2819 エバラ食品工業 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

　当社（形式上の存続会社、エバラ食品工業株式会社＜旧商号　株式会社エバレイ＞、昭和42年７月26日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号　横浜アイマークプレイス、１株の額面金額50円）は、平成13年４月１日を合併期日として、エバラ食品工業株式会社（実質上の存続会社、昭和33年５月９日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号　横浜アイマークプレイス、１株の額面金額500円）を合併いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の単位株制度の採用を目的としたものであり、合併により同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の事業を全面的に承継しております。従いまして、平成13年３月31日以前に関する事項につきましては、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を承継しておりますので、平成13年４月１日より始まる事業年度を第44期としております。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和33年５月　荏原食品株式会社設立（本社及び工場所在地　横浜市神奈川区松見町４-1099）

キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始

昭和43年４月　キンケイブランドをエバラブランドに変更

昭和43年７月　エバラ食品工業株式会社に商号変更

昭和47年７月　伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）稼動

昭和50年２月　本社を横浜市神奈川区沢渡２番２号に移転

昭和55年３月　横浜工場（横浜市神奈川区松見町）閉鎖、研究所として開設

昭和55年７月　群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼動

昭和56年10月　株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化

昭和59年４月　栃木工場（栃木県さくら市）稼動　伊勢原工場閉鎖

昭和59年11月　当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立

昭和61年５月　本社を横浜市西区北幸二丁目５番15号に移転

昭和63年３月　米国現地法人　US EBARA FOODS INC.設立

昭和63年４月　株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出

平成２年５月　株式会社エバラ物流を設立　物流事業に進出

平成３年７月　株式会社グロリア・フード（冷凍食品の販売）の株式を取得し、子会社化

平成６年４月　津山工場（岡山県津山市）稼動

平成８年３月　US EBARA FOODS INC.を清算

平成９年10月　株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更

平成11年12月　株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退

平成12年３月　株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を設立

平成13年４月　単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ（旧株式会社グロリア・フード）の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併

平成15年４月　株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を吸収合併

平成15年４月　中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設

平成15年11月　日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年９月　株式会社サンリバティー横浜（人材派遣業）の株式を取得し、子会社化（当社孫会社）

平成16年12月　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年４月　中国現地法人　荏原食品（上海）有限公司を設立

平成18年３月　株式会社日本冷食の全株式を、サンマルコ食品株式会社に譲渡

平成22年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー

ド）に上場

平成23年６月　株式会社エバラＣＪフレッシュフーズを合弁会社として設立

平成24年11月　中国（香港）現地法人　荏原食品香港有限公司を設立

平成25年７月　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上

場

平成25年10月　１単元の株式数を1,000株から100株に変更

平成25年11月　東京証券取引所市場第二部に市場変更

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社及び関連会社１社によって構成されており、食品事業及びその他事業を主な業務としております。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１.（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）食品事業

① 家庭用商品

• 肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キムチ鍋の素、担々ごま鍋の素等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素、キムチ漬けの素等）、その他群（カレーフレーク、こんにゃくと海藻のサラダ等）を当社が製造販売しております。また荏原食品（上海）有限公司及び荏原食品香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

• おいしいキムチ等を㈱エバラＣＪフレッシュフーズが販売しております。また当社は、㈱エバラＣＪフレッシュフーズの取扱製品の一部を同社より仕入れ、販売しております。

② 業務用商品

• 肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（がらスープ、ラーメンスープ等）、その他群（丼のたれ、浅漬けの素、カレーフレーク等）を当社が製造販売しております。また荏原食品（上海）有限公司及び荏原食品香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

• 焼肉のたれ、がらスープ等を荏原食品（上海）有限公司が製造販売しております。

(2）その他事業

• 広告宣伝事業を㈱横浜エージェンシーが行っております。

• 倉庫事業及び貨物運送取扱事業を㈱エバラ物流が行っております。

• 人材派遣事業を㈱サンリバティー横浜が行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　(注１)　無印　連結子会社

　　　　　　※　　関連会社(持分法適用会社)

　　(注２)　㈱横浜エージェンシーは、平成26年４月１日付で同連結子会社である㈱サンリバティー横浜を吸収合併し、

　　　　　　平成26年５月１日付で㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 ２．荏原食品（上海）有限公司は特定子会社に該当しております。

 ３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 ４．㈱横浜エージェンシーは、平成26年４月１日付で同連結子会社である㈱サンリバティー横浜を吸収合併し、

平成26年５月１日付で㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更いたしました。

 ５．㈱横浜エージェンシー及び㈱サンリバティー横浜（現：㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ）、

㈱エバラ物流並びに㈱エバラＣＪフレッシュフーズの本社は、平成26年５月７日をもちまして、横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイスに移転いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）の内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 　　　 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）の内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税増税による将来的な影響も懸念され、消費動向の先行きには引き続き慎重な見方を要する状況にあります。食品業界におきましては、多様化する消費者ニーズのなかに若干の明るさが見えてきたものの、生活防衛意識や節約志向は依然として根強く、また原材料価格の上昇等もあり、楽観視できない経営環境が続いております。

