2768 双日 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第10期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は、日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３　収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

５　第９期の株価収益率については、当期純損失(親会社の所有者に帰属)であるため記載しておりません。

(注) １　第10期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第９期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員数を表示しております。

３　第８期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第９期及び第10期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社318社、持分法適用会社121社の計439社から構成されております。

2014年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    2014年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

2014年３月31日現在

（注）*1：特定子会社であります。

 *2：有価証券報告書を提出しております。

 *3：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

  4：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の
 所有割合を外数で示しております。

(2) 持分法適用会社

2014年３月31日現在

海外現地法人 14社

（注）*1：有価証券報告書を提出しております。

　　　*2：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。

　　　 3：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2014年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

    2014年３月31日現在

　上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員110名及び受入出向者60名を加え、海外現地法人及び事業会社への出向者693名を除いた提出会社の就業人員数は1,706名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。

(注) １  臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

２  平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（以下、当期という）は、新興国の経済は減速傾向がみられたものの、米国や日本をはじめとする先進国経済は回復傾向となり堅調に推移しました。
　米国は、量的緩和政策によって住宅市況や個人消費が回復、雇用者数も増加し、また、シェール革命によるエネルギー生産の米国内シフトと価格の安定にも支えられ、景気は緩やかに回復基調となりました。
　欧州は、失業率の高止まりなどから個人消費の回復には遅れがみられるものの、金融・財政政策への信頼感の回復から金融市場は安定化に向かい、ドイツが牽引する形で経済成長率はプラスに転じ、緩やかな回復を示しています。
　中国は、投資による下支えはあるものの、過去の過剰投資やシャドーバンキングの問題などが顕在化しており、成長率は若干鈍化しています。
　アジア新興国は、中国の経済成長の鈍化傾向に加え、国外への資金流出と直接投資の流入鈍化が経常赤字国において通貨安を招いており、輸入インフレや内需減退が懸念されています。
　日本は、日銀による大規模金融緩和と財政支出に加え、円安・株高に伴い国内消費が回復し、年度末には消費税増税前の駆け込み需要もあり、経済は堅調に推移しました。

当期の当社グループの業績につきましては下記のとおりであります。

収益は、1兆8,031億4百万円と前期比3.2％の増加となりました。セグメント別は、機械では8.5％、化学では11.0％、生活産業では18.8％、その他では52.3％とそれぞれ前期比増加となりました。一方、エネルギー・金属では前期比20.4％の減少となりました。
　売上総利益は、海外肥料事業の増益などによる生活産業での増益、海外自動車事業の増益などによる機械での増益により、前期比109億76百万円増加の1,982億21百万円となりました。
　営業活動に係る利益は、売上総利益が増益となったものの、油ガス田及び合金鉄権益の減損や海外自動車関連子会社における為替洗替損などその他の収益・費用が悪化したことにより、前期比17億99百万円減少の236億94百万円となりました。
　税引前利益は、営業活動に係る利益が減益となったものの、持分法による投資損益の改善などにより前期比159億81百万円増加の440億33百万円となりました。
　当期純利益は、税引前利益440億33百万円から、法人所得税費用119億49百万円を控除した結果、320億83百万円となりました。また、当期純利益（当社株主帰属）は前期比138億2百万円増加し、272億50百万円となりました。
　当期包括利益は、当期純利益の増益に加え、円安に伴い在外営業活動体の換算差額が増加したことなどにより、前期比267億39百万円増加の884億87百万円となりました。また、当期包括利益（当社株主帰属）は前期比260億50百万円増加の822億21百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜機械＞

収益は、海外自動車事業での円安の影響などにより、3,543億40百万円と前期比8.5％の増加となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、海外自動車事業が好調であったものの、海外自動車関連子会社における為替洗替損などその他の収益・費用が悪化したことにより、前期比14億84百万円減少の22億58百万円の損失となりました。

＜エネルギー・金属＞

　収益は、前期に石油製品の販売子会社を売却した影響などにより、4,683億16百万円と前期比20.4％の減少となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、持分法による投資損益の改善があったものの、油ガス田及び合金鉄権益の減損などその他の収益・費用が悪化したことにより、前期比34億50百万円減少の92億76百万円となりました。

＜化学＞

収益は、アジア向け取引での円安の影響などにより、3,833億56百万円と前期比11.0％の増加となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、前期比47億56百万円増加の79億33百万円となりました。

＜生活産業＞

収益は、飼料原料取引の増加や東南アジアにおける肥料の販売数量増加などにより、5,169億27百万円と前期比18.8％の増加となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、持分法による投資損益の改善などにより、前期比101億25百万円増加の174億92百万円となりました。

＜その他＞

収益は、販売用不動産の売却により、801億63百万円と前期比52.3％の増加となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、前期比27億43百万円増加の36億23百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは469億97百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは244億69百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは309億31百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は4,206億58百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期の営業活動による資金は469億97百万円の収入となり、前期比81億27百万円の収入減少となりました。当期は営業債務及びその他の債務の減少などの支出がありましたが、当期純利益などによる収入が支出を上回りました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期の投資活動による資金は244億69百万円の支出となり、前期比128億17百万円の支出増加となりました。当期は権益や船舶、投資有価証券の売却などの収入がありましたが、農業・穀物集荷事業関連の投資の取得や権益、太陽光発電関連の設備投資などの支出が収入を上回りました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期の財務活動による資金は309億31百万円の支出となり、前期比252億46百万円の支出減少となりました。当期は借入金による調達や社債の発行などの収入がありましたが、長期借入金の返済や社債の償還などの支出が収入を上回りました。

(3) 日本基準により作成した場合の連結財務諸表との差異

IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した場合の連結財務諸表との差異の主な内容及び概算額は、以下のとおりであります。

（収益の表示方法）

日本基準では、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示しますが、IFRSでは、代理人として関与したと判定される取引については純額で収益を表示します。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当期の商品の販売に係る収益及び原価がそれぞれ約2兆2,435億円減少しております。

（のれんの償却に関する事項）

のれんについて、日本基準では一定の期間で償却しますが、IFRSでは償却を行いません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当期の販売費及び一般管理費が約49億円減少しております。

２ 【販売の状況】

当期における報告セグメントごとの販売実績(売上高)は以下のとおりであります。

(注) １　成約高と売上高の差額は僅少なため、成約高の記載を省略しております。

２　売上高は、日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

４　記載金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

「中期経営計画 2014」の定量目標の達成に向け、当社が徹底して行う施策として資産の質・効率の向上があります。成長のための投資を継続しつつ、保有意義が見出せなくなった事業・資産や既存事業との関係性の薄い事業・資産などを入れ替え、資産の質を改善し、稼ぐ力の強化を進めております。

また、組織・体制につきましては、経営の意思決定のスピード向上による優良資産の構築及び部門の運営基盤の強化を目的に、前期のエネルギー・金属部門に続き、当期は機械、化学、生活産業の３部門にコントローラー室を新設いたしました。全営業部門へのコントローラー室の設置を完了したことにより、環境変化への対応力やリスクマネージ力をさらに高め、将来の成長に向けた収益基盤の構築を進めてまいります。

2015年３月期は「中期経営計画 2014」の最終年度となります。中期経営計画策定時の最終年度の収益計画を下回る見通しとなっておりますが、2015年３月期の通期業績見通しを達成し、成長に向けた施策を着実に実行することにより、当初掲げた目標の早期達成を図ってまいります。

2015年３月期の連結業績見通しは、以下のとおりです。

　　　売上高（注）　　　　　　　4兆2,300億円
　　　　営業活動に係る利益　　　　　　 400億円
　　　　税引前利益　　　　　　　　　　 550億円
　　　　当期純利益（当社株主帰属）　　 330億円

　　　（注）「売上高」は日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行う
             取引額及び当社グループが代理人として関与する取引額の合計となります。

※将来情報に関するご注意

上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しております、事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、目標、一定の前提又は仮定のもとでの予測などであります。

（1）事業上のリスク

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループでは、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。さらに、定量的に計測可能なリスク（市場リスク・信用リスク・事業投資リスク・カントリーリスク）に関しては、「統合リスク管理」としてリスクを計量し、算出されたリスクアセット数値に基づくリスク管理を行っております。当社グループは、こうした様々なリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整備し、リスク管理にあたっておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避できるものではありません。

当社グループの事業に関しては、以下のようなリスクがあります。

①　マクロ経済環境の変化によるリスク

当社グループは、グローバルにビジネスを展開する総合商社として国内外で事業を展開し、その事業活動は、機械、エネルギー・金属、化学、生活産業などと多岐にわたっております。このため当社グループの業績は、日本及び関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けており、世界的な或いは特定地域における景気減速が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場リスク

当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によってミニマイズすることを基本方針としております。

（a)為替リスク

当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（b)金利リスク

当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。バランスシートの資産・負債より生じる収益・費用に関しては、金利水準の急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（c)商品価格リスク

当社グループは、総合商社として様々な業務分野において多岐にわたる商品を取扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクにさらされております。市況商品については、社内組織単位ごとにポジション（ロング・ショート）限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール（評価額を含む損失額がロスカットポイントに抵触した場合、速やかにポジションを解消し、以降の当該年度中の新規取引を禁止するルール）を制定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。在庫商品に関しては適正水準にコントロールするために事業別に月次でモニタリングを行うなどの施策を行っております。

（d)上場有価証券の価格リスク

当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、特に上場株式に関しては保有意義を定期的に確認しておりますが、大幅な株価下落によって当社グループの投資ポートフォリオを毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　信用リスク

当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。こうしたリスクに対処するために、当社グループは、信用供与を行っている取引先ごとに客観的な手法に基づく11段階の信用格付けを付与すると共に、信用格付けを参考に取引先ごとの取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの保全措置を講じております。さらに、債権査定制度により、当社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出したうえで、その信用状態と当社グループの債権、保全などの状況を点検することで、信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めております。延払・融資・保証行為に伴う信用リスクは、別途、収益性が信用リスクに見合ったものかを定期的に評価し、リスクに見合う収益を生まない取引については、収益性改善又は信用リスク抑制の措置を講じることとしております。
　しかしながら、こうした与信管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　事業投資リスク

当社グループは、主要な事業活動のひとつとして様々な事業に対して投資活動を行っておりますが、権益投資等を含む事業投資において投資価値が変動するリスクを負っております。さらに事業投資の多くがもつ流動性の低さなどの理由により、当初意図していた採算で投資を回収できないリスクがあります。
　事業投資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の審議における厳格なスクリーニング、事後管理、並びに撤退について各々基準を設け、管理を行っております。
　新規事業投資案件のスクリーニングでは、キャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事業性を厳格に評価すると共に、キャッシュ・フロー内部収益率（IRR）のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる案件を選別できる仕組みを整えております。
　既に実行済みの事業投資案件については、問題事業を早期に発見し適切な措置を講じることで損失をミニマイズするために、定期的に事業性を評価するなどプロセス管理を徹底しております。また、事業投資案件の問題点を早期・事前に把握し、撤退・整理損をミニマイズする目的で、撤退条件を設定し、リスクに見合った収益を生まない投資から適時適切に撤退するための意思決定に活用しております。
　このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び案件の事後管理に係る手続きを整備してはおりますが、期待通りの収益が上がらないリスクや事業活動そのものを計画通りに行えないリスクを完全に回避することは困難であります。当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性や、当該事業のパートナーとの関係など個別の事由により当社が意図したとおりの撤退ができない可能性があり、これらの場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　カントリーリスク

