4182 三菱瓦斯化学 有価証券報告書－第87期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社88社、関連会社39社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１. 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［天然ガス系化学品事業］

　メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価アルコール類、酵素・補酵素類、原油等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

㈱日本ファインケム　日本パイオニクス㈱　エーアンドシー㈱　木江ターミナル㈱　海洋運輸㈱　国華産業㈱　菱陽商事㈱　MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.　ポリオールアジア㈱　岩井海運㈲　KSK(PANAMA)CORP.　GLORIOUS＆KSK(PANAMA)S.A.　VIGOROUS＆KSK(PANAMA)S.A. COURAGEOUS＆KSK(PANAMA)S.A.

日本・サウジアラビアメタノール㈱　METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.　日本アクリエース㈱

㈱東邦アーステック　BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.　特胺菱天（南京）精細化工有限公司

［芳香族化学品事業］

　キシレン異性体及びその誘導品等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル㈱　MGC ADVANCED POLYMERS,INC.　フドー㈱　菱陽商事㈱
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.　㈱フドーテクノ　太陽産業㈱　水島アロマ㈱
シージーエスター㈱

［機能化学品事業]

　過酸化水素等工業用無機薬品類、電子工業用薬品類、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司  永和化成工業㈱　共同過酸化水素㈱　P.T.PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA　　三永純化㈱   MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.　THAI POLYACETAL CO.,LTD.　東洋化学㈱
ＭＧＣフィルシート㈱　㈱東京商会　菱江化学㈱　三菱エンジニアリングプラスチックス㈱
韓国エンジニアリングプラスチックス㈱　MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.

巨菱精密化学股份有限公司　蘇州菱蘇過酸化物有限公司　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.

エムジーシー大塚ケミカル㈱　THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.

［特殊機能材事業］

　プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤 「エージレス®」等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

MGCエレクトロテクノ㈱　米沢ダイヤエレクトロニクス㈱　日本サーキット工業㈱　㈱東京商会

菱江化学㈱   MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.   MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.

［その他の事業］

　上記事業に属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

主な関係会社

 菱和エンタープライズ㈱　MGCファイナンス㈱  ㈱ＪＳＰ　日本ユピカ㈱

（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権所有割合の（　）内は、子会社による間接所有割合であり、内数となっております。

３．関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。

４．有価証券報告書を提出している会社であります。

５．特定子会社に該当いたします。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟している三菱ガス化学労働組合があり、平成26年３月31日現在の組合員数は1,912名であります。

　また、いくつかの連結子会社には、企業別に労働組合があり、平成26年３月31日現在の総組合員数は708名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の成長鈍化などによる海外景気の下振れが懸念されたものの、円安による輸出環境の改善や堅調な内需に支えられ、緩やかな景気回復の動きが見られました。

当社グループにおきましては、円安による全般的な販売価格の上昇やメタノール市況の上昇などにより、増収となりました。

営業利益は、円安による輸出採算の改善や、前期に実施した構造改革に伴うメタキシレン及び高純度イソフタル酸の固定費軽減などがあったものの、エンジニアリングプラスチックスの事業環境悪化などにより、前期並みとなりました。

経常利益は、ブルネイのメタノール生産会社における生産停止やエンジニアリングプラスチックス関連会社の業績悪化にもかかわらず、円安とメタノール市況上昇によってサウジアラビアのメタノール生産会社を中心に持分法利益が前期を上回ったことから、増益となりました。

当期純利益は、中国のポリカーボネート生産子会社において固定資産の減損損失を計上したものの、事業構造改善費用の減少により特別損益が改善したことに加え、多額の繰延税金資産を取崩した前期に比べ法人税等調整額も改善したことから、大幅な改善となりました。

以上の結果、売上高5,346億円（前期比666億円増（14.3％増））、営業利益114億円（前期比0億円減（0.0％減））、持分法利益204億円（前期比14億円増（7.5％増））、経常利益307億円（前期比30億円増（11.2％増））、当期純利益149億円（前期比227億円改善）となりました。

事業セグメント別の業績

〔天然ガス系化学品事業〕

メタノールは、円安と市況上昇により販売価格が上昇しましたが、仕入コスト増加により採算が悪化し、増収減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、メタノールなどの主要な原料価格が上昇したものの、円安による輸出販売価格の上昇や、アンモニア装置の修繕費減少などにより、増収増益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油の販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことから、前期並みの損益となりました。

なお、当セグメントに属する一部の子会社については、前期より構造改革を実施しており、採算が改善したことから、増益となりました。

以上の結果、売上高1,852億円（前期比312億円増（20.3％増））、営業利益27億円（前期比9億円増（51.6％増））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を169億円計上した結果、経常利益は184億円（前期比24億円増（15.4％増））となりました。

〔芳香族化学品事業〕

特殊芳香族化学品は、円安により主要製品の輸出採算が改善したことや、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことから、増収増益となりました。

高純度イソフタル酸などの汎用芳香族化学品は、前期に実施した構造改革による固定費軽減に加え、円安により輸出採算が改善したことから、増収増益となりました。

以上の結果、売上高1,395億円（前期比113億円増（8.9％増））、営業利益29億円（前期比21億円増（289.9％増））、経常利益21億円（前期比30億円改善）となりました。

〔機能化学品事業〕

工業用無機薬品類は、過酸化水素の国内事業の採算が悪化したものの、中国子会社の採算改善により、前期並みの損益となりました。

電子工業用薬品類は、超純過酸化水素の販売数量が堅調に推移したことや、海外での液晶向けハイブリッドケミカルの販売数量が増加したことから、増収増益となりました。

エンジニアリングプラスチックスでは、ポリカーボネートが、供給過剰と需要の停滞によるマージンの悪化から、大幅な減益となりました。また、ポリアセタールも、販売価格の下落と原料メタノール価格の上昇に伴いマージンが悪化し、減益となりました。

ポリカーボネートシート・フィルムは、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売数量が前期を上回ったものの、設備の新規取得などにより固定費が増加したことから、増収減益となりました。

以上の結果、売上高1,533億円（前期比217億円増（16.5％増））、営業利益38億円（前期比31億円減（45.3％減））となりました。また、持分法利益を13億円計上した結果、経常利益は37億円（前期比29億円減（44.7％減））となりました。