当社グループは、エバラブランドの目指す姿である「新しいおいしさにより、そこに人が集い、笑顔が生まれる」の実現に向け、“たれ・素・スープ”を中心とした調味料でお客様との幅広い接点を持ち、家族の“絆づくり”やお客様のお役立ちを創造することをミッションとして経営を推進しております。当連結会計年度におきましては、フェイスブックや会員制サイトのエバラClub等を活用し、より多くのお客様とのコミュニケーションを促進するとともに、精肉需要全体の底上げを図るべく、肉の効能に関する啓蒙や生活の節目に合わせた食肉消費を促すキャンペーンを展開してまいりました。また、発売35周年を迎えた『黄金の味』の活性化や既存商品の汎用性訴求に加え、個食対応の商品開発等、消費トレンドへの対応を充実させることで、エバラブランドの価値向上に努めております。

当連結会計年度における当社グループの売上高は501億49百万円（前期比3.6％増）となりました。その主な要因としては、新商品『プチッと鍋』が発売から順調な売上推移を見せ、また、調味料としての汎用性を訴求した『黄金の味』も売上を伸ばしたこと、さらに業務用商品が好調に推移したこと等が挙げられます。利益面につきましては、売上高の増加に加えて、原材料価格が上昇するなか、主に製造部門を中心とした原価低減活動の取り組みにより売上原価率を前期とほぼ同水準に抑え、また、販管費率も宣伝費等の費用効率化のほか新商品投入効果による拡販費率の抑制もあり前期を下回る水準で推移した結果、営業利益は19億40百万円（前期比35.3％増）、経常利益は18億67百万円（前期比30.4％増）となりました。当期純利益につきましては、厚生年金基金脱退に伴う特別損失を計上した影響により８億50百万円（前期比16.1％増）となりました。なお、当社は持分法適用会社である株式会社エバラＣＪフレッシュフーズの減損処理により、個別財務諸表上、特別損失として関係会社株式評価損２億50百万円及び貸倒引当金繰入額84百万円を計上いたしましたが、連結業績に与える影響はありません。

事業におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。

＜食品事業＞

① 家庭用商品

家庭用商品は、野菜まわり調味料群が前期売上高を下回ったものの、肉まわり調味料群、鍋物調味料群、その他群が前期売上高を上回りました。

　　肉まわり調味料群につきましては、好調な精肉需要を背景に、焼肉はもちろん様々な料理にも利用できる調味料としての汎用性を訴求した『黄金の味』が好調に推移し、特に消費税増税を見据えて早期にプロモーションを展開した第４四半期に大きく売上を伸ばしました。また、『おろしのたれ』とともにキャンペーンを展開した『にんにくのたれ』も好調な売上推移を見せ、さらに、統一ブランド「たれプラス」を導入してラインナップを充実させた『生姜焼のたれ』等のメニュー専用調味料におきましても、フライパンを使って簡単便利に料理の幅を広げられ、コストパフォーマンスにも優れていることがお客様の支持を集め売上を伸長した結果、売上高は177億32百万円（前期比4.2％増）となりました。

鍋物調味料群につきましては、引き続き汎用調味料としての利用価値を高め、店頭に力点を置いてプロモーションを展開した『すき焼のたれ』が好調に推移したことに加え、１人前から家族で囲むごちそう鍋まで、いろいろなシーンに対応できるポーションタイプの新商品『プチッと鍋』が市場に受け入れられ、幅広い世帯層を対象に順調に売上を伸ばした結果、売上高は114億59百万円（前期比3.1％増）となりました。

野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が第２四半期以降の野菜価格高騰により苦戦を強いられたこともあり、売上高は46億62百万円（前期比4.3％減）となりました。

その他群につきましては、『横濱舶来亭カレーフレーク』が営業強化により店頭露出を高めて売上を伸ばしたことに加え、持分法適用会社の株式会社エバラＣＪフレッシュフーズで展開していた『ビビンバの素』等の韓Kitchenシリーズを、本年２月より当社で販売を始めたことも売上増加に貢献した結果、売上高は13億２百万円（前期比7.1％増）となりました。

これらの結果、家庭用商品全体の売上高は、351億56百万円（前期比2.7％増）となりました。

② 業務用商品

業務用商品は前期売上高を上回りました。

業務用営業部門の組織強化が奏功したことに加え、肉まわり調味料群につきましては、主力商品の『焼肉のたれ』を中心に売上を伸ばし、新商品も堅調に推移した結果、前期売上高を上回りました。スープ群につきましては、発売45周年を迎えキャンペーンを展開した『札幌ラーメンの素』をはじめ、ラーメンスープが好調に推移した結果、前期売上高を上回りました。その他群につきましても、特注品の増加等により売上を伸長した結果、前期売上高を上回りました。

これらの結果、業務用商品全体の売上高は、91億21百万円（前期比5.7％増）となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は442億78百万円（前期比3.3％増）となりました。

＜その他事業＞

　その他事業は前期売上高を上回りました。

広告宣伝事業が既存顧客の受注減少により前期売上高を下回ったものの、物流事業が新規受注を伸ばす等の積極的な営業活動により前期売上高を上回り、また、人材派遣事業におきましても新規事業の取り組みが奏功したことにより前期売上高を上回りました。

