。

 ③ 営業外損益

 営業外収益は、主に受取配当金の増加（前年同期比６百万円増）や助成金収入の増加（同13百万円増）があったものの前連結会計年度にあった受取保険金28百万円が無くなったことにより81百万円から４百万円減少して76百万円となりました。
  営業外費用は、主に支払利息の増加（同16百万円増）や支払手数料の増加（同24百万円増）などにより前連結会計年度の132百万円から47百万円増加して179百万円となりました。

 ④ 経常利益

 営業利益が前連結会計年度より増加した結果、前連結会計年度の1,487百万円から73百万円増加し1,561百万円となりました。

 ⑤ 特別損益

 特別利益は、投資有価証券売却益58百万円があったものの前連結会計年度にあった事業譲渡益308百万円が無くなったことにより前連結会計年度の308百万円から249百万円減少し、58百万円となりました。
  特別損失は、損害賠償金39百万円があったものの減損損失が減少（前年同期比172百万円減）した結果、前連結会計年度の188百万円から145百万円減少し、43百万円となりました。

 ⑥ 当期純利益

 以上の結果、当期純利益は前連結会計年度の885百万円から16百万円増加し、901百万円となりました。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,171百万円となりました（前連結会計年度は1,890百万円の獲得）。

　これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,576百万円（前年同期比30百万円減）及び減価償却による資金の内部留保1,313百万円（同181百万円増）があったものの、売上債権の増加247百万円（同145百万円減）及び法人税等の支払843百万円（同85百万円増）があったことによるものであります。

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,741百万円となりました（前連結会計年度は899百万円の使用）。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出3,144百万円（前年同期比2,159百万円増）、無形固定資産の取得による支出704百万円（同318百万円増）があったことによるものであります。

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は2,278百万円となりました（前連結会計年度は1,073百万円の使用）。

  これは主に、長期借入金の返済による支出1,783百万円（前年同期比248百万円増）、配当金の支払346百万円（同53百万円増）及びリース債務の返済による支出233百万円（同41百万円増）があったものの、短期借入れによる収入590百万円（前年同期は返済による支出680百万円）、長期借入れによる収入3,000百万円（前年同期比420百万円増）及び自己株式の処分による収入1,054百万円（同1,054百万円増）があったことによるものであります。

 以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して291百万円減少し、当連結会計年度末には2,183百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、3,427百万円であります。これは主に、情報処理サービスの受注拡大に備えるため、データセンター設備を増強したことによるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．上記金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、リース資産及び建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．リース契約による主な設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 （注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式9,905株は「個人その他」に99単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、331千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数6個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度の内訳は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による処分であります。

３【配当政策】

当社の基本方針は、安定的な配当を継続して実施するとともに、内部留保に努めて今後発生する資金需要などの対応を図ることにしております。
　内部留保金につきましては、当社グループが注力しておりますデータセンター等の設備増強、新規サービスの開発・提供など今後の事業展開に向けて活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役本村晴樹、大橋秀夫及び本合紘の各氏は、社外監査役であります。

２．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を目的に、透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築、維持を重点事項として推進しております。

　②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　イ.　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　　当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。

ａ．監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は３名（内１名は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。）で構成されており、３名全員が社外監査役であります。

　また、監査役は監査役監査の充実を目的に、毎月監査役会を開催し、内部監査室が定期的に実施する内部

監査室監査に帯同し、内部統制の有効性と実際の業務遂行状況を確認しております。なお、グループ会社を

含めた監査役連絡会、監査部門連絡会を定期的に行い、情報の共有化とグループ全体のレベルアップを実施

しております。

ｂ．取締役会／社外取締役

当社では、毎月１回定例で取締役会を開催しております。社外取締役はおりませんが、監査役が必ず出席し、経営の監視・監督をする立場から積極的かつ有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナンスが適正に機能する運営体制となっております。

ｃ．グループ経営会議

毎月、当社取締役、常勤監査役、部門長と子会社の社長及び関連会社の責任者で構成される「グループ経営会議」を開催し、予算統制を中心に各部門からの業績報告と今後の対策の検討を行っております。

ｄ．会計監査人

 当社は会計監査人としてあらた監査法人を選任し、連結子会社の監査も依頼しており、会計制度の変更にも速やかに対応しております。
　当社の監査証明業務を執行した公認会計士は中嶋　康博、加藤　正英であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他11名であります。また、会計監査人と監査役は定期的な会合を持ち、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。

（注）監査証明業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

ｅ．法務関連について

 複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を整えております。

ｆ．リスク管理委員会

 毎月、リスク管理室主導の下、取締役、本部長等で構成される「リスク管理委員会」を開催し、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに関して、その対策の検討及び進捗状況の確認を行っております。