当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取組みでは、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。
　カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく９段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の規模に応じてネットエクスポージャー（エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差引いたもの）の上限枠を設定し、各々の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。
　しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画通りの事業活動を行えない可能性や、損失発生の可能性を完全に排除することはできません。特にベネズエラは、インフレの進行やそれに対応する価格統制法の施行に加え、硬直的な為替管理制度による外貨発給の制約や為替レートの変動などが存在するため、これらの法制度の変更、経済環境の著しい変化などにより、当社グループが同国で行っている事業活動を計画通りに行えない場合があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　固定資産に係る減損リスク

当社グループが保有する不動産、機械装置・運搬具、のれん、鉱業権などの固定資産及びリース資産については、減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象資産に対し当期末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後価格下落などによりこれらの対象資産の価値が著しく減少した場合、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　資金調達に係るリスク

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。このため金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　環境に係るリスク

当社グループは、地球環境への配慮を経営上の重要な課題の一つと認識しており、環境方針を制定し、環境関連諸法規などを遵守、新規投融資案件や開発プロジェクト案件について環境リスクを把握し、対策を講じるなど、積極的に環境問題に取り組んでおります。しかしこのような取組みを行った上でも、事業活動によって環境に影響を与える、もしくは環境保護団体などからの反対を受ける可能性があり、その場合にプロジェクトの停止、汚染除去・浄化費用の支出、訴訟費用の負担などが発生する可能性があります。

⑨　コンプライアンスリスク

当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職等腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、外為法を含む貿易関連諸法や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの法令・規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを策定し、コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプライアンスの徹底及び指導を図っております。しかしながら、このような取組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　訴訟等に関するリスク

営業活動に関連して、当社グループが国内又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は当事者となることがあります。訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することはできませんが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　情報システム・情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、社内委員会などを中心とした管理体制を構築しております。また、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。
　このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、未知のコンピュータウイルスの発生や、コンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩又は毀損、予期できない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。その場合に被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　自然災害リスク

地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）「中期経営計画 2014」に関するリスク

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループは、2014年度を最終年度とする「中期経営計画 2014」を策定しております。しかしながら、2014年度の業績見通しは「中期経営計画 2014」の最終年度の収益計画を下回る見通しとしております。また、「中期経営計画 2014」のその他の目標につきましても、当社グループの努力にもかかわらず、目標に向けた諸施策が計画したとおり進まない可能性や期待される成果の実現に至らない可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社における重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　３　重要な会計方針」をご参照下さい。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「中期経営計画 2014」～Change for Challenge～の２年目となる当期は、新興国の経済に減速傾向がみられたものの、米国や日本をはじめとする先進国経済は回復傾向にあり、堅調に推移しました。当社グループの業績についても、東南アジアにおける肥料取引が堅調であったことなどにより、売上総利益は前期比110億円増加の1,982億円となりました。また、当期純利益（当社株主帰属）については、油ガス田および合金鉄権益の減損や海外自動車関連子会社における為替洗替損などがあったものの、バイオエタノール生産会社を連結除外した影響に伴う持分法による投資損益の改善などにより、前期比139億円増加し、273億円となりました。

当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。

①　収益

収益は、1兆8,031億円と前期比3.2％の増加となりました。セグメント別では、機械では8.5％、化学では11.0％、生活産業では18.8％、その他では52.3％とそれぞれ前期比増加となりました。エネルギー・金属では前期比20.4％の減少となりました。

②　売上総利益

海外肥料事業の増益などによる生活産業での増益、海外自動車事業の増益などによる機械での増益により、前期比110億円増加の1,982億円となりました。

③　営業活動に係る利益

売上総利益が増益となったものの、油ガス田及び合金鉄権益の減損や海外自動車関連子会社における為替洗替損などその他の収益・費用が悪化したことにより、前期比18億円減少の237億円となりました。

④　税引前利益

営業活動に係る利益が減益となったものの、持分法による投資損益の改善などにより前期比159億円増加の440億円となりました。

⑤　当期純利益(当社株主帰属)

税引前利益440億円から、法人所得税費用119億円を控除した結果、当期純利益は321億円となりました。また、当期純利益（当社株主帰属）は前期比139億円増加し、273億円となりました。

次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。

①　機械

収益は、海外自動車事業での円安の影響などにより、3,543億円と前期比8.5％の増加となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、海外自動車関連子会社における為替洗替損などその他の収益・費用が悪化したことにより、前期比15億円減少の23億円の損失となりました。

自動車分野では、世界規模での自動車需要が堅調であるなか、当社の取り扱いについては、ロシアでの販売が回復し、また東南アジア、中南米向けも含め、堅調に進捗いたしました。今後も事業環境の変化やリスク対策に留意して、事業基盤の強化を図ってまいります。

　インフラプロジェクト・産機分野では、当社が注力しているIPP事業において中東オマーンの２つの大型事業が商業運転を開始しました。また、インドにおける貨物用鉄道の軌道敷設工事、ロシア向けのガスタービンやアンモニアプラントなど、当社が強みを持つ新興国で受注残高を積み上げてまいります。また、日本では青森県など４ヶ所で、国内の再生可能エネルギー発電の拡大に貢献する大規模太陽光発電事業に参入し、当社の中長期的な安定収益基盤の構築に向けた取り組みも進めております。

船舶・宇宙航空分野では、米国ボーイング社の輸入販売コンサルタントとして、2013年度は国内航空会社に合計24機を、またカナダのボンバルディア社製コミューター機の販売代理店として、国内航空会社向け１機、官公庁向け１機を納入いたしました。また、自社保有船の入れ替えにより、収益力の強化を図っております。

②　エネルギー・金属

収益は、前期に石油製品の販売子会社を売却した影響などにより、4,683億円と前期比20.4％の減少となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、持分法による投資損益の改善があったものの、油ガス田及び合金鉄権益の減損などその他の収益・費用が悪化したことにより、前期比34億円減少の93億円となりました。

エネルギー分野では、前期に実施していた設備修復が完了し、当社が出資している石油・ガス権益の生産量が回復いたしましたが、一部権益の埋蔵量の減少などによる減価償却費の増加がありました。また、昨今需要が拡大しているLNG事業への取り組みについては、当社の体制を強化すると共に北米やアフリカなどのプロジェクトを通じて、競争力のあるLNGの確保を目指してまいります。

石炭分野では、中国など新興国経済の成長鈍化の影響などにより、石炭価格は低迷していますが、当社が出資する炭鉱権益では、操業コストの改善、管理費の削減などにより、価格低迷の影響を最小限におさえています。また、当社では現在保有しているインドネシアの炭鉱権益の拡充を通じて取扱量を増やし、インドや中国を中心とした新興国のエネルギー需要の拡大に応えてまいります。

鉄鋼・金属資源分野では、石炭同様、中国など新興国経済の成長鈍化の影響などにより、モリブデンをはじめとする金属資源価格は低迷しましたが、今後も操業効率とコストの改善に努め、安定供給に貢献してまいります。また、当社関連会社であるメタルワンとの協業体制を強化し、製鉄原料から製品販売までの一貫した強固な事業基盤を構築してまいります。

③　化学

収益は、アジア向け取引での円安の影響などにより、3,834億円と前期比11.0％の増加となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、前期比47億円増加の79億円となりました。

化学品分野では、市況好調などにより主力であるインドネシアのメタノール事業が堅調に推移しました。また、南太平洋に位置し、豊富な天然資源を有するパプアニューギニアにおいて、同国で産出される天然ガスを利用したガス化学事業の検討を開始しました。

当社の連結子会社である双日プラネットでは、アジアにおける合成樹脂販売の回復などにより収益力を回復させています。

環境資材分野では、レアアースの需要減退の影響はありましたが、2011年度に出資参画したインドでの工業塩事業、2012年度に出資参画したメキシコにおけるシェールガス・シェールオイルの掘削にも使用されるバライトの製造・販売事業において商業生産を開始しました。

当部門の収益基盤は物流取引によるものが中心ですが、工業塩、バライト、メタノールなどの主力商品については、今後の成長が期待できるため、上流分野への事業投資を行い、原料供給から販売までの物流バリューチェーンを構築し、収益力の強化を図ってまいります。

④　生活産業

収益は、飼料原料取引の増加や東南アジアにおける肥料の販売数量増加などにより、5,169億円と前期比18.8％の増加となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、持分法による投資損益の改善などにより、前期比101億円増加の175億円となりました。

食料分野では、ブラジルのシージージー・グループへ出資参画し、同国での農業・穀物集荷・ターミナル事業に進出しました。ベトナムで当社が出資しているASEAN最大級の穀物専用港などと連携し、南米・アジア間の農業・穀物バリューチェーンの構築を図ってまいります。

農林資源分野では、東南アジアの高度化成肥料製造・販売事業が堅調に推移し、国内では合板に強みを持つ建材事業も底堅く推移しました。

　コンシューマーサービス分野では、今後の成長が期待されるミャンマーで生活消費財・食品の卸売事業を展開するために、同国最大の流通事業グループであるシティー・マート・グループと資本・業務提携を行いました。

開発建設分野では、ベトナムやインドネシアの工業団地の用地分譲を順調に実施しており、今後も工業団地の機能強化や周辺事業の拡大により競争力のあるビジネスモデルを構築してまいります。

⑤　その他

収益は、販売用不動産の売却により、802億円と前期比52.3％の増加となりました。当期純利益（当社株主帰属）は、前期比27億円増加の36億円となりました。

(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について

①　財政状態

当期末の資産合計は、前期末比701億円増加の2兆2,202億円となりました。油ガス田及び合金鉄権益の減損などに伴い有形固定資産が減少したものの、持分法で会計処理されている投資が新規投資及び利益の積み上がりに伴い増加したことや、営業債権及びその他の債権（流動）が小麦関連取引などにおいて増加したことによるものです。

負債合計は前期末比115億円減少の1兆7,273億円となりました。

資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、為替及び株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加や、当期純利益の積み上がりにより、前期末比773億円増加の4,599億円となりました。
　この結果、自己資本比率（※）は20.7％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比31億円減少の6,402億円となり、ネット有利子負債倍率（※）は1.4倍となりました。

　※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、当社株主に帰属する持分を使用しております。

②　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは470億円の収入となり、前期比81億円の収入減少となりました。当期は営業債務及びその他の債務の減少などの支出がありましたが、当期純利益などによる収入が支出を上回りました。