以上の結果、その他事業の売上高は58億71百万円（前期比5.4％増）となりました。

     売上高の内訳は以下のとおりとなります。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ25億32百万円増加し、当連結会計年度末には62億43百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、39億58百万円（前年同期は３億95百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益において16億71百万円獲得し、売上債権の減少額14億99百万円による増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、11億67百万円（前年同期は４億15百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億86百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、２億86百万円（前年同期は23億52百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出２億47百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

将来的な国内市場は、人口減少が進むとともに超高齢化社会が顕在化し、需要の減退とシェアの奪い合いが激化すると予想されます。このような経営環境を踏まえ、現在展開しているそれぞれの事業の収益性と成長性を高め、国内の安定的収益と海外での成長基盤の確保を図ることで、継続的な成長の実現を目指します。

　当社グループでは、対処すべき課題として以下のとおり設定しております。

① 家庭用商品の継続的成長

『プチッと鍋』に代表される個食、超高齢化に対応し得る商品を育成するとともに、新商品投入による継続的な売上成長と既存品の利益率向上を図ります。

② 業務用商品の収益改善

商品構成の見直しによる限界利益率の向上を図り、業務用商品での利益貢献を推進します。

③ 海外事業の整備と拡大

海外におけるＲ＆Ｄ体制の確立と販売エリアの拡大を進めます。

④ 事業基盤への取り組み

・ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）を抜本的に見直し、調達、製造、物流拠点及び物流ルートの最適化

に取り組みます。

・生産体制を再構築し、さらなる食品安全への取り組みに加え、低コストと高生産性の実現を目指します。

・社員それぞれのライフステージに対応できる働きやすい環境を整備し、社員一人ひとりのポテンシャルを発揮で

きる企業グループを目指します。

・シェアードサービスやコミュニケーションの活性化を通じてグループ総合力を強化し、より一層のお客様へのお

役立ちを提供してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

① 原材料の価格変動及び調達について

　当社グループにおける商品の原材料等には、国際的な需給動向等によりその価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。また、原油価格の変動は包装材料の価格や製造コスト、運送費等に影響を与えます。当社グループでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達を図っておりますが、これらの原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合または供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 食品の安全性について

　近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心は一層高まっております。当社グループでは、品質方針「私たちは、常に安全で高品質な商品・サービスをお届けし、お客様の信頼に応えます」を掲げ、工場内のコミュニケーションを深め、品質管理体制の強化を図っております。具体的には、定例の品質管理委員会を開催し、関係部署との情報共有を図るとともに、独自の品質保証システムを機能させ商品事故の発生防止や適正な表示の実行等により安全安心な品質の確保を目指しております。しかし万が一、商品の品質に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループ固有の問題のみならず、食品全般に係わる一般的な問題が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 気象変動の影響について

　当社グループの主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動の影響を受ける傾向があります。「肉まわり調味料群」は最需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、「野菜まわり調味料群」は台風や冷夏等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。同様に「鍋物調味料群」は、冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるべく努力しておりますが、突発的または予測を大きく超える気象変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 市場動向について

　当社グループの主力事業である食品事業におきましては、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。当社はこのような市場において、強みを持つ分野での市場占有率を堅持するとともに成長分野への積極的な投資を行い、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループ売上高のうち、「肉まわり調味料群」の売上高は、平成25年３月期においては40.7％、平成26年３月期においても41.0％を占めております。当社では、肉まわり調味料において、メニュー提案による汎用性の訴求、また幅広いアイテムの開発を中心とした商品・販売戦略を採用することに加え、肉まわり調味料以外の鍋物、野菜まわり調味料群等の販売強化及び新たな商品群の育成により、当社グループの業績に与える影響を最小限に留めるべく継続的に努力しておりますが、前述の気象変動や精肉消費環境の変動を含む市場動向等の諸要因により「肉まわり調味料群」の売上高が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 業績の季節的変動について

　当社グループは、継続的に安定した利益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業において、特に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低く、また販売する商品構成の影響等を受けることにより、相対的に下期（10月から３月）の利益水準が抑えられ、上期（４月から９月）に利益が偏重する傾向があります。

⑥ 法的規制について

　当社グループは食品事業を主力事業としていることから、「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「製造物責任法（通称、ＰＬ法）」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称、廃棄物処理法または廃掃法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（通称、食品リサイクル法）」及び「エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称、省エネ法）」等による規制を受けております。

　当社グループでは、法務部門及び各関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法令違反、規制の強化や変更等によって当社の企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 災害について

　当社グループは地震、火災、伝染病等の災害に備え、耐震検査や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、従業員の安全確保等、安定した事業継続のための対策を行っておりますが、当社グループの各拠点、とりわけ生産施設に被害を与えるような大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 情報管理、システムのリスクについて

　当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しております。

　しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上での大量のアクセスや反論コメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 減損会計の適用について

　当社グループは、事業の用に供する機械設備、土地をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ食品事業におきましては、経営方針であります「新たな価値の創造」に基づき、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、より本質の価値を追及し、安全で安心してお使いいただける商品、また、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してきました。

