4368 扶桑化学工業 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および連結子会社７社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １．（１）連結財務諸表  注記」に掲げるセグメントの区分と同じです。

（ライフサイエンス事業）

当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。

（ａ）果実酸類

リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。

（ｂ）応用開発商品

果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③ 養殖海苔用品質向上剤、④ 食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、⑤ 金属加工の改善等に用いられています。

［主な関係会社］

当社（本社、東京本社、新大阪事業所、福岡営業所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、株式会社海洋化学、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.

（電子材料および機能性化学品事業）

当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。

（ａ）電子材料

研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。

（ｂ）機能性化学品

プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。

［主な関係会社］

当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、扶桑化学（青島）有限公司

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

３．青島扶桑精製加工有限公司および扶桑化学（青島）有限公司は、特定子会社に該当しています。

４．株式の一部譲渡により株式会社エックスワンを連結の範囲から除外しています。

５．PMP Fermentation Products, Inc.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートタイマーを含んでいます。）です。

２．ライフサイエンスにおきまして、従業員数が前連結会計年度末と比べて、63名減少しています。その主な理由として、株式の一部譲渡により株式会社エックスワンを連結の範囲から除外したためです。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートタイマーを含んでいます。）です。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

  当社には、化学一般関西地方本部扶桑化学支部が組織（組合員数121名）されており、化学一般関西地方本部に属しています。

  なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）当期の概況

当連結会計年度における日本経済は、日銀の金融緩和策や財政政策を契機に、円高是正・株高傾向により、企業収益の改善が進み、個人消費も底堅く推移し、景気は穏やかな回復基調にありました。一方、世界経済は、アジア地域など新興国においては金融引き締め等のインフレ抑制策により経済成長率の低下がみられるものの、米国経済は堅調な個人消費や輸出拡大に支えられ、引き続き経済成長を続け、欧州経済も政府債務問題から回復の兆しを見せています。

このような状況のもと、当社グループは拡大するアジアでの需要に応えるため、タイ・中国での生産能力の増強を進めるとともに、国内外での積極的な販売を推進し、品質や生産効率向上の他、新規製品の開発に努めました。また、一部子会社の売却も進め、強固な事業基盤構築に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、293億27百万円（前連結会計年度比7.2％増、19億72百万円増）となりました。営業利益は35億39百万円（同9.8％増、3億15百万円増）、経常利益は35億86百万円（同11.0％増、3億54百万円増）、当期純利益は22億58百万円（同18.6％増、3億54百万円増）と増益になりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が200億90百万円（前連結会計年度比6.9％増、13億4百万円増）、営業利益は23億13百万円（同5.4％減、1億32百万円減）となりました。

国内においては、リンゴ酸、クエン酸をはじめとした果実酸類の拡販、工業向け製品の販売増、および主要原料価格上昇に対応した販売価格改定に努めた結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。また、海外においては、中国の連結子会社である青島扶桑精製加工有限公司の中国国内での販売が堅調だったことに加え、円安効果も加わり、円換算後の売上高は増加しました。一方、営業利益については原料価格の上昇や輸入仕入価格の円安による影響を販売価格に十分に転嫁しきれず、収益を押し下げる要因となりました。これらの結果、ライフサイエンス事業全体では増収減益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が92億37百万円（前連結会計年度比7.8％増、6億67百万円増）、営業利益は19億49百万円（同27.2％増、4億16百万円増）となりました。

主力製品である超高純度コロイダルシリカ関連では、ナノパウダー等の新製品の販売や輸出における円安効果などの増加要因、またパソコン需要の減少は続いたものの、スマートフォンやタブレット等の旺盛な需要に牽引された半導体市場の安定した成長により、当社製品の出荷は堅調に推移しました。これらの結果、電子材料および機能性化学品事業全体では増収増益となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益により取得した資金を長期借入金の返済に充てた結果、前連結会計年度末に比べ13億63百万円減少し、32億42百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度に比べ6億93百万円減少し、35億73百万円（前連結会計年度は42億66百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費による収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ17億2百万円増加し、20億24百万円（前連結会計年度は３億22百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億89百万円減少し、30億47百万円（前連結会計年度は36億37百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済を行ったためです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（２）受注状況

