4998 フマキラー 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　　　３．第63期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

２【沿革】

　大正13年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。

　その後の主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。

殺虫剤部門

　当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り器、電池式蚊取り・虫よけ、マット式蚊取り器、液体蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社、P.T. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、PT Technopia Jakarta、大下製薬㈱

（販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.

園芸用品部門

　当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土等を製造販売しております。

（製造販売）当社

（製造）P.T. FUMAKILLA INDONESIA

防疫剤部門

　当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社

（販売）フマキラー・トータルシステム㈱

家庭用品部門

　当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。

（製造販売）当社、日広産業㈱

（製造）大下製薬㈱

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）殺虫剤はP.T. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄(内書）は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．P.T. FUMAKILLA INDONESIA及びフマキラー・トータルシステム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員が289名減少しておりますが、東南アジアの生産工場の自動化等により契約満了となった従業員の減少が主な要因です。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、昭和28年に結成され、現在組合員数は80名であって、上部団体には加盟しておりません。

なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を契機とした円安や株価の回復の動きが見られたものの、円安による原材料費の上昇や消費税増税による消費低迷が与える影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

　国内売上につきましては、主力の殺虫剤の売上が堅調に推移し、また家庭用品、園芸用品についても前年を上回ったことにより、国内合計では前年同期比7.6％増の169億78百万円となりました。一方、海外売上については、既存の海外子会社の売上が順調に推移したことと、フマキラーアジアグループ（Fumakilla Asia Sdn.Bhd.並びにPT Technopia Jakarta）の業績を通年で取り込んだことにより、円貨ベースでは前年同期比70.1％増の115億15百万円（為替変動の影響を除くと65.4％増）となりました。その結果、売上高は前年同期比26.3％増の284億94百万円（為替変動の影響を除くと24.9％増）となりました。

　売上原価は、前年同期より36億52百万円増加し197億63百万円となりました。その結果、売上原価率は69.4％で、付加価値の高い商品の売上構成の変動等により前年同期より2.0ポイント減となりました。

　以上から、売上総利益は、前年同期より22億84百万円増加し、87億30百万円（前年同期比35.4％増）となりました。

　返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、花粉関連商材の返品調整引当金繰入額が増加したことにより、86億42百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

　一方、販売費及び一般管理費は、運送費の削減や広告宣伝費、販売推進費の効率的な運用や経費の見直しを行いましたが、フマキラーアジアグループの業績を通年で取り込んだこともあり前年同期より13億36百万円増加し、79億87百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

　これらの結果、営業利益は６億55百万円（前年同期は営業損失３億12百万円）となりました。

　営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料などの営業外収益が２億99百万円、支払利息や売上割引などの営業外費用が３億42百万円となり、差し引き42百万円の損失（純額）となりました。

　これらの結果、経常利益は６億12百万円（前年同期は経常損失３億９百万円）となりました。

　税金等調整前当期純利益は、固定資産除売却損21百万円などを特別損失として計上したため、前年同期比30.2％増の５億79百万円となりました。

　以上から、当期純利益は、税金費用や少数株主利益を控除した結果、前年同期比81.4％増の２億58百万円となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

①日本

　主力となる殺虫剤が堅調に推移し、家庭用品、園芸用品についても前年を上回ったことにより、売上高は179億16百万円（前年同期比13億11百万円増、7.9％増）となりました。なおセグメント利益は２億46百万円（前年同期はセグメント損失８億６百万円）となりました。

②東南アジア

　P.T.FUMAKILLA INDONESIAの殺虫剤の販売が好調に推移したことと、フマキラーアジアグループの業績を通年で取り込んだ結果、売上高は99億63百万円（前年同期比45億31百万円増、83.4％増）となりました。また、セグメント利益は２億96百万円（前年同期比67百万円減、18.5％減）となりました。

③その他

　インドとメキシコを中心に販売し、売上高は６億14百万円（前年同期比94百万円増、18.2％増）となりました。また、セグメント利益は51百万円（前年同期比13百万円増、36.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は18億97百万円となり、前期に比べ１億71百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によって獲得した資金は31億53百万円（前年同期は14億33百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益５億79百万円、売上債権の減少８億86百万円、たな卸資産の減少６億41百万円、仕入債務の増加３億21百万円があったこと等によるものであります。