投資活動によるキャッシュ・フローは245億円の支出となり、前期比128億円の支出増加となりました。当期は権益や船舶、投資有価証券の売却などの収入がありましたが、農業・穀物集荷事業関連の投資の取得や権益、太陽光発電関連の設備投資などの支出が収入を上回りました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは225億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは309億円の支出となり、前期比253億円の支出減少となりました。当期は借入金による調達や社債の発行などの収入がありましたが、長期借入金の返済や社債の償還などの支出が収入を上回りました。

これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物は前期比37億円減少し、4,207億円となりました。

③　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、「中期経営計画 2014」におきましても、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することで安定的な資金調達構造の構築を図るとともに、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当期末の流動比率は163％、長期調達比率は79％となっております。
　長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2013年４月、５月、10月にそれぞれ100億円を発行いたしました。また2014年度に入り、４月に８年債100億円を発行し、６月に当社としては最長年限となる10年債100億円を発行しております。引き続き金利や市場動向を注視し適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
　また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円及びマルチカレンシー型3億米ドル相当額のコミットメントライン契約を維持しております。

(4) 経営方針と施策

①　会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の「企業理念」を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

（企業理念）
双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。
 
(双日グループスローガン)

New way, New value

②　中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標

当社グループは、2012年４月よりスタートした３ヶ年計画「中期経営計画 2014」～Change for Challenge～において、「成長軌道に向けた改革の推進」をテーマに、企業価値の向上を目指しております。

        「中期経営計画 2014」で目標とする経営指標は次のとおりです。

定量目標の達成に向け、当社が徹底して行う施策として資産の質・効率の向上があります。資産規模を大きく変えず、全社ベースでの資産の入れ替えにより資産効率を上げ、収益を向上させることを目指しております。具体的には、個別事業・資産の保有意義を再評価し、保有意義を見出せなくなっている事業・資産や既存事業との関係性の薄い事業・資産などを順次入れ替え、一方で事業・資産の入れ替えにより得た経営資源を「集中事業領域」と定めた事業へ投融資等を通じ、優先的に配分しております。
 
「中期経営計画 2014」では、以下の集中事業領域において、アジア、アフリカ、南米等の新興国を中心として1,800億円の投融資を行う計画としております。

　新規投融資につきましては、2012年度に約440億円、2013年度は農業・穀物集荷・ターミナル事業や太陽光発電事業などをはじめとし、約540億円の投融資を実行いたしました。その一方で、資産圧縮につきましては、2012年度に約810億円、2013年度は不動産などの資産の売却など約490億円の資産を圧縮し、当期までの２年間の累計で本中期経営計画における予定額に概ね達しております。
　本中期経営計画の最終年度にあたる2014年度は、食料や海外インフラ事業などを中心に投融資の実行を加速させてまいります。

③　今後の見通し及び対処すべき課題

当社グループの今後の見通し及び対処すべき課題につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照下さい。

④　利益配分に関する基本方針

当社の利益配分に関する基本方針につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照下さい。

※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 提出会社

当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。

(2) 国内子会社

　当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。

(3）在外子会社

当連結会計年度において、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。

(注) 帳簿価額は当連結会計年度末のものです。

　当連結会計年度において、以下の設備を売却しております。

(注) 帳簿価額は前連結会計年度末のものです。

Sojitz Moly Resouces, Inc.は保有するモリブデン鉱権益及び関連設備（セグメント：エネルギー・金属、所在地：カナダ・エンダコ）について、当連結会計年度に減損損失を計上しております。

Sojitz Energy Venture, Inc.は保有する油ガス田権益及び関連設備（セグメント：エネルギー・金属、所在地：米国・メキシコ湾）について、当連結会計年度に減損損失を計上しております。

Sojitz Energy Project Ltd.は保有する油ガス田権益及び関連設備（セグメント：エネルギー・金属、所在地：イギリス領・北海）について、当連結会計年度に減損損失を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2014年３月31日現在における主要な設備は以下のとおりであります。なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

(1) 提出会社

(注) １　本社オフィスの賃借料は、2,622百万円となります。

２　当連結会計年度において、設備の売却方針を決定したため、投資不動産から売却目的で保有する資産に振替えております。

(2) 国内子会社

　(注) さくらインターネット㈱のネットワーク設備の賃借料は、1,987百万円となります。

(3) 在外子会社

(注)　双日米国会社の本社オフィスの賃借料は、244百万円となります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、子会社を設立し、青森県上北郡六ヶ所村、北海道斜里郡、愛知県知多郡、熊本県球磨郡の４ヶ所にて、プロジェクト総事業費約350億円のメガソーラー（大規模太陽光発電）事業を運営することといたしました。発電設備の建設を進め、2016年末までに順次完工を予定しております。

当社は、当連結会計年度において投資不動産から売却目的で保有する資産に振替えた設備を、2014年４月に売却いたしました。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　優先株式に係る取得請求権の行使による増加であります。
第一回Ⅲ種優先株式に付された取得請求権の行使による普通株式総数増加
普通株式　17,647,058株
割当先　野村證券株式会社

２  優先株式の消却による減少であります。
第一回Ⅲ種優先株式の消却による減少

(6) 【所有者別状況】

2014年３月31日現在

(注) １　自己株式467,298株は「個人その他」の欄に4,672単元、「単元未満株式の状況」の欄に98株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2014年３月31日現在

(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2014年３月31日現在

(注) １　単元未満株式に含まれる自己株式は下記のとおりであります。

双日株式会社 98株

２　「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2014年３月31日現在

(注)　双日株式会社(自己保有株式)の株式数は、単元未満株式98株を除く株式数により記載しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　　　【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを経営の最重要課題のひとつと位置づけ、連結配当性向を20％程度とすることを「中期経営計画 2014」における基本方針としております。

当期末の配当につきましては、当期の決算を踏まえた自己資本の状況及び成長のための投資などに伴う資金需要を勘案した上で、以下のとおりとしたいと存じます。
　①配当財産の種類　　　金銭
　②株主に対する配当財産の割当てに関する事項、及びその総額
　　当社普通株式１株につき２円、総額2,502百万円
　　なお、2013年12月３日に１株当たり２円の中間配当金をお支払いしておりますので、
　　１株当たりの年間配当は４円、年間配当総額は5,004百万円となります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当について、取締役会決議によって実施できることを定款に定めております。これにより、当社は取締役会決議による中間配当と定時株主総会の決議による期末配当の年２回の配当を実施することを基本方針としております。

（注）第11期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１　石倉洋子氏及び北爪由紀夫氏は、社外取締役であります。

(注)２　尾島洋一氏、町田幸雄氏、瀬古美喜氏、及び津谷忠男氏は、社外監査役であります。

(注)３　取締役の任期は、2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会終結
　の時までであります。

(注)４　尾島洋一氏、瀬古美喜氏、及び津谷忠男氏の任期は、2013年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017
　年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)５　松本順氏及び町田幸雄氏の任期は、2012年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年３月期に係る
  定時株主総会終結の時までであります。

(注)６　当社は株式会社東京証券取引所に対して石倉洋子氏、北爪由紀夫氏、尾島洋一氏、町田幸雄氏、
　瀬古美喜氏及び津谷忠男氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化にあたり、株主をはじめとするステークホルダーへの経営責任と説明責任の明確化、透明性の高い経営体制の確立及び監視・監督機能の充実に努め、グループ全体の収益力の向上と企業価値の極大化を図っております。

      当社では以下のような理由から、現行のガバナンス体制を採用しております。

　1）経営と執行の分離

取締役会は当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決裁を行う最高意思決定機関であり、その議長を取締役会長が務め、経営と執行の分離を進めております。また、当社では経営の意思決定と業務執行の分離による権限、責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。

　2）経営に対する監視体制充実

経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、当社は社外取締役を選任しております。社外取締役は取締役会の内外において、当社の経営に関して客観的な立場から適切な助言、提言を行っております。また、監査役会設置会社である当社では、取締役の業務執行を取締役から独立した立場の監査役が監査することに加えて、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員長を務める指名委員会、報酬委員会を設置することで、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。

　3）業務執行に対する監督機能強化

当社では、会社の最高責任者である社長を議長とする経営会議を設置しており、経営に関する重要事項の審議、決裁を行うとともに業務の執行状況の監督を行っております。加えて、重要な投融資案件の審議、決裁を行う投融資審議会を設置しております。また、組織横断的な視点で取り組むべき事項を推進する社長管下の業務執行機関として、社内委員会を設置、運営しております。

② 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

1) 会社の機関の内容

(A) 組織形態

当社は監査役会設置会社であります。

(B) 取締役及び執行役員関係

　2014年６月24日開催の定時株主総会終了時点において、当社の取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成されており、当社の最高意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決裁を行っております。なお、当社ではガバナンス体制強化のため、取締役会の議長を会長が務め、副会長及び社外取締役とともに、業務執行取締役及び当社執行体制全般に対する監督の強化を図り、当社ガバナンス体制全般への意見具申を行っております。
　なお、当社は経営における権限、責任の明確化及び意思決定、執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。また、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、取締役と執行役員の任期を１年としております。
　なお、当社は社外取締役である石倉洋子氏及び北爪由紀夫氏とそれぞれ責任限定契約を締結しております。

(C) 社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社は2014年６月24日開催の定時株主総会において、石倉洋子氏と北爪由紀夫氏を社外取締役として選任しております。石倉洋子氏は、学識者として、国際競争力や国際企業戦略の分野に関する豊富な見識や、他の複数の企業での社外役員としての経験を有しており、北爪由紀夫氏は、行政分野において要職を歴任され、外交官としても長年の経験と豊富な見識を有しております。

　今後、両氏とも、取締役会などにおいて、社外の独立した立場から当社経営に対する積極的な意見及び提言、当社経営の監督を実施頂けるものと判断しております。

(D) 監査役関係

2014年６月24日開催の定時株主総会終了時点において、当社の監査役会は、社外監査役４名（男性３名・女性１名、うち常勤１名）を含む５名（常勤２名）で構成されており、監査役は取締役会から独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。
　社外監査役には、尾島洋一氏、町田幸雄氏、瀬古美喜氏、津谷忠男氏の４名を選任しており、それぞれ責任限定契約を締結しております。