当社グループは、見込み生産を行っているため、受注高および受注残高を把握していません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

４．当連結会計年度においては、株式会社フジミインコーポレーテッドへの売上高が連結売上高の10％を下回ったため、記載を省略しています。

３【対処すべき課題】

当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。

（ライフサイエンス事業）

日本・中国・タイ・米国に拠点を有する企業として、各拠点間のネットワークを最大限に活用し、グローバル展開を推進します。

各国の食品や食材に合った食品添加物製剤の開発・製造を進め、既存商品を含めた製商品の販売を拡大し、アジア地域での“FUSOブランド”確立を目指します。既存顧客であるタイの日系食品メーカーに留まらず、東南アジア全域で新規顧客への販売強化に注力します。タイの連結子会社であるFUSO (THAILAND) CO., LTD.においては、製造設備の増強を随時進めていきます。

商品開発については、顧客のニーズに合致する食品用製剤（品質向上剤、呈味改善剤等）、GMP基準に準拠した医薬品原料および当社の既存製品の粉体二次加工品等の開発を強化します。また、政府の成長戦略等により、今後大きく変化が予想される農業、漁業、畜産業等の一次産業分野へ自社製品である果実酸を原料とした製剤類の新規開発に取り組んでいきます。

今後も、果実酸総合メーカーとして蓄積してきた製造・開発ノウハウを活用し、さらなる売上および利益の拡大に尽力します。

（電子材料および機能性化学品事業）

継続的な成長が遂げられるよう、事業の中核となる半導体分野において、より一層の深耕を行うとともに、ケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進します。

半導体分野では微細化、高集積化が益々進んでおり、それらのニーズに対応した製品開発を続けていきます。

また、新分野への製品開発の拠点として、神奈川県川崎市に東京研究所を設置し、ここを拠点として、営業、マーケティング部門と一体となった新製品開発を加速させます。当社グループのコア技術である超高純度コロイダルシリカの合成技術を活かし、半導体分野以外への新製品開発に取り組んでいきます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）半導体業界の景気変動の影響について

当社グループにおいて、電子材料および機能性化学品事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しています。

半導体業界の特徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリスクが存在し、当社グループの電子材料および機能性化学品事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）自然災害・事故災害の発生について

大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備ならびに研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループだけでなく、重要な取引先への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。

（３）技術革新の影響について

電子材料事業の主要な納入先である半導体業界は技術革新の激しい業界であり、新規技術の開発・応用がなされた場合、市場が大きく変化する可能性があります。

（４）為替変動の影響について

当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は35.0％（北米16.9％、アジア17.6％、ヨーロッパ0.4％、その他0.1％）となっています。

一方、当社グループの生産実績において、中国、米国およびタイの子会社が生産拠点として機能しています。

以上のような状況のもと、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外事業について

（４）にも記載しましたように、当社グループは海外においても事業を行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）原材料の調達について

当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このため、中国の社会経済情勢の影響を受ける可能性があります。

（７）化学品に対する法規制について

世界的に環境問題に対する関心が高まる中、化学品への規制が強まる傾向にあります。このような状況下、当社グループの製品の製造・販売についても法律等により規制される可能性があります。

（８）知的財産権について

知的財産権の取得および利用については、常に当社グループのスケジュール通りとなる保証はなく、市場競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ訴訟等の当事者になる可能性があり、その際には費用の発生や人的資源の投入を強いられる可能性があります。

（９）製造物責任について

当社グループの製品に問題等が発生した場合には、当社グループの業績に対して影響を与えるとともに、企業への信頼についても影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

平成26年５月16日開催の当社取締役会において、三井化学株式会社の有機酸事業を継承することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付けで同基本合意書を締結いたしました。

詳細については、「第５ 経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項  （重要な後発事象）」に記載しています。

６【研究開発活動】

当社グループは、販売戦略ターゲットに対応して、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業に関する研究開発を行いました。

ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに、当社グループ内において、海外子会社も含めて営業関連部署や品質保証部門等と互いに連携し、またユーザーとも相互協力を図りながら新規事業、新製品の企画開発、技術開発情報の収集等を行いました。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、4億71百万円となりました。