　投資活動によって使用した資金は、４億22百万円（前年同期は14億９百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億３百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入19百万円あったこと等によるものであります。

　財務活動によって使用した資金は29億65百万円（前年同期は12億42百万円の獲得）となりました。これは短期借入れによる収入が132億43百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出が141億93百万円、自己株式の取得による支出が15億10百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ10億92百万円減少して、91億75百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は卸売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は仕入金額（消費税等抜き）によっております。

(3）受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)対処すべき課題

当社は、業績の向上に向けて総力を結集し、さまざまな経営課題に取り組んでまいりました。今後もさらなる成長と堅固な連結経営基盤確立のために、次の課題に取り組んでまいります。

・　殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけています。クオリティが高くお客様のニーズを捉えた新価値創造製品の開発と継続的な商品の改良に努めるとともに、グローバル視点での開発体制の強化に取り組んでまいります。

・　経営資源の戦略的かつ重点的な投入を図るとともに、営業力強化の一環として営業活動の見える化を図り、主力ブランドの強化・育成と収益力の向上に取り組んでまいります。

・　殺虫剤の拡大が見込まれる海外市場を見据え、海外子会社の発展・育成に努め、グローバルな競争力を持つ企業をめざします。特にアセアン市場での事業基盤を強化するために、国内とフマキラーインドネシア（P.T.FUMAKILLA INDONESIA）やフマキラーアジアグループの海外子会社間の連携を強化し、当社の製品開発力並びに販売力の活用等により、グループ・シナジーを発揮し当社グループの海外事業拡大を図ってまいります。

・　当社はエステー株式会社、ＮＳファーファ・ジャパン株式会社と資本業務提携しております。開発・営業・調達・物流等の分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつありますが、引き続き業務提携の取り組みを通じて、３社の業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。

以上の方針に沿って、次の課題に取り組みます。

（事業構造の改革）

① 商品開発

・ 社会に役立つとともに顧客志向（市場、消費者ニーズ）に基づく製品開発

・ 市場創造型製品開発力の強化と継続的な商品革新

・ 通年商品/秋口商品の開発

・ 効き目や安全性、利便性を徹底的に追求したモノづくり

・ タイムリーでコスト競争力のある商品開発

② 販売

・ 経営資源の集中投入による、ブランド力の強化と売上及びシェアの拡大

・ 成長カテゴリー（殺虫剤では電池式虫よけ、ワンプッシュ式蚊取り、設置型虫よけ、不快害虫など）の強化と消費者ニーズに応えた商品ラインナップの充実

・ 成長カテゴリー商品を中心とした販売効率の高い売場作りのお取り組み商談、カテゴリー提案、配荷・導入商談の徹底などによる既存の取引先との関係強化と新規顧客の開拓

・ 販売情報の活用によるマーケティング営業力の強化

・ アジア地域（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド等）や欧州地域（イタリア、ハンガリー等）、中南米地域（メキシコ等）をはじめとした積極的な海外事業展開

③ 生産

・ 海外生産、海外調達を含めた効率的な生産体制の構築

・ VA/VEや生産工程の改善による製造原価低減活動

（利益構造の改革）

・ 高付加価値商品の新規開発と上市

・ 販売品目の重点化による販売効率の向上、利益性を重視した販売

・ 販売経費、販売費及び一般管理費等の効率的運用・削減

・ 返品率の改善

・ 商品アイテム数の見直し・削減による生産効率の改善

・ 在庫の削減

・ 製造原価のコストダウン及びＶＡ（商品価値の向上）への取組強化

（海外事業の拡大と強化）

・ 成長を牽引する新製品開発、既存品の製品力強化

・ 販売網の構築、収益力強化

(2)会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

　当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

　そのためには、当社が長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。

　こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。

　当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②不適切な支配の防止のための取組み

　当社株式は、証券取引所に上場し自由な売買が可能ですが、時として短期的な利益を追求するグループ等による買収が、株主の皆様に不利益を与えるおそれもあります。

　当社は、平成18年５月22日開催の取締役会において、当社株式に対する大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）（以下、「原プラン」といいます。）の導入を決定し継続してまいりましたが、平成24年６月28日をもって有効期間が満了することから、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、継続の是非を含めその在り方について検討してまいりました。