〔特殊機能材事業〕

電子材料は、主力の半導体パッケージ向けBT材料が、スマートフォン関連用途を中心とする販売数量増加と円安により増収となりましたが、タイに設立した第２生産拠点の立ち上げ費用などもあり、損益は前期並みとなりました。

「エージレス®」などの脱酸素剤は、国内外の食品用途が堅調に推移したことに加え、円安による輸出販売価格の上昇や非食品用途の伸長により増収となりましたが、一方で円安により海外生産拠点からの仕入コストが増加したため、損益は前期並みとなりました。

以上の結果、売上高556億円（前期比23億円増（4.4％増））、営業利益43億円（前期比1億円増（3.5％増））、経常利益48億円（前期比4億円増（10.5％増））となりました。

〔その他の事業〕

　その他の事業の売上高は8億円(前期比0億円減(7.1％減))、営業利益は2億円(前期比0億円減(23.5％減))、経常利益は19億円(前期比3億円増(22.2％増))となりました。

 （注）「第２　事業の状況、１．業績等の概要 (1)業績」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末より104億円増加し373億円となりました。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度は、前期比で39億円収入が減少し271億円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加した一方で、仕入債務が減少したことなどによります。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度は、前期比で9億円支出が減少し298億円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が減少したことなどによります。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度は、前期比で214億円収支が改善し71億円の収入となりました。これは主に、社債の発行による収入があったことなどによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

        ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

第87期は平成24年4月よりスタートさせた中期経営計画「MGC Will2014」の第２年度にあたります。本計画において設定したグループビジョン及び基本方針は以下のとおりです。基本方針の着実な実行により、収益改善のスピードアップを図ってまいります。

●グループビジョン

ＭＧＣグループは全ての事業活動においてＣＳＲの実践を徹底し、グローバルな舞台で、「独自技術に立脚した特色と存在感のある優良化学会社」として、持続的成長を目指します。

●　基本方針

１．中核事業の強化

２．不採算事業の再構築

３．新規事業の創出と育成の加速

４．持続的成長を支える＜質＞の向上

当社は中核事業として、メタノールや過酸化水素、ポリカーボネート、MXDA・MXナイロンといった化学品・素材製品から、シートフィルム、エレクトロニクスケミカル、BT系材料、脱酸素剤エージレス®といった機能製品まで幅広い事業を展開し、それぞれの分野で「存在感」を発揮しております。今後も、化学品・素材製品については、原料遡及・海外生産・プロセス改善による低コスト体制を追求し、機能製品では、世界的に有力な顧客と情報のすり合わせをしながら差別化された製品を投入する開発体制の充実により、これら中核事業の一層の強化・拡充を図ります。

一方で中国のポリカーボネート生産子会社において、損益状況が厳しく、今後の改善にも時間を要すると想定されるため、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされました。不採算事業につきましては、今後も環境の変化に対応した事業構造の改革に迅速に取り組んで参ります。

新規事業の創出と育成については、従来の研究開発のあり方に加え、組織横断的に社内資源を集結させた「未来事業創出プロジェクト」による開発を進めておりますが、よりスピード感を持って努めていく所存です。

また、持続的な成長を遂げるためには、あらゆる面から経営の質的向上を図る必要があります。持続的成長を支える＜質＞の向上として、グローバル人材の育成、製造現場力の向上、低環境負荷生産の実現、コストダウン、グループ全体の経営効率改善などを重点課題として取り組んで参ります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記述は必ずしも全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。

① 経済状況

当社グループの事業収入は、製品販売先の国、地域の経済状況の影響を受けます。

特にメタノール、メタノール誘導品、キシレン系製品等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等がおきやすく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすほか、原材料価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業

当社グループは、アジア、北米、南米、中東等で現地法人を設立し、製造販売活動を行っています。海外現地法人では製造設備に多額の投資を実施しており、様々なリスク回避策をとっていますが、現地の政情不安、社会的、経済的混乱等の理由により、現地製造活動自体のみならず、利益配当の送金、投資の回収等が困難となる可能性があります。

そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業特性

当社グループは、様々な化学製品を製造、販売し、競争的な環境下で事業を行っています。当社グループは、汎用製品においては価格を中心に競争し、特殊品・高付加価値製品においては価格、市場動向、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争していますが、こういった競争の水準が上がることで、販売価格の低下、販売量の減少につながる可能性があります。

また、その事業特性から以下に例示するようなリスクを有しています。

たとえば、当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しています。複数の供給元から購入する等、調達不能となるリスクの軽減を図っていますが、必要な原材料等を主要な供給元が供給できない場合、生産活動に支障が出る可能性があります。

当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用しています。このため、事故やトラブルにより共有しているユーティリティー設備が停止すると、当該製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。

当社グループで製造、販売している特殊化学製品には、特定の顧客に対してのみ販売している製品があります。

当該顧客との間では、長期安定供給契約を締結する等によりリスクの軽減を図っていますが、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。

エレクトロニクス業界を主な顧客としている電子材料関連製品等の機能製品類は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品が陳腐化したり新規製品開発が遅れた場合、売上高が減少する可能性があります。

また、合成樹脂、機能化学品等、汎用基礎化学品以外の製品には、安価な代替競合品の出現によって販売価格が下落したり売上数量が減少する可能性があります。

　これらのリスクに対しては可能な範囲で回避策を講じていますが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品の瑕疵

当社グループの製造拠点のほとんどは、世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行い、顧客と合意した規格に沿った製品を出荷していますが、品質上瑕疵ある製品が製造されたり、出荷される可能性がないとは言えません。品質上瑕疵ある製品を出荷した場合、当該製品を使用した顧客に対する直接的損害のみならず、機会損失に対する補償を行わなければならない可能性があり、また、当社の社会的信用が損なわれる可能性があります。

当社グループではこの種のリスクに対処するため、必要に応じて製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険を付保していますが、最終的に負担すべき賠償額の全てがこれらの保険で補填されるとは限らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 為替レートの変動

　当社グループの業績及び財務状況は為替レートの変動により影響を受けます。当社グループは、輸出入等の外貨建て取引に係る為替レートの変動による影響について、先物為替予約取引等によるリスクヘッジを一定程度行っていますが、中長期的な為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高が進行した場合には、売上高の減少、損失の増大等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 金利の変動

　当社グループは、必要な資金の調達に際し、その内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しています。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っていますが、金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 有価証券の市場価格の変動

当社グループの資産には、時価のある有価証券も含まれています。当社グループが保有する有価証券の市場価格が大幅に下落した場合、評価損の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制

