E01785 ミツミ電機 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第66期、第67期及び第68期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第66期、第67期及び第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和29年１月６日三美電機製作所(昭和34年11月ミツミ電機株式会社に商号変更)として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和24年４月16日設立の日昇金属株式会社(昭和36年８月ミツミ電機株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、昭和37年４月11日を合併期日として吸収合併されたものであります。

従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社であるミツミ電機株式会社(被合併会社)及び主要な関係会社に関する事項について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでおります主な事業内容は、電気、通信機器の部品の製造販売であり、当社（連結財務諸表提出会社）、連結子会社18社、持分法適用の非連結子会社１社及び持分法非適用の非連結子会社１社により構成されております。

当社グループの製品集計区分及び当社と関係会社の位置付けを示すと、次のとおりであります。(当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、製品集計区分は報告セグメントではありません。)

半導体デバイス

半導体デバイスにおきましては、通信機器、デジタルAV機器、OA機器、測定機器など、あらゆる電子機器に必要な各種半導体製品の製造・販売を行っております。主力製品としては、リセット用、電池関連用等の半導体や携帯機器向けリチウム電池用モジュールなどがあります。
　今後につきましては、当社の優位性をもつ電池関連半導体とアナログ半導体に注力し、市場の占有率を高めてまいります。

〔主な連結子会社〕

CEBU MITSUMI,INC.

光デバイス

光デバイスにおきましては、これまで培ってきた光学技術やメカトロニクス技術を活用し、携帯電話、ウェブカメラ、自動車関連機器などの市場にカメラモジュール、センサなどの製品事業の拡大を図っております。今後につきましては、さらに超精密加工・組立技術の深掘りにより応用範囲を広げ、新市場・新分野製品の創出を図り、事業の拡大を計画しております。

〔主な連結子会社〕

CEBU MITSUMI,INC.

機構部品

機構部品におきましては、マイクロアクチュエータ、オプティカルイメージスタビライザー、コネクタ、スイッチ、コイル、モータなどの基幹部品から各種組立製品で構成されておりますが、デジタルAV機器、アミューズメント機器、自動車関連機器などの市場で堅調な需要の拡大が見込まれます。
　その為、マイクロアクチュエータ、コネクタ、スイッチなどの基幹部品事業において精密加工・組立技術の一層の深掘りを行い、小型・高性能で価格競争力のある新製品を継続的に市場投入することにより事業の拡大を図っております。

〔主な連結子会社〕

CEBU MITSUMI,INC.、青島三美電子有限公司、珠海三美電機有限公司

高周波部品

高周波部品におきましては、当社の得意とする高周波技術を利用した製品群で、GPS・衛星放送用アンテナ、ワイヤレスモジュール、デジタルネットワーク機器などの製品を扱っております。
　特にワイヤレスモジュール製品は、自動車関連機器向け、モバイル機器向け、またアンテナ製品は車載関連向け需要の拡大が見込まれることから、積極的な事業拡大を図っております。

〔主な連結子会社〕

MITSUMI PHILIPPINES,INC.、天津三美電機有限公司

電源部品

電源部品におきましては、デジタルAV機器向け、モバイル機器向け、アミューズメント機器向けなど多岐にわたる電源関連製品を扱っておりますが、電源関連部品の用途は幅広く、市場は長期的に拡大傾向にあります。
  組込み型製品は、液晶テレビ用や複写機などの市場向けに、超薄型・高効率の電源など、ACアダプタ関連製品は、モバイル機器向け、デジタルAV機器向けに小型・高効率充電器を製品化しており、LED照明用電源などの新製品を市場投入するなど、事業の拡大を図ってまいります。

〔主な連結子会社〕

珠海三美電機有限公司、天津三美電機有限公司、MITSUMI PHILIPPINES,INC.

　以上に述べました当社グループの系統図は次のとおりであります。

(注) １　図中の番号※１～５は当社の主な製品集計区分と関係会社各社との関連を示しております。

２　一部の海外製造子会社は、外部得意先へ直接販売も行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容及び関係内容欄には、製品集計区分の名称等を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　※１は、特定子会社であります。

４　※２は、持分は百分の五十以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。しかしながら、重要性に乏しいため、持分法を適用しております。

５　MITSUMI CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高　　　      30,129百万円
　　　　　　　　　②経常利益　　　    　 903百万円
　　　　　　　　　③当期純利益　　       754百万円
　　　　　　　　　④純資産額　　       2,094百万円
　　　　　　　　　⑤総資産額           8,109百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、従業員数に占める割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