　かかる検討の結果、平成24年５月11日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成24年６月28日開催の当社の第63期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、原プランを改定し（以下、改定された新しい買収防衛策を「本プラン」といいます。）、本プランとして継続することを決議し、同年６月28日開催の第63期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

　本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。

③上記の取組みについての取締役会の判断

　当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

　当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本プランを改定の上、継続することとしました。

　なお、この本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 天候の影響

　当社グループは、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、業績は天候によって大きく影響を受けます。また、販売シーズンが春先から夏季にかけて集中していることから、売上高や営業損益が偏る季節変動要因をかかえております。

② 原材料の高騰

　当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外の素材メーカーから購入していますが、為替変動による影響等で原材料価格が変動した場合、業績等に影響がでる可能性があります。

③ 資金調達の影響

　当社グループは、銀行借入（シンジケートローンを含む）等により運転資金および事業投資資金の資金調達を行っております。しかしながら、借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約される可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替変動の影響

　当社グループは、マーケットの拡大が期待されるアジア地域（インドネシア、マレーシア等）や欧州地域（イタリア、ハンガリー等）、中南米地域（メキシコ等）をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。　　　平成26年3月期における連結売上高の海外販売比率は、フマキラーアジアグループの業績を通年で取り込んだことにより前年対比10.4％増の40.4％と大幅に増加しています。今後とも海外事業のウェイトが高くなることを想定した場合、為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 金利変動の影響

　当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利変動の影響を受けております。当社グループは、これら金利の変動によるリスクを回避するために金利スワップ取引を一部行っておりますが、これによりリスクを完全には回避・低減できる保証はありません。そのため、業績等に影響を受ける可能性があります。

⑥ 新製品、改良品の需要予測

　当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制

　当社グループの行う事業に適用される主な法的規制としては、「薬事法」、「農薬取締法」、「肥料取締法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「高圧ガス保安法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「リサイクル法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。これらの関係法令は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 有価証券の価値の変動

　当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びP.T. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Bhd.、フマキラートータルシステム株式会社が行っております。

　当社は、「日用品質」のスローガンのもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献することを使命としております。また、消費者視点に立った新価値創造商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の大いなる目標です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。

日本における研究開発活動

　殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野で、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。

　事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1）殺虫剤部門

　各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。

(2）家庭用品部門

　キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追及し、それらを向上する商品を提供するため、除菌剤、洗浄・清潔剤、除臭剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めております。

(3）園芸用品部門

　植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。

(4）防疫剤部門

　健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。

　家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。

東南アジアにおける研究開発活動

　東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリヤ、デング熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。

(1）殺虫剤部門

　東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。

(2）家庭用品部門

　キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用の脱臭剤の研究開発も行っております。

その他の研究開発活動

　FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED及びFUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。インドで販売されている蚊取り商品の効力評価などをはじめ、インドにおける蚊取り線香の最適処方の開発などを行っております。

　また、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.には、メキシコ各地に生息する蚊の薬剤抵抗性の評価や現地で販売されている蚊取り商品（蚊取り線香、マット、リキッド、エアゾール製剤など）の効力評価と対抗処方の各種開発などを行っております。

　現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画部、知的財産室及び登録法務室の４部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は490,863千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループは、取扱商品の性質上、上期（４月～９月）に売上が集中する傾向にあります。当連結会計年度においても、連結売上高284億94百万円の60.4％に相当する172億16百万円が上期の売上となり、中でも殺虫剤は年間売上高の65.9％、園芸用品は66.1％が上期に計上されております。

　売上高の推移

　第65期部門別売上高

　売上原価は、前年同期より36億52百万円増加し197億63百万円となりました。その結果、売上原価率は69.4％で、付加価値の高い商品の売上構成の変動等により前年同期より2.0ポイント減となりました。

　以上から、売上総利益は、前年同期より22億84百万円増加し、87億30百万円（前年同期比35.4％増）となりました。

　返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、花粉関連商材の返品調整引当金繰入額が増加したことにより、86億42百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

　一方、販売費及び一般管理費は、運送費の削減や広告宣伝費、販売推進費の効率的な運用や経費の見直しを行いましたが、フマキラーアジアグループの業績を通年で取り込んだこともあり前年同期より13億36百万円増加し、79億87百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

