1738 ニットー 有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期より平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10を超えたため、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社３社(株式会社ビルワーク、セブンハウス株式会社、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．(株)ビルワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果を背景として、円高是正などの経済効果がみられ、関連企業を中心とする企業収益改善の傾向や公共事業の増加傾向がみられ、デフレの早期脱却に向けた期待感とともに緩やかな景気回復基調が見られましたが、一方で、新興国や欧州での海外景気回復の遅れなど、不確実性への懸念も依然としてあるため、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅ローンの金利優遇政策の継続や消費税率改正に伴う駆け込み需要により新築着工件数が増加し、堅調に推移いたしました。しかし、雇用・所得環境は改善への期待感はあるものの、消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動の動向が懸念されて、引き続き、厳しい状況で推移いたしました。　

このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業におきましては、主に新築着工件数の増加により、戸建住宅向けのガス設備機器の新規組み込みや防水工事などが増加いたしました。さらに省エネや創エネへの関心の高まりを背景として太陽光発電設備を中心とした省エネ商品、創エネ商品の販売件数が増加し、継続した新規開拓により中規模建設物のリフォーム案件や改修防水案件も増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,940百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益は441百万円(前年同期比24.8％増)、経常利益は457百万円(前年同期比22.2％増)、当期純利益は278百万円(前年同期比26.3％増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①　建設工事事業

(ユーティリティー)

ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。太陽光発電システム設置工事においては、既設の集合住宅などに設置する中規模案件の増加により、件数は増加したものの、請負単価の低価格化が進んでおり、横ばいで推移いたしましたが、ガス設備工事においては、消費税率改正に伴う駆け込み需要の影響により、既設住宅向けのガス機器取替リフォームや新築物件へのガス設備機器の新規組み込みが好調に推移したことにより、業績が伸長いたしました。

この結果、売上高は1,088百万円(前年同期比12.3％増)となりました。

(リフォーム)

リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。継続して、既設住宅に対して断熱性や安全性を向上させるためのリフォーム需要は増加しており、堅調に推移したこと、さらに、住宅以外の中規模建設物のリフォーム案件の件数が増加したことにより、業績が伸長いたしました。

この結果、売上高は1,744百万円(前年同期比13.1％増)となりました。

(防　水)

防水は、ＦＲＰ防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。消費税率改正に伴う新築着工件数の増加により、戸建住宅向けの防水については好調に推移いたしました。さらに、新規取引先開拓や既設建物に対する改修工事の継続した営業活動により、新規の中規模改修防水案件の受注件数が増加し、業績は伸長いたしました。

この結果、売上高は1,424百万円(前年同期比18.7％増)となりました。

以上の結果、建設工事事業の売上高は4,257百万円(前年同期比14.7％増)、営業利益264百万円(前年同期比74.0％増)となりました。

②　住宅等サービス事業

住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。シロアリ予防対策の普及や建築様式の進歩により、新規のシロアリ駆除依頼件数が減少傾向にあるものの、新築着工件数の増加に伴う戸建住宅向けのシロアリ予防工事が堅調に推移し、さらに、集合住宅などに対する中規模案件の増加や既設住宅向けのシロアリ再予防工事の増加により、業績が伸長いたしました。

以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,160百万円(前年同期比11.6％増)、営業利益は265百万円(前年同期比14.9％増)となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。社員教育を徹底し、高品質のサービスを提供して他社との差別化を図るなどの諸施策を実施しており、需要は堅調にあるものの、若年労働人口の減少を受け、作業効率が進展せず、売上高は微増にとどまりました。また、維持管理コスト低減の意識を背景として、請負単価の低価格化への要請が強く、業績確保は厳しい状況となりました。