３　当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社からの出向者166名を除いた就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は、従業員数に占める割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、国内、在外の各社(一部在外子会社は除く)において労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済の情勢を概観しますと、米国では堅調な個人消費により緩やかな景気回復が見られる一方、欧州では景気は持ち直しの動きが見られるものの景気の低迷が長期化し、また、新興国の経済成長も緩やかなペースで推移しており、世界経済全体として景気は弱い回復となりました。
　日本経済におきましては、為替の円安効果と株価の上昇により、企業業績の回復が見られ、企業の設備投資や個人消費は持ち直し傾向にあります。
　当電子部品業界におきましては、デジタルカメラ、パソコン関連市場が低迷する一方で、スマートフォンやタブレット端末等の成長製品や車載関連製品市場の拡大は継続いたしました。
　このような経営環境の下、当社グループにおきましては、アミューズメント関連製品等の売上高が減少いたしましたが、スマートフォン関連製品や車載関連製品等の売上高が増加した結果、当連結会計年度の売上高は1,573億6千万円（前年同期比103.5％）となりました。
　損益につきましては、売上の拡大及び事業構造改革を中心とした改善を進めてまいりました結果、営業利益は6億2千9百万円（前年同期の営業損失は43億8千2百万円）、経常利益は26億3千2百万円（前年同期の経常損失は32億7千4百万円）、当期純利益は32億2千8百万円（前年同期の当期純損失は115億4千5百万円）となりました。

当連結会計年度の製品集計区分ごとの概況は、次のとおりであります。

① 半導体デバイス

半導体デバイスにつきましては、モジュール関連製品の受注が減少しましたが、電源・電池向け半導体の受注が増加したことにより、売上高は255億1千5百万円（前年同期比100.5％）となりました。

② 光デバイス

光デバイスにつきましては、スマートフォン用及び車載用カメラモジュールの受注は増加しましたが、アミューズメント用カメラモジュールの受注が減少したことにより、売上高は114億9千5百万円（前年同期比88.1％）となりました。

③ 機構部品

機構部品につきましては、アミューズメント関連製品の受注は減少しましたが、カメラモジュール用アクチュエータ等を中心とした汎用品の受注が増加したことにより、売上高は785億5千5百万円（前年同期比105.9％）となりました。

④ 高周波部品

高周波部品につきましては、車載関連製品の受注が増加したことにより、売上高は205億7千9百万円（前年同期比123.6％）となりました。

⑤ 電源部品

電源部品につきましては、アミューズメント向け製品の受注が減少したことにより、売上高は212億1千5百万円（前年同期比92.9％）となりました。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「情報通信機器」は、当連結会計年度より「機構部品」に含めて表示しております。なお、前年同期比較は、前年同期分を変更後の区分に組み替えて行っております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4千8百万円増加し、当連結会計年度末には454億1千3百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益36億7千8百万円の計上に加え、減価償却費、売上債権の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の減少などにより87億3千9百万円の収入（前年同期は58億2千4百万円の支出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出などにより100億2千6百万円の支出（前年同期は77億8千2百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払いによる支出などにより5百万円の支出（前年同期は4百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品集計区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

４　前連結会計年度まで区分掲記しておりました「情報通信機器」は、当連結会計年度より「機構部品」に含めて表示しております。なお、前年同期比較は、前年同期分を変更後の区分に組み替えて行っております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品集計区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

３　前連結会計年度まで区分掲記しておりました「情報通信機器」は、当連結会計年度より「機構部品」に含めて表示しております。なお、前年同期比較は、前年同期分を変更後の区分に組み替えて行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品集計区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

４　前連結会計年度まで区分掲記しておりました「情報通信機器」は、当連結会計年度より「機構部品」に含めて表示しております。なお、前年同期比較は、前年同期分を変更後の区分に組み替えて行っております。

３ 【対処すべき課題】

電子部品市場においては、製品の低価格化とコモディティ化に伴い、EMS等の新興国企業のシェア拡大と日系企業の相対的な地位低下が進行しております。
　当社グループは、このような市場の変化に対応して、新市場である車載関連・エネルギー関連で事業拡大を図ると同時に、既存市場でも自社のコア・コンピタンスを基軸に新興国企業が供給できない特徴ある製品を開発し、海外市場で技術員が直接販売促進活動を行うことにより、高付加価値製品をマーケットにタイムリーに供給できる体制を確立してまいります。中国での事業運営コストの上昇については、影響を最小限に留め、価格競争力の向上を図るため、フィリピン拠点の拡大と中国拠点からの生産移管を行うと共に、中国国内でも生産品の最適配分を行ってまいります。
　企業の社会的責任につきましては、経営の最重要課題の一つと位置付け、CSR推進委員会を中心にグループ横断の取り組みを行っており、経営管理、法令・社会規範の遵守、情報の管理と適時開示等に係る当社グループ全体の推進体制を一層強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

将来の事業等に影響を与える可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資者の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