当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けています。また、環境問題に対する世界的な意識の高まり等から、化学物質を対象とした各種規制はますます強まる傾向にあり、当社グループの事業活動に何らかの支障を来たす可能性があります。

このため、当社グループの事業活動に関連した法的規制を遵守できなかった場合の罰則、社会的制裁や是正コスト等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 自然災害

　当社グループは、国内のみならずアジア、北米、南米、中東等に多数の製造拠点を有していますが、地震、風水害等の自然災害の影響によって設備が破損したりトラブルが発生して製造活動が停止する等の可能性があります。自然災害による物損や機会損失は、損害保険の免責事項となる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 事故、災害

当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っています。当社グループでは、世界最高水準の保安防災体制により、製造設備の維持、安定操業に努めていますが、設備のトラブルや人為的ミスにより爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備に損害を与えるだけでなく、場合によっては当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えてしまう可能性があります。このようなリスクに対して火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険等を付保していますが、最終的に負担すべき賠償額の全てがこれらの保険で補填されるとは限らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑪ 研究開発

当社グループは、新しい製品・プロセスの開発や既存製品・プロセスの改善・改良のために、基礎研究・応用研究に取り組んでいます。研究開発は、複雑で長期にわたる一方で成果の不確実な取り組みであり、当社グループが市場に受け入れられる新製品を開発し続けられない場合や、当社グループが新たに開発した製品の市場が期待されたほど成長しない場合には、当社グループの将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 合弁事業

当社グループは、誘導品も含めると最大の売上高になるメタノールをサウジアラビア、ベネズエラ及びブルネイのメタノール生産合弁会社からほぼ全量調達しています。また、その他の製品を生産する合弁会社も多数有しています。当社グループは合弁相手を支配下においているわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、合弁協定上の義務を履行しない可能性もあります。そのような結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 知的財産

 当社グループは、事業やライセンスに用いる研究成果について国内外において特許を出願・取得するとともに、数多く締結している特許ライセンス契約や技術協定においては秘密保持義務を相手に課す等、知的財産の保護を図っていますが、その保護に失敗した場合には、当社グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 訴訟

　当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、その他の法的手続の対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術供与契約関係

(2）合弁事業契約関係

６【研究開発活動】

「2021年ありたい姿」に向けた第２ステップにあたる、新中期経営計画『MGC Will 2014』の２年目であった2013年度（第87期）は、グループビジョン「MGCグループは全ての事業活動においてCSRの実践を徹底し、グローバルな舞台で独自技術に立脚した特色と存在感のある優良化学会社として、持続的成長を目指す」の実現に向け、その基本方針である、「持続的成長を支える＜質＞の向上」、「新規事業の創出と育成の加速」、「不採算事業の再構築」「中核事業の強化」に沿って、グループ各社との密接な連携の下、研究開発活動を積極的に行ないました。

東京、新潟、平塚の３研究所とMGC分析センター、これにコーポレート部門である研究推進部、未来事業創出プロジェクトグループ、カンパニーの企画開発部、工場の研究部門を加えた研究開発体制において、当社が長年培ってきた技術の共有と一層の深化、それらの複合化によるシナジー、更には子会社との共同開発や研究受委託による総合力を活かした研究開発により、『MGC Will 2014』の最終年目標に向かって、新規製品群の早期育成に向け効率化とスピードアップを図っております。

また、2011年に設置した全社横断的活動組織、「未来事業創出プロジェクトグループ」では医療包材で開発が進んでおり、当社の樹脂技術を活かして早期の事業化を狙います。

子会社の研究開発部門も含めた当社グループの研究開発スタッフは、グループ全体で約820名であり、総従業員数の約15％にあたります。また、研究費の総額は16,122百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究内容、研究成果、及び研究開発は次のとおりであります。

[天然ガス系化学品事業]

メタノール系；原料調達から誘導品まで展開する当社メタノール事業のコアとなる、合成触媒開発、製造技術開発を継続しております。またメタノール事業の裾野を更に広げるため、自動車・ボイラ・発電向け新燃料となるジメチルエーテル（DME）の市場開拓・事業化、メタノール燃料電池の技術開発・市場開拓を推進しております。

MMA系；MMA製造技術について、触媒・プロセス改良を中心に更に競争力強化を図ると同時に、MMA中間体からの誘導品の市場開拓、並びに新規メタクリル酸系誘導品の開発を行っております。

ポリオール系；ジトリメチロールプロパン（di-TMP）の新製法での増強を行い、特殊ポリオールへの展開を進めております。

機能材料；機能性化学品分野の一つである高機能シアネート、新規MMA系ポリマー「オプティマス」、ポリオール誘導品であるスピログリコール（SPG）を共重合した耐熱性PET「アルテスタ」を上市し、電子材料、構造材料分野への展開を進めています。

バイオ系；これまでに蓄積した培養技術・発酵技術を利用し新規製品群を開発中です。特に、新しい脳機能改善食品素材として期待されるピロロキノリンキノン（PQQ）では、国内販売の解禁後の国内市場への展開に備え、上市に向けての準備を進めました。また、当社が保有する微生物培養技術とノウハウを哺乳動物細胞に適用した抗体医薬品のプロセス開発受託、および原薬製造受託事業への参入を目指します。

当該事業に係る研究開発費は4,080百万円であります。

[芳香族化学品事業]

混合キシレンの分離・異性化によって製造する各キシレン異性体および、その誘導品を中心とする事業展開を行なっております。汎用製品群は、プロセス改善、品質改良、コストダウンを継続する一方、当社固有の特殊化学製品群は、より川下への展開、より確度の高い新規製品への重点志向型の研究開発を進め、高収益かつ持続的成長可能な事業構造の構築を目指しております。

メタキシレンジアミン、MXナイロン系製品は、コスト競争力強化のための技術開発を継続すると同時に、ガスバリア性接着剤等、ユーザーの幅広い性能・品質要求に応える品揃えを進めました。エポキシ樹脂硬化剤用途では、従来の欧米市場に加え、アジアでの需要が伸びています。また新潟工場の設備を活用し、植物由来ポリアミドの量産化を開始し、自動車・電子部品向けからフィルム・繊維への加工、更に樹脂のバリア性改質など幅広い用途で拡販を図っております。