　当社の研究開発機能は、マーケティング本部・商品開発部と研究本部が担っております。商品開発部はマーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。研究本部では家庭用・業務用商品の設計・試作、工業化、新技術の開発、商品・原材料の分析、お客様へのタイムリーな情報提供を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる研究にも取り組んでおります。また、研究本部と開発スタッフは必要に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を遂行しております。

　当社では四半期毎及び必要に応じて、マーケティング本部が事務局となるマーケティング戦略委員会を招集し、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、全取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。

(1)具体的な研究開発活動
 (イ)マーケティング・商品開発に関する事項

　① マーケティング部と連動した新商品開発及びリニューアル

　② 業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発

　③ 中長期計画に連動した商品開発及び技術開発

　④ 社内外への商品情報の迅速且つ正確な提供

　⑤ 消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求

 (ロ)製造技術に関する事項

　① 製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善

　② 中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究

　③ 理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証

　④ 素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究

　⑤ 製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究

　⑥ 食品の発酵技術を深堀りした研究とその商品開発

　⑦ 基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究

(2)当連結会計年度の主な新商品
　 家庭用商品
   肉まわり調味料群 ： 焼肉のたれ　大人の粋（醤油味、柑橘味）、焼肉応援団（柚子胡椒風味だれ）、

チューブに入った焼肉のたれ（具たっぷり中辛、具たっぷりねぎ塩味、

具たっぷりにんにく醤油味）、スパイシー焼のたれ、タンドリーチキンのたれ

   鍋物調味料群　　 ： プチッと鍋（寄せ鍋、キムチ鍋、白湯鍋）、韓国チゲの素 辛くないスンドゥブチゲ風
   その他群　　　　 ： 韓Kitchen（ビビンバの素、チャプチェの素、チヂミの素）

　 業務用商品
　 肉まわり調味料群 ： 厨房応援団　黒胡椒だれ

   スープ群　　　   ： ｅ－Ｂａｓｉｃ 味噌ラーメンスープ

   その他群　       ： スンドゥブチゲの素

　 業務用特注品　　 ： ６９アイテム商品化

　 当連結会計年度の研究開発費の総額は６億86百万円となっています。

　 なお、当社グループにおけるその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前期から17億22百万円増収（前期比3.6％増）の501億49百万円となりました。

セグメントでは、食品事業が前期から14億22百万円増収（前期比3.3％増）の442億78百万円となりました。家庭用商品につきましては、肉まわり調味料群は、『黄金の味』『にんにくのたれ』等が好調な売上推移を見せ、『生姜焼のたれ』等のメニュー専用調味料におきましても、コストパフォーマンスにも優れていることがお客様の支持を集め売上を伸ばしました。鍋物調味料群につきましても、『すき焼のたれ』が好調に推移したことに加え、新商品の『プチッと鍋』が市場に受け入れられ、順調に売上を伸ばした結果、前期実績を上回りました。また、その他群につきましても、『横濱舶来亭カレーフレーク』が営業強化により店頭露出を高めて売上を伸ばしました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が野菜価格高騰により苦戦を強いられ前期実績を下回りましたが、家庭用商品全体の売上高は351億56百万円（前期比2.7％増）となりました。業務用商品につきましては、肉まわり調味料群は、主力商品の『焼肉のたれ』を中心に売上を伸ばし、スープ群につきましても、ラーメンスープが好調に推移し、その他群につきましても、特注品の増加等により売上を伸長し、前期実績を上回りました。その結果、業務用商品全体の売上高は91億21百万円（前期比5.7％増）となりました。

その他事業につきましては、前期から２億99百万円増収（前期比5.4％増）の58億71百万円となりました。広告宣伝事業が既存顧客の受注減少により前期売上高を下回ったものの、物流事業が新規受注を伸ばす等の積極的な営業活動により前期売上高を上回り、また、人材派遣事業におきましても新規事業の取り組みが奏功したことにより前期実績を上回ったこと等が寄与いたしました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期から９億22百万円増加（前期比3.7％増）し、257億69百万円となりました。売上原価率は、原材料価格が上昇するなか、製造部門を中心とした原価低減活動の取り組みにより、前期水準をほぼ維持しました。

販売費及び一般管理費は前期から２億94百万円増加（前期比1.3％増）し、224億39百万円となりましたが、全体的な費用の効率的運用により対売上高比率は1.0ポイント低下し44.7％となりました。

③営業利益

営業利益は、前期から５億６百万円増益（前期比35.3％増）の、19億40百万円となりました。セグメントでは、食品事業は主力商品の売上が好調に推移したこと等により、前期から５億40百万円増益（前期比30.8％増）の22億92百万円となりました。

その他事業は、売上原価の上昇等により、前期から３百万円減益（前期比3.6％減）の１億３百万円となりました。

④営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前期から29百万円減少の１億20百万円、営業外費用は、前期から40百万円増加の１億93百万円となりました。その主な要因は、保険解約返戻金が15百万円減少したこと、上場関連費用が36百万円増加したこと等によるものであります。その結果、経常利益は前期から４億35百万円増益（前期比30.4％増）の18億67百万円となりました。

⑤特別損益

特別利益は、前期から１百万円増加の２百万円、特別損失は、前期から１億47百万円増加の１億98百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益が１百万円増加したこと、厚生年金基金脱退損失１億90百万円が発生したこと等であります。