記載内容のうち、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 世界の経済状況の影響について

当社グループはアジア、北米及びヨーロッパの主要市場を含め世界各地に製品を販売しております。したがって、当社グループの製品に対する需要は、当社グループの取引先の所在する、または取引先の製品のエンドユーザーの所在する国や地域の経済の影響を受けることとなります。

(2) 技術開発及び新製品の導入について

当社グループの製品、特にデジタル関連機器向けの製品につきましては、急速に技術革新が進み、製品寿命が短縮されております。そのため社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、或いは競合他社の台頭が当社の予測を超えた急激な製品の陳腐化や低価格化を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品価格の低下リスクについて

当社グループはグローバルな企業競争下において、迅速な新製品開発及び原価改善の促進を図り、収益性の向上に努めております。このような中で、当社グループは、顧客からの製品価格の値下げ要請、競合他社との間の価格競争の影響を受け収益性の維持が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 部品・材料の価格上昇、労務費の上昇、その他諸経費の上昇リスクについて

原材料・エネルギー価格の高騰等に起因した素材・部品購入価格の上昇や、当社の主要生産拠点が所在する中国、フィリピンなどでの労務費の上昇、その他諸経費の上昇などにより、当社グループの収益性の維持が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外進出に伴う潜在リスクについて

当社グループの製品のうち、半導体デバイスを除くほぼ全量を海外製造子会社にて生産しており、主要な海外生産拠点はフィリピン、中国、台湾、マレーシア、タイであります。そのため、当社グループは、これらの海外生産活動と海外の商取引に関連する多くのリスク、すなわち、（ⅰ）政情不安、（ⅱ）海外市場の経済状況、（ⅲ）貿易制限または関税の変更、（ⅳ）予期しない立法上もしくは規制上の要件等の変更、（ⅴ）知的財産権またはその他の法的権利に対する比較的限定された保護または不十分な実施、（ⅵ）不利益な課税上の取扱の可能性等にさらされています。これらの事象が生じた場合、当社グループは、事業の遂行と経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替相場の変動について

当社グループの主な海外生産拠点のフィリピン、中国、台湾、マレーシア、タイの現地通貨及び販売並びに購買に係る外貨による取引などは為替変動の影響を強く受けております。米ドル建取引につきましては、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。
　しかしながら、当該施策により為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。

(7) 自然災害などによる事業への影響について

当社グループにおいては、日本、中国、フィリピンを中心としつつ、その他アジア各国に生産拠点を設け、万一自然災害などにより生産活動に支障が生じたとしても、他の拠点を活用することでその影響を減少させるよう努めております。しかしながら、全ての製品の生産を直ちに他の拠点に移動できるわけではなく、また電力、水道、交通機関などのインフラが停止し、あるいは原材料の調達に支障を生じるなどの理由により、事業の遂行と経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、経営基盤の強化と業績の向上を図るため、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発を行うべく研究開発活動を行っております。
　当社の開発本部及び各事業本部の研究開発部門は、海外の関係会社と密接な連携のもとで、新製品の開発及び生産技術の研究を進めております。

当連結会計年度において注力した主な研究開発テーマは、カメラモジュールおよび手振れ補正機能付を含むカメラモジュール用マイクロアクチュエータ、リチウムイオン二次電池関連半導体、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems、微小電気機械システム）関連製品などであります。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、106億2千6百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
　そのうち、見積りに該当する項目として主なものは次のとおりであります。

繰延税金資産：当連結会計年度末において回収可能性の判定を行った結果により、資産計上を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析と経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度の売上高は1,573億6千万円（前年同期比103.5％）となりました。また、損益につきましては、売上の拡大及び事業構造改革を中心とした改善を進めてまいりました結果、営業利益は6億2千9百万円（前年同期の営業損失は43億8千2百万円）、経常利益は為替差益の計上などにより26億3千2百万円（前年同期の経常損失は32億7千4百万円）、当期純利益は受取保険金の計上などにより32億2千8百万円（前年同期の当期純損失は115億4千5百万円）となりました。
　また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、事業等のリスク に記載の内容が挙げられます。