以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,523百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益は120百万円(前年同期比14.9％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、297百万円減少(前連結会計年度末は233百万円増加)し、当連結会計年度には858百万円(前連結会計年度末は1,155百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、134百万円(前連結会計年度は308百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益457百万円に加えて、仕入債務の増加による資金の増加155百万円があったものの、売上債権の増加による資金の減少184百万円、法人税等の支払176百万円、たな卸資産の増加による資金の減少155百万円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、634百万円(前連結会計年度は14百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入43百万円があったものの、事務所及び倉庫などの新規取得に伴う有形固定資産の取得による支出636百万円、定期預金の預入による支出40百万円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、202百万円(前連結会計年度は60百万円の減少)となりました。これは、長期借入の実施による資金の増加150百万円、短期借入金増加額120百万円があったものの、配当金の支払額44百万円、長期借入金の返済22百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 建設工事事業

受注工事高及び施工高の状況

受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

(2) 住宅等サービス事業

①　生産実績

(注)　金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。

③　販売実績

(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) ビルメンテナンス事業

①　生産実績

当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

②　受注実績

当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

③　販売実績

(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

政府の経済対策による企業収益の改善や東日本大震災の復興需要などにより、建設工事量は増加傾向にあり、建設作業員の人材不足が問題になっています。
　そうした中で、今後需要の拡大が予想される分野である既設住宅のリフォーム、メンテナンス、耐震化、中古住宅の売買、また高齢化社会に向けたハウスクリーニングなどの各種サービスの実施、ビル・マンションなどのメンテナンス、修繕工事、太陽光発電や高効率給湯器といった住宅分野での消費エネルギー削減ビジネスなどのさらなる育成に努め、技術力やサービスの向上を目指して、社員教育、優秀な人材の確保に努めてまいります。
　当社グループの業務は、継続した受注や地域密着営業が基本となりますので、信頼される企業として、顧客満足(ＣＳ)を一層強化して、魅力ある産業として、働きがいのある職場づくりに努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

(1) 外注に依存していることについて

①　建設工事事業

当社グループの建設工事事業において施工される工事は、多種多様であり、使用される工具、機材類も様々であります。当社グループは、これらの工事を効率的かつ経済的に遂行するためにそれぞれ専門の技能をもった外注の専門職を活用しております。また、施工要員のやる気を高め、責任を明確にするため、当社で、教育、育成したのち独立させるシステムを採用しており、こうした専門職の管理システムのノウハウを構築しております。したがって、建設工事事業における外注依存度は、当期総工事原価に対して65.6％であります。

②　住宅等サービス事業

当社グループの住宅等サービス事業は、受注量が上半期に集中しており、また、施工場所も広域にわたっております。したがって、受注した工事を経済的かつ合理的に遂行するために外注に依存しております。依存度は、当期総住宅等サービス原価に対して58.0％であります。

(2) 愛知県経済農業協同組合連合会への依存度について

当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業は、受注活動を効率的かつ経済的に遂行するために、従来より愛知県経済農業協同組合連合会を通じた販売活動を実施しております。当連結会計年度における依存度は、建設工事事業における売上高に対して7.1％、住宅等サービス事業における売上高に対して21.1％、当社グループ全体の売上高に対して7.9％であります。

(3) 法的規制等について

当社グループの建設工事事業であるユーティリティー、リフォーム、防水の各事業では、工事の請負に、建設業法における許可が必要とされるほか、工事自体も建築基準法などの規制を受けております。また、建築物の設計、工事監理に関しては、建築士法における許可が必要となります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度に比べて、30,564千円増加し、当連結会計年度には2,408,041千円(前連結会計年度比1.3％増)となりました。これは、主に売掛債権の増加184,948千円、たな卸資産の増加155,976千円があったものの、現金及び預金の減少301,231千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)