(E) 社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社は、法律、財務、経済学、会計、経営の各分野において高い専門性及び知見を有する社外監査役体制により、各方面から当社の業務執行の適法性についてのチェック機能を発揮できる適切なガバナンス体制を構築・維持しております。
　当社の社外監査役である尾島洋一氏は、金融業界において要職を歴任される中で培った高い専門性及び知見に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正にその職責を全うしております。なお、同氏が2004年６月まで取締役を務めていた株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）は当社の取引先ですが、同氏が同行の取締役を退任して約10年が経過していることから、十分に独立性を有していると判断しております。当社監査役就任後、当事業年度に開催した取締役会11回に全て出席しており、また、当社監査役就任後、当事業年度に開催した監査役会13回に全て出席しております。
　当社の社外監査役である町田幸雄氏は、30年以上にわたって主に検事として刑事事件を扱うとともに、検察庁の要職を歴任され、現在は弁護士を務めています。同氏は、当社社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正にその職責を全うしております。当事業年度に開催した取締役会15回のうち13回に出席しており、また、当事業年度に開催した監査役会18回に全て出席しております。
　当社の社外監査役である瀬古美喜氏は、経済学の大学教授として、長年の経験と豊富な知識を有し、高い専門性及び知見に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正にその職責を全うしております。当社監査役就任後、当事業年度に開催した取締役会11回に全て出席しており、また、当社監査役就任後、当事業年度に開催した監査役会13回に全て出席しております。
　当社の社外監査役である津谷忠男氏は、公認会計士として専門知識を有し、またオリックス株式会社などにおいて要職を歴任されるなど豊富な企業経験の中で培った高い知見に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正にその職責を全うしております。なお、同氏が在籍していたアーサーアンダーセン会計士事務所は1993年から2002年まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と提携しておりましたが、同氏は提携前に同事務所を退所しております。また、同氏が2005年２月から2009年12月まで執行役を務めていたオリックス株式会社は当社の主要な取引先には該当しないことなどから、独立性を堅持していると判断しております。当社監査役就任後、当事業年度に開催した取締役会11回に全て出席しており、また、当社監査役就任後、当事業年度に開催した監査役会13回に全て出席しております。

(F) 社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する数値基準などを設けていませんが、客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を得るべく、社外取締役には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向に関する客観的かつ専門的な視点を有する者など、広範な知識と高い見識を持つ者を複数選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。

　尚、社外取締役２名及び社外監査役４名はいずれも、当社が上場する国内金融商品取引所が上場規程において定める独立役員の要件を満たしており、全員を独立役員として届け出ております。

(G) 社外取締役・社外監査役のサポート、情報提供体制

社外取締役に対しては、取締役会議案の事前説明を含む情報提供、報告及び連絡などを行っております。
　社外監査役に対しては、監査役会の専属組織である監査役業務室の専任スタッフを中心に、情報提供、報告及び連絡などを行っております。

2)　業務執行、監査・監督、指名、報酬決定などの機能

(A) 業務執行

　当社は、以下をはじめとする業務執行機関を設置しております。

経営会議　（定例開催頻度 月２回）

業務執行取締役及び営業部門やコーポレートの責任者などから構成され、経営に関する重要事項を審議し、決裁を行います。

投融資審議会　（定例開催頻度 月２回）

業務執行取締役及びコーポレートの責任者などから構成され、重要な投融資案件を審議し、決裁を行います。

社内委員会（定例開催頻度 四半期ごと）

全社組織にまたがる経営課題に取り組むための社長管下の業務執行機関として、社内委員会を設置、運営しております。現在は、内部統制委員会（会社法上の内部統制規定および、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制体制整備の進捗及び運用状況のモニター並びに方針の策定）、コンプライアンス委員会（コンプライアンスに関する基本方針を検討・策定）、CSR委員会（CSR推進に関わる基本方針、施策を検討・策定）を設置しております。各社内委員会は、取締役会や経営会議にその活動内容に基づく報告を定期的に行っております。

(B) 役員の選任、報酬の決定

　当社は、役員の選任、報酬の決定にあたり、取締役会の諮問機関として以下を設置しております。

指名委員会

社外取締役を委員長とし、取締役候補者・執行役員候補者の選任に関する基準・方法を審議・提案、候補者選任案を審議いたします。

報酬委員会

社外取締役を委員長とし、取締役・執行役員の報酬水準、評価・報酬に関する諸制度を審議・提案いたします。

　なお、取締役報酬は、会社業績を総合的に勘案し、報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定されます。また、監査役の報酬は原則、監査役会において協議・決定されます。
いずれの場合においても、当社定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で決定されます。

(C) 監査役監査、会計監査及び内部監査の状況

・監査役監査

監査役は、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受け、相互に情報を共有し、効率的な監査を実施するとともに、会計監査人の独立性について監視しております。また、監査部より監査計画の説明を受け、半期ごとに監査役会で監査実施状況の報告を受けるとともに、監査部が開催する監査講評会に常勤監査役が出席し意見を述べ、監査部の監査結果に対する監査役の意見書を提出するなど双方向的な情報交換を日常的に行っております。

・会計監査

当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査、四半期レビュー及び内部統制監査に関し、有限責任 あずさ監査法人に監査を依頼しております。
当事業年度における業務執行社員の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、その他32名であります。
　　なお、継続監査年数については業務を執行した公認会計士全員が７年以内であるため、記載を省略してお
　ります。

・内部監査

  監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの立場で監査業務を実施するうえで、監査の相互補完及び
効率性の観点から双方向的な情報交換を行い、監査の実効性を高めております。

③ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

1) 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況

以下の施策を実施しております。

・株主総会招集通知の早期発送
・集中日を回避した株主総会の設定
・電磁的方法による議決権の行使
・株主通信の発行
・個人株主向けウェブページの開設
・株主説明会（大阪、福岡）の開催
・株主総会及び株主説明会開催時の動画配信

2) IRに関する活動状況

IR活動における専門部署であるIR室では、アナリスト・機関投資家向け活動として、年度決算及び第２四半期決算発表後の年２回、アナリスト・機関投資家向け説明会を開催するとともに、第１及び第３四半期決算発表時には、ネットカンファレンスを実施しております。これに加えて2013年度には、各営業部門長による事業説明会やアナリスト・機関投資家向け海外事業会社見学会を開催しております。また、国内投資家との個別面談に加え、欧米・アジアなどの海外投資家を定期的に訪問し個別面談を実施しております。このほか、アニュアルレポートの発行、当社ウェブサイトにIR説明会の模様を動画・音声配信、その他説明資料を掲載するなど、投資家への情報発信の強化に努めております。
　また、株主説明会を開催し経営陣と個人株主との直接対話の機会を設けるほか、株主アンケートの実施、情報発信ツールとしての「株主通信」を発行するなど、個人株主を対象としたSR（Shareholder Relations）活動も強化しております。

3) ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況

(A) ステークホルダーの立場の尊重について

世界中の多様なステークホルダーのニーズや期待を把握し、それらに誠実に応えていくことは、双日グループ企業理念の実践につながる重要な取り組みであり、かつ当社の使命と認識し、ステークホルダーの規模の大小を問わず「New way（新しい方法）」で「New value（新しい価値）」を提供し続けることで、ステークホルダーとの強固な信頼関係を築くことを目指しております。

  そのために、当社は、以下のコア・バリューに従った対応を心がけております。
  ・最も高い倫理感をもって誠実に行動すること。
  ・我々を取り巻くさまざまな法令やその意味するところを正しく理解し、遵守すること。
  ・社員の安全、健康、人権や個性を守り、明るく風通しのよい働きやすい職場環境を整え、提供すること。
  ・我々とステークホルダーの利益を高い次元で調和させ、相互に発展することを目指すこと。

 (B)  CSR（Corporate Social Responsibility／企業の社会的責任）、環境に関する取り組み

「双日グループCSRポリシー」を定め、国際社会の一員として、企業理念の地道な実践を通じた、企業活動と社会・環境の共存共栄を目指しております。

CSR推進にあたっては、ステークホルダーと共に価値創出とその最大化を追求するとの考えのもと、「ステークホルダーの皆さまの期待と関心」「当社グループにとっての重要度」を考慮し、以下の重点取り組みテーマを定め取り組んでおります。

「サプライチェーンにおけるCSRの推進」
「気候変動防止に貢献する事業の推進」
「途上国・新興国の発展に寄与する事業の推進」
「社員一人ひとりが能力を発揮できる制度・環境の整備」

　また、これらに加え、省エネルギー・省資源、廃棄物の削減、リサイクル、グリーン購入などを推進し、全グループ社員参加で環境負荷の低減に努めるとともに、教育支援、東日本大震災復興支援などの社会貢献活動にも取り組んでおります。

④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1) 基本的な考え方

従来より規程・組織・体制などの内部統制システムの整備に努めており、取締役会にて、「業務の適正性を確保するための体制」の整備に関する基本方針として、以下のとおり決議しております。

(A) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　双日グループ・コンプライアンス行動基準、コンプライアンス行動基準マニュアル並びに双日グループコ　　ンプライアンス・プログラムを策定し、グループ役職員による法令並びに定款及び社内規程の遵守徹底を図る。
  コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス体制の整備を促進するとともに、社内各部署の職務分掌を明確にして、関係諸法令の改正などの把握並びにその遵守に漏れなきを期す。
　反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、法的対応を含め、毅然と対応するものとし、グループ全体への徹底を図る。
  安全保障貿易管理やインサイダー取引防止など、特に重要な法令については、社内規程を個別に定めるなど、その遵守徹底に努める。

(B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録並びに稟議決裁書など、取締役の職務の執行に係る重要文書は、取締役会規程及び文書管理に関する社内規程において、法定の保存期間以上の保存期間並びに保存責任部署を定め、必要に応じて閲覧に供せる体制とする。

(C) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　損失に結びつく社内外のリスクを識別・分類し、それぞれについての社内規則ないし対応手順と主管部署を定め、損失発生を防ぐとともに発生時の損失極小化を図る。
  信用リスク並びに事業投資リスクについては、リスク管理に関する規程に基づき、リスクを評価し、適切な対応を図る。市場リスクについては、関連する規程に基づき、その低減を目指す。災害に係るリスクについては、規則、マニュアルなどを定めて、リスクの発生に備える。
  定められた社内規則や対応手順については、不断にその実効性を確認・改善するとともに、事業環境の変化に伴って新たなリスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する責任者、主管部署、社内規則などを定める。

(D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役及び執行役員の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを明確に定める。
  取締役会で決議すべき重要事項は取締役会規程に明定し、それに準ずる重要事項・分野の審議もしくは決定を行う機関として、経営会議のほか、それぞれに対応する審議会あるいは委員会を設置する。また、取締役会に報告すべき事項も取締役会規程に明定し、報告せしめる。
  経営方針は、経営会議あるいは経営企画部経由で速やかにこれを社内に知らしめるとともに、他の口頭及び文書・イントラネットなどによる方法も加えて、役職員への浸透に努める。

(E) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　双日グループ会社の管理運営体制を統轄する部署を設置し、各グループ会社経営の健全性確保に資するとともに、監査部を充実させ、各グループ会社の内部監査を実施し、業務の適正を検証する。
  コンプライアンス行動基準並びにコンプライアンス・プログラムはグループ共通のものとして、その遵守徹底を図る。
  連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、グループ会社の業務プロセスの検証・整備を図る。

(F) 監査役の職務を補助する使用人ならびにその取締役からの独立性に関する体制
  監査役の職務を補助する部署として監査役業務室を設置し、所要の使用人を配置する。同使用人は監査役の指　　
示に従い、職務を遂行するものとし、その評価、異動には監査役の同意を要するものとする。

(G) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
  取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを監査役に報告しなければならない旨、取締役会規程にて定める。監査部は監査終了の都度、内部監査報告書の写しを監査役に配布することとする。
  監査役会は、必要に応じて、会計監査人、取締役もしくはその他の者に対して報告を求めることができる体制とする。