(3) 戦略的現状と見通し

電子部品市場は、当期と同様にスマートフォン・タブレット端末等の携帯情報端末関連部品と電子化が進む車載関連部品が市場拡大を牽引し、さらに環境エネルギー関連・医療ヘルスケア関連の部品市場も高い成長率が見込まれます。
　この様な市場環境の下、当社グループは、当期までの事業構造改革による収益性改善を主眼とした事業運営が一定の成果を得たものと判断し、次期は規模の利益を獲得する為、成長市場に事業リソースを集中させて事業拡大を優先する事業運営へと移行いたします。
　特に二次電池関連半導体やカメラ用アクチュエータ等のワールドワイドで高い市場占有率を持つ製品群につきましては、他社に先んじた新技術の開発と市場投入に注力し、市場での優位性をさらに高めます。また、車載関連・ヘルスケア関連等の今後高い成長が期待できる製品群につきましては、AV・通信市場で培った技術を応用することにより、新たな市場を創出してまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益36億7千8百万円の計上に加え、減価償却費、売上債権の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の減少などにより87億3千9百万円の収入（前年同期は58億2千4百万円の支出）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより100億2千6百万円の支出（前年同期は77億8千2百万円の支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いによる支出などにより、5百万円の支出（前年同期は4百万円の支出）となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、将来にわたる成長の実現に向けて、事業領域と事業拠点の「選択と集中」を実現することを目的に、当社が価値を生み出すことの出来る成長領域を定め、人材を含めた経営資源を集中させ、売上高と収益力の向上に努めてまいります。成長領域は、既存の主力であるアミューズメント、スマートフォン・タブレットPC等の新携帯端末、電子化・情報ネットワーク化が進む車載・エネルギーの３市場、及び当社が現在高い占有率を保持している個別製品市場であります。
　製品競争力の強化については、半導体技術、高周波技術、電源技術、光関連技術、超精密加工技術等、当社グループの固有技術の深掘りにより「製品開発力」と「ものづくり力」の一層の強化を図ってまいります。また、国内拠点から海外拠点への生産管理機能の移管と技術の移植により、海外で事業が完結する組織体制を段階的に構築いたします。
　当社グループは、このような戦略を通して持続的な成長と企業価値の継続的増大を達成して行く所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度に機構部品を中心に総額で106億2千3百万円の設備投資を実施いたしました。

製品集計区分ごとの設備投資は、次のとおりであります。

半導体デバイス

半導体デバイスにおきましては、生産設備を中心に8億4千8百万円の設備投資を実施いたしました。

光デバイス

光デバイスにおきましては、カメラモジュールの生産のための設備を中心に1億3千9百万円の設備投資を実施いたしました。

機構部品

機構部品におきましては、マイクロアクチュエータ、オプティカルイメージスタビライザー・スイッチ、アミューズメント機器製品、コネクタの生産設備を中心に67億9千9百万円の設備投資を実施いたしました。

高周波部品

高周波部品におきましては、GPS・衛星放送用アンテナ、無線LANモジュール、デジタルネットワーク機器の生産設備を中心に5億5千4百万円の設備投資を実施いたしました。

電源部品

電源部品におきましては、デジタルAV機器用、携帯機器用電源の生産設備を中心に3億5千5百万円の設備投資を実施いたしました。

その他に、中国新工場関連投資、研究開発設備、販売及び管理業務用設備の更新または新設のため、19億2千5百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

(2) 在外子会社

　　(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　[　]は、借用中の土地の面積で外数であります。

５　当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、設備の新設・拡充・更新の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりますが、複数拠点に係るものがあるため、製品集計区分ごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度末日後１年間の設備投資計画（新設・拡充・更新）は、110億4千7百万円であり、製品集計区分ごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

３　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

２　第65期事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日)、第66期事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日)、第67期事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日）、第68期事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日)および第69期事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日)における発行済株式総数、資本金、資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

  (平成26年３月31日現在)

(注) １　自己株式46,958株は「個人その他」に469単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。なお、保有残高と株主名簿記載株式数は一致しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

   (平成26年３月31日現在)

　(注)  次の法人から、大量保有報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の増大を図ることが株主利益及び他のステ－クホルダ－の期待利益とも合致するものと確信しております。株主の皆様への配当につきましては、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針とし、安定的な配当の継続を目指してまいります。株主に対する配当は、当面、連結業績に基づいた配当性向30％以上をめどとして、一株当たりの配当の継続的増加に努めてまいります。また、内部留保につきましては、地球環境問題への対応に配慮しつつ、今後予想される技術革新を先取りした新製品開発並びに原価改善施策に有効に投資し、業績の向上に努めてまいる所存であります。
　なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役関本哲也および取締役高峰正雄は、社外取締役であります。

２　常勤監査役新屋憲二、山田誠および監査役杉尾健は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、次のとおりであります。

　 常勤監査役　新屋　憲二

　 　平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
   あります。

　 常勤監査役　野嶋　静海

　 　平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
   あります。

　 常勤監査役　山田　誠　

　 　平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
   あります。

　 監査役　杉尾　健

　　 平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
   あります。

５　執行役員の状況
　当社は、意思決定ならびに業務執行の迅速化とともに、経営の執行と監督の役割を分離しそれぞれの役割と責任を明確にすることを目的として、執行役員制度を導入しております。平成26年６月26日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社におけるコーポレート・ガバナンスは、意思決定のスピードを向上させるとともに、経営の健全性と透明性を確保することで、企業価値の拡大を実現することをその基本的な方針としております。

