5458 高砂鐵工 有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第138期、第140期及び第141期は１株当たり当期純損失を計上しているため、自己資本利益率及び株価収益率は記載しておりません。

４．第139期～第142期の平均臨時雇用者数については、重要性がないため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第138期及び第140期～第142期は１株当たり当期純損失を計上しているため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。又、第139期は無配のため、配当性向は記載しておりません。

４．第139期～第142期の平均臨時雇用者数については、重要性がないため記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。

　当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。

　なお、製品の原材料については、その他の関係会社である新日鐵住金ステンレス㈱及びその親会社である新日鉄住金㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。

　不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．タカサゴスチール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用関連会社

　　　　該当事項はありません。

(3）その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

  ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

   (注）１．従業員数は就業人員であります。

     　 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している

　　者であります。

(3）労働組合の状況

    当社グループの労働組合は連合傘下のＪＡＭ(Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing
Workers) に加盟しており、ＪＡＭ高砂鉄工労働組合と称しております。総じて穏健で会社と組合の交渉は主として労働協約に定めた労働協議会を以て行われております。話し合いによる平和的解決の慣行が樹立されており、最近の労使関係は概ね円満に推移しております。

　平成26年３月31日現在における組合員数は91人であります。

第２【事業の状況】

１【事業等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に、円安・株高傾向が続き、企業収益が改善に向かうなど、景気は緩やかな回復基調となってきたものの、消費税増税後の景気減速や海外経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
　鉄鋼業界におきましては、平成25年度の国内粗鋼生産量は1.1億トンと2年連続増加し、公共投資の回復により建築・土木向けが堅調に推移、消費税増税前の駆け込み需要もあり自動車・電気機械など製造業向けも好調に推移いたしました。
　このような経済状況の中で、当社グループは、鉄鋼製品事業において、みがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制の下で特長商品・サービスの拡充・拡販とコスト削減に取組んでまいりました。これまで粘り強く継続実施してきた固定費削減や原料費低減等のコスト削減に加えて、主力であるみがき帯鋼の受注が自動車業界の回復基調の動きに合わせて上向き、堅調に推移したことから、業績は好転し黒字転換いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,210百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益314百万円（前年同期営業損失8百万円）、経常利益178百万円（前年同期経常損失164百万円)となりました。これに固定資産売却益261百万円を特別利益に、工場整備に関連する費用等117百万円を特別損失に計上し、当期純利益317百万円（前年同期当期純損失216百万円）となりました。

鉄鋼製品事業

　当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業の業績は、継続的なコスト削減に加えて、主力であるみがき帯鋼において、自動車部品向けの受注が堅調に推移し内容構成も改善したことにより、黒字転換いたしました。
　その結果、事業全体の売上高は10,034百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は117百万円（前年同期経常損失211百万円）となりました。

不動産事業

　不動産事業の業績は、下半期から所有不動産の新規賃貸開始が加わり、売上高は175百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益は61百万円(前年同期比30.8％増）となりました。

　（2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,158百万円となり、前連結会計年度に比べ188百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は482百万円（前年同期比46百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益322百万円、減価償却費453百万円、たな卸資産の減少額313百万円に対し、売上債権の増加額295百万円、固定資産売却損益239百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は371百万円（前年同期比55百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入492百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は1,048百万円（前年同期比103百万円増）となりました。これは主に長短借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

 　　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　(1）当社グループの現状の認識について

　当社グループは鉄鋼製品事業におきまして、収益力のあるみがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する新事業体制を立ち上げ、その新事業体制のもとで、採算性重視の受注活動を推進するとともに、固定費削減他あらゆるコスト低減策の継続実施等により、事業の黒字化を目指してまいりました。

　その結果、損益状況は着実に改善に向かい、平成25年3月期には、営業損益は第２四半期連結会計期間より黒字化し、通期の営業キャッシュ・フローもプラスに転じました。平成26年3月期には通期ベースの営業損益、経常損益がともに黒字転換を果たし、黒字基調を確実なものにしつつあります。

