7875 竹田ｉＰホールディングス 有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　平成26年３月期の１株当たり配当額12円には、創業記念配当２円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社9社、持分法非適用非連結子会社3社、持分法非適用関連会社1社）により構成され、印刷事業並びに印刷機材及び印刷資材等の仕入・販売を主な事業の内容としています。当社グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は下記のとおりです。

　当社グループにおける事業の系統図は次のとおりです。

（注）１　無印は連結子会社、＊は持分法非適用非連結子会社、＊＊は持分法非適用関連会社です。

２　→は製品・商品、またはサービスの流れを示しています。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

３　株式会社光文堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結財務諸表の売上高の100分の10を超えておりますが、同社の売上高は当連結会計年度のセグメントにおける物販セグメントの100分の90を超えておりますので、同社の主要な損益情報等の記載はこれを省略しております。

４　特定子会社に該当しております。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　臨時従業員には、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

　　３　従業員数が前連結会計年度末と比べて、84名増加しましたのは、平成25年７月３日付で株式会社プロセス・

　　　　ラボ・ミクロンを連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、当社のみが労働組合を結成しております。

　当社の労働組合は竹田印刷労働組合と称し、昭和22年４月に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は、92名です。

　当組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称：印刷労連）に属しており、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和などの経済政策を背景に、個人消費や企業業績の一部に回復の兆しが見え始めたほか、消費増税に伴う駆け込み需要などから、緩やかな回復が見られました。その一方で、円安による原材料価格の上昇など国内景気の下振れ懸念や新興国経済の減速懸念など、先行きの不透明な状況が続いております。印刷業界におきましては、企業の広告宣伝需要がやや回復する中、消費増税の駆け込み需要があり、受注環境に改善傾向は見られましたが、デジタル化の進展などによる印刷物の減少や、受注競争の激化による単価の低迷が続くほか、用紙価格の上昇による採算性の悪化などの影響を受け、依然として厳しい状況にあります。

　当社では、目標利益達成に必要な売上・生産・受注の量的確保を活動指標として定め、営業力・提案力の強化を図ってまいりました。顧客価値の創造を目指す「創注活動」に取り組み、お客様の潜在的な課題やニーズの発見とその解決策をご提案する活動を推進するとともに、物流機能を組み合わせた提案やデジタル技術を活用した提案など、多様な付加価値提案を展開してまいりました。併せて、固定費の削減、外注費の削減に取り組むなどコスト管理の強化を図って収益力向上に努めてまいりました。

　このような取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は362億円（前期比7.7％増）となりました。営業利益は5億75百万円（前期比11.6増）となりました。経常利益は6億22百万円（前期比12.7％増）、当期純利益は1億67百万円（前期比7.8％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①印刷

　印刷事業では、広告物・販促物の制作に通販事業で培ったロジスティクス機能を組み合わせた物流ソリューションの提案や、新たな紙素材や紙加工を用いた用途提案で差別化を図るなど、多様な付加価値提案を展開いたしました。また、システム提案などお客様のデジタル化ニーズにお応えするほか、イベント企画・運営の受託などの販促支援サービスを推進して、お客様の課題解決を通じたお客様満足度の向上に注力いたしました。このような取り組みのほか、第２四半期連結会計期間より連結子会社が１社増加したことによる増分があり、印刷事業の売上高は229億16百万円（前期比6.7％増）となりました。

　ミスの削減や材料ロスの低減を図るとともに、代替品の検討など変動費の抑制に努めたほか、予算管理の強化による固定費の削減、内製化促進による外注費の削減などに取り組みましたが、受注案件の小ロット化による粗利率の低下、用紙、インクの値上がり、電力・ガス料の値上がりの影響などにより売上原価率が悪化し、営業利益は1億96百万円（前期比25.1％減）となりました。

②物販

　物販事業では、主要販売先である印刷業界向けに、印刷の高付加価値化と市場創造につながる商品提案を行うとともに、品質向上・環境性能向上など差別化と競争力強化に向けた商品提案を進めるほか、印刷業種以外への拡販を展開いたしました。このような取り組みにより新規開拓が堅調に推移したこと、及び年度末にかけて消費増税の駆け込み需要を確実に取り込むことができたことにより、物販事業の売上高は144億40百万円（前期比7.3％増）となりました。与信管理の強化による貸倒引当金の減少など販管費の低減に努めたことにより、営業利益は3億56百万円（前期比48.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億66百万円増加し、43億21百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費9億4百万円、仕入債務の増加9億68百万円などにより、21億6百万円の収入（前期は22億6百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5億17百万円などに対し、固定資産の売却による収入3億40百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1億72百万円、貸付金の回収による収入1億20百万円などがあり、1億16百万円の収入（前期は4億73百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、一般債権、別除権債権の支払額8億21百万円などにより、18億55百万円の支出（前期は10億7百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　生産実績は、販売価額により表示しております。