　執行役員制度を導入することで社内各事業部、各部門を担当する幹部社員に十分な権限を与え、意思決定並びに業務執行の迅速化を図っております。その結果、取締役会は主に経営の基本方針の決定と執行役員による業務執行を監督する役割を担うこととなるため、より意思決定の妥当性並びに経営の健全性、透明性を向上させることを企図して、複数の社外取締役を選任しております。
　また、業務執行の適法性を確保するため、４名の監査役のうち３名を社外監査役としております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役２名を選任するとともに、社外監査役を３名選任しており、かつそのうちの２名は常勤監査役として社内業務監査を日常的に行っておりますので、経営の監督・監視機能が十分に発揮されていると考えております。
　また、社内における意思決定に際しては、取締役会の決議のみならず、通常の稟議決裁においても特定の案件に関しては決裁以前に監査役の確認を要することとし、あるいは執行役員会議など取締役会以外の各種重要会議に常勤監査役が出席し意見を述べるなど、日常業務においてもコーポレート・ガバナンスの機能が十分に発揮されるよう、適切な体制を構築、運用いたしております。

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制体制の構築を推進する常設の組織として、経営層を中心とした「内部統制委員会」を設置するとともに、その下に担当取締役及び実際の業務を担当するスタッフによって構成される「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「情報開示委員会」を設けております。これらの委員会は、社内各部門からの情報を集約し、内部統制の実効性を確保するために必要な各種の施策を講じるとともに、「内部統制委員会」に定期的にその活動状況を報告することを活動の主たる内容としております。
　また、反社会的勢力による被害を防止するため、その旨を「ミツミ行動規範」に独立した項目として掲げるとともに、「内部統制システム構築の基本方針」にも、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断すべく、関係当局及び弁護士などの外部機関と連携し、社内管理体制の整備を進める」方針を掲げております。これらの方針に基づき、社内の職務権限、特に出金にかかわる権限について明確にするとともに、その遵守状況についても内部監査等を通じて定期的に確認しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　上記のリスク管理委員会が中心となって、リスクの発生が当社の経営に与える影響を最小限にとどめるための活動を進めております。具体的には、以下の活動を原則として毎年実施することで、その精度、効果を高めてまいります。
　　想定されるリスクの洗い出し
　　優先して対処すべきリスクの選定（取締役会での決議）
　　リスク対策活動の進捗状況の確認
　　リスク対策活動の結果確認（取締役会への報告）

② 内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査の状況

　当社は代表取締役社長の直轄の組織として、内部監査室（２名）を設置し、当社及び海外の関係会社も含め、業務部門から独立した公正・不偏の立場で内部監査を行い、業務の有効性と効率性を検証、評価しております。監査結果は、定期的に経営者、監査役等に報告するなど、牽制機能の充実を図るとともに業務改善提案も行っております。

・監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、４名の監査役を選任しており、その内訳は、２名が常勤社外監査役、１名が常勤社内監査役、１名が非常勤社外監査役となっております。

　監査役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行状況の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類の閲覧、当社及び海外子会社の業務及び財産の状況を調査するための各拠点における往査等を行っております。同時に、代表取締役社長と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
　また、会計監査人及び内部監査室と定期的に会計監査、内部監査結果等について協議及び意見交換を行うなど、監査役監査の実効性向上のため、会計監査人及び内部監査室との連係を図っております。
　なお、常勤監査役野嶋静海氏は、当社経理部に相当期間在籍し、長年にわたり決算手続並びに財務諸表などの作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

・社外取締役及び社外監査役の選任状況

当社は社外取締役２名及び社外監査役を３名選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役に期待される機能及び役割は、その知識、経験を活用し、外部の視点から取締役の意思決定及び業務執行の適正性を担保することにあると考えております。
　また、会社から独立した立場にあることから、当社と株主の利害が相反する案件が生じた場合に、株主の視点から当該案件に係る意思決定の適正性を担保することも、重要な機能及び役割であると考えております。

・社外取締役及び社外監査役の知見

　社外取締役関本哲也氏は、弁護士として法律に関する専門的知識と経験を有することに加え、他社の顧問弁護士を務めることで企業経営についても相当程度の知識、経験を有しているため、社外取締役として十分な知見を有するものと判断しております。

　社外取締役高峰正雄氏は、公認会計士並びに税理士として会計に関する専門的知識と経験を有することに加え、コンサルティング業務を通じて企業経営についても相当程度の知識、経験を有しているため、社外取締役として十分な知見を有するものと判断しております。