固定資産は、前連結会計年度に比べて、651,197千円増加し、当連結会計年度には1,776,944千円(前連結会計年度比57.9％増)となりました。これは、主に有形固定資産のうち、社用地の取得による土地の増加429,681千円、事務所等の取得及び建設による建物などの増加215,946千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、681,762千円増加し、4,184,985千円(前連結会計年度比19.5％増)となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度に比べて、331,763千円増加し、当連結会計年度には1,285,980千円(前連結会計年度比34.8％増)となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の仕入債務の増加155,301千円、短期借入金の増加120,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加42,600千円があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、120,300千円増加し、当連結会計年度には526,194千円(前連結会計年度比29.6％増)となりました。これは、主に長期借入金の増加84,720千円、退職給付に係る負債の増加20,985千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、452,063千円増加し、1,812,175千円(前連結会計年度比33.2％増)となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べて、229,698千円増加し、当連結会計年度には2,372,810千円(前連結会計年度比10.7％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加233,778千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少3,367千円があったことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産は、584円66銭となり、また、自己資本比率は、56.7％(前連結会計年度は61.1％)となりました。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。太陽光発電システム設置工事においては、既設の集合住宅などに設置する中規模案件の増加により、件数は増加したものの、請負単価の低価格化が進んでおり、横ばいで推移いたしましたが、ガス設備工事においては、消費税率改正に伴う駆け込み需要の影響により、既設住宅向けのガス機器取替リフォームや新築物件へのガス設備機器の新規組み込みが好調に推移したことにより、業績が伸長いたしました。この結果、売上高は1,088,249千円(前年同期比12.3％増)となりました。

リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。継続して、既設住宅に対して断熱性や安全性を向上させるためのリフォーム需要は増加しており、堅調に推移したこと、さらに、住宅以外の中規模建設物のリフォーム案件の件数が増加したことにより、業績が伸長いたしました。この結果、売上高は1,744,240千円(前年同期比13.1％増)となりました。

防水は、ＦＲＰ防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。消費税率改正に伴う新築着工件数の増加により、戸建住宅向けの防水については好調に推移いたしました。さらに、新規取引先開拓や既設建物に対する改修工事の継続した営業活動により、新規の中規模改修防水案件の受注件数が増加し、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,424,596千円(前年同期比18.7％増)となりました。

以上の結果、建設工事事業の売上高は4,257,086千円(前年同期比14.7％増)となりました。

住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。シロアリ予防対策の普及や建築様式の進歩により、新規のシロアリ駆除依頼件数が減少傾向にあるものの、新築着工件数の増加に伴う戸建住宅向けのシロアリ予防工事が堅調に推移し、さらに、集合住宅などに対する中規模案件の増加や既設住宅向けのシロアリ再予防工事の増加により、業績が伸長いたしました。

以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,160,162千円(前年同期比11.6％増)となりました。

ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。社員教育を徹底し、高品質のサービスを提供して他社との差別化を図るなどの諸施策を実施しており、需要は堅調にあるものの、若年労働人口の減少を受け、作業効率が進展せず、売上高は微増にとどまりました。また、維持管理コスト低減の意識を背景として、請負単価の低価格化への要請が強く、業績確保は厳しい状況となりました。

以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,523,121千円(前年同期比3.0％増)となりました。

(営業利益)

建設工事事業では、ユーティリティー及び防水において、消費税率改正に伴う駆け込み需要の影響により、既設住宅向けのガス機器取替リフォームや新築着工件数の増加による新築物件へのガス設備機器の新規組み込み、戸建住宅向けの防水が好調に推移したこと、また、リフォームでは、既設住宅に対して断熱性や安全性を向上させるためのリフォーム需要が堅調に推移し、さらに、住宅以外の中規模建設物のリフォーム案件の件数が増加したことにより、ぞれぞれ業績が伸長し、営業利益は264,725千円(前連結会計年度比74.0％増)となりました。

住宅等サービス事業は、消費税率改正に伴う駆け込み需要の影響による新築着工件数の増加に伴う戸建住宅向けのシロアリ予防工事が堅調に推移し、さらに、集合住宅などに対する中規模案件の増加や既設住宅向けのシロアリ再予防工事の増加により、営業利益は265,135千円(前連結会計年度比14.9％増)となりました。