２　金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　販売実績は、販売価額により表示しております。

２　金額は、消費税等抜きの金額で表示しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループが基盤を置く印刷関連市場は、デジタル技術の発達とメディアの多様化などにより紙媒体の縮小とデジタル媒体へのシフトが続き、また顧客要求の高度化に伴ってクライアントへの企画提案力が求められております。そのため同業者間の競合に加え広告代理店やＩＴ系企業など異業種間の競合が激化しております。このような状況下における当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりです。

(1) お客様満足度の向上

　お客様にとってより付加価値の高いサービスを提供するため、お客様の経営環境や事業戦略を理解し、潜在的な課題やニーズを発見し解決する「創注活動」を推進しております。これにより商業印刷の枠にとどまらない多様な提案ときめ細かいサポートでお客様の課題解決を支援してまいります。こうした取り組みを継続することでお客様満足度の向上を図って弊社のファンづくりを進め、新規顧客の獲得とリピート受注の拡大を図ってまいります。

(2) コスト競争力の向上

　厳しい価格競争の中で収益を確保するには、コスト低減が重要です。生産性向上と仕損費低減に向けた製造プロセスの改善と要員のレベルアップを進めるとともに、協力会社を含めた品質管理体制を強化して、コスト競争力を向上してまいります。

(3) 半導体パッケージ用マスク事業の強化

　半導体パッケージ用マスク事業では、新規得意先の開拓を促進するほか、高度化する顧客ニーズに対応するため品質管理の徹底と技術力の強化を図ってまいります。また成長市場である東アジア地区への展開を強化してまいります。

(4) その他の拡印刷事業の強化

　デジタル・コンテンツ制作では、企画開発力の一層の強化と、拡大するスマートデバイスや動画への対応力を強化してまいります。ネット通販事業ではこれまでのB to C強化に加えB to Bへの展開を図るとともに、マーチャンダイジング機能を強化してまいります。物流につきましては、後加工対応力の強化など付加価値の高いサービス提供を進めてまいります。これら以外の拡印刷事業の開発につきましても適宜取り組んでまいります。

(5) 人材育成の推進

　当社グループでは、組織力の強化と活性化には人材育成が不可欠であるとの認識に立ち、教育訓練の強化や人事制度の見直しを進め、処遇の適正化や社員の成長を支援する仕組みの構築を進めてまいります。

(6) 企業の社会的責任（CSR）への取組み

　当社グループは、社会から信頼されお客様から期待される企業を目指し、内部統制システムの構築、環境配慮活動の推進、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの強化、お客様満足度向上への取り組み、協力会社との関係強化、地域社会への貢献活動など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。今後とも社会的責任を果たすことの重要性を認識し、ＣＳＲ活動の一層の充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものが挙げられます。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断しているものです。

(1）印刷関連市場の変化

　当社グループの事業は印刷事業および印刷機材、印刷資材の物販など印刷関連市場が中心です。近年のデジタル技術の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場は縮小傾向にあり、今後も縮小傾向が続くと想定されます。当社グループも半導体パッケージ用マスク事業や、デジタル・メディアを活用したソリューション提案、デジタル・コンテンツ制作など拡印刷事業等への展開を積極的に進めていますが、急激に印刷関連市場が縮小した場合には業績に影響を与える可能性があります。

(2）受注単価の低下

　印刷業界は、保有設備の余剰と商業印刷物の減少などを背景に、激しい受注競争が行われております。その影響を受け受注単価は下落をしており、今後とも低い水準で推移していくことが見込まれます。

(3）原材料価格の高騰

　印刷用紙、インク、フィルムなど当社グループの使用する原材料等は、為替レートや市況による価格変動、原油、電力など加工コストの影響を受けて変動します。原材料等の高騰に対しては、単に販売価格への転嫁だけでなく、付加価値提案によるコスト吸収、代替品の活用などのコスト低減などで対応しておりますが、こうした対応でカバーできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大口得意先の動向