　これらの結果、営業利益は６億55百万円（前年同期は営業損失３億12百万円）となりました。

　営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料などの営業外収益が２億99百万円、支払利息や売上割引などの営業外費用が３億42百万円となり、差し引き42百万円の損失（純額）となりました。

　これらの結果、経常利益は６億12百万円（前年同期は経常損失３億９百万円）となりました。

　税金等調整前当期純利益は、固定資産除売却損21百万円などを特別損失として計上したため、前年同期比30.2％増の５億79百万円となりました。

　以上から、当期純利益は、税金費用や少数株主利益を控除した結果、前年同期比81.4％増の２億58百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　今後の国内景気の見通しにつきましては、海外景気の下振れリスクや雇用・所得環境の先行きに不透明感が残っているものの、現在の円安基調による株価の回復、輸出環境の改善や経済対策・金融政策の効果等を背景に、次第に景気回復へ向かうものと思われます。

　このような状況の中、当社グループは、お客様のニーズを捉えた付加価値の高い新製品の開発と継続的な改良、戦略的かつ重点的な経営資源の投入によるブランド力の強化、営業活動の強化によるお得意先様との関係強化等に努め、成長性や利益性の見込まれる既存事業の強化・育成に積極的に取り組んでまいります。また、商品アイテムの削減と販売品目の重点化による販売効率の向上、在庫の削減、コストダウン及びVA（商品価値の向上）への取組強化、経費の効率的運用等一層の収益力強化に取り組んでまいります。

  また、海外におきましては、従来の海外子会社３社に加えて、アセアン市場（インドネシア、マレーシア・タイ・ベトナム・ミャンマー）で殺虫剤事業を展開しているフマキラーアジアグループを含め、殺虫剤の拡大が見込まれるアジア地域や欧州地域及び中米地域を中心に、当社グループの海外事業拡大を図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は18億97百万円となり、前期に比べ１億71百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によって獲得した資金は31億53百万円（前年同期は14億33百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益５億79百万円、売上債権の減少８億86百万円、たな卸資産の減少６億41百万円、仕入債務の増加３億21百万円があったこと等によるものであります。

　投資活動に使用した資金は、４億22百万円（前年同期は14億９百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億３百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入19百万円があったこと等によるものであります。

　財務活動によって使用した資金は29億65百万円（前年同期は12億42百万円の獲得）となりました。これは短期借入れによる収入が132億43百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出が141億93百万円、自己株式の取得による支出が15億10百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ10億92百万円減少して、91億75百万円となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

① 会社の経営の基本方針

  当社は、「誠魂長才※」を社是とし、世界中の人々の「生命」や「暮らし」、「環境」を守り、いつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献することを使命としております。

　また、「クオリティ主義」をテーマに、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。

  当社は、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。

※ 「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、

　 社会・国家に貢献します。

② 目標とする経営指標

  当社が継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。当社が毎期発売する新製品については、初年度売上寄与率15％以上を経営目標のひとつにおいております。

　また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。

③ 中長期的な経営戦略と対処すべき課題

　当社グループは、国内外市場での積極的な販売活動や新市場の開拓を推進すると共に、企業価値の増大と堅固な経営基盤を確立するために、以下の重点課題に取り組んでまいります。

1） 商品開発体制の強化

　殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけています。クオリティが高くお客様のニーズを捉えた新価値創造製品の開発と継続的な商品の改良に努めるとともに、グローバル視点での開発体制の強化に取り組んでまいります。

2） 販売・マーケティングの強化

　経営資源の戦略的かつ重点的な投入を図るとともに、営業力強化の一環として営業活動の見える化を図り、主力ブランドの強化・育成と収益力の向上に取り組んでまいります。

3） 海外事業の拡大と強化

　殺虫剤の拡大が見込まれる海外市場を見据え、海外子会社の発展・育成に努め、グローバルな競争力を持つ企業をめざします。特にアセアン市場での事業基盤を強化するために、国内とフマキラーインドネシア（P.T.FUMAKILLA INDONESIA）やフマキラーアジアグループの海外子会社間の連携を強化し、当社の製品開発力並びに販売力の活用等により、グループ・シナジーを発揮し当社グループの海外事業拡大を図ってまいります。