ビルメンテナンス事業は、受注件数は堅調に推移しているものの、依然として、作業回数の削減や請負単価の低価格化への見直し要請があり、業績確保は厳しい状況が続いていることにより、営業利益は120,478千円(前連結会計年度比14.9％減)となりました。

この結果、営業利益は441,473千円(前連結会計年度比24.8％増)となり、売上高営業利益率は6.4％となりました。

(経常利益)

営業利益441,473千円に加えて、受取利息204千円、受取配当金1,240千円、受取手数料4,744千円、受取賃貸料4,668千円、受取保険金2,221千円、支払利息961千円、賃貸費用424千円を計上したことなどにより、経常利益は457,742千円(前連結会計年度比22.2％増)となり、売上高経常利益率は6.6％となりました。

(当期純利益)

経常利益457,742千円に加えて、法人税、住民税及び事業税185,312千円、法人税等調整額△5,630千円を計上したことなどにより、当期純利益は278,394千円(前連結会計年度比26.3％増)となり、株主資本利益率(ＲＯＥ)は12.3％、１株当たり当期純利益は68円65銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、134,347千円(前連結会計年度は308,891千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益457,742千円に加えて、仕入債務の増加による資金の増加155,301千円があったものの、売上債権の増加による資金の減少184,948千円、法人税等の支払176,512千円、たな卸資産の増加による資金の減少155,976千円があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、634,406千円(前連結会計年度は14,516千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入43,688千円があったものの、事務所及び倉庫などの新規取得に伴う有形固定資産の取得による支出636,108千円、定期預金の預入による支出40,189千円があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローの増加は、202,325千円(前連結会計年度は60,782千円の減少)となりました。これは、長期借入の実施による資金の増加150,000千円、短期借入金増加額120,000千円があったものの、配当金の支払額44,616千円、長期借入金の返済22,680千円があったことによるものであります。

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。

(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において総額665百万円の設備投資を実施しております。その主なものは、建設工事事業と住宅等サービス事業において事務所用地の取得、資材倉庫の建設、ビルメンテナンス事業において事務所用オフィスビルのの購入などであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置及び工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数には、臨時従業員(パート・アルバイト)は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年４月１日の株式名簿に記録された株主に対して１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式5,356株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に356株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当につきましては、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、あわせて配当性向、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、決定する方針を採っております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

このような基本方針に基づき、第41期(平成26年３月期)におきましては、１株当たり14円の配当を実施し、第41期の配当性向は23.5％となりました。

内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに営業所開設等の設備資金に充当し、今後の事業の拡大に努めていく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．※印は、株式分割(平成25年４月１日、１株：２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役　長谷川敏也及び村瀬桃子は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役　長谷川敏也及び村瀬桃子の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　加藤敬三の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、取締役会、監査役会、内部監査室で実施しております。

取締役会は、取締役６名で構成しており、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定しております。

監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成しております。監査役のうち、半数以上を社外監査役とすることで、独立性を強化しております。監査役３名は、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監視しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社の規模、組織体制においては、経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。

また、内部統制システムの整備の状況は、社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置しており、社員の日常業務遂行につきましては、社長指示のもとで年間を通じ、各部門の業務監査を実施し、内部統制の強化に努めております。

さらに、リスク管理体制につきましては、取締役会、監査役会、内部監査室が連携し、リスク管理に努めており、必要に応じて、事業運営上の検討事項及び診断等については、弁護士、監査法人、税理士などの専門家と協議し、随時適切なアドバイスを受けております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置しており、年間を通じて実施されている業務監査の結果や必要に応じて実施される監査役監査の結果について、代表取締役社長や監査法人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役は選任しておりません。

取締役会を取締役６名と少人数とすることで、経営の意思決定及び経営判断の迅速化に努めており、意思決定機能が充分に機能していると判断しております。各監査役が、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監視しております。当社の規模、組織体制においては、取締役の意思決定機能及び監査役の経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しております。