　社外監査役新屋憲二氏は、長年にわたり金融機関に勤務し、財務会計に関して相当程度の知識を有することに加え、同金融機関を退職後、事業会社において取締役を務め、経営の監督及び執行についての知識、経験も有することなどから、社外監査役として十分な知見を有するものと判断しております。
　社外監査役山田誠氏は、長年にわたり金融機関に勤務し、財務会計に関して相当程度の知識を有することに加え、証券アナリスト、公認内部監査人などの資格を有することから、社外監査役として十分な知見を有するものと判断しております。
　社外監査役杉尾健氏は、長く税務にかかわってきた経験及び税理士としての専門的知識を有することから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役として十分な知見を有するものと判断しております。

・社外取締役及び社外監査役の独立性

　社外取締役関本哲也氏及び社外取締役高峰正雄氏は当社の社外取締役に就任するまでは当社と何らの関係を有していなかったため、その独立性に何ら問題がないものと判断しております。

　社外監査役新屋憲二氏は、過去に当社と取引のある金融機関に勤務していたものの、既に同社を退職してから12年が経過していることから、同氏と過去に勤務した金融機関の間に特別な関係はないものと判断しております。
　社外監査役山田誠氏は、過去に当社と取引のある金融機関に勤務していたものの、既に同社を退職してから７年が経過していることから、同氏と過去に勤務した金融機関の間に特別な関係はないものと判断しております。
　また、当社の社外監査役山田誠氏が勤務していた金融機関からの借入は、当社が有する総資産額の約1.7%しかないことから、当社との間に特別な関係はなく、当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
　社外監査役杉尾健氏は、当社の社外監査役に就任するまでは当社と何らの関係を有していなかったため、その独立性に何ら問題がないものと判断しております。

④ 株式の保有状況

(イ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　 9銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　 766百万円

(ロ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額、及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）　上記全株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式全銘柄について
記載しております。

(当事業年度)

　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）　上記全株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式全銘柄について
記載しております。

⑤ 会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、以下の公認会計士により監査業務が執行されました。

指定有限責任社員　業務執行社員　　小野　敏幸

指定有限責任社員　業務執行社員　　國井　泰成

指定有限責任社員　業務執行社員　　轟　　一成

また、当社の会計業務に関わる補助者は、公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、税理士等その他の専門家も加えて構成されております。

　公認会計士　　　　　　　６名

　公認会計士試験合格者　　２名

  その他　　 　　　　　 若干名

当社は、会社法及び金融商品取引法等の監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認し、当社の代表者と定期的に協議を実施し、財務諸表の適正性の確保と維持に努めております。

⑥ 役員報酬の内容

 (イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注) １　取締役の報酬限度額は、平成11年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額350百万円以内(ただ
　　し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。)と決議されております。

　　２　監査役の報酬限度額は、平成22年６月25日開催の第65回定時株主総会において年額70百万円以内と決
　　議されております。

　　３　使用人兼務取締役の使用人給与相当額43百万円(基本報酬６名、43百万円)は上記金額には含まれており
　　ません。
　　なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。

　　４　期末日現在の取締役は10名、監査役は４名であります。

　　 (ロ) 役員報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、基本部分と賞与部分から構成されております。基本部分は、各取締役の役職に加え、経験や実績を勘案して、職務の権限と責任に見合った額を取締役会にて決定し、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。

賞与部分は、各事業年度の業績並びに各取締役の担当分野の実績等に基づいて取締役会で検討した後、その支給についての議案を株主総会に付議し、その決議を経て支給しております。ただし、当期純利益が赤字、あるいは相応の額の利益を計上できていない場合は、賞与は支給しない方針としております。

なお、社外取締役については基本部分のみの支給とし、上記の賞与部分の対象とはしておりません。

監査役の報酬は基本部分のみとし、各監査役の経験や実績を勘案したうえで、各監査役の協議により、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給しております。なお、常勤監査役と非常勤監査役の報酬には相応の差を設けております。

⑦ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役あるいは当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
　これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。　

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査時間等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 18社

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
　なお、MITSUMI AUTOMOTIVE de MEXICO, S.A. de C.V.については、当連結会計年度において重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社エムジーアイ

MITSUMI REALTY INC.

上記２社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社 1社

会社等の名称

MITSUMI REALTY INC.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

株式会社エムジーアイ

上記非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に対する影響が軽微であり、かつ全体として重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、珠海三美電機有限公司他６社の決算日は12月31日でありますが、連結決算に際しては、連結決算日で仮決算を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(ロ)たな卸資産

製品、仕掛品：総平均法又は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品：主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

資産の種類、構造、用途別に見積られる耐用年数に基づく定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び一部の在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

資産の種類、用途別に見積られる耐用年数に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

当社及び一部の在外連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　

(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法　

会計基準変更時差異 (12,579百万円のうち、退職給付信託設定による償却額2,279百万円を除いた残額10,300百万円)については、厚生年金基金の代行返上に伴う償却処理額を除き15年による定額法により費用処理しております。　