ロ.　コンプライアンス体制の状況

　コーポレート・ガバナンスの一環として、法令遵守を推進するため、平成16年４月１日付の機構改革で、コンプライアンス室（現法務・コンプライアンス室）を新設いたしました。これは、コンプライアンスが企業の存続・発展上、不可欠なものと位置付け、その第一段として具現化いたしました。

 当社は、次のようなコンプライアンス基本方針を掲げて遵守し、常に公明正大の精神に基づいた行動をしております。

ａ.　情報サービス業のもつ社会的責任の重みを常に認識し、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの信頼の確立を図ります。

ｂ.　正確な経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図り、社会に評価される透明な経営を実施します。

ｃ.  法令やその場、その時に応じて守るべきルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

情報センターを有する当社は、平成17年４月１日完全施行された「個人情報保護法」に向けた取組みを最重要と考え、全従業員に対して、個人情報保護法への理解を深めるため、社内のグループウエアを通じパンフレットの配布を実施し、意識の高揚を図りました。

また、インターネット版ｅラーニングの導入を図り、全国の各支店及び事業所並びに自宅からのアクセスを可能にすることにより、全社員の受講状況の把握と理解度の掌握に努めました。

当事業年度も情報セキュリティに重点を置き、個人情報を保護するために必要な対策の重要性を更に喚起し、平成26年３月末日現在で、役員並びに全社社員の受講を完了いたしております。今後も内容を充実させ、啓蒙活動を継続して行ってまいります。

この他、販売管理規程、インサイダー取引防止規程等の見直しを実施し、全社員にくまなく示達し、リスク管理、法令遵守の喚起を継続的に実施しております。

特に、インサイダー取引規制に関しては、株式会社東京証券取引所が発行する小冊子、“インサイダー取引規制 Ｑ＆Ａ”を、子会社を含めた全役員、全従業員に配布し、規制内容の理解及び周知徹底を図っております。

 また、平成20年度より、新入社員のコンプライアンス教育において、コンプライアンスに重点をおいた内容の充実を図るとともに、その重要性と平成19年３月制定された「アイネット企業行動憲章」の遵守を周知徹底いたしました。

ハ．内部統制システムの状況

 平成18年５月12日開催の取締役会において、以下に示す「内部統制システムの構築の基本方針」を決議いたしました。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 上記方針により発足したリスク管理委員会は、規程に則って定例的に開催しております。

 委員会では、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗出し、評価・選別することにより、リスクに対する対応策の検討及び進捗状況の確認を実施しております。

 平成19年３月21日開催の取締役会においては、「アイネット企業行動憲章」を制定いたしました。同時に同憲章をホームページに掲載し、同憲章の名刺サイズ版を作成して、全役員、全社員に配布するとともに常時携帯させ、全役員、全社員への説明会を実施するなど憲章を遵守し、より良い企業風土の醸成に努めております。

　また、平成19年４月１日付で監査役会報告規程を制定し、同日より施行いたしました。

本規程の運用により、内部統制に係る事項が遅滞なく監査役会に報告され、報告に対する必要な措置も遅滞なく講じる仕組みを構築しました。

当社の監査役会は、取締役会から独立した機関として位置付けております。

監査役会は、株主による負託を受けた監査役が、経営及び取締役の監視・監査機能を発揮し、透明性のある当社の健全な発展に寄与しております。

監査役としての内部統制に関する役割は以下のとおりです。

(a)　全部門を対象に実施される内部監査は内部監査室２名で定期的に行われ、監査結果は経営トップに報告されます。改善事項については、直接、経営トップから被監査部門に示達されます。

(b)　改善の必要な被監査部門に対しては、改善の進捗状況を報告させるとともに、次回の監査で改善状況をフォローすることにより、実効性の高い監査の実施に努めております。

(c)　監査役は監査役監査の充実を目的に、内部監査室監査に帯同し、内部統制の有効性と実際の業務遂行状況を確認しております。

 　  当事業年度においては、平成20年度に作成した「内部統制方針書」に基づき財務報告に係る内部統制の更なる整備及び運用をいたしました。「内部統制方針書」は金融商品取引法に基づき義務付けられた「内部統制報告制度」に対応し、適正で信頼できる財務報告を作成するために、金融庁企業会計審議会より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に準拠したものであります。

ニ．責任限定契約の内容と概要

　　　当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　　 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第452条第１項に定める最低限度額を限度としております。