（１）ライフサイエンス事業

当連結会計年度の主な活動としましては、食品分野については、鶏肉用品質改良剤の上市と酸味、酸臭を低減した日持ち向上剤の開発を行いました。工業分野については、顧客ニーズの多様化に伴い、省エネ素材用各種薬剤およびコンクリート用各種表面処理剤の機能性向上に取り組み、一部上市しました。

また、収益性の高い有機酸塩類や高付加価値アミノ酸の製法および工業化を検討しました。

なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、1億41百万円となりました。

（２）電子材料および機能性化学品事業

当連結会計年度の主な活動としましては、シリコンウエハー研磨および半導体ＣＭＰ研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ等を自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行いました。また、上記技術を応用して、新規分野であるナノシリカ粉末製品分野に進出し、情報産業向け素材として新製品を上市しました。更に、新規分野の開発拠点として、神奈川県川崎市に新たに研究拠点を設置し、活動を開始しました。機能性化学品につきましては、当社のナノ粒子製造技術・設備を活かした製品開発を行っています。

なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、3億30百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

①  売上高

前述の「１．業績等の概要 （１）当期の概況」に記載のとおりです。

②  販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億7百万円減少し、68億78百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費については、経費支出の見直しを積極的に行いコスト削減に努めたためです。

売上高の増加に対して販売費及び一般管理費が減少したため、当連結会計年度の売上高販売管理費率は2.8ポイント減少して23.5％となりました。

③  営業外収益・営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、1億9百万円となりました。これは主に、受取利息・為替差益の減少によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し、62百万円となりました。これは主に、借入金の削減に伴う支払利息の減少によるものです。

売上高の増加に対して、営業外費用の減少幅が大きかったため、当連結会計年度の売上高経常利益率は、0.4ポイント増加し、12.2％となりました。

④  特別利益・特別損失

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、12百万円となりました。これは主に、補助金収入が9百万円発生したためです。また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ41百万円増加し、1億26百万円となりました。これは主に、株式会社エックスワンの株式の一部譲渡における売却損が93百万円と保有有価証券の評価損が10百万円発生したためです。

この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べて3億54百万円増加し、22億58百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①  資産の部

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億20百万円減少し、184億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためです。

また、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億90百万円増加し、153億61百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得を行ったためです。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、338億54百万円となりました。

②  負債の部

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億23百万円減少し、54億46百万円となりました。これは主に、短期借入金が返済に伴って減少したためです。

また、当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少し、22億55百万円となりました。これは主に、長期借入金が返済に伴って減少したためです。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ26億78百万円減少し、77億1百万円となりました。

③  純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億48百万円増加し、261億52百万円となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したためです。

（３）資本の財源および資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益による資金の増加を、長期借入金の返済に充てた結果、前連結会計年度末に比べ13億63百万円減少し、32億42百万円となりました。

②  資金の調達

当社の資金の源泉は主に、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入れからなります。当連結会計年度において、金融機関からの借入れは特に行っていません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）は、生産および業務の合理化、製品の品質向上、研究開発のための設備投資を行いました。

当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりです。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産および長期前払費用等を含めて記載しています。

ライフサイエンス事業における主な設備投資は、青島扶桑精製加工有限公司における果実酸製造設備の改造です。

電子材料および機能性化学品事業における主な設備投資は、扶桑化学工業株式会社における超高純度コロイダルシリカ製造設備および新製品製造設備の新設です。

以上の設備投資に係る所要資金は、自己資金によっています。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおけるセグメント別設備の状況および主要な設備は、以下のとおりです。

（１）提出会社

（２）国内子会社

主要な生産設備はありません。

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．新大阪事業所の土地は賃借しています。年間賃借料は18,514千円であり、賃借している土地の面積は［  ］で記載しています。

３．在外子会社において設備の一部を賃借しています。賃借している土地の面積は［  ］で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  一般募集による増加

平成13年５月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式を発行しました。

発行株式数                    850,000株

発行価格            １株につき  1,900円

引受価額            １株につき  1,786円

発行価額            １株につき  1,105円（資本組入額  553円）

発行価額の総額              939,250千円

払込金額の総額            1,518,100千円

資本組入額の総額            470,050千円

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式1,224株は、「個人その他」に12単元および「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして考えています。また、業績や事業計画、財務体質等を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当を行うことを利益配分の基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期の期末配当につきましては、１株につき20円とすることが、平成26年６月20日開催の第57回定時株主総会において決議されました。これにより、当期の年間配当は、１株につき35円（うち、中間配当15円）となりました。この結果、当期の配当性向は、10.18％となりました。