(2）当面の対処すべき課題の内容

当社グループは収益力の改善と財務体質の強化を最重点課題と認識しております。事業として適正な利益を確保できる基盤を築くとともに、株主、従業員そして社会の負託に応え、どのような環境下でも継続的に黒字を確保できることを目指し、グループ連結経営の強化を図ってまいります。

　一連の事業構造改革の効果により、鉄鋼製品事業での黒字体質は定着しつつありますが、さらに収益力を高め、財務体質の改善を図ってまいります。また、収益の下支えのため、不動産事業においても所有不動産の一層の有効活用を推進してまいります。

 (3）対処方法及び具体的な取組状況等

  当社グループは、平成24年度からの３年間を企業の永続及び発展に向けた基礎固めの時期とし、お客様と共に未来を切り拓き共に発展することを目指して、平成24年度を初年度とし平成26年度を最終年度とする「平成26年度中期計画」を策定し、以下の９項目を基本方針として定めております。

≪基本方針≫

① 社会、地域、お客様に信頼され、活力を生み出すパワーを秘めた企業、そして、常にお客様の役に立つ商品を提供し、お客様と共に成長し、喜び合える企業であり続ける。

② お客様の要望に迅速に応え、お客様と共に商品を育成し、活用いただき、信頼関係を深める。また、やる気と執着心と気概をもって、主体的・戦略的な営業活動を行う。

③ 当社は、競争市場において存在感を示すべく、コンパクトで小回りのきく機動力を活かし、「高砂ならでは」、「高砂でなくては」と評価されるこだわりの商品を開発、販売していくとともに、ニッチで新しい市場・分野を開拓する。併せて国内外の戦略的拠点の展開を図る。

④ いかなる環境下でも黒字を確保できる、弾力性をもった収益構造を構築するため、常に損益分岐点を意識し固定費の変動費化も含めた、コスト競争力の強化を継続して徹底的に進めていく。

⑤ 原料から一貫した品質・技術力を武器として、新たな市場分野を開拓し、原料メーカーとのシナジー効果を最大限発揮する。

⑥ 製造部門はお客様の要求をひとつももらすことなく応えるべく、チャレンジする。全員の絶え間ない工夫と改善で「品質を高める」、「コストを下げる」、「納期を早める」活動に全力を尽くす。

⑦ 収益とコストに対する意識とこだわりを身につけ、計画は必ず達成するという強い意志と責任を持ち、自ら積極的に発信し、スピーディーかつ自律的に行動する人材を育成する。

⑧ 法令及び社内外のルール遵守、ならびにリスク管理の徹底を図る。

⑨ 一段と高い目線で目標を自ら設定し、己に妥協を許さず、決してあきらめないで、みんなが心を一つににして取組む逞しいものづくり企業文化を構築する。

　今後は、みがき帯鋼事業を柱としつつ、ステンレス、加工品を含めた全事業で、商品・品質・コストの競争力強化ならびに差別化を図り、当社グループがどのような環境下でも継続的に黒字を確保するために、

　「ものづくりの原点に立ち返り、将来の発展につながる経営基盤を自らの力で築く」

との認識の下、収益力の改善と財務体質の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

  なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）グループ経営方針・体質強化施策について

　当社グループでは、今後とも体質強化のための諸施策を推し進めてまいりますが、それに伴って処理上の一時的損失が発生する可能性があります。

（2）原料関係について

　当社グループの鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼及びステンレス鋼の原料価格が大幅に変動することが予想されます。製品価格への転嫁と共にコスト引き下げの取組みに全力を傾注しておりますが、進展状況においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの鉄鋼製品事業の原料調達は特定メーカー依存度が大きく、供給遅延、品質問題が発生した場合は、生産減少、製品納期遅延等により売上が減少する可能性があります。

（3）販売関係について

　当社グループの鉄鋼製品事業の主力製品であるみがき帯鋼は、自動車用部品向けが中心であり、その受注状況は自動車業界の動向と密接に関連しており、急激な自動車の生産・販売台数の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）繰延税金資産について

　繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）資金調達及び金利変動リスクについて

　当社グループの運転資金や設備資金等必要な資金は、主に短期借入金により調達しているため、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市場金利の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、これまでの事業構造改革による業績の回復と短期借入金を中心とした有利子負債の削減に加え、長期借入金へのシフトに向け、金融機関の理解を得る努力を継続的に行っております。また、これら施策の進展により、今後の必要な借換えにおいても円滑に融資が実行されるものと考えております。

（6）自然災害リスクについて

　当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にありますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  当社は、平成25年８月９日開催の取締役会において下記内容の賃貸借契約等について決議を行い、同日付けで契約を締結し、契約に従い、下半期以降順次賃貸を開始しております。

（１）契約の理由

　　　所有不動産の有効活用を図るため、本社工場の一部（土地・建物）を賃貸等するものです。

(２）契約の相手会社の名称

　　（賃借人）東京リスマチック株式会社

（３）締結の時期

　　　平成25年８月９日

（４）契約の内容

　　（対象物件の所在地）　　　　　東京都板橋区新河岸一丁目１番１号

　　（土地・建物の賃貸等面積） 　土地　3,966.95㎡ (当該土地上の上物建物1,435.22㎡は賃借人に売却）

　　　　　　　　　　　　　 　　　建物　2,792.12㎡

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部および品質保証部で推進しております。ステンレス製品では、表面に新たな意匠や機能を付加した商品の開発を進めております。また、みがき帯鋼では、顧客での新しい加工法に最適な高炭素鋼の開発を引き続き推進しています。

　当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において２百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度は、政府・日銀による金融緩和・財政政策により景気回復に一定の成果が出ており、先行きの不透明感は残るものの、足元においては、企業収益が改善に向かうなど、景気は緩やかな回復基調になってきております。

　このような経済状況の中、みがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する新事業体制の下で、特長商品・サービスの拡充・拡販とコスト削減に取組んでまいりました。

　これまで粘り強く継続してきた固定費削減や原料費低減等のコスト削減に加えて、主力である自動車業界向けのみがき帯鋼の受注が景気回復の動きに合わせて、堅調に推移したことから、業績は好転し黒字転換いたしました。

(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、キャッシュマネージメントシステムの導入等により、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。当連結会計年度におきましては、資金の安定性・安全性にも十分に留意した資金繰り運営を行いました。

　当社グループの資金の状況については、「第２　事業の状況　１.事業等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度については総額198百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容としましては鉄鋼製品事業における、本社工場一部賃貸開始に伴う設備整備工事であります。

なお、不動産事業において埼玉の賃貸用土地・建物を売却いたしました。売却益は261百万円です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品であります。

３．上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。

　　　　４．上記主要なリース設備の年間リース料には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　鉄鋼製品事業におきましては特長商品及びサービスの強化拡充のための設備に重点的に投資を行ってまいります。

　なお当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株主割当１：0.6有償　　発行価額及び資本組入額50円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式50,266株は、「個人その他」に50単元及び「単元未満株式の状況」に266株含まれております。なお、自己株式50,266株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　 　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

    　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　　　当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、利益状況に対応した配当を行うことを基本として株主への利

　　益還元を図っていく方針です。

　　　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本として、「会社法第454条第５項の規定に

　　より、中間配当を行うことができる。その基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

　　　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については株主への機動的な利益還

　　元を行なうため取締役会であります。

      内部留保資金につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に活用したいと考えております。

　　　なお、当事業年度の配当につきましては、遺憾ながら、期末配当金を無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　上記は東京証券取引所市場第二部における市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　上記は東京証券取引所市場第二部における市場相場であります。

５【役員の状況】

 　（注）１．監査役　小西政勝氏、丸尾吉則氏は社外監査役であります。

 ２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
 　　　役２名を選任しております。

 ３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

         ４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備強化に努めてまいります。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の健全性を維持しその透明性を高めることが重要と考えており、基本的な考えとしております。

　 ①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成されており、２名が社外監査役であります。取締役会は４名で構成され全員が社内取締役であります。