⑥法人税等及び当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用合計は８億21百万円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は49.1％です。法定実効税率（38.2％）との差10.9％につきましては、主に永久差異によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。

以上により、当期純利益は前期から１億17百万円増益（前期比16.1％増）の８億50百万円となりました。

なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は93円03銭（前期は72円81銭）、自己資本利益率は4.7％（前期は4.0％）となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末の総資産額は、前期末に比べ10億円増加（前期比3.5％増）し、299億52百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期末に比べ８億58百万円増加（前期比5.1％増）し、176億63百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が前期とほぼ同額となり、無形固定資産は17百万円減少（前期比4.9％減）しました。また、長期貸付金の増加等により、投資その他の資産が１億59百万円増加（前期比4.4％増）したことで、固定資産は、１億41百万円増加（前期比1.2％増）して、122億88百万円となりました。

②負債の部

当連結会計年度末の負債合計額は、前期末に比べ４億67百万円増加（前期比4.2％増）し、116億85百万円となりました。流動負債は未払法人税等の増加等により、前期末に比べ１億３百万円増加（前期比1.3％増）し、83億33百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前期末に比べ３億63百万円増加（前期比12.2％増）し、33億51百万円となりました。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産額は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ５億33百万円増加（前期比3.0％増）し、182億67百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は61.0％（前期は61.3％）、１株当たり純資産額は1,997円81銭（前期は1,939円22銭）となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、創立60周年（平成31年３月期）までの期間を見据え、「Evolution 60」と称し長期的な経営の方向性を定め、基本とする戦略方針を「ニッチ＆トップポジションの確立」といたしました。将来的な国内市場においては、人口減少と高齢化社会が顕在化し、需要の減退とシェアの奪い合いという競争環境の激化に加え、単身世帯の増大等により、食へのニーズはさらに大きく変化し、多様化が進むと予想されます。このような経営環境においては、当社の強みである“たれ”をさらに進化させ、商品とサービスの付加価値を高めてエバラブランドの価値を向上させるとともに、既存のカテゴリーシェアを確固たるものとし、かつ、新たな市場を創出して利益を獲得していくことが重要です。また、さらなる成長のためには、国内市場の収益性を高め、海外においても成長機会を創出していく必要があります。

当社グループの長期的な連結業績目標としては、「Evolution 60」の最終年度となる平成31年３月期において、安定的に営業利益率４％を超える利益水準及び海外売上高10億円を目指します。また、中期経営計画は機動的な課題解決を重視し、毎年２年単位でのローリング方式といたしました。

今後の２年においては、目標達成のために企業体質とブランドを進化させ、将来の環境変化に対応するため、当社の強みである“たれ”にさらに磨きをかけて、「ニッチ＆トップポジション」を正しく強く推進していくことに注力いたします。

(6)資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16億71百万円等により、39億58百万円の収入（前年同期は３億95百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11億86百万円等により、11億67百万円の支出（前年同期は４億15百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出２億47百万円等により、２億86百万円の支出（前年同期は23億52百万円の支出）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ25億32百万円増加し、62億43百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、下記のとおりであります。

　（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

②資金需要

当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えておりま

す。

③資金調達

当社グループは、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グループファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、生産効率の向上や販売力の強化に対応するため、当連結会計年度は、生産設備及び物流設備の増設を中心に全体で10億76百万円の設備投資を実施しました。

その主なものは、食品事業における、エバラ食品工業株式会社津山工場（岡山県 津山市）の太陽光発電設備の設置（１億85百万円）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）内は臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

４．㈱横浜エージェンシーは、平成26年４月１日付で同連結子会社である㈱サンリバティー横浜を吸収合併し、

平成26年５月１日付で㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更いたしました。

５．当社、㈱横浜エージェンシー及び㈱サンリバティー横浜（現：㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーション

ズ）並びに㈱エバラ物流の本社は、平成26年５月７日をもちまして、横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイスに移転いたしました。

６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

平成26年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修

　　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成25年９月10日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更し

ております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 株式分割

         普通株式１株を1.2株に分割

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,254,630株は「個人その他」に32,546単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」に、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が3,254千株あります。

２．有限会社ウッドヴィレッジは平成26年４月１日付で、本社所在地を横浜市港北区篠原西町30-３に移転して

おります。

３．当社は平成26年５月７日付で、本社所在地を横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレ

イスに移転しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．上記の他、単元未満株式30株を所有しております。

２．当社は平成26年５月７日付で、本社所在地を横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレ

イスに移転しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
　　　　よる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
　　　　による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、剰余金の配当等に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（DOE）及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

第56期におきましては、取締役会決議により、これまでご支援いただいてきた株主の皆様へ感謝の意を表すとともに、東京証券取引所市場第二部への市場変更を記念いたしまして、１株当たり５円の記念配当を実施し、普通配当27円に記念配当５円を加え、合計１株当たり32円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12

　　　　 日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、平成25年７月16日より

　　　　 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年11月28日より東京証券取引所市

　　　　 場第二部におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、平成25年11月28日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証