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。　

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　 (ヘッジ対象)

為替予約　　　　外貨建金銭債権

(ハ)ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,459百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,142百万円減少しております。
　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

　(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　　 （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金繰入額」は、当連結会計年度より「退職給付費用」として表示しております。

　　 （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の資産の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△37百万円、「その他の資産の増減額」27百万円は、「その他の資産の増減額」△10百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対する注記

※２　国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

※３　期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　受取保険金

 前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

 当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

受取保険金1,768百万円は、前連結会計年度に災害による損失として計上した中国における反日デモによる損失に対する保険金であります。

※３　減損損失

 前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

② 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、将来の回収可能性を検討いたしました結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社及び当社の一部の連結子会社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、使用見込みがないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。　

③ 減損損失の金額

④ 資産のグルーピングの方法

  当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している連結事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については現時点における割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであること、正味売却価額については資産ごとの合理的な算定が困難であることから、いずれも零として評価しております。

 当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

② 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、将来の回収可能性を検討いたしました結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社及び当社の一部の連結子会社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③ 減損損失の金額

④ 資産のグルーピングの方法

  当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している連結事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については現時点における割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであること、正味売却価額については資産ごとの合理的な算定が困難であることから、いずれも零として評価しております。

※４　事業構造改革費用

 前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

事業構造改革費用1,576百万円は、当社における半導体製造拠点の再編に係る費用などであります。

 当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

事業構造改革費用272百万円は、当社における半導体製造拠点の再編に係る費用であります。

※５　災害による損失

 前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　  中国における反日デモによる損失を計上しており、内訳は次のとおりであります。

なお、損害保険の付保による保険金の受取については、現時点において確定していないため、計上しておりません。

 当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、総合電子部品メーカーとしての技術力・開発力・生産力を結集した独創的な「ものづくり」を目指し、エレクトロニクス発展に貢献するため、事業の拡大及び投資を行っております。そのための必要な短期的な資金は、銀行等金融機関からの借入金、売掛債権流動化、電子ＣＰ発行により調達し、また長期的な資金は、直接金融市場からの社債発行や銀行などの間接金融市場からの長期借入金により調達することとしております。デリバティブは、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機目的に行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金については、金融機関の信用リスクがあり、営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての預金や営業債権は為替相場の変動リスクを伴います。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建て取引のものがあり、為替相場の変動を受けるリスクにさらされております。
　投資有価証券は価格変動によるリスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理業務規則、与信管理規則及び関連細則に沿って取引先の契約不履行等に係るリスク低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動状況を把握し、原則として外貨建ての営業債権に対して営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用し為替相場の変動リスクを回避しております。
　また、投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握し、変動を管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

年間の資金繰り計画を半期ごとに作成・更新しております。外部調達による資金の必要性がある場合は、いくつかの調達手段を選択し事前に対応いたします。
　さらに資金繰り計画と実績の管理を毎月行い、想定外の資金需要に伴う資金不足が見込まれる場合は、いくつかの短期資金の調達手段（売掛債権流動化、電子ＣＰ、コミットメントライン）を講じて対応いたします。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

前連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち24.6%、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち14.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.を参照ください）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
　　価額によっております。

(3) 投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照
　　ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
　　価額によっております。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の株式76百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。また、一部の海外子会社において退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(百万円)

３　退職給付費用に関する事項

(百万円)

(注)　上記退職給付費用以外に、特別退職金556百万円及び事業構造改革費用に含まれる退職加算金58百万円を特別損失として計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。また、一部の海外子会社において退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
      資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金8百万円及び事業構造改革費用に含まれる退職加算金243百万円を特別
        損失として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が４%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産及び流動負債の部

(2) 固定資産及び固定負債の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　(注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
          当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売を主要事業としており、当該セグメント以外に開示基準
        に該当するセグメントはありません。このため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
          当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売を主要事業としており、当該セグメント以外に開示基準
        に該当するセグメントはありません。このため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（注）報告セグメントが１つしかなく、セグメント情報を記載していないため、関連するセグメント名を記載して
　　　おりません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            (単位：百万円)

（注）前連結会計年度まで区分掲記しておりました「情報通信機器」は当連結会計年度より「機構部品」に含めて
　　表示しております。なお、前連結会計年度の記載につきましても変更後の区分に組み替えを行っております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（注）報告セグメントが１つしかなく、セグメント情報を記載していないため、関連するセグメント名を記載して
　　　おりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
  単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
  単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

    　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

    　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
　　　　　　経過的な取扱いに従っております。
　　　　　　この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が47円36銭減少しております。

       ３  １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主として社内製作設備への振替高であります。 　　

(原価計算の方法)