(H) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  監査役は取締役会に出席して、必要に応じて意見を述べ、経営会議その他の重要な会議にも出席して重要事項の審議ないし報告状況を直接認識できる体制とする。
  代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

2)　整備状況

(A) 概要

  当社及びグループ会社の内部統制体制の整備状況としましては、コンプライアンス委員会を中心とする法令遵守体制の点検・強化、リスク管理企画部を中心とするリスク管理手法の点検・強化に加え、内部統制委員会を中心に、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」を進めながら、内部統制システム全般を整備・改善し、運用を行っております。
　社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による経営会議及びその他の重要会議への出席を通じて、内部統制委員会や、内部統制に係る組織が担当する内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部統制統括部及び監査部などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般の監視と、より効率的な運用について助言を行っております。

(B) コンプライアンス

　コンプライアンスにつきましては、以下のような取り組みを行っております。

　双日グループ・コンプライアンス行動基準の周知を徹底し、当社及びグループ会社役職員のコンプライアンス意識の徹底を図るべく、定期的な研修を実施しております。

　法令違反の防止、早期発見・対応を目的に、コンプライアンス委員会への第一報を徹底するとともに、グループ内でコンプライアンス状況に関する総点検を実施しております。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー及び社外弁護士などへの通報制度、24時間365日活用できる多言語対応の双日エシックスホットライン及び法務部につながる相談窓口を設置しております。

  腐敗行為に対する世界的な取り締まり強化の流れを受け、双日グループ腐敗行為防止規程及び同要領を整備し、法務部内の専任チームが、双日グループの腐敗行為防止の取り組みを推進しております。
　反社会的勢力との関係遮断につきましては、双日グループ・コンプライアンス行動基準及び反社会的勢力対応マニュアルに明記し、当社及びグループ役職員に周知・徹底を図っております。また、社内に連絡・相談窓口をおいて対応しております。
  監査部は、コンプライアンスをグループ会社も含めた監査の重点項目とし、法令・定款・社内規程などの遵守状況の監査に加え、会社の社会的責任の観点から業務対応が適切になされているかについても確認をしております。

(C) リスク管理

　当社グループの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、「リスク管理基本規程」に則り、リスクをリスク項目ごとに分類・定義した上で、各々のリスク項目ごとの責任者が策定した「リスク管理運営方針・運営計画」に基づいて、リスクの性質に応じた管理を行っております。
  このうち、定量的に計測可能なリスク（市場リスク・信用リスク・事業投資リスク・カントリーリスク）に関しては、下記の基本方針に基づく個別リスクの管理に加えて、「統合リスク管理」としてリスクを計量し、算出されたリスクアセット数値に基づくリスク管理を行っております。
　市場リスクにつきましては、商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、為替先物予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によってミニマイズすることを基本方針としております。
　信用リスクにつきましては、社内格付け制度により取引先ごとに管理しております。
　事業投資リスクにつきましては、パートナーリスクや事業特性などを加味し、キャッシュ・フロー内部収益率(IRR)の基準を設定するなど、新規案件の判断基準を厳しく定め、かつ、案件の定期的なフォローアップを行い、撤退基準を遵守することで管理を徹底しております。
　カントリーリスクにつきましては、国別格付け制度により国ごとのエクスポージャー限度を定め、管理しております。
　また、計測を行わないリスク（法務リスク・コンプライアンスリスク・環境リスク・資金調達リスク・災害リスク・システムリスクなど）に関しても、管理状況などを経営に報告しております。

(D) グループ会社経営管理

　グループ会社の経営管理につきましては、経営企画部にてグループ会社経営管理体制の整備・強化を進めるとともに、グループ会社に対しても、監査部による監査を実施し、牽制機能を高め、問題の早期発見、損失の未然防止に努めるほか、自己点検制度を導入しており、現場における業務改善意識の向上に努めております。また、監査役及び監査部と主要なグループ会社の監査役との情報交換を通じて連携を図り、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

(E) 財務報告の信頼性の確保

　内部統制委員会が中心になり、財務報告の信頼性を確保するため、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制システムの質的向上を目指して、具体的な整備・改善を進めてまいりました。
  なお、「財務報告に係る内部統制の評価・報告及び監査」制度の実施基準に沿って評価を進めるとともに、財務報告の信頼性確保とそのための内部統制活動の重要性を、あらためて当社グループ全体に徹底すべく、取締役会にて、「適正な財務報告を確保するための基本方針」を以下のとおり定め、周知徹底を図ってまいりました。

「適正な財務報告を確保するための基本方針」

当社の社会的信用の維持・向上のためには、適正な財務報告を確保することが最も重要な目標の一つと認識し、金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書制度に則り、以下の基本方針を定める。

１．適正な財務報告を確保するための基本原則

・当社グループは、常に適切な会計処理の原則を選択し、規程として定め、当社グループ全役職員に徹底し、この原則に基づいて会計処理を実施する。

・不正や故意はもとより、不注意や会計基準の不理解などによって発生する虚偽記載は当社グループの財務報告の信頼性を損ない、当社グループに対する信頼を著しく失墜させることになること、並びに万一、そのような事態が発生した場合には、厳正な処分を行うことを当社グループの全役職員に周知徹底する。

２．適正な財務報告を確保するための体制及び手続きの整備

・取締役会は、財務報告とそれに係る内部統制に関して、経営者を適切に監督・監視する責任があることを認識し、実行する。

・適正な財務報告を確保するために、当社グループの業務内容に適合した、適切な組織構造を構築するとともに、財務報告に係る職務の分掌を明確化し、権限や職責の適切な分担を行う。

・重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクを識別、分析した上で、そのリスクを低減する有効な内部統制を設定し、誠実に実施する。

・財務報告に係る内部統制を日常的にモニターする仕組みを構築し、日常的モニタリングによって把握された内部統制上の問題が、適時・適切に報告されるための体制を整備する。

・財務報告に係る内部統制に関する重要な情報は、経営者レベル、管理者レベル、担当者レベルのそれぞれの間で、適時・適切に伝達される仕組みを整備、構築する。

３．財務報告に係る内部統制に関するITの利用

・財務報告に係る内部統制に関連するIT基盤の重要性を認識し、関連するリスクを適切に把握し、そのリスクの低減を図るとともに、IT統制を有効に利用して、内部統制の効率的な実施に努める。

４．金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価・報告」の実施

・金融商品取引法に基づく当社グループの「経営者による財務報告に係る内部統制の評価及び報告」を誠実に実施する。その具体的な方針及び計画は、必要に応じて、別途定める。

・金融商品取引法に基づく当社グループの「経営者による財務報告に係る内部統制の評価及び報告」の過程で発見された内部統制の不備及び重要な欠陥は、直ちにこれを是正する。

　　　　なお、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下の模式図をご覧ください。

　(2014年６月24日現在)

⑤ 会社と各社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社と各社外取締役及び社外監査役の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載しております。

⑥ 役員の報酬等

1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※１　取締役の報酬限度額：2007年６月27日定時株主総会決議
（社外取締役を除く）年額　550百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）
（社外取締役）　　　年額　 50百万円

※２　監査役の報酬限度額：2007年６月27日定時株主総会決議
                    年額　150百万円

(注) 期末日現在の人員数は、取締役７名、監査役５名であります。なお、監査役の報酬等の総額には、2013年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役３名を含んでおります。

2） 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役報酬は、会社業績を総合的に勘案し、報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定されます。また、監査役の報酬は原則、監査役会において協議・決定されます。
　いずれの場合においても、当社定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で決定されます。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑨ 取締役の員数

当社は、当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑩ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

1. 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

2. 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）による会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が善意にして、且つ重大な過失がないことを前提としたもので、職務の遂行にあたり期待される役割を効率的且つ有効に発揮できるようにするためであります。

3. 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 株式の保有状況

　　 イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、
　　　　　 貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度末)

特定投資株式

　    （注）保有目的は取引関係の維持・強化を目的としております。

みなし保有株式

該当する銘柄はありません。

(当事業年度末)

特定投資株式

　    （注）保有目的は取引関係の維持・強化を目的としております。

      　※  全日本空輸㈱は2013年４月１日付で、持株会社制への移行に伴い商号をＡＮＡホールディングス㈱
            に変更しました。

みなし保有株式

該当する銘柄はありません。

　　 ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社のうち、双日欧州会社などは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として453百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社のうち、双日欧州会社などは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として515百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際会計基準（IFRS）導入に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際会計基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案し、会社法第399条に規定する監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

①  会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。また、社団法人日本貿易会へ加入し情報交換等を行うとともに、会計基準等の変更等に際しては、同会を通して意見発信を行っております。

②  IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針書及びグループ会計処理ガイダンスを作成し、これらに基づきグループで統一的な会計処理を行っております。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社グループへの影響の分析を行い、適時これらを更新しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結純損益計算書】

③【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１  報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(http://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2014年３月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとした国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２  作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表は2014年６月24日に代表取締役社長　佐藤　洋二及び最高財務責任者　茂木　良夫によって承認されております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。

・確定給付制度に係る資産又は負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・棚卸資産のうち、トレーディング目的で取得したものについては、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記３(1)－子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲

・注記３(14)－収益の認識及び表示

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記22－非金融資産の減損

・注記29－確定給付制度債務の測定

・注記30－繰延税金資産の回収可能性

・注記31(6)－金融商品の公正価値

当社は、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのレベルに区分されます。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。

・注記10－投資不動産

・注記18－売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

・注記22－非金融資産の減損

・注記31(6)－金融商品の公正価値

(5) 会計方針の変更

当社は当連結会計年度より強制適用となった以下の基準書及び解釈指針を適用しております。

それぞれの経過措置に準拠して適用しております。

上記IFRS第11号「共同支配の取決め」を適用した結果、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、それぞれ有形固定資産が8,644百万円、8,780百万円増加し、無形資産が8,644百万円、8,780百万円減少しております。

また、上記IFRIC第20号「露天掘り鉱山の生産段階における剥土費用」を適用した結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、棚卸資産が5,540百万円増加し、その他の流動資産が5,540百万円減少しており、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、棚卸資産が3,239百万円、無形資産が4,236百万円増加し、その他の流動資産が7,476百万円減少しております。

なお、当社は当連結会計年度より「非金融資産の回収可能価額の開示（IAS第36号の修正）」を早期適用しております。

その他の基準書及び解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。

３  重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、これらの連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用されており、当社グループに首尾一貫して適用されております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは当社グループが支配している企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、そのような所有が支配を構成していないことが明確に立証できる場合を除いて、支配が存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が半数以下の場合であっても、他の投資企業との合意等により、その企業の財務及び経営方針を支配していると判断される場合には、子会社に含めております。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、連結財務諸表に含まれます。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

また、連結財務諸表には、エジプトにて石油・ガス開発を行う子会社等、子会社の所在する現地法制度及び事業の特性等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当社グループの連結財務諸表に含まれる当該子会社の決算日は主に12月31日であり、当社の決算日との差異は３ヶ月を超えることはありません。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

当社グループが保有する議決権は20％未満であるものの、役員の派遣及び株主間出資協定書等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

関連会社及び共同支配企業への投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及び共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。