　　　　 券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役赤堀博美は、社外取締役であります。

２．監査役栗原正治、小田嶋清治、菅野豊及び青戸理成は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では業務執行を強化し、また業務執行を効率的に進めるために、執行役員制度を採用しております。

    執行役員は９名で構成されております。

　　(1) 上席執行役員

　　　　古閑　博（家庭用営業本部長）

　　(2) 執行役員

　　　　高島　勝廣（経営企画本部長）

　　　　小林　元昭（業務用営業本部長）

　　　　小川　修一（製造本部長）

　　　　浅野　髙幸（研究本部長）

　　　　鈴木　拡（マーケティング本部長）

　　　　佐藤　一郎（管理本部長)

　　　　賀川　明（海外事業本部長）

　　　　古賀　肇（株式会社エバラＣＪフレッシュフーズ代表取締役社長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、経営環境の変化に的確に対応し、すべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の持続的な向上を実現することが、企業経営の基本であると考えております。また、企業の社会的な責任を果たす上で、コーポレート・ガバナンスを確立することは、経営上の最重要課題であります。そのためには、経営の透明性の向上、迅速な意思決定、コンプライアンス体制の強化及び経営の監視・監督機能の強化が不可欠であり、これらを優先課題として取り組んでおります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりであります。

①企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び採用する理由

当社は監査役制度を採用し、監査役４名すべて社外監査役で構成しております。独立性を保持し、企業法務や財務等に精通した社外監査役が取締役の職務執行を監査しており、経営に対する監視・監督機能は、十分に発揮できる体制にあると考えております。加えて、社外取締役を１名選任し、社外役員による監督機能の強化を図っております。また、当社は執行役員制度を導入し、経営戦略立案機能と業務執行機能の分担を明確にすることで、取締役が経営と監督に注力できる体制を構築するとともに、権限委譲に伴う意思決定のスピードアップと活力ある組織運営を図っております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役について、取締役会開催における情報伝達、事前説明等についてのサポートは経営企画部が行い、監査に係るサポートは監査室が内部監査の役割と同時に監査役会のスタッフ機能を併せ持つことで、社外役員の円滑な意見交換や連携が可能となるサポート体制を確立しております。

取締役会 当社の規模と機動性を勘案し、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。経営の監督機関として月１回定時取締役会を開催するほか、経営上の機動的な意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催し、活発な議論を尽くしながら、経営上の重要な意思決定を行い、また事業の状況の報告を行うとともに取締役の業務執行を監督しております。

監査役会 有価証券報告書提出日現在、社外監査役４名で構成されております。原則として月１回監査役会を開催し、法令で定められた事項の協議、決定のほか、取締役会付議事項の事前検討、常勤監査役の監査状況の報告と意見交換、監査基準や監査環境に関する意見交換等を行います。

経営会議 取締役及び常勤監査役で構成され、執行役員である各本部長からの報告を受けるとともに、会社が直面する諸問題や方向性に関し、最善の決定・選択を導き出すことを目的に議論を尽くし、重要事項の審議及び決議を行います。原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。

ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、平成18年５月９日に取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制整備」（以下、内部統制基本方針）に基づき、内部統制委員会を発足させました。内部統制委員会は、本年度は計４回開催し、平成26年６月には、平成26年３月期の財務報告に係る内部統制の有効性評価を含めた活動について報告いたしました。当社内部統制委員会の役割は、以下に掲げる事項を審議し、各部門、各部署への周知と内部統制システムの有効性検証を行い、さらに強固な内部統制システムを構築していくことにより、企業内での財務の不健全及び非効率な環境を排除する組織づくりにあります。

１．財務報告の信頼性に関する事項

２．業務の有効性及び効率性に関する事項

３．事業経営に関わる法令等の遵守に関する事項

４．資産の保全に関する事項

５．その他、内部統制システムに関する事項

なお、前述の「内部統制基本方針」は、従来の内部統制システムの有効性検証に基づき、さらに強固な内部統制システムの構築を目的に整備体制を見直し、内容を一部改訂して平成26年３月11日に取締役会で決議いたしました。コンプライアンス活動におきまして当社は、従業員がより高い倫理感に基づいて事業活動を行うために、平成15年４月に「企業行動規範」、「役員・社員行動規範」を制定し、関連規程を整備するとともに、平成21年３月には、行動規範や事例集などを取りまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を改訂し、全社員に配布して、コンプライアンスの周知徹底を図っております。さらにコンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して体制の整備に努めるとともに、従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図るために、部門ごとにコンプライアンス・オフィサーを中心として開催を義務付けている「コンプライアンス勉強会」を通じて日常の課題を抽出分析し、その結果を「コンプライアンス委員会」で検証を行い、従業員のさらなる意識向上のための環境づくりを継続的に進めております。

また、当社グループの取締役及び使用人並びに当社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報に関する規程を定め、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス報告相談窓口を設置しており、通報により是正、改善の必要があるときには、すみやかに適切な処置をとっております。

当社グループでは、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定して反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとっております。