内部留保金につきましては、将来の事業成長のための設備投資および研究開発に充当していきます。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役藤岡実佐子氏および多田智美氏の２名は、社外取締役です。

２．監査役赤澤敬敏氏、秋國仁孝氏および木下善樹氏の３名は、社外監査役です。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．上記「所有株式数」の欄中[  ]内数字は、当社役員持株会に入会している持分株式数であり外数となっています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役会については取締役６名（うち社外２名）で経営しています。また、監査役会については監査役４名（うち社外３名）で構成しており、うち２名は常勤監査役であり、取締役会、経営会議にはすべて出席するほか、各種会議にも積極的に参加し、取締役等の職務執行を十分に監視できる体制となっています。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社として、社外取締役を含めた取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。

・内部統制システムの整備の状況

当社における主要な会議は、取締役会、経営会議等の基幹会議および事業部門会議です。

取締役会は、毎月開催する定時取締役会のほかに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行を決議しています。経営会議は、定期的に開催されており、主に部門横断的な案件について報告および対策等の決定を行っています。事業部門会議は、毎月開催されており、各部門の業務報告および具体的な対策等についての論議を行っています。

取締役会は取締役６名で構成しており、監査役４名も同席しています。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役および執行役員で構成しており、必要に応じて連結子会社の社長も招集しています。事業部門会議は、常勤取締役（特定の事業部を担当している取締役は担当事業部のみ）、常勤監査役および執行役員のほか、必要に応じて部門長等も招集しています。

・リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス・環境・災害・品質・輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、法令規則の主旨を遵守して、社内規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、その周知に努めています。

また、新たに生じたリスクへの対応については、代表取締役社長から全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる取締役（または執行役員）を定め、具体的な対策等について論議を行っています。

②  内部監査、監査役監査および会計監査の状況

内部監査については、内部監査室が代表取締役社長直轄の組織として設置されており、人員は２名となっています。業務監査、会計監査および社長特命による調査の実施等を行っています。

監査役監査については、取締役等の職務執行を十分に監視できる体制となっており、常勤監査役が中心となって取締役会、経営会議にはすべて出席するほか、各種会議にも積極的に参加しています。

会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏な立場による監査が実施されています。監査にあたった公認会計士の体制は下記のとおりです。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、定期連絡会を開催してそれぞれの監査計画および監査結果の報告を行うほか、必要に応じて随時連絡会を開催し、情報の交換を図っています。

なお、常勤監査役赤澤敬敏氏および監査役秋國仁孝氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役木下善樹氏は、弁護士として高度な専門知識および経営に関する相当程度の知見を有しています。

③  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

このうち、社外取締役藤岡実佐子氏は、当社株式の189千株を直接保有する当社の株主です。また、当社株式の940千株（うち間接所有275千株）を保有する帝國製薬株式会社の代表取締役社長であり、関連当事者である株式会社壽世堂および帝國地所株式会社の監査役です。社外取締役多田智美氏は、当社株式の３千株を直接保有する当社の株主です。また、当社株式の940千株（うち間接所有275千株）を保有する帝國製薬株式会社の常務取締役であり、関連当事者である株式会社壽世堂および帝國地所株式会社の取締役です。

当社と株式会社壽世堂との取引については、「第５［経理の状況］」の「関連当事者情報」に記載のとおりです。

また、社外監査役である木下善樹氏は、当社株式の50千株を直接保有する株主であり、役員持株会を通じた当社株式の所有をしていますが、当社との間にこれ以外の利害関係は特にありません。社外監査役である秋國仁孝氏は、役員持株会を通じた当社株式の所有以外の利害関係は特にありません。社外監査役である赤澤敬敏氏は、当社との間に利害関係は特にありません。

当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの専門的分野に関する相当程度の知見を有しており、当該分野に関する助言を得るだけでなく、当社グループにおいて更なる整備が必要とされる内部統制についても助言を得ることで一定の役割を果たしているものと考えており、今後も一定人数の社外役員を選任していきたいと考えています。