　また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれております。当該持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり、持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

③　企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループはのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しています。負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引コストは発生時に費用処理しております。

④　連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

なお、ベネズエラの為替管理制度では複数の為替相場が併存しますが、ベネズエラ・ボリバル・フエルテと他の通貨との換算には、取引毎にそれぞれの決済に用いられるレートを使用しております。

貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。

外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。

但し、当社グループのうち、機能通貨が超インフレ経済国の通貨である財務諸表は、機能通貨の一般購買力の変動に応じて期末日現在の測定単位にインフレ調整を行った後、すべての金額を期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。前連結会計年度の金額は修正再表示しておりません。各国の経済環境の定性的特徴を評価した結果、前連結会計年度及び当連結会計年度においてはベネズエラを超インフレ経済国に分類しております。ベネズエラの為替管理制度では複数の為替相場が併存しますが、財務諸表の表示通貨への換算には、配当及び資本の払戻しに適用される為替レートを使用しております。なお、インフレ調整される財務諸表は取得原価会計に基づいて作成しております。また、財務諸表のインフレ調整に使用した物価指数はベネズエラ中央銀行によって公表されたものであり、これらのインフレ率は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ25.1％及び59.3％であります。

為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に純損益に振り替えております。

なお、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(4) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか小さい額で測定しております。

棚卸資産の取得原価は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、主として平均法に基づいて算定しております。代替性がない棚卸資産は個別法に基づいて算定しております。

なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益で認識しております。

(5) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコストが含まれております。有形固定資産の重要な構成要素について、異なる費消が行われる場合、それぞれ別個の有形固定資産項目として会計処理をしております。

有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

②　無形資産

当社グループは無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

耐用年数を確定できる無形資産は、鉱業権を除き、見積利用可能期間にわたって定額法により償却し、鉱業権については、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、見積利用可能期間を５年としております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) 投資不動産

投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

減価償却については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は、２年～50年であります。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

(9) 非金融資産の減損

当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

(10)金融商品

当社グループはIFRS第９号「金融商品」(2010年版)を早期適用しております。

①　金融資産

金融資産はその当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという選択をした資本性金融商品への投資以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれます。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。

②　金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、減損している客観的証拠が存在するか否かを期末日において検討しております。金融資産については、当初認識後に発生した１つ以上の事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合、かつ、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。

金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納などの契約違反、債務者の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った返済条件の見直し、債務者が破産する兆候、活発な市場の消滅、借手の支払状況の不利な変化、貸倒れと相関関係のある経済情勢の悪化等が含まれます。

当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。

金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額を、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との間の差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、貸倒引当金勘定を通じて減額するとともに、当該損失額は純損益として認識しております。その後当該資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れております。

③　金融負債

金融負債はその当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発生日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。

当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

(a) 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認識しております。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しております。

その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。但し、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

(c) 純投資のヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理を行い、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益に認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

(d) ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

⑤　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(11)引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。

(12)売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。

売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

売却目的保有に分類する直前に、資産又は処分グループの構成要素を当社グループの会計方針に従って再測定しております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い方の金額で測定しております。

処分グループの減損損失はまずのれんに配分し、その後残りの資産に比例的に配分しております。売却目的保有として当初分類した資産又は処分グループの減損損失及びその後の再測定により発生する損益は純損益として認識しております。

売却目的保有に分類した有形固定資産、無形資産及び投資不動産について減価償却又は償却を行っておりません。

子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約している場合、売却後にその子会社に対する非支配持分を当社グループが保持するかどうかにかかわらず、その子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。

(13)資本

　　　①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

　　　②　自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本剰余金から控除しております。

自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

(14)収益

収益は、当社グループが受領した又は受領可能な対価から、返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値により測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識しております。収益の認識基準及び表示方法については次のとおりであります。

①　収益の認識基準

(a) 物品の販売

物品の販売による収益は、次の条件をすべて満たした時に認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転したこと

・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社グループが保持していないこと

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

・その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること

（b）サービスの提供

サービスの提供による収益は、その成果を信頼性をもって見積ることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積ることができると判断しております。

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・その取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

・その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できること

・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

なお、サービスの提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

②　収益の表示方法

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか

・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか

(15)金融収益及び金融費用

金融収益は受取利息、受取配当金、金融商品売却益及び金融商品評価益から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は支払利息、金融商品売却損及び金融商品評価損から構成されております。

(16)従業員給付

①　退職後給付

(a) 確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。

割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。

過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。

当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(b) 確定拠出制度

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(c) 複数事業主制度

一部の子会社では確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識する確定拠出制度と同様の処理を行っております。

②　その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。

(17)法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

当期税金費用は税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。以下の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・企業結合ではなく、かつ取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産又は負債の当初認識から生ずる場合

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

(18)リース

当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。

①　ファイナンス・リース

ファイナンス・リースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースであります。

リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識しております。当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。支払リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。

②　オペレーティング・リース

オペレーティング・リースはファイナンス・リース以外のリースであります。リース料は、主としてリース期間にわたって定額法によって認識しております。

当社グループがオペレーティング・リースの貸手側の場合、オペレーティング・リースに係る資産を認識しております。

４  未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2014年３月31日)において、当社グループはこれらを適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。

なお、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(2010年版)及び「非金融資産の回収可能価額の開示（IAS第36号の修正）」を早期適用しております。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

したがって、当社は、商品・サービスを基にした事業部門別のセグメントで構成されており、「機械」、「エネルギー・金属」、「化学」、「生活産業」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの主な商品・サービスは「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

なお、「その他」の区分には職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業、航空機リース、不動産各種事業(投資、売買、賃貸、管理等)、商業施設運営事業等を含んでおります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「３　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の取引は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

　　　　前連結会計年度(自 2012年４月１日　至 2013年３月31日)

セグメント利益又は損失(△)は、連結純損益計算書の当期純利益(親会社の所有者に帰属)をもとに調整を行っております。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,929百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△10,235百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等306百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額233,261百万円には、セグメント間取引消去等△70,539百万円、各セグメントに配分していない全社資産303,800百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。

　　　　当連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

セグメント利益又は損失(△)は、連結純損益計算書の当期純利益(親会社の所有者に帰属)をもとに調整を行っております。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,816百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△9,193百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等377百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額215,263百万円には、セグメント間取引消去等△55,347百万円、各セグメントに配分していない全社資産270,610百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別情報

外部顧客からの収益および非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別情報は次のとおりであります。

①　外部顧客からの収益

収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10％以上を占める相手先はありません。

６　営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

７　棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,631百万円及び1,196百万円であります。

８　有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

[取得原価]

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

[帳簿価額]

前連結会計年度の「その他」の増減のうち主なものは、石油製品の販売会社の連結範囲からの除外によるものであります。

当社グループでは、子会社を設立し、青森県上北郡六ヶ所村、北海道斜里郡、愛知県知多郡、熊本県球磨郡の４ヶ所にて、プロジェクト総事業費約350億円のメガソーラー（大規模太陽光発電）事業を運営することといたしました。発電設備の建設を進め、2016年末までに順次完工を予定しております。

建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

減価償却費は連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

９　のれん及び無形資産

(1) のれん

①　取得原価、減損損失累計額及び帳簿価額

のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

[取得原価]

[減損損失累計額]

[帳簿価額]

②　減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。

当該５年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した予算に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率及び最終成長率は次のとおりであります。

      (a) 税引前の割引率

(b) 最終成長率

経営者によって承認された５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。

これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

(2) 無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

[取得原価]

[償却累計額及び減損損失累計額]

[帳簿価額]

上記の無形資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において重要なものは、豪州の子会社が保有する炭鉱権益であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ20,741百万円及び16,801百万円であります。

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。

償却費は、連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

10　投資不動産

(1) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値

投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

[取得原価]

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

[帳簿価額及び公正価値]

前連結会計年度の「その他」の増減のうち主なものは、石油製品の販売会社の連結範囲からの除外によるものであります。

公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例法、DCF法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され（ヒエラルキー）、その内容は「２　作成の基礎 （4）見積り及び判断の利用」に記載しております。投資不動産については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

(2) 投資不動産に関する損益

賃貸収益は連結純損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」及び「その他の収益」に計上しております。

賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結純損益計算書の「原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。

11　持分法適用会社に対する投資

(1) 持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益

持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益の内訳は次のとおりであります。

[持分法で会計処理されている投資]

[持分法による投資損益]

[持分法によるその他の包括利益]

(2) 共同支配企業

①　重要な共同支配企業

当社グループの持分法適用会社であるエルエヌジージャパン㈱は重要な共同支配企業に該当します。

当社グループは、同社を通じて、アジア・中東地域において大規模LNG事業に参画しております。

同社は上場しておりません。

同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。

上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ31,311百万円及び30,841百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ7,206百万円及び13,263百万円、非流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ42,583百万円及び32,998百万円であります。

②　個々に重要性のない共同支配企業

個々に重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純損失、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。

(3) 関連会社

①　重要な関連会社

当社グループの持分法適用会社である㈱メタルワンは重要な関連会社に該当します。

当社グループは、鉄鋼製品分野において、日本最大の鉄鋼総合商社である同社を通じ、鉄鋼製品の国内外の顧客基盤と流通ネットワークの拡充を図るとともに、当社で取り組むエネルギー関連事業や海外事業などでの協業や連携強化を通じて、鉄鋼製品取引を一層拡大させ、グローバル・バリューチェーンを展開・構築していきます。

同社は上場しておりません。

同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。

②　個々に重要性のない関連会社

個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。

12  その他の投資

その他の投資の内訳は次のとおりであります。

13  その他の流動資産及びその他の非流動資産（非金融資産）

その他の流動資産及びその他の非流動資産（非金融資産）の内訳は次のとおりであります。

14  営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

15  社債及び借入金

(1) 社債及び借入金の内訳

社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

(注)  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用している借入金についてはデリバティブ取引に基づく利率にて算定しております。なお、社債については「(2)社債の明細」に記載しております。

当社及び一部の子会社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高める為、当連結会計年度末において円貨1,000億円(未使用)のコミットメントライン契約及びマルチカレンシー型3億米ドル相当額(20百万米ドル使用)のコミットメントライン契約を有しております。

当社グループでは、金融機関からの借入金について借換の意思と能力があることから、コミットメントライン契約の未使用残高を基礎として、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ１年以内に期限が到来する長期借入金42,945百万円及び61,822百万円を非流動負債として表示しております。

なお、当社は一部の借入金について、一定の連結純資産水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

(2) 社債の明細

(注)　前連結会計年度末及び当連結会計年度末のうち、下段(  )内の金額は１年内償還予定の金額であります。

16  引当金

引当金の増減内訳は次のとおりであります。

引当金の流動、非流動区分毎の内訳は次のとおりであります。

資産除去債務は、主に石油、ガスの採掘設備等の撤去費用に関するものであります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

17  その他の流動負債及びその他の非流動負債（非金融負債）

　　　その他の流動負債及びその他の非流動負債（非金融負債）の内訳は次のとおりであります。

18  売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　　　売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりであります。