また、社外監査役は２名であります。

監査役のうち、半数以上を社外監査役とすることで、監査役会の独立性を強化しております。選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準及び方針はありませんが、それぞれの専門分野において、相当程度の経験・知識などを有し、外部から当社の経営監視、企業統治体制の向上に寄与していただけることを期待して人選しております。社外監査役長谷川敏也氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。また、社外監査役村瀬桃子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。なお、長谷川敏也氏を名古屋証券取引所に独立役員として届出しております。また、社外監査役２名はいずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議を経て取締役に対する報酬限度額が決定しており、また、各取締役の報酬については、会社の規模、業績を考慮し、公正かつ公平に決定されるよう努めております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額　59,705千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が30銘柄に満たないため記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が30銘柄に満たないため記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

ａ　当社の業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木晴久 指定有限責任社員 業務執行社員 古田 博

ｂ　監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士 ４名 その他 15名

⑦　定款で定めている取締役の員数及び選任決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ　中間配当

当社は、取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改正の情報及び資料を収集し、適正な連結財務諸表等の作成に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社ビルワーク

セブンハウス株式会社

日本住宅耐震補強株式会社 ２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　原材料

総平均法

ｂ　未成工事支出金及び仕掛品

個別法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　建物及び構築物

定額法

ｂ　その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　11～47年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当連結会計年度の完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度末より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３  期末日満期手形

　　  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

    単元未満株式の買取による増加　191株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

　平成25年４月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加　2,030,180株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　平成25年４月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加　　2,164株

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　1,028株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、年度経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、固定性預金や金融商品などでは運用せず、流動性預金で運用しております。また、金融商品にかかるリスクを回避するため、原則として、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業や個人顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に事業所用地の土地購入、社屋建設などの設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に短期間周期での運転資金の調達を実施しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行先である取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰りを検討するとともに、手許流動性を維持するために預金口座を一元化するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価については、すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、並びに(4) 未払法人税等

これらの時価については、すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期未払金

長期未払金の時価については、それぞれの債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注３)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 40,040 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,210千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,210千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,243千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得及び事業用不動産の遊休化によるものであります。

３. 期末の時価は、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額、その他のものについては、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定した額を時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、工事及び作業サービスの種類別に事業活動を展開しております。従って、当社グループは工事及び作業サービスの種類別セグメントから構成されており、「建設工事事業」、「住宅等サービス事業」及び「ビルメンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建設工事事業」は、戸建住宅及び中規模建築物の温水床暖房、太陽光発電システム設置、空調及び各種冷暖房、その他のガス関連設備工事、各種建築及びリフォーム工事、ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事、住宅耐震補強システムの販売、耐震診断などをしております。

「住宅等サービス事業」は、シロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業、ハウスクリーニング作業などをしております。

「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃管理サービスなどをしております。  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

 (注)１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

(単位：千円)

　(※)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。

(単位：千円)

　(※)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地及び本社建物等であります。

(注)２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 原材料

総平均法

② 未成工事支出金及び仕掛品

個別法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①　建物及び構築物

定額法

②　その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 11～47年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当期の完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ５．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務の金額

２  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　３　関係会社に対する金銭債権及び債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形

　　  事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式713,432千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式716,432千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,677千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,677千円増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第40期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月24日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第41期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月12日東海財務局長に提出。

第41期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月13日東海財務局長に提出。

第41期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月13日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月24日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月21日

株式会社　ニットー

(商号　株式会社 ＮＩＴＴＯＨ)

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 田 博 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニットー（商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ）の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニットー（商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ）及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニットー（商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ）の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ニットー（商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ）が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月21日

株式会社　ニットー

(商号　株式会社 ＮＩＴＴＯＨ)

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 田 博 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニットー（商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ）の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニットー（商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ）の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。