リスク管理体制におきましては、平成15年３月に危機管理活動基本方針を制定し、関連規程を整備するとともに、社長を委員長とする「危機管理委員会」と「危機管理対策本部」を設置し、経営危機発生の緊急時における迅速かつ適切な対応を行い、平常時における「７つの危機管理小委員会」にて経営リスクの評価分析、統制方法の規程・マニュアルの作成、社内啓蒙活動を行い、経営リスクを適切に管理することが経営の重要課題であると認識し、体制整備等に努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の独立した内部監査部門である監査室（専任スタッフ２名）を設置し、内部監査規程に則り、業務活動が法令・諸規程等に準拠し、適正に行われているか監査するとともに、内部統制の有効性と効率性等について毎年度計画的に監査を実施しております。

監査役監査につきましては、監査役４名すべてが社外監査役であり、各監査役は監査役会で定めた監査役監査基準に準拠し、年度ごとの監査方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を行うほか、それぞれ独立した専門家としての立場から意見を述べ、必要に応じて独自に監査を実施することで、取締役の職務執行を厳正に監査しております。監査役会で選定された常勤監査役（１名）は、重要会議への出席や事業所の調査、重要書類の閲覧等、日常監査全般を担当し、監査の状況を監査役会で各監査役に報告しております。また、常勤監査役と監査室との間では日頃から活発な情報交換が行われており、監査の計画、実施面でも密接な連携が図られ、内部監査の結果についても、すべて監査役会で各監査役に報告されております。

なお、常勤監査役 栗原正治氏は、金融機関における長年の業務経験を有しており、また、監査役 小田嶋清治氏は税理士の資格、監査役 菅野豊氏は公認会計士の資格、監査役青戸理成氏は弁護士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計、企業法務等に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況並びに企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

当社において社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

社外取締役 赤堀博美氏は、赤堀料理学園の校長を務めており、管理栄養士及びフードコーディネーターとしてはもちろん、経営者としての長年の経験を有しております。当社の企業統治においては、経営に関する豊富な経験、「食」に関する広範な知見と生活者の視点を活かした社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。

社外監査役 栗原正治氏は、金融機関における長年の業務経験を有しており、当社の企業統治において、財務のみならず経済及び社会に関する高い見識を活かし、社外監査役としての監査機能及び役割を充分に果たしていただいております。なお、同氏は当社の取引銀行である株式会社横浜銀行の出身者であり、当社は同行より約116百万円（平成26年３月末現在）の借入金を有しておりますが、当社と同行との取引規模、内容に照らして、同氏の独立性を害するものではないと判断しております。

社外監査役 小田嶋清治氏は、長年の国税局における勤務経験及び税理士としても豊富な経験を有しており、当社の企業統治において、税務に関する高い見識を活かし、社外監査役としての監査機能及び役割を充分に果たしていただいております。なお、同氏は当社の税務顧問である税理士法人平川会計パートナーズと委嘱契約を締結しており、当社は同法人に年間約９百万円（平成26年３月期実績）の顧問契約料を支払っておりますが、当社と同法人との取引規模、内容に照らして、同氏の独立性を害するものではないと判断しております。

社外監査役 菅野豊氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験を有しており、当社の企業統治において、企業会計に関する高い見識を活かし、社外監査役としての監査機能及び役割を充分に果たしていただいております。なお、同氏は当社の会計監査人である三優監査法人の出身者（非常勤）であり、また、同氏は当社の会計顧問である株式会社サポートAtoZと業務委託契約を締結しておりましたが、同氏の独立性を害するものではないと判断しております。

社外監査役 青戸理成氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有しており、当社の企業統治において、企業法務に関する高い見識を活かし、社外監査役としての監査機能及び役割を充分に果たしていただいております。なお、同氏は当社の法律顧問である鳥飼重和弁護士が代表弁護士を務める鳥飼総合法律事務所に所属しており、当社は同弁護士に年間約４百万円（平成26年３月期実績）の顧問契約料を支払っておりますが、当社と同弁護士との取引規模、内容に照らして、同氏の独立性を害するものではないと判断しております。

なお、当社は、社外取締役の赤堀博美氏、社外監査役の小田嶋清治氏、菅野豊氏及び青戸理成氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。

ロ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

部門との関係

社外監査役である各監査役は、会計監査人から会計監査計画の提出と会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人との間で定期的に意見交換を行っております。常勤監査役と監査室との間では日頃から活発な情報交換が行われており、監査の計画、実施面でも密接な連携が図られ、内部監査の結果についても、すべて各監査役に報告されております。また、常勤監査役及び監査室は内部統制委員会に出席し、内部統制システムの有効性の検証を行うとともに、各監査役は当社の内部統制システムが法令及び内部統制基本方針に則って整備、運用されているかを監査しております。各監査役、監査室及び会計監査人は、相互の連携を緊密にし、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

社外取締役は、取締役会等において他の取締役や監査役と経営課題について議論するとともに、業務執行、会計監査、内部統制の状況等についての報告及び意見交換を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図り、内部統制の状況について確認を行います。

④役員の報酬等

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しています。

　各取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と総合的な業績目標の達成によって変動する業績連動報酬によって構成されています。また、業務執行から独立した立場である監査役には業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしています。

　報酬水準の設定にあたっては、同業あるいは同規模の他社の支給水準を参考にしながら、当社役員に求められる職務能力及び責任に見合った報酬の水準を設定しています。

　各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、前述の業績及び報酬水準を勘案した上で決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しています。