③内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

　当社は、内部監査を担当する内部監査室を設けております。内部監査室は２名で構成されており、内部監査室

長が監査責任者となっております。

　内部監査室長は、毎年度始めに社長の承認を得て、年間監査計画を立案しており、内部監査室は、かかる監

査計画に基づき、年１回以上監査を行っております。監査の結果、指摘・勧告の必要があると認めるときは、

社長名にて被監査部門長に対して通知し、改善状況に関する報告書の提出を受けております。内部監査室長

は、監査終了後、社長に報告を行い、その承認を得ております。

ロ．監査役監査

　　当社は監査役制度を採用しております。監査役監査に関する組織及び人員については、上記②イａに記載のとおりです。

　　監査手続きは、常勤監査役が定期的に主要な稟議書の確認を行うとともに、会計監査にあたっては、事前に監

　査法人と意見交換を行っております。また、毎月開催されるグループ経営会議（当社取締役、常勤監査役、部門

　長と子会社の社長及び関連会社の責任者が出席）に出席し、各部門からの業績報告に対して必要に応じ指摘、

　助言を行っております。更に、取締役会には監査役が必ず出席し、決議事項並びに担当役員より報告される

　業務執行状況について、経営の監視・監督をする立場から積極的かつ有効な意見を述べております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役と会計監査人は定期的な会合を持ち、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。監査役は、内部監査部門が定期的に実施する内部の監査に帯同し、内部統制の有効性と実際の業務遂行状況を確認しております。また、内部監査室と会計監査人は、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携　を高めております。内部統制部門は、内部統制体制の適否について内部監査、監査役監査及び会計監査の対象となるとともに、必要に応じて内部統制体制に関する情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。

④社外取締役及び社外監査役

　当社には、社外取締役はおりませんが、監査役が必ず取締役会に出席し、経営の監視・監督をする立場から積極

的かつ有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナンスが適正に機能する運営体制となっております。内部監査、内

部統制部門及び会計監査との連携については、上記③ハに記載のとおりです。

　当社の監査役３名全員は社外監査役であります。各社外監査役の当社の企業統治において果たす機能及び役

割は以下のとおりです。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準、方針はありませ

んが、以下に記載のとおり、当社と各社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につ

いて、当社と各社外監査役との間に特別な利害関係を生じさせる重要な事項はなく、独立性は確保されているもの

と判断しております。

　ａ．本村　晴樹氏

　　　金融、情報サービス業界で培った経験を生かしたアドバイスをいただいております。また、同氏は当社社外

　　監査役である他に当社との利害関係、取引関係がなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができ

　　るものと考えており、このような独立性及び期待される役割から、当社取締役会の決議をもって同氏を東京

　　証券取引所規則に定める独立役員として指定しています。また、同氏が平成21年６月まで事業推進企画部部長

　　であった三菱総研ＤＣＳ株式会社は当社の議決権の1.48％の株式を所有しており、営業取引関係もありますが

　　その取引金額は平成25年度において約45,000千円であることから、当社の売上規模に鑑みると、特別な利害関

　　係を生じさせる重要性はありません。

　ｂ．大橋　秀夫氏

　　公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その見地からのアドバイスをいただ

　いております。また、同氏は大橋会計士事務所所長及び株式会社大橋会計代表取締役でありますが、いずれ

　も当社との間には特別な関係はありません。

ｃ．本合　紘氏

　　同業他社で長期間監査役を勤められた経験からアドバイスをいただいております。また、同氏が平成21年６

　月まで常勤監査役であった、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社と当社との間には特別な

　関係はありません。

⑤　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めていないため、記載しておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　601,533千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.　当社は、機動的に自己株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ.　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度においては該当事項はありません。

　当連結会計年度においては自己株式の処分及び株式の売出しに関する事務幹事証券会社への書簡(コンフォートレター)作成業務について、2,700千円の対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して算定を行い、監査役会の合意を得ることとしております。

第５【経理の状況】

①連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

②監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

③連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更について、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　 1社

連結子会社名

株式会社ＩＳＴソフトウェア

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社アイネット・データサービス

（連結の範囲から除いた理由）

　株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

持分法を適用する関連会社はありません。

　なお、株式会社ラネクシーは同社に対する重要な影響力が及ばなくなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

株式会社アイネット・データサービス

関連会社

　株式会社リップル・マーク

　株式会社アイネット・データサービス及び株式会社リップル・マークについては、当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

下記を除き、定率法

１．平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)：定額法

２．第１・第２データセンターの建物附属設備及び構築物：定額法

　主な耐用年数は下記のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

１）情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。

２）市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③工事損失引当金

　受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引

　進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②その他のソフトウエア取引

　完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：特定借入金の支払金利

③ヘッジ方針

　借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が525,770千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が97,203千円増加し、少数株主持分が9,049千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は6.59円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定基準に変更いたします。