4） エステー株式会社及びNSファーファ・ジャパン株式会社との業務提携の推進

　当社はエステー株式会社、ＮＳファーファ・ジャパン株式会社と資本業務提携しております。開発・営業・調達・物流等の分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつありますが、引き続き業務提携の取り組みを通じて、３社の業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。

以上の方針に沿って、次の課題に取り組みます。

（事業構造の改革）

① 商品開発

・ 社会に役立つとともに顧客志向（市場、消費者ニーズ）に基づく製品開発

・ 市場創造型製品開発力の強化と継続的な商品革新

・ 通年商品/秋口商品の開発

・ 効き目や安全性、利便性を徹底的に追求したモノづくり

・ タイムリーでコスト競争力のある商品開発

② 販売

・ 経営資源の投入による、ブランド力の強化と売上及びシェアの拡大

・ 成長カテゴリー（殺虫剤では電池式虫よけ、ワンプッシュ式蚊取り、設置型虫よけ、不快害虫など）の強化と消費者ニーズに応えた商品ラインナップの充実

・ 成長カテゴリー商品を中心とした販売効率の高い売場作りのお取り組み商談、カテゴリー提案、配荷・導入商談の徹底などによる既存の取引先との関係強化と新規顧客の開拓

・ 販売情報の活用によるマーケティング営業力の強化

・ アジア地域（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド等）や欧州地域（イタリア、ハンガリー等）、中南米地域（メキシコ等）をはじめとした積極的な海外事業展開

③ 生産

・ 海外生産、海外調達を含めた効率的な生産体制の構築

・ ＶＡ（商品価値の向上）や生産工程の改善による製造原価低減活動

（利益構造の改革）

・ 高付加価値商品の新規開発と上市

・ 販売品目の重点化による販売効率の向上、利益性を重視した販売

・ 販促経費、販売費及び一般管理費等の経費の効率的運用・削減

・ 返品率の改善

・ 商品アイテム数の見直し・削減による生産効率の改善

・ 在庫の削減

・ 製造原価のコストダウン及びＶＡへの取組強化

（海外事業の拡大と強化）

①インドネシア

　２社体制で互いの販売エリアの強みを活かしながら、成長ポテンシャルの高いインドネシア市場での売上の拡大と収益力強化を図る。

１) P.T.FUMAKILLA INDONESIA

・ 成長を牽引する新製品開発、既存品の製品力強化

・ 線香市場でのシェアNo.１維持

・ コスト競争力の強化

２) PT Technopia Jakarta

・ 蚊取り線香の商品力強化と製品ラインナップの拡大

・ 販売網の構築と売上拡大

・ 生産効率改善とコストダウン

②マレーシア

Fumakilla Malaysia Bhd.

・ 蚊取り線香やエアゾールを中心とした商品力強化、新製品投入による市場拡大

・ 販売網の整備と収益力の強化

③タイ

Fumakilla (Thailand) Ltd.

・ 蚊取り線香を中心とした製品ラインナップ強化

・ 販売網の整備と収益力の強化

④ベトナム

Fumakilla Vietnam Pte.Ltd.

・ 蚊取り線香や殺虫エアゾールの販売強化、新製品投入

・ 生産効率改善とコストダウン、収益力強化

⑤ミャンマー

Myanmar Texcorp Limited

・ 差別化商品の投入

・ 収益力の強化

⑥インド

Fumakilla India Private Limited

・ 販売網の再整備

・ エリアフォーカスの導入による配荷率のアップ

⑦メキシコ

Fumakilla America S.A. de C.V.