　なお、役員退職慰労金制度については、平成20年６月20日開催の第50期定時株主総会の日をもって廃止しました。

⑤株式の保有状況

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数　　　　　　　　　　      　46銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　 1,314,912千円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　 当事業年度

　　　　　 特定投資株式

 　⑥会計監査の状況

　会計監査は、三優監査法人に委嘱しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、適正な会計処理を求めております。また、正確な経営情報、財務情報の提供に努めております。なお、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、三優監査法人代表社員杉田純氏（継続監査年数４年）、同代表社員小林昌敏氏（継続監査年数６年）、同社員熊谷康司氏（継続監査年数４年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

　 ⑦取締役の定数
　　 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 　⑧取締役選任の決議要件
　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
   出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 　⑪自己株式の取得
　　 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが
　 できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

 　⑫取締役の責任免除
　　 当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任につ
   いて、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
   して免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を
   十分に発揮できるようにするためであります。

 　⑬監査役の責任免除
　　 当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任につ
   いて、法令に定める事項に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
   して免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を
   十分に発揮できるようにするためであります。

　 ⑭責任限定契約の内容の概要

　   当社と社外取締役１名及び社外監査役４名のうち３名は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締

　 結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定

　 が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失

　 がない場合に限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 （前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第56期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加して知識の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

㈱横浜エージェンシー

㈱エバラ物流

㈱サンリバティー横浜

荏原食品（上海）有限公司

荏原食品香港有限公司

　なお、当社の連結子会社であります㈱横浜エージェンシーは、平成26年４月１日付で同連結子会社である㈱サンリバティー横浜を吸収合併し、平成26年５月１日付で㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更いたしました。

(2) 非連結子会社の名称

上海游彩食餐飲有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　上海游彩食餐飲有限公司は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

 （1）持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名　　              ㈱エバラＣＪフレッシュフーズ

 （2）持分法を適用していない非連結子会社上海游彩食餐飲有限公司並びに当連結会計年度において新たに持分を

　　取得した関連会社CareFood Industries Sdn Bhdは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に

　　見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体

　　としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち下記の会社が親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（決算日）12月31日 荏原食品(上海)有限公司

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を主に採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社の一部は定率法を採用しております。（ただし、当社及び連結子会社の一部は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　また、在外子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　販売促進引当金

　当社は、決算日以前の小売段階での特売条件販売に関連して、決算日以降に支払の見込まれる販売促進費に備えるため、過去の実績に基づいた見積額を販売促進引当金に計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　　　　は、期間定額基準によっております。

　　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　　　（追加情報）

　　　　　　当社は総合設立型の神奈川県食品製造厚生年金基金に加入しておりましたが、平成26年４月１日に同基金を

　　　　　脱退いたしました。脱退に伴い、190,291千円の脱退時特別掛金を拠出し、特別損失に計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,141,979千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が165,434千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は18.09円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　従来、「受取賃貸料」に対応する費用については、「売上原価」に含めて表示しておりましたが、重要性の観点から、営業外費用に「賃貸収入原価」として表示する方法に変更しております。

　これは、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」で表示していた22,638千円を営業外費用の「賃貸収入原価」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２．保証債務

　　次の会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の株式数の増加1,464千株は、市場での買付による増加1,463千株及び単元未満株式の買取りによる増加

　　　　1千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品事業における製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定して運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

　　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　　(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社の与信管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、円貨建ての格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次データに基づき資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

　 ２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。キャッシュファンド（公社債投資信託）は、時価が帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　（注）上表の「その他有価証券のうち満期があるもの」の「(2)その他」はキャッシュファンド（公社債投資

　　　　　　　　信託）であります。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　91,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「(3)その他」は、キャッシュファンド（公社債投資信託）であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　91,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について3,447千円（その他有価証券の株式3,447千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について539千円（その他有価証券の株式539千円）減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、同一銘柄について当連結会計年度末を含む過去４四半期連結会計期間末のうち３回以上30～50％程度下落している場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、功績資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  また、当社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を採用し、神奈川県食品製造厚生年金基金に加入しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　(1）制度全体の積立状況に関する事項

　(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　7.23％（自 平成24年３月１日 至 平成24年３月31日）

　(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,595,553千円、不足額△2,849,639千円及び資産評価調整額1,452,055千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金15,327千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

（注） 一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.3％

(3）期待運用収益率

－％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による按分額を費用処理する方法。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

一括

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、功績資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を採用し、神奈川県食品製造厚生年金基金に加入しておりましたが、平成26年４月１日に同基金を脱退しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

　簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　割引率　　　　　1.3％

　(注）簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法

による記載事項に含めて記載しております。

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、147,028千円でありました。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、329,497千円（うち、脱退時特別掛金については、特別損失に「厚生年金基金脱退損失」として190,291千円計上しております。）でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

7.23％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,316,396千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金15,323千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以

　後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税

　金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につ

　いては従来の38.2％から35.3％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42,434千円減少し、法人税等調

　整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは食品事業を主な業務としており、「食品事業」を報告セグメントとしております。

　「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）