　原価計算の方法は、実際原価に基づく製品別総合原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの：移動平均法に基づく原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 製品、仕掛品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

資産の種類、構造、用途別に見積られる耐用年数に基づく定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

資産の種類、用途別に見積られる耐用年数に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する金額を引当計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(12,579百万円のうち、退職給付信託設定による償却額2,279百万円を除いた残額10,300百万円)については、厚生年金基金の代行返上に伴う償却処理額を除き15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び債権額を超えて、当社が負担する事となる損失見込額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　(貸借対照表関係)

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「材料支給債権」及び「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に計上していた「材料支給債権」1,658百万円、「未収入金」708百万円及び「その他」322百万円を「その他」2,689百万円として組み替えております。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　前事業年度において、有形固定資産については間接控除形式で表示しておりましたが、当事業年度から直接控除形式に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表に表示していた以下の科目を「建物（純額）」3,868百万円、「構築物（純額）」139百万円、「機械及び装置（純額）」5,048百万円、「車両運搬具（純額）」14百万円及び「工具、器具及び備品（純額）」1,678百万円として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」及び「電話加入権」は、科目を掲記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前事業年度の財務諸表において、「無形固定資産」に計上していた「施設利用権」7百万円及び「電話加入権」30百万円を「その他」38百万円として組み替えております。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第29条に基づくものであります。
 
　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、科目を掲記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」に計上していた「設備関係支払手形」143百万円及び「その他」933百万円を「その他」1,076百万円として組み替えております。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。

　(損益計算書関係)

　前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」、「広告宣伝費」、「役員報酬」、「福利厚生費」、「賃借料」、「租税公課」、「旅費及び交通費」、「交際費」、「通信費」、「支払手数料」及び「雑費」は、科目を掲記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前事業年度の財務諸表において、「販売費及び一般管理費」に計上していた「販売手数料」398百万円、「広告宣伝費」193百万円、「役員報酬」173百万円、「福利厚生費」582百万円、「賃借料」60百万円、「租税公課」30百万円、「旅費及び交通費」265百万円、「交際費」23百万円、「通信費」79百万円、「支払手数料」376百万円及び「雑費」487百万円を「その他」2,671百万円として組み替えております。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。
 
　前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「従業員給料」及び「従業員賞与」は、連結損益計算書との整合性をはかるため、当事業年度より「給料及び賃金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前事業年度の財務諸表において、「販売費及び一般管理費」に計上していた「従業員給料」2,214百万円及び「従業員賞与」423百万円を「給料及び賃金」2,638百万円として組み替えております。
 
　前事業年度まで「販売費及び一般管理費」に掲記していた「運賃及び荷造費」及び「退職給付引当金繰入額」は、連結損益計算書との整合性をはかるため、当事業年度より「荷造運搬費」及び「退職給付費用」として表示しております。

  前事業年度において、「営業外収益」に掲記していた「雑収入」は、連結損益計算書との整合性をはかるため、当事業年度より「その他」として表示しております。

　前事業年度において、「営業外費用」に掲記していた「雑損失」は、連結損益計算書との整合性をはかるため、当事業年度より「その他」として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※２　国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

※３　期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する売上高

※２　関係会社に対する仕入高

※３　受取保険金

　　  前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

　　　当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　受取保険金719百万円は、前事業年度に災害による損失として計上した中国における反日デモによる損失に対する保険金であります。

※４　事業構造改革費用

　　  前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　事業構造改革費用1,540百万円は、当社における半導体製造拠点の再編に係る費用などであります。

当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　事業構造改革費用272百万円は、当社における半導体製造拠点の再編に係る費用などであります。

※５　災害による損失

前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　  中国における反日デモによる損失を計上しており、内訳は次のとおりであります。

なお、損害保険の付保による保険金の受取については、現時点において確定していないため、計上しておりません。

当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式17,037百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式17,497百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産の部

(2) 固定資産の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響はありません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　 機械及び装置        山形事業所  1,955百万円

　　　　 　　　　　　　　    九州事業所    488百万円

　　　　 工具器具備品        九州事業所    801百万円

　　　　 　　　　　　　　    山形事業所    697百万円

　　　２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　 機械及び装置        厚木事業所  4,378百万円

　　　　 　　　　　　　　    山形事業所    248百万円

　　　　 工具器具備品        厚木事業所    783百万円

　　　　 　　　　　　　　    山形事業所    235百万円

　　　３ 当期減少額のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収による戻入額86百万円などによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度(第68期) 自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日 平成25年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

ミツミ電機株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 敏 幸 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 國 井 泰 成 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一 成 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミツミ電機株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミツミ電機株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミツミ電機株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ミツミ電機株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

ミツミ電機株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 敏 幸 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 國 井 泰 成 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一 成 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミツミ電機株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミツミ電機株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。