独自の強酸技術、酸化・還元技術等で生み出した芳香族アルデヒド、カルボン酸等の特色ある化合物群を活用し、樹脂・機能添加剤原料、医薬品原料、香料原料等の高付加価値製品の開発を継続的に行なっております。芳香族ポリカルボン酸を核水添して得られるシクロヘキサンポリカルボン酸誘導体については、水島工場に水添装置を建設し、LED・ディスプレイ等の電子機器の部材原料として実需化の加速を図っております。また透明ポリイミドワニス・フィルムはディスプレイ・タッチパネル・光学フィルム・センサー関連等の着実な実需の高まりに呼応し早期事業化を図っております。

当該事業に係る研究開発費は2,228百万円であります。

[機能化学品事業]

無機化学品事業；中核事業の一つである過酸化水素については、製造コスト削減のための技術確立を目的とした研究を継続し、実証試験を継続しています。超純過酸化水素を中心とした半導体・液晶ディスプレイ・プリント配線分野では、ハイブリッドケミカルズの開発に注力し、新規薬液・プロセス開発に実績を上げております。眼鏡用レンズモノマーについては、高屈折率材料の分野では、ユーザーニーズに対応した製品ラインナップを揃えましたが、より一層の拡充のため、開発を継続致します。

合成樹脂事業；ポリカーボネート樹脂については、品質向上のための技術開発、中国生産拠点の収益改善における支援、高付加価値製品である特殊ポリカーボネートの開発に注力しております。機能性シート・フィルム分野では、精密加工技術と特殊材料を組み合わせた要素技術を確立し、LCD、タッチパネル、筺体加飾、偏光/調光用途等で差異化された製品を開発し、一部、上市いたしました。ポリアセタール樹脂については、製造コスト削減のための技術検討、製品品質の向上検討、及び、特殊グレードの新規市場開発を進めています。

新規製品；独自の酸化技術によるアダマンタン誘導体については、レジスト用の市場開発を進めるとともに、誘導体の開発検討を継続しております。また、高周波用途として期待される低誘電樹脂オリゴフェニレンエーテルの量産体制構築を完了し、電子材料事業部と協力して積極的な開発活動を行なっております。その他に、高屈折率、低複屈折率などの特長を持つ特殊ポリカーボネートの開発を進め、光学材料等の分野に積極的に提案しています。

当該事業に係る研究開発費は5,528百万円であります。

[特殊機能材事業]

電子材料事業；BTレジンを用いた半導体パッケージ用材料では、市場から要求の強い低熱膨張材の開発を進め、高ガラス転移温度、高弾性率特性を合わせ持つ超低熱膨張材料を開発しました。また、発熱対策や高周波アプリケーション用に対応すべく、熱放散に効果のある高熱伝導材、高周波帯で伝送損失の少ない低誘電率材の開発も進めました。微細配線形成用の材料としては、種々のプロセスに適合する材料を開発しました。ガラスエポキシ材料については、伝送損失が極めて小さいハイエンド製品の開発と、コストパフォーマンスを重視したミドルエンド製品を開発しました。プリント板孔加工用のLEシ－トは、汎用グレードと超微細径用グレードの製造技術を高めました。今後も、市場の変化の速さに対応した開発スピードを維持すべく、研究開発の効率化にも注力します。

脱酸素剤事業；事業基盤製品である小袋状エ－ジレス製品は、コスト競争力向上に向けた製品開発を進めています。また、医薬品向けの製品や脱酸素ボトルやパウチといった脱酸素包装材料の製品開発にも注力しています。

当該事業に係る研究開発費は4,285百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前期末比で442億円増加し6,581億円となりました。
　流動資産は、265億円増加し2,879億円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金や商品及び製品が増加したことなどによるものです。
　固定資産は176億円増加し3,701億円となりました。増加の主な要因は、減損損失の計上などにより有形固定資産が減少した一方で、上場株式の時価評価及び関係会社株式の持分法利益計上や為替換算により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
　負債合計は、149億円増加し3,339億円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより、165億円減少しました。固定負債は長期借入金や、社債が増加したことなどにより315億円増加しました。
　純資産は、292億円増加し3,241億円となりました。増加の主な要因は、当期純利益の計上や、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。

　この結果、自己資本比率は47.5％（前期末は46.2％）になりました。また、１株当たりの純資産額は691円88銭（前期末は628円40銭）になりました。

　なお、キャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」を参照ください。

（2）経営成績

当社グループにおきましては、円安による全般的な販売価格の上昇やメタノール市況の上昇などにより、増収となりました。営業利益は、円安による輸出採算の改善や、前期に実施した構造改革に伴うメタキシレン及び高純度イソフタル酸の固定費軽減などがあったものの、エンジニアリングプラスチックスの事業環境悪化などにより、前期並みとなりました。

この結果、売上高は5,346億円（前期比666億円増（14.3％増））、営業利益は114億円（前期比0億円減（0.0％減））となりました。

　営業外収益は263億円（前期比25億円増(10.8％増)）となりました。増加の主な要因は、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。営業外費用は70億円（前期比5億円減(6.9％減)）となりました、この結果、経常利益は307億円（前期比30億円増(11.2％増)）となりました。

　特別利益は10億円（前期比7億円増（205.3％増））となりました。特別損失は連結子会社において固定資産の減損損失を計上したものの、事業構造改善費用が減少したことにより、140億円（前期比41億円減(22.9％減)）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は177億円（前期比79億円増(81.8％増)）、当期純利益は149億円（前期比　227億円改善）となりました。

　なお、セグメント別の売上高及び営業利益の状況については「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 （1）業績」を参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資額は、25,409百万円となりました。

セグメント別には、天然ガス系化学品事業に4,523百万円、芳香族化学品事業に2,377百万円、機能化学品事業に11,237百万円、特殊機能材事業に6,691百万円、その他の事業に2百万円、全社資産に577百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の本社中には、福島県の土地318千㎡他が含まれております。

３．提出会社の土地、建物の中には、各事業所における福利厚生用の土地・建物が含まれております。

４．ＭＧＣエレクトロテクノ㈱、フドー㈱、㈱日本ファインケム及びＭＧＣフィルシート㈱の帳簿価額には、提出会社から賃借している資産を含めて表示しております。

５．三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司の土地は、連結会社以外から賃借をしております。

６．三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司の帳簿価額は平成26年３月31日現在であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充等）は、29,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（注）設備の新設、除却等の計画に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の増加は株式交換によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式31,800,380株は「個人その他」に31,800単元及び「単元未満株式の状況」に380株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                48,961千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　    　    26,061千株