売却目的保有に分類した資産のうち、その他の投資はその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

前連結会計年度末において売却目的保有に分類した資産のうち主なものは、上記において「その他」に含めて記載している関連会社に対する投資であります。

当連結会計年度末において売却目的保有に分類した資産のうち主なものは、その他セグメントに含まれる当社が保有している投資不動産であります。当社の子会社が資産の運用を行っているリート投資法人に対し、当該資産を売却するという意思決定を行ったことにより、当連結会計年度末において売却目的で保有する資産に分類したものであり、売却は、2014年４月に完了しております。

なお、売却目的で保有する資産に直接関連する負債はありません。

19  資本

(1) 資本管理

当社は企業価値の向上のため、財務体質の健全性と調達構造の安定性を維持し、持続的な成長の実現により自己資本(注１)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。当社が資本管理において用いる主な指標として、ネットDER(注２)とリスクアセット倍率(注３)があります。

2014年度を最終年度とする「中期経営計画 2014」では、ネットDERは２倍以下、リスクアセット倍率は１倍程度で管理することを目標とし、資産の入替えにより資産効率を向上させると共に、借入金の増加を抑えることにより目標を達成してまいります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。

(注１) 自己資本は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分です。

(注２) ネットDER＝(有利子負債－現金及び現金同等物－定期預金)÷自己資本

(注３) リスクアセット倍率とは、リスクアセット(リスクの大きさに応じてリスクを評価し、その大きさを金額に換算したもの)の自己資本に対する倍率です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットDER及びリスクアセット倍率の水準は次のとおりであります。

(2) 発行可能株式数、発行済株式数及び自己株式数

上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において持分法適用会社であるフジ日本精糖㈱が当社の株式(普通無額面株式)をそれぞれ200,000株保有しております。

(3) 剰余金

①　資本剰余金

資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。

②　利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。

なお、利益剰余金には、IFRSへの移行日における在外営業活動体の換算差額累計額が含まれております。

(4) 配当

①　配当金支払額

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

20  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

21  固定資産除売却損益

固定資産除売却損益の内訳は次のとおりであります。

22  減損損失

減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりであります。減損損失は連結純損益計算書の「固定資産減損損失」及び「関係会社整理損」に計上しております。

前連結会計年度においてエネルギー・金属セグメントに属する豪州の油ガス田について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、回収可能価額をゼロとして有形固定資産について減損損失△3,808百万円を認識しております。そのほか、前連結会計年度においてエネルギー・金属セグメントに属する米国の油ガス田の一部について減損損失を認識しております。

当連結会計年度においてエネルギー・金属セグメントに属するカナダのモリブデン権益について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額である7,025百万円まで減損したことから、有形固定資産及び無形資産について減損損失△7,723百万円を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としており、税引前の割引率9.0％を用いて将来キャッシュ・フローを割引く事により算出しております。なお、当該処分コスト控除後の公正価値については公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。公正価値は用いられる評価技法により３つのレベルに区分され（ヒエラルキー）、その内容は「２　作成の基礎　(4) 見積り及び判断の利用」に記載しております。そのほか、エネルギー・金属セグメントに属する英国のガス田の一部について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、回収可能価額をゼロとして有形固定資産について減損損失△2,970百万円を認識しております。

23  関係会社整理損

関係会社整理損の内訳は次のとおりであります。

24  為替差額

純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△3,517百万円及び△10,151百万円であり、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。

25  金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

（注）連結純損益計算書において、金融商品売却益及び金融商品評価益は「その他の金融収益」に表示しております。

上記のほか、商品関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算書の「商品の販売に係る収益」及び「原価」に純額でそれぞれ△107百万円及び185百万円計上しております。
　また、通貨関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算書の「その他の収益・費用」にそれぞれ△12,077百万円及び△2,923百万円計上しております。

26  １株当たり利益

(1) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

(2) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

27  その他の包括利益

その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

28  キャッシュ・フロー情報

(1) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳及び連結財政状態計算書との関係は次のとおりであります。

(2) 子会社の取得による収支

新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関係は次のとおりであります。

(3) 子会社の売却による収支

株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

29  従業員給付

(1) 退職後給付

①　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに前払退職金制度を設けております。

国内子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外子会社においても確定給付型の制度を設けております。

これらの制度における給付額は、従業員の役割等級や給与水準等に基づき算定されております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

②　確定給付制度

(a)確定給付負債(資産)の純額

確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。

(b)制度資産

前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

(c)重要な数理計算上の仮定

(d)確定給付制度債務の感応度分析

(e)確定給付制度の満期構成に関する情報

確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11.0年及び10.8年であります。

(f)翌年度における制度資産への拠出額

当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を522百万円と見積もっております。

③　確定拠出制度

確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,188百万円及び2,338百万円であります。

④　複数事業主制度

一部の子会社は複数事業主制度(連合設立型厚生年金基金)を採用している双日グループ厚生年金基金に加入しております。また、当社の子会社である日商エレクトロニクス㈱は複数事業主制度である東京都電機厚生年金基金に加入しております。

各厚生年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年ごとに、法令に定める基準に従って掛金の額が見直しされます。

同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。

双日グループ厚生年金基金が採用している制度は確定給付制度でありますが、事業主ごとに過去勤務費用に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。また、東京都電機厚生年金基金が採用している制度は確定給付制度でありますが、総合設立型であり、日商エレクトロニクス㈱の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。

(a)制度全体の積立状況に関する事項

上記の差引額の要因は年金財政計算上の繰越不足金、資産評価調整額及び未償却過去勤務費用残高であります。未償却過去勤務費用については負債を計上しております。

なお、上記の掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(b)複数事業主制度に関して認識した費用

確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ505百万円及び547百万円であります。

(c)翌年度における複数事業主制度に対する拠出額

当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を508百万円と見積もっております。

(2) 従業員給付費用

費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ93,939百万円及び92,989百万円であります。従業員給付費用は連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

30  繰延税金及び法人所得税費用

(1) 繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

当社を含む当社連結納税グループでは、前連結会計年度において税務上の欠損金が発生しておりますが、非経常的な要因を除けば、課税所得を毎期計上していることから、経営者によって承認された将来の合理的な見積可能期間内の課税所得を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を、それぞれ13,765百万円及び11,476百万円認識しております。

②　繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

③　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除

連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)及び繰越税額控除(繰越期限別内訳)は次のとおりであります。

④　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ102,017百万円及び133,448百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税費用

①　法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,806百万円及び6,399百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。

②　法定実効税率の調整

法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。

当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、38.0％と算定しております。　
　2014年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、2014年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2014年４月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0％から35.6％に変更しております。

31  金融商品

(1) 金融商品の分類

金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。

(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループでは、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。

(3) 信用リスク管理

当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社グループは、当社のリスク管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、信用供与を行っている取引先ごとに信用格付けを付与することで取引先ごとの取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの保全措置を講じると共に、債権査定制度により、当社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出したうえで、その信用状態と当社グループの債権、保全などの状況を点検することで、信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めております。なお、当社グループは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクを負っておりません。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された格付機関による信用度の高い金融機関等に限定しております。また定期的に相手先の信用状況を調査し限度額の見直しを行っており、デリバティブ契約相手の契約不履行による信用リスクの極小化に努めております。

①　信用リスクに対する最大エクスポージャー

保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ30,118百万円及び30,172百万円であります。

②　期日経過した金融資産

期末日において期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりであります。これらの金額には担保の取得または保険の付保等により回収が見込まれる額が含まれております。

③　減損が生じている金融資産

当社グループでは、主要な取引先の財政状態、与信の状況、債権の回収状況、支払条件の変更、業界の動向並びに取引先の所在地国・地域の情勢などを個々に検証して貸倒引当金を設定しております。期末日において減損していると個別に判定された営業債権及びその他の債権は、次のとおりであります。

④　貸倒引当金の増減

当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

(4) 流動性リスク管理

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金または社債発行等により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払を実行できなくなる可能性があります。資金の流動性・安定性の確保のために、1,000億円の長期コミットメントライン契約並びに3億米ドル相当額のマルチカレンシー型コミットメントライン契約を有しており、当該コミットメントライン契約の参加取引行をはじめとした各金融機関と良好な関係を維持しております。

①　非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2013年３月31日)

当連結会計年度末(2014年３月31日)

上記のほか保証債務が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ30,118百万円及び　　　30,172百万円あります。

②　デリバティブ

デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2013年３月31日)

当連結会計年度末(2014年３月31日)

(5) 市場リスク管理

当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価証券の保有などに伴う株価変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化に努めております。

①　為替変動リスク

1)  為替変動リスクの内容及び管理方針

当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じております。

2)  為替変動リスクの感応度分析

当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及び豪ドルがそれぞれ１％円高になった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算による影響額は含まれておりません。

②　金利変動リスク

1)  金利変動リスクの内容及び管理方針

当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクにさらされております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して金利スワップ取引などを行うことなどにより当該リスクをヘッジしております。

2)  金利変動リスクの感応度分析

当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響額を算定しております。なお、変動金利付金融商品(金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっているものを除く。)の他、現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金等についても金利の変動による影響を受ける金融商品として取り扱っております。

③　商品価格変動リスク

1)  商品価格変動リスクの内容及び管理方針

当社グループは、様々な業務分野において多岐に亘る商品を取扱っており、相場変動などによる商品価格リスクにさらされております。市況商品については、社内組織単位ごとにポジション(ロング・ショート)限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール(評価額を含む損失額がロスカットポイントに抵触した場合、速やかにポジションを解消し、以降の当該年度中の新規取引を禁止するルール)を制定し運用しております。在庫商品に関しては適正水準にコントロールするために事業別に月次でモニタリングを行うなどの施策を行っております。

2)  商品価格変動リスクの感応度分析

当社グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が１％下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

④　株価変動リスク

1)  株価変動リスクの内容及び管理方針

当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに対しては、市場価格や発行体の財務状況等を把握し、特に上場株式に関してはポートフォリオの見直しを定期的に行っております。

2)  株価変動リスクの感応度分析

当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が１％下落した場合のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(6) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
　公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され(ヒエラルキー)、その内容は「２ 作成の基礎　(4)見積り及び判断の利用」に記載しております。

① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

1)  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度末(2013年３月31日)

当連結会計年度末(2014年３月31日)

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

2)  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

    (単位：百万円)

純損益に認識した利得又は損失は連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△4百万円及び△47百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結純損益及びその他の包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

①　主な銘柄ごとの公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2013年３月31日)

当連結会計年度末(2014年３月31日)

※ 全日本空輸㈱は2013年４月１日付で、持株会社制への移行に伴い商号をＡＮＡホールディングス㈱に

   変更しました。

②　受取配当金

③　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得(税引前)は次のとおりであります。

④　利益剰余金への振替額

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,865百万円及び△1,400百万円であります。

(8) ヘッジ会計

①　ヘッジ会計の種類

(a) 公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとは、認識している資産もしくは負債または認識していない確定約定の公正価値の変動に対するエクスポージャーに対するヘッジであります。当社グループでは、主として確定約定または棚卸資産に係る公正価値の変動リスクをヘッジする目的で商品先物・先渡取引をヘッジ指定しております。