なお、社外取締役、社外監査役ともに毎月開催される取締役会に出席するほか、社外監査役においては、事業所、工場等を訪問し、現場の状況の視察、現場幹部との接触により、実態把握に努めています。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は特に設けていませんが、当人および当人の所属会社との利害関係が一般株主に不利益を生じる恐れがないか等を総合的に勘案し、判断しています。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）  社内取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めていません。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

31銘柄  799,525千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥  責任限定契約の内容

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人との間に、会社法第427条第１項の規定にもとづき、その事業年度における報酬等の額に２を乗じた額を損害賠償責任の限度とする旨の契約を締結しています。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

（取締役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。

これは、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としています。

（監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。

これは、監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としています。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、監査法人からの工数、報酬の提示にもとづき、始めに財務経理部が契約期間における監査実施状況や会計制度変更状況を考慮し、翌契約期間において効率的な監査体制を構築してもらうよう監査法人との協議を行った後、報酬案を決定します。その後、監査役会の同意を得て、社内承認を経た後、監査報酬を決定します。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  7社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

（２）非連結子会社

該当事項はありません。

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。

ただし、当社および国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物          10～50年

機械装置及び運搬具      ４～８年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却しています。

（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ  ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。

また、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。

（７）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しています。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却しているため、当該会計方針の変更による影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

（１）概要

未認識の数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（２）適用予定日

退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

偶発債務

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※６  減損損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については各会社ごとの事業区分を基準としたグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、上記の資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、その算定方法は売却見込価額によっています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※７  課徴金

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

中国において法令に関する認識の相違により課せられたものです。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

※２  株式の一部譲渡により、株式会社エックスワンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに株式会社エックスワン株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

検査機器、事務機器等です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（２）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

（単位：千円）

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっています。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰りについて計画を立案し、それに基づいて必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが130日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

借入金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。金利の変動リスクに晒されていますが、長期固定金利型を選択しているため、リスクはほとんどないものと認識しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引、変動金利支払いの長期借入金に係る将来の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、業務統括部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

営業債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなくなるリスクの低減を図っています。

デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果については、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。

（*２）短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「（６）長期借入金」に含まれています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。

（*２）短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「（６）長期借入金」に含まれています。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（６）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  13,862千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  27,862千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、10百万円減損処理を行っています。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。

２．退職給付債務に関する事項

（注）  連結子会社は、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「（１）勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（５）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

割引率  1.5％

長期期待運用収益率  2.0％

３．確定拠出制度

米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,198千円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税の税率変更による繰り延べ税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になりました。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,497千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

当社は、平成25年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エックスワンの当社が保有する株式を一部譲渡することを決議し、平成26年2月3日付で譲渡しました。

１．事業分離の概要

①  分離先企業の名称

株式会社ストリーム

②  分離した事業の内容

化粧品・健康食品の会員制無店舗販売

③  事業分離を行った主な理由

株式会社エックスワンは、平成20年7月から当社の連結子会社として化粧品・健康食品の会員制無店舗販売事業を展開してきましたが、当社グループ全体で事業の選択と集中を進める中、同社の経営権を譲渡することに至りました。

④  事業分離日（株式譲渡日）

平成26年2月3日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

②  移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③  会計処理

株式会社エックスワンの株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ライフサイエンス事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 1,475,450千円

営業利益  59,230千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。

また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用等については、使用見込期限を当該建物の取得から耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１． ・セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△759,717千円、その他4,680千円が含まれています。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産4,609,261千円、その他△2,065千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費48,651千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産38,082千円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

Ⅱ  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１． ・セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△746,155千円、その他22,592千円が含まれています。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産4,036,675千円、その他△1,597千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費51,199千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産36,074千円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）  北米への売上高のうち、米国への売上高は4,653,949千円です。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）  アジアにおける有形固定資産のうち、中国に所在している有形固定資産は1,494,625千円です。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）  北米への売上高のうち、米国への売上高は4,653,949千円です。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）  アジアにおける有形固定資産のうち、中国に所在している有形固定資産は1,583,589千円です。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。

２．取引金額には、消費税等は含まれていません。

３．取引条件および取引条件の決定方針

上記各社との取引条件および取引の決定条件は市場価格を勘案した上で決定しています。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）