三菱UFJ信託銀行株式会社　　　　　　                         －

２．上記のほか、当社が保有する自己株式数　                  31,800千株

３．上記のほか、UFJ信託銀行株式会社名義の株式が１千株あります。

４．当事業年度において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者、並びに、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、大量保有報告書の写しの送付があり、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

報告義務発生日：平成25年４月15日

報告義務発生日：平成25年８月15日

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式380株、山田化成㈱10株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　 会社法第155条第７号による取得

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における取得自己株式の処理には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数の算出にあたっては、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式を算入しておりません。

３【配当政策】

　株主に対する利益還元は、当社グループ経営の最重要課題の一つと考えております。当社は、中長期的な視点で、業績の動向、設備投資計画、財務体質の維持改善等を総合的に勘案して、株主還元と将来の企業価値を高めるための内部留保への最適配分を図ることとし、配当については業績連動と安定配当を組み合わせた方法により決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の２回とすること、また、資本効率を高めるため、自己株式の取得についても市場環境をみながら機動的に実施することを基本方針としております。

　当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。
　当期の期末配当金については、前期の期末配当と同額の６円といたしました。当期の中間配当金も６円でしたので、この結果、１株当たりの年間配当金は前期と同額の12円となり、連結配当性向は36.2％となりました。

　当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．平成26年６月25日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　２．平成25年６月25日から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　３．平成26年６月25日から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　４．取締役 二瓶好正氏は、社外取締役であります。

　　　　５．常勤監査役 木村高志及び監査役 松山保臣の両氏は、社外監査役であります。

　　　　６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　７．当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入しております。執行役員は取締役との兼務10名を含め22名で構成されており、平成26年６月25日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスの体制

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社では、健全で透明性の高い経営体制の構築を重要な課題と位置付け、「透明性の向上」、「公平性の確保」、「意思決定の迅速化」へ向けた取り組みを推進しております。

　具体的には、執行役員制を採用し、取締役会を経営の基本方針等最重要事項の意思決定を行い業務執行を監督する機関として位置付け、機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るとともに、事業部門についてはカンパニー制を採用することにより、業績に対する責任を明確にし、効率的経営を実践しております。

　一方、経営の透明性・公平性を高めるため、監査役会設置会社である当社は、監査役による監査内容の充実を図るほか、外部に経営情報を適切に開示することにより、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現を目指します。

　当社グループは、全ての事業活動においてＣＳＲの実践を徹底し、グローバルな舞台で、「独自技術に立脚した特色と存在感のある優良化学会社」として、持続的成長を目指します。

２．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこととしております。

　取締役は、経営責任の明確化のため任期を１年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、仮に当社グループ会社以外の役員を兼務する場合にも最大３社までとすることを定めております。

　会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。

　当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の３分の１以上とする旨も定めております。

　監査役会は４名（常勤監査役３名）で構成され、うち２名が社外監査役であり、社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任につき、同法427条1項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

　監査役は、取締役会ほか執行役員会等の重要な会議への出席、各部門の監査、子会社の調査等を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、意思決定の合理性、法令及び企業倫理遵守の確保のほか、業務執行状況の監査を行っております。なお、監査役の職務を補助する専任の使用人を配置しております。

　監査役は、取締役と定期的に意見を交換するほか、取締役及び使用人から、定期的又は重要な事項については速やかに業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しております。また、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めております。さらに、監査において適切な判断を行うため、弁護士等、当社から独立している専門家を利用することができます。

　内部統制の充実と経営管理の効率向上を図るため内部監査室（内部監査担当者10名[専任３、兼務７]、内部統制報告制度担当者５名[専任]）を設置し、当社及び当社グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて年度計画に基づき内部監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性評価を行っております。

　また、当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するとともに金融商品取引法に定める内部統制報告制度について正確かつ適切に対応するため、内部監査室担当役員を長とする内部統制推進委員会を設置しております。

　コンプライアンスの充実を図るため、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ会社に対しコンプライアンスに係る指導・監督を行っております。また、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るための内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置しております。

　リスク管理について、リスク管理担当役員を長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握し、優先順位を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行っております。事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組織を編成して対応することとしております。

　会計監査については、会社法に基づく会計監査人として東陽監査法人を選任し、同法人に金融商品取引法に基づき経営者が作成する内部統制報告書の監査も委嘱しております。当期に当社の監査業務を行った公認会計士は、吉田光一郎、榎倉昭夫、米林喜一の３氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他２名です。

　コーポレート・ガバナンス、リスク管理体制の模式図は次のとおりであります。

②内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

　監査役は、内部監査室が作成した報告書等を閲覧するほか、内部監査室より定期的に報告を受けております。また、必要に応じ打合せを行うなど相互に連携して夫々の監査業務を実施しております。

　さらに、常勤監査役は、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に輪番で出席しております。

　会計監査については、監査役は、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるとともに、工場・子会社等の会計監査に立ち会い、会計処理や内部統制に係る意見を直接聴取しており、さらに四半期決算処理や内部統制に係る課題について年４回定期的に意見交換をしております。また、内部監査室及び監査役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する監査人の監査結果を聴取するとともに、今後の対応についての意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、その選任にあたっては独立性に留意し、東京証券取引所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任することとしております。

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 二瓶好正氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は東京大学の名誉教授、学校法人東京工芸大学の理事等であります。当社は東京大学及び同氏が平成25年３月まで在籍していた東京理科大学との間に業務委託等の取引関係がありますが、取引額は僅少であり、また、当社とその他兼職先の法人等との間に取引関係等はありません。

　社外監査役 松山保臣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社星和ビジネスリンクの代表取締役です。当社と株式会社星和ビジネスリンクとの間に取引関係等はありません。一方、当社は、同氏が平成25年７月まで在籍していた日本生命保険相互会社との間に資金借入等の取引関係がありますが、同社からの借入額は借入金全体の１割未満であります。また、同社は当社の株式を4.0％保有しております。

　社外監査役 木村高志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は、同氏が平成21年９月まで在籍していた株式会社三菱東京UFJ銀行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、借入金全体の2割未満であります。また、同行は当社の株式を2.8％保有しております。