　当社グループには、ご愛顧を賜る大口のお客様がいくつかございます。継続的な取引関係は当社グループの強みである一方、それら大口得意先の取引方針の変更や海外移転、企業統合等により今後の取引高が大きく変動する可能性があります。

(5）売掛債権の回収

　当社グループでは、与信管理と債権の回収管理を行っておりますが、昨今の景況に鑑み、取引先の倒産などによる貸倒れが生じる恐れは高まっていると認識しております。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害の発生

　当社グループでは、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備へ防火・耐震対策等を実施するとともに、事業継続計画を策定するなどしていますが、大型の災害が発生した際には電力や物流の断絶など社会的インフラに重大な被害が及ぶ可能性があります。原材料メーカーや協力工場を含めた生産体制と原材料確保が維持できない場合には、当社グループの活動に大きな影響を与える可能性があります。

(7）情報セキュリティ

　当社グループでは、多数の顧客情報及びその受注案件にかかる顧客の機密情報を有しています。その管理には万全を期していますが、予期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかかるインシデントが発生する恐れがあります。その対応のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

業務委託契約

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動は、印刷セグメントでは生産性向上に向けた生産技術の強化と、拡印刷事業の拡大に向けた技術開発を中心に進めてまいりました。物販セグメントにおきましては、オリジナル製品の開発・改良に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は、２億31百万円です。

　セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。

（印刷）

　印刷セグメントでは、カラーマネジメントの強化など生産性向上に向けた生産技術の強化を図るとともに、デジタル化への対応を一層強化しスマートデバイス向けコンテンツ開発とそれに関連する技術の構築に取り組んでおります。半導体パッケージ分野では歩留まり向上・原価低減に向けた工程改良、高性能なスクリーンマスク新乳剤の開発とグラビアオフセット印刷技術の開発などに取り組んでおります。その他、名古屋大学と共同で超はっ水技術の開発に取り組み、紙以外の素材への応用研究など実用化に向けての研究を続けております。

　当連結会計年度の印刷セグメントにおける研究開発費の金額は、１億78百万円です。

（物販）

　物販セグメントでは、メーカーとタイアップし自社ブランド機器やオリジナル製品の開発を行っております。当連結会計年度ではスマートフォン向け情報配信システム、３Ｄラミネートフィルム、機能性インキなどを商品化いたしました。

　当連結会計年度の物販セグメントにおける研究開発費の金額は、52百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の報告金額、並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。

　これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前年同期」）に比べ25億86百万円増加し、362億円（前年同期比7.7％増）となりました。印刷セグメントの売上高は前年同期と比べ14億45百万円増加し229億16百万円（前年同期比6.7％増）、物販セグメントでは前年同期比9億76百万円増加し144億40百万円（前年同期比7.3％増）となりました。売上原価は、前年同期に比べ24億35百万円増加し299億52百万円（前年同期比8.9％増）となり、売上原価率では前年同期の81.9％から82.7％と悪化いたしました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ90百万円増加し56億73百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

この結果、営業利益は、前年同期と比べ59百万円増加し5億75百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

　営業外収益は、前年同期と比べ59百万円減少して1億31百万円（前年同期比31.0％減）となり、営業外費用は、前年同期と比べ69百万円減少し85百万円（前年同期比44.8％減）となりました。この結果、経常利益は、前年同期と比べ69百万円増加し6億22百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

　特別利益は、前年同期と比べ6百万円減少し14百万円（前年同期比30.6％減）となり、特別損失は、前年同期と比べ10百万円減少し95百万円（前年同期比10.3％減）となりました。法人税、住民税及び事業税が前年同期と比べ2億3百万円増加し3億円（前年同期比208.9％増）となりました。この結果当期純利益は、前年同期と比べ12百万円増加し1億67百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