　この影響により平成27年３月期の期首において利益剰余金が701,001千円増加する見込みです。

　なお、平成27年３月期連結会計年度の損益に与える影響は軽微となる見込みです。

（追加情報）

（事業用資産の取得）

前連結会計年度末において計画中であった第２データセンターのⅡ期棟建設工事が当連結会計年度において完了しました。資産の内容は下記のとおりであります。

(1)設備投資の内容

①設備の内容

データセンター並びに付帯設備一式（Ⅱ期棟）

②取得価額

3,022,000千円

(2)設備の導入時期

平成25年10月

(3)当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

　当該設備は、主に顧客企業へデータセンターサービスやクラウドサービスを提供する設備であることから、情報処理サービスの収益増加に寄与いたします。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　貸出コミットメント契約の締結

　当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※１  その他の包括利益に係る組替調整額

　　　　※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りのための増加であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,195千株は、平成25年８月21日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）において1,500千株、平成25年９月11日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）において225千株及び平成25年８月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年９月12日付で行った自己株式の消却による470千株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

（注）負債項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注）負債項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっています。

また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）買掛金、及び（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、通常の変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注）２．非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式(前連結貸借対照表計上額　非上場株式422,871千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式75,765千円　当連結貸借対照表計上額　非上場株式510,761千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式3,900千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額422,871千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額510,761千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を設けるとともに厚生年金基金制度（総合設立型）（設定時期、昭和60年）に加入しております。

　また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１．上記退職給付費用以外に割増退職金として17,498千円を売上原価、6,842千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

　　　　２．上記には、厚生年金基金に対する拠出額は含まれておりません。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年（翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

10年

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

(3）補足説明

　神奈川県情報サービス産業厚生年金基金の差引額△4,842,174千円の主な要因は、不足金△4,842,174千円であります。また、全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額△52,021,511千円の主な要因は、不足金△51,629,886千円であります。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金における過去勤務債務残高は391,625千円ありますが当社および子会社における過去勤務債務はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を設けるとともに厚生年金基金制度（総合設立型）（設定時期、昭和60年）に加入しております。

　また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しております。

　なお、当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金制度（総合設立型）のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.2％～1.3％

長期期待運用収益率　0.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、80,878千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、184,358千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(3）補足説明

　神奈川県情報サービス産業厚生年金基金の差引額△4,501,418千円の主な要因は、不足金△4,501,418千円であります。また、全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額△27,280,986千円の主な要因は、不足金△27,132,416千円であります。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金における過去勤務債務残高は148,570千円ありますが当社および子会社における過去勤務債務はありません。

（ストック・オプション等関係）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,419千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務ならびに不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から４年～49年と見積り、割引率は0.40％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に外部顧客への売上高が存在しないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に外部顧客への売上高が存在しないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期末日現在のものを使用して加重平均で算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

Ａ　情報処理サービス売上原価（製造原価）明細書

（脚注）

Ｂ　システム開発サービス売上原価（製造原価）明細書

（脚注）

Ｃ　システム機器販売売上原価明細書

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

下記を除き、定率法

平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）：定額法

第１及び第２データセンターの建物附属設備及び構築物：定額法

  主な耐用年数は下記のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。

②市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当期対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他のソフトウエア取引

完成基準

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：特定借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

　借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（事業用資産の取得）

前事業年度末において計画中であった第２データセンターのⅡ期棟建設工事が当事業年度において完了しました。資産の内容は下記のとおりであります。

(1)設備投資の内容

①設備の内容

データセンター並びに付帯設備一式（Ⅱ期棟）

②取得価額

3,022,000千円

(2)設備の導入時期

平成25年10月

(3)当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

　当該設備は、主に顧客企業へデータセンターサービスやクラウドサービスを提供する設備であることから、情報処理サービスの収益増加に寄与いたします。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．貸出コミットメント契約の締結

　当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,663,957千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,663,957千円、関連会社株式98,162千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,669千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

３．長期前払費用の差引期末残高欄の（　）書きは、１年以内の償却予定の長期前払費用につき、貸借対照表上流動の部の「前払費用」に含めて表示した金額であり、内数であります。

４．当期減少額の（　）内は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に洗替による戻入及び債権の回収による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

  （注）当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
　　　　ん。

　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　３．株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

　４．単元未満株式の買増を請求することができる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　 事業年度（第42期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　 　平成25年６月25日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

　 （第43期第１四半期）自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月５日関東財務局長に提出

   （第43期第２四半期）自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

   （第43期第３四半期）自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

　　 平成25年６月26日関東財務局長に提出

　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類

　　 平成25年８月６日関東財務局長に提出

（6）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類

　　 平成25年８月６日関東財務局長に提出

（7）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　 平成25年８月６日関東財務局長に提出

　　 事業年度（第42期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（8）有価証券届出書の訂正届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）

　　 平成25年８月14日関東財務局長に提出

　　 平成25年８月６日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書であります。

（9）有価証券届出書の訂正届出書（その他の者に対する割当）

　　 平成25年８月14日関東財務局長に提出

　 平成25年８月６日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイネットの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アイネットが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネットの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上