　以上より、当社の社外役員３氏は、当社と特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行いただけるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役 二瓶好正氏は、工業化学及び環境・安全工学等に関する高度な専門知識を有しており、化学品製造販売業を営む当社の経営に対し適切な監督と助言を頂けると考えております。同氏は、当社の社外監査役及び社外取締役となった以外、過去に会社の経営に直接関与された経験はありませんが、大学の副学長、学校法人の理事などの要職を幅広く経験されており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

　社外監査役 松山保臣、木村高志の両氏は、上記の企業等において長年の職務経験を積むとともに経営者としての職歴を有し、これらを当社の監査に活かしていただけると考えております。

　当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の社外役員に対して配付資料に基づき事前説明を行っております。

　社外役員は、取締役会に出席し、内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況、監査役監査及び会計監査の結果等について定期的に報告を受けます。また、定期的に開催される取締役と監査役との意見交換会において必要に応じて意見を交換します。

　なお、各社外役員の当社株式保有状況は、「役員の状況」に記載のとおりであります。

　④役員報酬等の内容

１．当事業年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役に係る積立型退任時報酬の額には、積立型退任時報酬に係る引当金の当事業年度繰入額（対象は社外取締役を除く取締役12名）を記載しております。なお、平成26年６月25日開催の第87回定時株主総会において、社外取締役を除く対象取締役10名の平成25年６月25日から平成26年６月25日までの職務執行に対する積立型退任時報酬を総額99百万円とし、これを各取締役の退任時に支給することを決議しております。

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　開示対象を連結報酬等の総額が１億円以上である者としておりますが、該当する者が存在しないため記載しておりません。

３．役員報酬等の決定方針の内容及び決定方法

取締役の報酬

　取締役の報酬等の決定方針は、取締役会にて決定しております。

　取締役の報酬は、基本報酬及び積立型退任時報酬で構成され、各人の役位に応じ、当社の経営内容、他社水準等を考慮の上、決定しております。

　基本報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、各取締役の役位に応じた定額報酬としておりますが、会社業績及び各取締役の業績の反映により増額又は減額する場合があります。

　積立型退任時報酬は、月例報酬とは別に、社外取締役を除く各取締役の職務執行に対する報酬の一部として、年度ごとに算出した額を毎年株主総会の決議により積み立て、退任時にその合計額を支給するものであります。

　また、上記報酬とは別に、当社の業績及び各取締役の業績に応じ相当と思われる金額を、賞与として株主総会の決議を経て支給することがあります。

監査役の報酬

　監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成されております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　136銘柄　47,191百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（社債発行時の監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務）について、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は次に示す40社であります。

木江ターミナル㈱

㈱東京商会

日本サーキット工業㈱

日本パイオニクス㈱

㈱日本ファインケム

菱江化学㈱

菱和エンタープライズ㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.

MGCエレクトロテクノ㈱

海洋運輸㈱

エーアンドシー㈱

東洋化学㈱

MGCフィルシート㈱

永和化成工業㈱

三永純化㈱

MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.

THAI POLYACETAL CO.,LTD.

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.

菱陽商事㈱

P.T.PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA

共同過酸化水素㈱

国華産業㈱

フドー㈱

㈱フドーテクノ

米沢ダイヤエレクトロニクス㈱

エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル㈱

MGC ADVANCED POLYMERS,INC.

MGCファイナンス㈱

太陽産業㈱

ポリオールアジア㈱

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.

巨菱精密化学股份有限公司

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司

蘇州菱蘇過酸化物有限公司

岩井海運㈲

KSK(PANAMA)CORP.

GLORIOUS＆KSK(PANAMA)S.A.

VIGOROUS＆KSK(PANAMA)S.A.

COURAGEOUS＆KSK(PANAMA)S.A.

MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.

　日本バイオ（株）は清算したため、連結の範囲から除外しております。

　AGELESS(THAILAND)CO.,LTD.他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は次に示す関連会社14社であります。

日本・サウジアラビアメタノール㈱

水島アロマ㈱

日本ユピカ㈱

㈱東邦アーステック

METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱

韓国エンジニアリングプラスチックス㈱

㈱ＪＳＰ

日本アクリエース㈱

シージーエスター㈱

エムジーシー大塚ケミカル㈱

BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.

特胺菱天（南京）精細化工有限公司

THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.

　AGELESS(THAILAND)CO,.LTD.他の非連結子会社及びPOLYXYLENOL SINGAPORE PTE.LTD.他の関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度はMITSUBISHI　GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD. 、MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC. 、MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. 、THAI POLYACETAL CO., LTD. 、P.T.PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA 、MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE.PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、岩井海運㈲、KSK(PANAMA)CORP.、GLORIOUS＆KSK(PANAMA)S.A.、VIGOROUS＆KSK(PANAMA)S.A.、COURAGEOUS＆KSK(PANAMA)S.A.及びMGC ELECTROTECHNO(THAILAND).,LTD.を除き連結決算日と同一であります。上記の13社の決算日は12月31日であり決算日現在の個別財務諸表を使用しております。ただし１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　MGC ADVANCED POLYMERS,INC.は決算日を３月31日に変更し、三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司、三永純化株式会社、蘇州菱蘇過酸化物有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。これらの会社の平成25年１月1日から平成25年３月31日までの損益は、利益剰余金に直接計上しております。これにより、利益剰余金は1,322百万円減少しており、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

（時価のあるもの）

　主として決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

　主として時価法によっております。

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ７～５０年

機械装置及び運搬具 ８～１５年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金の計上基準

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金の計上基準

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③事業構造改善引当金の計上基準

　不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。

④役員退職慰労引当金の計上基準

　当社及び一部の連結子会社は役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤環境対策引当金の計上基準

当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付見込額の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　金利スワップは借入金に伴う金利取引をヘッジ対象としております。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年の均等償却を行っております。

　　なお、平成22年3月31日までに発生した負ののれんについては、５年の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が9,232百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,337百万円減少し、少数株主持分が13百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は2円93銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（前連結会計年度）

　　（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金に対して同社株式11,347百万円を、水島エコワークス（株）の借入金に対して同社株式46百万円を担保に供しております。

（当連結会計年度）

　　（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金に対して同社株式10,255百万円を、水島エコワークス（株）の借入金に対して同社株式46百万円を担保に供しております。

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４　保証債務

偶発債務として次のとおり保証債務があります。

  （前連結会計年度）上記のほか、関係会社（T＆G OCEAN S.A.他１社）のリース債務に対して、1,577百万円の保証をしております。

５　債権譲渡に伴う買戻義務

※６　一部の国内持分法適用会社は土地の再評価法に基づき、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計