(3）戦略的現状と見通し

　国内の景況に回復の兆しが見られるものの、次期におきましても印刷市場の縮小は続き、競合環境も厳しい状況が続くことが想定されます。また消費増税に伴う反動減も想定されます。そうした中、当社グループにおきましては、受注量拡大に向けた新規・深耕開拓の強化、半導体パッケージ用マスク事業の強化、マスク事業以外の拡印刷事業の推進に取り組んでまいります。新規深耕開拓では、東名阪の各営業拠点の提案力・対応力の一層の強化を図り、既存のお客様への深耕とともに、今後伸びる市場・業界を中心に付加価値提案を行い、新規開拓を進めてまいります。また競争力あるコスト構造の構築を目指し、固定費の低減を図るとともに内製化促進による稼働率向上を図るほか、ミスや仕損品の削減に向けた品質管理体制を強化してまいります。半導体パッケージ用マスク事業の強化では、マスク事業に係る経営資源を集約し、効率性・生産性を高め、技術力と価格競争力の向上を図り、高度化する顧客ニーズに対応してまいります。また、国内需要が縮小する中、東アジアなど海外市場への拡販を強化してまいります。その他の拡印刷事業では、ネット通販事業におけるＢtoＢへの展開強化、ロジスティクス機能と組み合わせた付加価値の高いサービスモデルの構築を推進してまいります。

　次期の業績につきましては、売上高358億円、営業利益5億円、経常利益5億50百万円、当期純利益2億円を見込んでおります。

(4）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計期間末の資産の部は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加し、313億75百万円となりました。負債の部は、主に支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ16億55百万円増加し、173億34百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、140億40百万円となり、自己資本比率は44.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、「Hard＋Soft＋Heart」を基本理念に掲げ、お客様から期待され社会から信頼される企業を目指しております。生産設備等の高度化を推進して高品質と低価格の実現を目指すとともに（Hard）、高いスキルと「情報」「コミュニケーション」をキーとした創意あふれる提案でお客様の抱える問題を解決（Soft）してまいります。お客様に心から満足していただくためには、このHardとSoftと同時に「Heart」、すなわちフットワークを活かしたきめ細かなサポートで、お客様の期待と信頼に常にお応えする姿勢が不可欠だと考えております。こうした理念に基づきお客様満足度の向上に取り組み、お客様から一番にご指名いただける企業を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度はオフセット輪転機、紙面検査機の取得など、生産能力の向上などを目的とした設備投資を実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は建設仮勘定を除き８億85百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりです。

印刷：提出会社のものとしましては、オフセット輪転機、紙面検査機などを取得いたしました。日栄印刷紙工株式会社のものとしましては、シール検査機を取得しました。この結果、印刷セグメントにおける設備投資総額は、建設仮勘定を除き8億48百万円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

物販：株式会社光文堂において、ＯＡ機器などを取得いたしました。その結果、物販セグメントにおける設備投資総額は37百万円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４　上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

５　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

６　上記のほか連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

５　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

６　上記のほか連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

（注）　ただし土地については、提出会社から転借を受けております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　完成後の増加能力については、当社製品が主に受注生産によるものであり、受注の内容により個々に作業

　　　　内容、生産条件などが異なるため、一律的な生産能力の換算表示が困難でありますので、記載を省略して

　　　　おります。

(2）重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新を除いて、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の利益による消却

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式は、「個人その他」に6,454単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　当社保有の自己株式645千株（7.35％）は、表中に含まれておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。内部留保金につきましては、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資と研究開発を中心に有効活用してまいりたいと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

　当事業年度の中間配当金につきましては、１株につき５円の普通配当を実施いたしました。期末配当金につきましては、普通配当５円に創業90周年の記念配当２円を加えまして１株につき７円とすることを決定いたしました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１　監査役 中島 正博及び奥村 隆夫は、社外監査役です。

２　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名で、中部事業部営業本部長 今永 裕貴、関東事業部営業本部営業第１部長 飯田 篤功、関東事業部営業本部営業第３部長 長野 義則、ソリューション本部長 野田 聖無、経営統括本部副本部長兼関西管理部長 内藤 信幸、経営統括本部経営企画部長 荒岡 章、事業開発本部営業開発部長兼中部事業部営業本部営業第１部長 嶋貫 浩明、中部事業部ファインプロセス本部副本部長 吉野 庄治、経営統括本部関東管理部長 細野 浩之、経営統括本部総務部長 小木曽 英之で構成されております。

３　平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　会社の機関の基本的説明

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。

　当社の取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営の健全性と適切な事業遂行を図っています。

　当社は、経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。あわせて事業部制を採用しており、各事業部にはそれぞれの担当事業領域に関して責任と権限が与えられ、環境の変化に対応した機動的な意思決定を可能にしています。