・ 国内販路構築の取組強化、中米市場の開拓

・ 店頭での販促活動強化

(7）財政状態の分析

（流動資産)

　当連結会計年度における流動資産の残高は158億38百万円となり、前連結会計年度末より12億１百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少（80億63百万円から72億85百万円へ７億77百万円減少）、商品及び製品の減少（34億99百万円から31億96百万円へ３億２百万円減少）、仕掛品の減少（６億33百万円から４億67百万円へ１億65百万円減少）が主な要因であります。

（固定資産)

　当連結会計年度における固定資産の残高は103億23百万円となり、前連結会計年度末より49百万円増加しました。リース資産の増加（31百万円から１億49百万円へ１億18百万円増加）、のれんの増加（12億３百万円から13億８百万円へ１億５百万円増加）、機械装置及び運搬具の減少（11億48百万円から11億２百万円へ46百万円減少）、工具、器具及び備品の減少（１億99百万円から１億28百万円へ71百万円減少）が主な要因であります。

（流動負債)

　当連結会計年度における流動負債の残高142億97百万円となり、前連結会計年度末より53百万円減少しました。電子記録債務の増加（９億23百万円から15億３百万円へ５億79百万円増加）、未払法人税等の増加（61百万円から２億95百万円へ２億33百万円増加）、短期借入金の減少（77億66百万円から69億25百万円へ８億41百万円減少）が主な要因であります。

（固定負債)

　当連結会計年度における固定負債の残高は37億64百万円となり、前連結会計年度末より90百万円減少しました。退職給付に係る負債の増加（当期５億15百万円の発生）、長期借入金の減少（22億50百万円から20億円へ２億50百万円減少）、退職給付引当金の減少（３億98百万円から０百万円へ３億98百万円減少）が主な要因であります。

（純資産)

　当連結会計年度における純資産の残高は81億円となり、前連結会計年度末と比較して10億８百万円減少しました。その要因の主なものは、為替換算調整勘定の増加（△75百万円から２億70百万円へ３億45百万円増加）、少数株主持分の増加（15億56百万円から16億93百万円へ１億36百万円増加）、公開買付により取得した自己株式の増加（△41百万円から△15億52百万円へ15億10百万円増加）が主な要因であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は、４億84百万円の設備投資を実施しました。

　設備投資の主な内訳は、新製品の金型購入や生産能力強化のための設備であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には、消費税等は含んでおりません。

２．大阪支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は9,626千円であります。

３．現在、休止中の主要な設備はありません。

４．上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。

(1）提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当する事項はありません。

(2）重要な設備の除却

　該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．平成22年６月４日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が3,580,000株、

資本金が809,080千円、資本準備金が805,500千円増加しております。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替です。これに伴い平成25年８月２日（債権者異議申述期間終了日翌日）に資本準備金が1,500,000千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しています。

（６）【所有者別状況】

　（注）    自己株式5,126,744株は「個人その他」に5,126単元及び「単元未満株式の状況」に744株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当する事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記の取得自己株式は、平成25年12月25日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりです。

　　　公開買付期間：平成25年12月26日から平成26年１月30日まで

　　　買付価格1株につき303円

　　　取得株式数：4,980,000株

　　　取得価額の総額：1,508,940,000円

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけております。利益配分につきましては、業績や将来の事業展開、内部留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、財務体質の強化と経営基盤の強化を図るとともに、研究開発、生産設備、情報機器等の戦略的な投資を積極的に行っていく方針であります。これらは将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもので、必ずや株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は定時株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、平成26年６月27日開催の第65期定時株主総会の決議により、普通株式１株当たり６円、配当金総額167百万円に決定致しました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．監査役　早稲田幸雄及び荒川英文は、社外監査役であります。

２．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．取締役社長　大下一明は、取締役会長 大下俊明の実弟であります。

６．取締役大下宜生は、取締役会長 大下俊明の娘婿であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 　　　　　（氏名）　　（生年月日）　　　　　　　       （略歴）　　　　　　　　　　　　（所有株式数）

 　　　　　吉島　亨　  昭和32年12月２日生　　昭和56年４月　大下産業株式会社入社　　　　　　－株

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年10月　同社取締役

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年10月　同社常務取締役(現）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、機動的・効率的に運営するとともに、意思決定の迅速化に取り組んでおります。

　取締役会は原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。経営に関する基本方針や重要案件、業績の進捗状況、法令への対応などについて討議・検討・決定するとともに、取締役会を取締役の職務執行状況を監督する機関として位置づけております。当事業年度におきましては取締役会を15回開催しました。

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）によって構成されております。当事業年度におきましては、監査役会は８回開催され、監査方針、監査計画、職務分担等に基づき、監査を実施しました。