当社では現在、原則として取締役及び部長で構成する経営会議を週一回開催し、また、グループ長以上も加わった拡大経営会議を月一回開催、経営の重要事項について討議を行った後、取締役会を毎月一回を定例として、その他必要の都度開催しております。

また、経営会議に定期的にグループ会社の社長より業務執行の報告を求め、グループ経営の強化を推進し、充分な議論のうえ意思決定を行い、取締役業務執行の厳正化を図っております。

更に、社内規程の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、監査役、会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。

なお、常勤監査役小林徹は、当社および子会社の経理部門において、平成22年４月まで通算約24年間にわたり、決算財務業務全般に従事しておりました。

また、法令遵守に向けた取り組みの一環として、社内各部門における業務処理や財産管理の適法性・妥当性・安全性など業務の総合的な適合性を図ることを目的とした内部監査規程を整備し、定期的な内部監査を強化すると共に、法令違反行為の未然防止と改善を図る仕組みとして、「ヘルプライン（内部通報制度）」を設置しております。
　これまで「内部統制システムの基本方針」を定め、社長を委員長とし常勤監査役も出席する「内部統制委員会」の設置、「高砂鐵工グループ企業理念」及び「社員行動規範」の制定、周知徹底等に取り組んできており、今後とも内部統制システムの体制整備に努めてまいります。

会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名を主たる構成員とし、その他５名も加えて構成されております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりであります。

 当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を適切かつ十分に遂行できることを個別に判断しております。

 当社は社外取締役を選任しておりません。監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

　 ②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制としましては、常勤監査役1名は取締役会、経営会議に常時出席しているほか、社外監査役２名も取締役会に出席しており、取締役の職務執行を充分監視できる体制になっております。

会計監査を担当する会計監査人の新日本有限責任監査法人とは、重要な会計的課題につきましては随時相談・検討を実施しております。更に、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象につきましては法律顧問として弁護士と契約を結び、法律問題全般に関して指導を随時受けられる体制を設けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

今後も常にコンプライアンスを念頭におきながら、内部統制システムの整備を図るとともに、透明性のある健全な経営を心掛けてまいります。

  ③役員報酬等

    イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    （注）上記に記載しております取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

 　　 ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法につきましては業績連動に基づき決定しております。

　  ④取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

  　⑤取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ⑥自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

  　⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。

    ⑧取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

  　⑨中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

　⑩株式の保有状況

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当ありません。

（当連結会計年度）

　該当ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当ありません。

（当連結会計年度）

　該当ありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の内容、監査日数、連結子会社に対する監査内容等を総合的に判断し決定することといたしております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要な都度、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

　子会社2社すべてを連結しております。

連結子会社名

タカサゴスチール㈱

㈱タカテツライフ

２. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３. 会計処理基準に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３年～50年

機械装置及び運搬具 ２年～17年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

③ 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。  

④ 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各発生年度の翌連結会計年度から平均残存勤務期間以内において定額法による費用処理をすることとしております。

⑤ 重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理によっており、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(ロ) ヘッジ手段、対象と方針

　借入金について、その金利変動のヘッジ手段として金利スワップ取引を採用しております。当社はヘッジの対象となる資産又は負債を有するものに限り、これに係るリスクを回避し効率的に管理する手段としてデリバティブ取引を利用しており、金利の変動が損益に与える影響を軽減することを目的としております。

⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦ その他の重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が828百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が52百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.75円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27百万円は、「為替差益」３百万円、「その他」24百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。

　２  受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

※５  固定資産売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

※６  固定資産除却損のうち主要なものは次のとおりであります。

※７  減損損失

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

    該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

    当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは事業の種類別に資産をグループ化しており、遊休資産の意思決定を行った資産については各資産を最小単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、機械装置等の一部を遊休資産として区分したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額については当該資産に使用価値が無いため、回収可能価額を備忘価額として特別損失（17百万円）を計上しております。その内訳は、機械装置16百万円、その他0百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　鉄鋼製品事業における生産設備（機械装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計処理基準に関する事項　② 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

　デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)１年以内返済予定長期借入金（225百万円）は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)１年以内返済予定長期借入金（25百万円）は長期借入金に含めております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　全ての連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.3％

(3）会計基準変更時差異の処理年数

　主として15年

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　全ての連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更による影響額は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用土地や賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

 　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2） 賃貸等不動産の増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（38百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却（216百万円）および減価償却費（38百万円）であり、主な増加額は賃貸開始に伴う増加（204百万円）であります。

（注3） 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄鋼製品事業」、及び「不動産事業」の２区分を報告セグメントとしております。

鉄鋼製品事業はみがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、ステンレス鋼帯等の製造・販売を行っております。不動産事業は不動産の賃貸、管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　  セグメント資産の調整額1,277百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,279百万円

        が含まれております。 全社資産は、主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期

        投資資金（投資有価証券）であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と一致しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　  セグメント資産の調整額1,129百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,129百万円

        が含まれております。 全社資産は、主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期

        投資資金（投資有価証券）であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占める相手先がない

ため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占める相手先がない

ため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    新日鐵住金㈱・新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、三井物産スチール㈱その他計３商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。また、三井物産スチール㈱への製品の販売価格についても市場の実勢価格で決定しております。

３．新日本製鐵㈱は平成24年10月１日に住友金属工業㈱と合併し新日鐵住金㈱となっております。当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    新日鐵住金㈱・新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、三井物産スチール㈱その他計３商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    新日鐵住金㈱・新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、ＮＳステンレス㈱その他計２商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。また、三井物産スチール㈱への製品の販売価格についても市場の実勢価格で決定しております。

３．新日本製鐵㈱は平成24年10月１日に住友金属工業㈱と合併し新日鐵住金㈱となっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    新日鐵住金㈱・新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、ＮＳステンレス㈱その他計２商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益金額又は当期損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

     該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は当期末の加重平均利率を使用して算定しております。なおリース債務の平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　製品、原材料、仕掛品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

　　　　貯蔵品

　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　３年～50年

　機械装置　　２年～17年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　　なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

（３）引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特　定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　③退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　　　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各発生年度の翌事業年度から平均残存勤務期間以内において定額法による費用処理をすることとしております。

　④役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 

（４）ヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては特例処理によっており、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　②ヘッジ手段、対象と方針

　　借入金について、その金利変動のヘッジ手段として金利スワップ取引を採用しております。当社はヘッジの対象となる資産又は負債を有するものに限り、これに係るリスクを回避し効率的に管理する手段としてデリバティブ取引を利用しており、金利の変動が損益に与える影響を軽減することを目的としております。

（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額の注記については、同条第３項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の注記については、同条第４項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。

　３  受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度47％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

※４　固定資産除却損のうち主要なものは次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は60百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響はありません。

（重要な後発事象）

     該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

　（注）１. 当期増加の主なものは次の通りであります。

　　　　　　　本社工場一部賃貸借開始に伴う準備工事

　　　　　　　　建物　　　　　　　　　　30百万円

　　　　　　　　構築物　　　　　　　　　26百万円

　　　　　　　　機械及び装置　　　　　　65百万円

　　　　２. 「当期減少額」欄の（  ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　　　その他の当期減少の主なものは次の通りであります。

　　　　　　　賃貸不動産売却（埼玉）

　　　　　　　　建物　　　　　　　　　 241百万円

　　　　　　　　構築物　　　　　　　　　 8百万円

　　　　　　　　土地　　　　　　　　　 600百万円

　　　　　　　不動産売却（滋賀）

　　　　　　　　土地　　　　　　　　　 117百万円

　　　　３. 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第141期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

 (2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

 (3)四半期報告書及び確認書

 　（第142期第１四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

　 （第142期第２四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

   （第142期第３四半期）（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

 (4)臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基

  づく臨時報告書であります。

平成25年８月９日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ

  ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年９月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ

  ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂鐵工株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高砂鐵工株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、高砂鐵工株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂鐵工株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上