　なお、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

　当社では、現在社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役３名のうち半数である２名の社外監査役を置き、取締役会の職務執行について監査しております。これにより、監査役会の独立性を高め、透明性の高い公正な経営監視機能が実現しているものと考えております。社外監査役につきましては、高い見識と豊富な経験を有する有識者から選任することにより、経営の健全性の確保を図っております。

　業務運営に関しては、当社グループ全体の中期経営計画及び年度計画に基づき、各社がそれぞれ年度予算を策定し、定例取締役会において進捗状況を確認しております。

ロ　会社の機関・内部統制の仕組み

　当社の業務執行及び内部統制の仕組みは、以下のとおりです。

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社グループでは、内部統制システムの基本方針を定めるとともに、従来の「社訓」をより具体的に展開して「竹田グループ行動規範」を制定し、社員一人ひとりのとるべき活動を明示し、コンプライアンスに対する意識の向上・浸透を図っています。

　職務の執行が法令・定款に適合することを確保するため、内部統制システムの基本方針に基づき、以下のような内部統制システムの体制を整備し、その運用を取締役及び使用人に徹底しております。

ⅰ）取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　取締役および執行役員は、「竹田グループ　行動規範」を率先垂範するとともに、その順守の重要性について繰り返し情報発信することにより、グループ全体にその徹底を図っております。取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告することと定めております。内部監査部署は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性を確認するため、グループ会社を含めて計画的に監査を実施しております。竹田グループ各社における不正行為の予防措置、法令違反行為等が発見された場合、リスク管理委員会が是正措置などの活動を促進する旨を定め運用しております。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料とともに文書管理規程に従って保存・管理しております。また、個人情報の取扱に関しては、個人情報保護規程に基づいて対応しております。取締役会議事録など取締役の職務の遂行に重要な文書については、取締役および監査役が常時閲覧できるよう検索可能な状態に維持管理されております。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　損失の危険およびその他のリスクを統括的に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。この管理委員会はリスク管理規程等に基づいて個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害など）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的管理する体制を確保しております。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会において報告しております。各事業部署などは、その担当業務に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対応策を決定し、適切にリスク管理を行っております。内部統制推進部署は、各事業部署等が実施するリスク管理が体系的、効果的に行われるよう必要な支援、調整および指示を行っております。内部監査部署は、リスク管理に係る事項を含めて監査し、監査を受けた部署は是正、改善の必要のあるときには、内部統制推進部署および関連する部署と連携してその対策を講じております。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務が適正かつ効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、社内規程に基づく職務権限および意思決定ルールを定めております。また定例の取締役会を毎月1回開催するに加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。業務の運営に関しては、竹田グループの中期経営計画および年度計画に基づき、各社がそれぞれ年度予算を策定し、定例取締役会において進捗状況を確認しております。経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、情報システムの主管部署を置き維持管理、整備などを進め、全社レベルでの最適化を図っております。

ⅴ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「竹田グループ 財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図っております。グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則等に基づき、整備・運用するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。

ⅵ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

　竹田グループ全体の業務の適正性を確保するため、グループ全体を対象とするリスク管理委員会を開催するとともに、グループ各社を対象にした内部監査を実施しております。さらに、法令順守の観点から、グループ各社に対し「竹田グループ　行動規範」を配付し徹底を図るとともに、法令に反する行為などを早期に発見し是正するため、竹田グループの全従業員を対象とした「公益通報処理制度」を設置し、運用しております。

ⅶ）反社会的勢力の排除に向けた体制

　「竹田グループ　行動規範」において、反社会的勢力との関係拒絶について記載し、順守すべきルールとして徹底を図っております。反社会的勢力からの不当要求について総務部署を対応窓口と定め、情報収集や外部との情報交換に努めるとともに、警察、顧問弁護士との連携に努めております。また、取引先との間で「取引基本契約書」および「反社会的勢力排除に関する覚書」を取り交わし、反社会的勢力と関わりがないことを確認するとともに、万が一取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は直ちに関連契約の解除を行うことができる体制を整備しております。

ⅷ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制およびその使用人の独立性に関する事項

　必要に応じて監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事異動については監査役会と担当取締役が協議して行い、人事評価については監査役会が行うこととしております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査室を社長直轄の組織として設置（専従者１名）し、各事業部門の業務処理の適切性などを中心に、定期的に監査を実施してコンプライアンスの充実を図っております。