公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段を公正価値で再測定することによる利得または損失を純損益に認識するとともに、ヘッジしたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失についても純損益に認識しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ対象に係る損失はそれぞれ△208百万円及び△275百万円であり、ヘッジ手段に係る利得はそれぞれ208百万円及び275百万円であります。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識している資産または負債に関連する特定のリスクまたは可能性の非常に高い予定取引に起因するものに対するヘッジであります。当社グループでは、主として変動利付借入金の金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引をヘッジ指定し、また、外貨建確定約定に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引をヘッジ指定しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジによりその他の包括利益の累積額のうち１年以内に損益に振り替えると見込まれる金額(税効果調整前)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ143百万円及び1,199百万円であります。

(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引及び外貨建借入金をヘッジ指定しております。

在外営業活動体に対する純投資のヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。

②　ヘッジ会計の種類ごとのヘッジ手段の公正価値

ヘッジ会計の種類ごとのヘッジ手段の公正価値は次のとおりであります。

上記の他に、キャッシュ・フロー・ヘッジにヘッジ指定している外貨建借入金が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ13,522百万円及び14,647百万円あります。

(9) デリバティブ

デリバティブの種類別の内訳は次のとおりであります。

①　通貨関連

　(注)  契約額等の(  )内は、オプション取引のオプション料であります。

②　金利関連

③　商品関連

(注)  契約額等の(  )内は、オプション取引のオプション料であります。

(10) 金融資産の譲渡

当社グループでは営業債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ26,475百万円及び21,694百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」にそれぞれ26,475百万円及び21,694百万円計上しております。当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。

(11) 金融資産及び金融負債の相殺

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次のとおりであります。

金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。

32  リース

(1) ファイナンス・リース

①  借手側

当社グループは、ファイナンス・リースに分類される建物、機械装置及びオフィス関連機器等の賃借を行っております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース資産の減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は、次のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、次のとおりであります。

②  貸手側

当社グループは、ファイナンス・リースに分類される車両・運搬具等の賃貸を行っております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債権に基づく将来の受取額は、次のとおりであります。

上記のリース投資未回収総額には無保証残存価値が含まれており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ831百万円及び1,134百万円であります。

(2) オペレーティング・リース

①  借手側

当社グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとしてオフィスビル等の不動産及び船舶等の賃借を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料は、次のとおりであります。

解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識したリース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,681百万円及び16,175百万円であります。

解約不能サブリース契約に基づき受け取ると期待される最低リース料総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ569百万円及び4,920百万円であります。

②  貸手側

当社グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして航空機、船舶及び不動産等の賃貸を行っております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料は、次のとおりであります。

33  担保

(1) 債務の担保に供している資産

債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

　　(注) 債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。

当社グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金額を把握することが実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。

(2) 取引保証金等の代用として供している資産

取引保証金等の代用として供している資産の内訳は次のとおりであります。

　　(注) 取引保証金等の代用として供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。

34  偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等に対して、次のとおり保証を行っております。

借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

35  重要な子会社

当社の重要な子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況　(1) 連結子会社」に記載のとおりであります。

36  関連当事者

(1) 関連当事者との取引

関連当事者との取引は独立第三者間取引における価格が付されており、重要な取引はありません。

(2) 経営幹部に対する報酬

当社の取締役に対する報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ348百万円及び345百万円であります。なお、取締役に対する報酬は基本報酬のみとなっております。

37  後発事象

当社は2014年３月27日開催の取締役会にて決議された2014年度の普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2014年４月及び６月に国内無担保社債を発行いたしました。

　(1) 2014年４月に発行した社債の内容は次のとおりです。

　　1） 発行した社債　　　　   　　　 第29回無担保社債

　　2） 社債の総額　　　　　    　　　金100億円

　　3） 各社債の金額　　　　    　　　金１億円

　　4） 発行価額の総額　　　    　　　金100億円

　　5） 発行価格　　　　　　    　　　各社債の金額100円につき金100円

　　6） 利率　　　　　　　　    　　　年1.18％

　　7） 利払日　　　　　　　    　　　毎年４月22日及び10月22日

　　8） 償還の方法　　　　　    　　　イ．満期償還

                             　　　　 ロ．買入消却

　　9） 償還価格　　　　　　    　　　各社債の金額100円につき金100円

 　 10）払込期日                　　　2014年４月22日

 　 11）社債の発行日　　　　   　　　 2014年４月22日

  　12）償還期限                　　　2022年４月22日

  　13）発行場所　　　　　　   　　　 日本国

　  14）募集の方法　　　　　    　　　一般募集

　  15）物上担保・保証の有無　　　　　無担保・無保証

  　16）資金の使途　　　　　　　　　　2014年９月５日に償還期日を迎える第22回無担保社債の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  償還資金に充当する予定であります。

(2) 2014年６月に発行した社債の内容は次のとおりです。

　　1） 発行した社債　　　　   　　　 第30回無担保社債

　　2） 社債の総額　　　　　    　　　金100億円

　　3） 各社債の金額　　　　    　　　金１億円

　　4） 発行価額の総額　　　    　　　金100億円

　　5） 発行価格　　　　　　    　　　各社債の金額100円につき金100円

　　6） 利率　　　　　　　　    　　　年1.48％

　　7） 利払日　　　　　　　    　　　毎年６月16日及び12月16日

　　8） 償還の方法　　　　　    　　　イ．満期償還

                             　　　　 ロ．買入消却

　　9） 償還価格　　　　　　    　　　各社債の金額100円につき金100円

 　 10）払込期日                　　　2014年６月16日

 　 11）社債の発行日　　　　   　　　 2014年６月16日

  　12）償還期限                　　　2024年６月14日

  　13）発行場所　　　　　　   　　　 日本国

　  14）募集の方法　　　　　    　　　一般募集

　  15）物上担保・保証の有無　　　　　無担保・無保証

  　16）資金の使途　　　　　　　　　　2014年６月末までに返済期日が到来する借入金の返済の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  一部に充当する予定であります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

当事業年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(4) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法によっております。

(2) 運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産　　　

個別法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) トレーディング目的で保有するたな卸資産
　　　時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資損失に備えるため、投資先の財政状態や事業価値等を勘案して会社所定の基準により個別に設定した損失見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。
　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引を、借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、金利キャップ取引、金利オプション取引を、貴金属、穀物、石油等の商品価格変動リスクに対しては商品先物取引、商品先渡取引等をヘッジ手段として用いております。

(3) ヘッジ方針

当社の事業活動に伴って発生する通貨、金利、有価証券、商品の相場変動リスクを回避するため、社内管理規程に基づき、主としてデリバティブ取引によりリスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務　諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 債務の担保に供している資産

上記には、関係会社等の事業会社での借入枠に対して提供している資産を含んでおります。

対応債務

(2) 取引保証金等の代用として供している資産

※２　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

これらの債権の担保資産処分等による回収見込額は、前事業年度末22,581百万円、当事業年度末37,561百万円であります。

３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

４　保証債務

５　受取手形割引高

(注)　輸出手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行買取残高は、前事業年度末
14,565百万円、当事業年度末10,737百万円であります。

※６  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　代行取引及び受託取引に係わる売上高を含んでおります。

※２　売上原価には運賃・保管料等の直接販売諸掛を含んでおります。

※３　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
　なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費のおおよその割合は前事業年度が59％、当事業年度が61％、一般管理費のおおよその割合は前事業年度が41％、当事業年度が39％であります。

４　関係会社との取引

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度末(2013年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　(単位：百万円)

　　当事業年度末(2014年３月31日)                                                          (単位：百万円)

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、次のとおりであります。

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、財務諸表等規則第８条の12第１項第２号の規定に基づく注記については、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、2014年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2014年４月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

当社は2014年３月27日開催の取締役会にて決議された2014年度の普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2014年４月及び６月に国内無担保社債を発行いたしました。

 (1) 2014年４月に発行した社債の内容は次のとおりです。

　　1） 発行した社債　　　　   　　　 第29回無担保社債

　　2） 社債の総額　　　　　    　　　金100億円

　　3） 各社債の金額　　　　    　　　金１億円

　　4） 発行価額の総額　　　    　　　金100億円

　　5） 発行価格　　　　　　    　　　各社債の金額100円につき金100円

　　6） 利率　　　　　　　　    　　　年1.18％

　　7） 利払日　　　　　　　    　　　毎年４月22日及び10月22日

　　8） 償還の方法　　　　　    　　　イ．満期償還

                             　　　　 ロ．買入消却

　　9） 償還価格　　　　　　    　　　各社債の金額100円につき金100円

 　 10）払込期日                　　　2014年４月22日

 　 11）社債の発行日　　　　   　　　 2014年４月22日

 　 12）償還期限                　　　2022年４月22日

 　 13）発行場所　　　　　　   　　　 日本国

　  14）募集の方法　　　　　    　　　一般募集

　  15）物上担保・保証の有無　　　　　無担保・無保証

 　 16）資金の使途　　　　　　　　　　2014年９月５日に償還期日を迎える第22回無担保社債の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  償還資金に充当する予定であります。

 (2) 2014年６月に発行した社債の内容は次のとおりです。

　　1)  発行した社債　　　　　　　　　第30回無担保社債

    2)　社債の総額　　　　　　　　　　金100億円

    3)　各社債の金額　　　　　　　　　金１億円

    4)　発行価額の総額　　　　　　　　金100億円

    5)　発行価格　　　　　　　　　　　各社債の金額100円につき金100円

    6)　利率　　　　　　　　　　　　　年1.48％

    7)　利払日　　　　　　　　　　　　毎年６月16日及び12月16日

    8)　償還の方法　　　　　　　　　　イ. 満期償還

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ. 買入償還　   

    9)　償還価格　　　　　　　　　　　各社債の金額100円につき金100円

    10) 払込期日　　　　　　　　　　　2014年６月16日　

    11) 社債の発行日　　　　　　　　　2014年６月16日

    12) 償還期限　　　　　　　　　　　2024年６月14日

    13) 発行場所　　　　　　　　　　　日本国

    14) 募集の方法　　　　　　　　　　一般募集

    15) 物上担保・保証の有無          無担保・無保証

    16) 資金の使途　　　　　　　　　　2014年６月末までに返済期日が到来する借入金の返済の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一部に充当する予定であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2014年６月24日

双日株式会社

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 正 己 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 文 倉 辰 永 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 剛 光 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結純損益及びその他の包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2014年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

「37　後発事象」に記載のとおり、会社は2014年３月27日開催の取締役会決議に基づき、第29回無担保社債を2014年４月22日に、第30回無担保社債を2014年６月16日に発行した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、双日株式会社の2014年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、双日株式会社が2014年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2014年６月24日

双日株式会社

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 正 己 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 文 倉 辰 永 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 剛 光 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双日株式会社の2014年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

「（重要な後発事象）」に記載のとおり、会社は2014年３月27日開催の取締役会決議に基づき、第29回無担保社債を2014年４月22日に、第30回無担保社債を2014年６月16日に発行した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。