　　年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであり、上記各費目他に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

　当連結会計年度の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。

※５　受取保険金の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度の「受取保険金」は、東日本大震災により被災した当社及び連結子会社ＭＧＣエレクトロテクノ株式会社等の損失に対する火災保険の地震特約によるものであります。

　当連結会計年度の「受取保険金」は、製造設備の火災事故に係るものであります。

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

　　当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　　連結子会社である三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備について、事業環境悪化などに伴う収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物2,590百万円、機械装置及び運搬具8,731百万円、その他314百万円となっております。

　　なお、回収可能価額は主として使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは12.5％で割り引いております。

　　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※７　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている芳香族化学品事業、天然ガス系化学品事業の不採算事業の構造改革に伴う費用であります。

　事業構造改善費用の内訳は、減損損失12,469百万円、事業構造改善引当金繰入額1,651百万円、たな卸資産処分損782百万円、のれん一時償却363百万円、その他171百万円であります。

事業構造改善費用に含めた重要な減損損失

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　芳香族化学品製造設備については、生産能力削減の意思決定により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、船舶は収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しました。

　回収可能価額は主として使用価値により測定し、船舶の使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは2.7％で割り引いて算定しております。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている芳香族化学品事業、天然ガス系化学品事業の不採算事業の構造改革に伴うもののほか、連結子会社における工場移転・縮小に係るものであります。

　事業構造改善費用の内訳は、減損損失1,139百万円、事業構造改善引当金繰入額188百万円、固定資産処分損149百万円、その他49百万円であります。

事業構造改善費用に含めた重要な減損損失

当社は、原則として事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　　芳香族化学品製造設備については、生産停止の意思決定により、帳簿価格を回収可能額まで減額し、船舶は収益性の低下により帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しました。

　　回収可能価額は主として使用価値により測定し、船舶の使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは3.0％で割り引いており、芳香族化学品製造設備の使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローはゼロとしております。

※８　環境改善対策費用の内容は次のとおりであります。

  前連結会計年度の「環境改善対策費用」は、主として事業所用地の環境対策に係るものであります。

　当連結会計年度の「環境改善対策費用」は、主として事業所用地の環境対策に係るものであります。

※９　製品補償損失の内容は次のとおりであります。

  当連結会計年度の「製品補償損失」は、製品不具合に対する顧客への補償に係るものであります。

※１０　火災事故に係る損失は次のとおりであります。

　当連結会計年度の「火災事故に係る損失」は、製造設備の火災事故に係るものであります。

※１１　支払補償引当金繰入額は次のとおりであります。

　前連結会計年度の「支払補償引当金繰入額」は、当社の技術供与契約に基づく補償金の支払いに備えるためのものであります。

※１２　固定資産処分損は次のとおりであります。

　前連結会計年度の「固定資産処分損」は、製造設備の廃棄によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の自己株式の増加109,137株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 　　２．普通株式の自己株式の減少6,374株は、単元未満株式の株主からの買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の自己株式の増加31,507株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 　　２．普通株式の自己株式の減少261株は、単元未満株式の株主からの買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として製品輸送に係る船舶であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　（注）　一部の連結子会社を除き、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　（注）　一部の連結子会社を除き、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　一部の連結子会社については、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に将来の資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債権債務の一部は、外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則としてネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務(返済予定は注４参照)は、主に設備資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利や為替レートの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引等であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)「重要なヘッジ会計の方法」」をご覧下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社及び連結子会社は、売上債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余剰資金運用規則に従い、随時現金化可能な債券で運用しております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社が市場リスク等のある取引を行う場合は、財務規程やデリバティブ管理規則等に基づき、財務担当部門が担当役員等の決裁権限者の承認を得て行っております。

　外貨建ての営業債権債務及び余剰資金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利や為替レートの変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などを利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社及び連結子会社は、財務担当部門が必要に応じ、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください)。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

　 (　)で示しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については

　 (　)で示しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)未払費用、(４)リース債務(流動負債)

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(６)長期借入金、(７)リース債務(固定負債)

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,674百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,739百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成25年３月31日)

４.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について1,056百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価のあるもののうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた場合は減損処理を行っております。また、時価のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について23百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価のあるもののうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた場合は減損処理を行っております。また、時価のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度(平成25年3月31日)

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

(２)金利関連

　前連結会計年度(平成25年3月31日)

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

(３)通貨・金利関連

　当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

　前連結会計年度(平成25年3月31日)

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

(２)金利関連

　前連結会計年度(平成25年3月31日)

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成26年3月31日)

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から掲示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(１)勤務費用」に計上しております。

２．「(５)過去勤務債務の費用処理額」は、「２．退職給付債務に関する事項」に記載の未認識過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(１)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(２)割引率

主として1.4％

(３)期待運用収益率

主として2.5％

(４)過去勤務債務の額の処理年数

主として10年

(５)数理計算上の差異の処理年数

主として10年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられたものを除く)

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられたものを除く)

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(６)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が45％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を、考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、144百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は311百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当社が保有しております天然ガス採掘施設（２.に記載のものを除く）について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時（12～76年)としており、割引率は1.579％から2.385％を適用しております。
　 当社及び一部の連結子会社が保有しております一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時（主として８年）としており、割引率は1.035％を適用しております。
　当社及び一部の連結子会社は、本社事務所や工場敷地等の賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しております。当該原状回復に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として契約期間もしくは賃貸物件の耐用年数満了時（31～50年）としており、割引率は主として2.295％を適用しております。

当該資産除去債務の総額の増減

２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
　当社が保有しております天然ガス採掘施設は、法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、施設の一部については採掘後、天然ガスの貯蔵事業用施設として継続して活用する計画であること、また、当社及び一部の連結子会社が保有しております桟橋、パイプライン等は法令及び賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的な見積りをすることが極めて困難なため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の概要

  当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社所有地の新規賃貸（468百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は当社所有地の賃貸契約期間満了（△473百万円）であります。

３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。

３．賃貸等不動産に関する損益

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、業績に対する責任を明確にし効率的経営を図るためカンパニー制を採用し、各カンパニーが取扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「天然ガス系化学品事業」、「芳香族化学品事業」、「機能化学品事業」、「特殊機能材事業」の４カンパニーを報告セグメントとしております。

　「天然ガス系化学品事業」は、メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価アルコール類、酵素・補酵素類、原油等の製造・販売を行っております。