　内部監査室は、監査計画書に基づき全部門を対象に内部監査を実施しており、監査の結果は代表取締役社長に報告するほか、内部統制部門の長である経営統括本部長へ報告し、監査結果をフィードバックしております。また、より適切な業務とするため、監査対象部門に対して、不備事項、改善事項の指摘などを行っております。

　内部監査室と内部統制部門は、会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。

　監査役監査は、取締役会への出席や稟議書など重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査しております。また、監査役と会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っております。

　監査役は、内部監査室が実施する内部監査へ適宜立ち会うとともに、内部監査室の作成する監査報告書類の検閲を行うなどして、内部監査の妥当性を検証しております。また、内部監査室から監査報告を受けるなど内部監査室と適宜コミュニケーションをとり、内部監査室との相互連携と内部監査の充実を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社では現在社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役３名のうち半数である２名の社外監査役を置き、取締役会の職務執行について監査しております。

　　社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、現在から過去３年間において、本人又はその近親者が

イ　当社の親会社、兄弟会社、子会社の業務執行者

　ロ　当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ハ　当社の主要な取引先又はその業務執行者

ニ　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

ホ　当社の主要株主

ヘ　当社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（独立役員が社外監査役の場合）

に当たらないことを選定基準として運用し、独立性の確保を図っております。

　社外監査役である中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。

　また、奥村隆夫氏は、高い見識を持つとともに、当社の顧客の取締役としての経験等を踏まえ、顧客の視点から当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。

　当社は現状では適任者が確保できなかったため社外取締役を選任しておりませんが、執行役員制度の導入により、職務の執行に携わる執行役員と執行役員の職務執行状況を監督する取締役会を分け、経営上の意思決定における役割とチェック体制の強化を図るとともに、社外監査役２名を含む監査役３名による監査役会により取締役の職務執行を監視する体制をとっています。これらにより監督機能を充足できているものと判断しております。なお、当社は社外取締役を採用しない方針ではなく、今後適任者があれば、社外取締役を登用する所存です。

　社外監査役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）に出席するとともに、定例の監査役会（原則として毎月開催）及び適宜開催されるグループ監査役会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査役の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。

　監査役と会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、社外監査役は適宜、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。

　当該社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。中島正博氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また中島正博氏が役員若しくは使用人であった会社と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。奥村隆夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。奥村隆夫氏は、７年前まで日本特殊陶業株式会社の取締役として勤務しておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないもの判断しております。

　当連結会計年度末において、社外監査役２名は当社株式を保有しておりません。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　使用人兼務取締役の使用人給与（賞与を含む）は含まれておりません。

　　　２　業績悪化を真摯に受け止め、役員報酬は平成20年10月より役位に応じて減額しており、当期におきましても

　　　　　平成25年４月より20％から８％、平成25年７月より10％から４％の幅で減額しております。

　　　３　対象となる役員の員数には、平成26年６月26日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって辞任した監査役１名を含んでおります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第68回定時株主総会において、年額３億6,000万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

　監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第68回定時株主総会において、年額3,600万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数：60

貸借対照表計上額の合計額：1,518,059千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。

　有限責任 あずさ監査法人の当社業務執行社員と当社グループとの間に特別の利害関係はありません。

　当年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりです。

　有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　井上  嗣平

                  　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　奥谷　浩之

                  　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　加藤　浩幸

　なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。

　当連結会計年度の会計監査業務にかかる補助者は、以下のとおりです。

　有限責任 あずさ監査法人　公認会計士13名、　その他７名

⑦　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

　当社は、株主への機動的な還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　その他の重要な報酬は、ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、記載すべき特段の定めはありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　9社

主要な連結子会社の名称

株式会社光文堂、東海プリントメディア株式会社、日栄印刷紙工株式会社、株式会社光風企画、竹田ミクロン株式会社,株式会社プロセス・ラボ・ミクロン

株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの株式を取得したため、当連結会計年度第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　　　　　　　　　3社

非連結子会社の名称

上海竹田包装印務技術有限公司、大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司

非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数

該当はありません

(2）持分法を適用した関連会社の数

該当はありません

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社の名称

上海竹田包装印務技術有限公司、大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司

関連会社の名称

株式会社千代田プリントメディア

非連結子会社３社及び関連会社株式会社千代田プリントメディアは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同一であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品・商品（印刷機器）・仕掛品

個別法

ｂ　商品（印刷機器以外）・原材料

移動平均法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　創立費

会社の成立のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。

②　開業費

開業のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、実績率基準のほか必要に応じて被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

連結子会社である(株)プロセス・ラボ・ミクロンは、退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当連結累計期間から原則法により計算する方法へ変更しております。この変更は、より合理的な数理計算による退職給付債務の算定を行うことにより、適切な退職給付に係る負債の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としております。これにより、退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額39,108千円を「退職給付費用」として特別損失に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

(9）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,557,582千円計上されております。また、繰延税金資産が109,976千円増加し、その他の包括利益累計額が200,069千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,679千円は、「開業費償却」3,224千円、「その他」3,455千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「繰延資産償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた37,996千円は、「繰延資産償却額」3,280千円、「その他」34,716千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

４　保証債務

　以下の借入等に対し債務保証を行っております。

※５　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (注)  自己株式の増加27,300株は、新規連結子会社が保有する自己株式（当社株式）であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．平成26年６月26日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創業記念配当2円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

※３  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

竹田ミクロン株式会社

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式会社プロセス・ラボ・ミクロン

※４　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローのその他の支出には、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンにおける民事再生計画に基づく一般債権ならびに別除権債権の弁済821,791千円が含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

印刷事業における生産設備（機械及び装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に印刷物の製造販売及び印刷資材・機材の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、前述の通り、借入金に係る支払金利の変動利息を抑制するための金利スワップ取引に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されますが、受取手形の中には手形期間が１年超にわたる割賦販売手形などが含まれているため、金利相当額及び貸倒引当金を控除して算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるもののみであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当ありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券について27,667千円（その他有価証券の株式27,667千円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ取引が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度と退職年金を併用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、平成21年10月１日より退職金制度の一部について適格年金制度から確定給付年金制度に移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

　（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

７年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務額の処理年数

７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

（追加情報）

　期首時点の計算において適用した割引率は2.00％でしたが、期末時点において検討を行った結果、
割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.59～0.76％に変更しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（追加情報）

　当社の連結子会社である(株)プロセス・ラボ・ミクロンは、従来、簡便法を採用していた退職給付債務の算定方法について原則法を採用しております。これにより、退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額39,108千円を「退職給付費用」として特別損失に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.7%から35.0%に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,961千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が14,961千円増加しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　１．企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社プロセス・ラボ・ミクロン

　事業の内容　　　　電子部品実装用各種マスクの製造およびこれに付随する業務

 (2) 企業結合を行った主な理由

　　株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの持つ高い技術力やブランド力を活かし、当社の半導体パッケージ用マスク事業との相乗効果を創出することにより、市場競争力を強化し事業拡大を図るため。

   (3) 企業結合日

　平成25年７月３日

 (4) 企業結合の法的形式並びに結合後の企業の名称

　企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

　結合後の企業の名称　変更はありません。

 (5) 取得した議決権比率

　100.0%

 (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0%を取得したためであります。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　平成25年７月１日をみなし取得日としているため、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの業績が含まれております。

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

 (1) 負ののれん発生益の金額

1,349千円

 (2) 発生原因

 企業結合時の時価純資産の当社持分相当額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しました。

 (3) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  提出会社が子会社東海プリントメディア株式会社に賃貸している建物の敷地である土地の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.268%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、印刷事業、並びに印刷機材・印刷資材の仕入・販売を主な事業の内容としていることから、「印刷」、「物販」の２つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主要な製品・商品は、「印刷」セグメントは商業印刷物・出版印刷物・一般印刷物・包装その他の特殊印刷物及び印刷物の企画制作であり、「物販」セグメントは印刷機材・印刷資材及び雑貨であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

(注) １．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額14,336千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△411,201千円は、セグメント間債権の相殺消去△792,618千円、各報告セグメントに配分していない全社資産381,416千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額△6,794千円、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,143千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

(注) １．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額22,570千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△364,102千円は、セグメント間債権の相殺消去△788,619千円、各報告セグメントに配分していない全社資産424,516千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額△5,635千円、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,468千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（※）当連結会計年度において、のれんの減損損失3,586千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度において、「印刷」セグメントで4,850千円の特別利益（負ののれん発生益）を計上しています。これは、連結子会社である竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得したこと及び株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの株式を取得し、当社の連結子会社としたためです。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、24円67銭減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】