　「芳香族化学品事業」は、キシレン異性体及びその誘導品等の製造・販売を行っております。

　「機能化学品事業」は、過酸化水素等工業用無機薬品類、電子工業用薬品類、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。

　「特殊機能材事業」は、プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤「エージレス®」等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(１)セグメント損益の調整額△119百万円は、セグメント間取引消去△117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円であります。

　　　　　　　全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

　　　　　(２)セグメント資産の調整額16,632百万円は、セグメント間消去△45,074百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産61,706百万円であります。

　　　　　　　全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

　　　　　(３)減価償却費の調整額339百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　　(４)のれんの償却額の調整額△141百万円及び負ののれんの償却額の調整額141百万円は、のれんの償却額と負ののれんの償却額を相殺したものであります。

　　　　　(５)受取利息の調整額△90百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　　(６)支払利息の調整額△685百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　　(７)持分法適用会社への投資額の調整額△241百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　　(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額370百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント損益は、連結財務諸表の経常損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(１)セグメント損益の調整額△391百万円は、セグメント間取引消去△135百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△255百万円であります。

　　　　　　　全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

　　　　　(２)セグメント資産の調整額22,857百万円は、セグメント間消去△48,779百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産71,636百万円であります。

　　　　　　　全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

　　　　　(３)減価償却費の調整額381百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　　(４)のれんの償却額の調整額△26百万円及び負ののれんの償却額の調整額26百万円は、のれんの償却額と負ののれんの償却額を相殺したものであります。

　　　　　(５)受取利息の調整額△124百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　　(６)支払利息の調整額△685百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　　(７)持分法適用会社への投資額の調整額△239百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　　(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント損益は、連結財務諸表の経常損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位：百万円)

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位：百万円)

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

(注)．上記の減損損失は一部を除いて「事業構造改善費用」に含めて表示しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」をご覧ください。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

(注)．上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」をご覧ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

 (注)１．のれん及び負ののれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

     ２．のれん当期末残高の調整額△32百万円及び負ののれん当期末残高の調整額32百万円は、のれんと負ののれんの当期末残高を相殺したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

該当事項はありません。

 (注)　のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　連結子会社が自己株式を取得したことにより、天然ガス系化学品事業において11百万円、芳香族化学品事業において0百万円、その他の事業で3百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年4月1日　至平成25年3月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。

２．BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．重要な関連会社に関する情報

　重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（14社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しております。

２．BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供しております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

３．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．重要な関連会社に関する情報

　重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱、METANOL DE ORIENTE.METOR.S.A.及び㈱JSPを含む、すべての持分法適用関連会社（14社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１.　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２.　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

時価のあるもの

主として決算日前一ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブの評価基準

時価法によっております。

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

4．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③支払補償引当金

技術供与契約に基づく補償金の支払いに備えるため、必要と認められる金額を見積もり計上しております。

④事業構造改善引当金

不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法で翌事業年度より費用処理しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の積立型退任時報酬制度による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

⑧関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、当社が負担すべき損失見込額を計上しております。

6．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップは借入金に伴う金利取引をヘッジ対象としております。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（前事業年度）

　（注）1　投資有価証券46百万円は水島エコワークス（株）の借入金の担保に供しております。

　（注）2　関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に供しております。

（当事業年度）

　（注）1　投資有価証券46百万円は水島エコワークス（株）の借入金の担保に供しております。

　（注）2　関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に供しております。

※２　有形固定資産の取得価額から控除している収用等による圧縮記帳額は、次の通りであります。

３．偶発債務として次のとおり保証債務があります。

（注）前事業年度に個別掲記していた日本バイオ㈱805百万円は、当事業年度において清算し保証債務が消滅したため、その他に含めて表示しております。

　４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　前事業年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※４　関係会社支援損の内容は次のとおりであります。

　当事業年度の「関係会社支援損」は、海外関係会社の支援を目的に行った製品の購入及び国内子会社に対する債権放棄によるものであります。

※５　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている芳香族化学品事業、天然ガス系化学品事業の不採算事業の構造改革に伴う費用であります。

事業構造改善費用の内訳は、関係会社株式評価損7,964百万円、減損損失4,300百万円、関係会社支援損2,100百万円、貸倒引当金繰入額3,387百万円、事業構造改善引当金繰入額1,262百万円、たな卸資産処分損873百万円、その他の損失30百万円の合計19,918百万円をリース解約益1,167百万円と相殺したものであります。

　当事業年度の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている芳香族化学品事業、天然ガス系化学品事業の不採算事業の構造改革に伴う費用であります。

事業構造改善費用の内訳は、減損損失759百万円、事業構造改善引当金繰入額188百万円、その他の損失17百万円であります。

※６　環境改善対策費用の内容は次のとおりであります。

　前事業年度の「環境改善対策費用」は、主として事業所用地の環境対策に係るものであります。

　当事業年度の「環境改善対策費用」は、主として事業所用地の環境対策に係るものであります。

※７　支払補償引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

　前事業年度の「支払補償引当金繰入額」は、当社の技術供与契約に基づく補償金の支払いに備えるためのものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は266百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　土地　　　　　新白河土地他　　　　2,538百万円

　　　　　　　　機械及び装置　新潟工場製造設備他　3,852百万円、四日市工場製造設備他　1,330百万円

　　　　　　　　建設仮勘定　　新潟工場製造設備他　3,429百万円、四日市工場製造設備他　2,479百万円

【引当金明細表】

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収不能額の見直し等によるものであります。

　　　２.支払補償引当金の「当期減少額（その他）」は、支払補償金の見積もりの見直しによるものであります。

　　　３.事業構造改善引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金に振替えたものであります。

　　　４.役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、積立型退任時報酬制度により、長期未払金に振替えたものであります。

　　　５.環境対策引当金の「当期減少額(その他)」は、環境対策費用の見積もりの見直しによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社は、単元未満株式の買増制度を導入しております。

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第86期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

（２）　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出

（３）　四半期報告書及び確認書

（第87期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第87期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第87期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

（４）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類

平成25年10月18日関東財務局に提出

（５）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類

平成26年２月27日関東財務局長に提出

（６）　訂正発行登録書

平成25年11月８日関東財務局長に提出

平成26年２月12日関東財務局長に提出

（７）　臨時報告書

　　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報

　　　告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱瓦斯化学株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、三菱瓦斯化学株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上