　監査役は、取締役会や販売会議などの会議に適宜出席し、客観的立場から取締役の業務遂行を監視するとともに、業務の改善に向けて具体的な提言・助言を行い、経営の健全性の維持・強化に努めております。会計監査人とは財務諸表ならびに内部統制の監査に加え適宜意見及び情報交換を行うなどの連携をもって、監査の実効性と効率性の向上をめざしています。

　また、内部統制推進のために、専任の内部監査部門として総合統括部を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社では、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営の重要課題の一つに位置づけ、その取り組みを行なっております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、適正な業務執行のための体制を推進していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システムの整備・運用に取り組んでおります。

　取締役会での決定に基づく業務執行につきましては、各業務部門に、取締役を責任者として配置し、各部門で責任ある判断のもとに業務を迅速に遂行する体制をとっております。各部門の組織権限や実行責任者の明確化など適切な業務手続に基づいて、部門間の効果的牽制を行っております。

　財務面の統制につきましては、各部門長の厳正な管理徹底のもと、財務報告の信頼性等を確認するため、管理部門が定期的に各部門の取引について確認しております。また、子会社につきましても、財務データなど必要な情報は、親会社に報告され、随時監査できる体制をとっております。

　関連法規の遵守（コンプライアンス）につきましては、その推進のために、コンプライアンス規程、フマキラーグループ行動規範等を定め、グループ内のコンプライアンス体制の強化に努めております。当社の社内規定の遵守、法令遵守、その他の面で疑義のある行為に対する社員及び取引先からの通報を直接受付ける「内部通報窓口」を設置しております。また、重要な法務的問題およびコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けることとしております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、全社リスク管理基本方針に基づき、事前に適切な対応策を準備し損失の危険を最小限にすべく、業務運営に係る広範なリスクに適切に管理・対応できる体制の構築に努めております。

　取締役会において、グループを取り巻く外部経営環境の動向、内部経営活動の状況を分析し、これらの分析結果やリスク把握に基づき、意思決定を行っております。また、内部監査部門の総合統括部が、定期的に各部門の内部監査業務を行い、損失の危険を早期に発見することに努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要会議への出席や、代表取締役との意見交換を適宜行っております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。

　内部監査部門として総合統括部を設置し、現在のスタッフは部長以下２名であります。子会社管理規程、内部監査規程に基づき内部監査を定期的に行い、独立かつ公正の立場でグループ会社における業務執行状況を評価する体制を構築しております。内部監査部門のスタッフは監査役と連携し、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。

　なお、監査役早稲田幸雄は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的として社外監査役を選任しており、そのサポート体制として、監査役会において監査状況報告を行うとともに、必要に応じ取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けております。

　なお、独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、社外監査役の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を任用しております。

　社外監査役荒川英文氏は、大下産業株式会社の取締役を兼務しております。なお、同社は当社の仕入先であります。社外監査役早稲田幸雄氏は、株式会社ジェイ・エム・エス及び株式会社データホライゾンの社外監査役であります。

　なお、社外監査役と当社とは、荒川英文氏が10千株、早稲田幸雄氏が１千株の当社株式を保有しているほか、利害関係はございません。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視が機能する体制を整えております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　57銘柄　2,750,129千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を任命しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定社員　業務執行社員：　小松原　浩平、谷 宏子

　継続監査年数は、７年以内であるため記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名、米国公認会計士　１名、その他　８名

⑦取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また累積投票による取締役選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

  当社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

 当社の連結子会社であるFUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.、Fumakilla Asia Sdn.Bhd.(その子会社を含む）及びPT Technopia Jakartaは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地の会計事務所に対して、15,243千円の監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

 当社の連結子会社であるFUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.、Fumakilla Asia Sdn.Bhd.(その子会社を含む）及びPT Technopia Jakartaは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地の会計事務所に対して、15,150千円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（財務デューディリジェンス、及びエステー株式会社の会計監査人たる新日本有限責任監査法人からの指示書に基づく業務）について対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（エステー株式会社の会計監査人たる新日本有限責任監査法人からの指示書に基づく業務）について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

 監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社の名称

日広産業㈱

大下製薬㈱

フマキラー・トータルシステム㈱

P.T. FUMAKILLA INDONESIA

FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED

FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.

Fumakilla Asia Sdn.Bhd.

Fumakilla Malaysia Bhd.

Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.

Fumakilla (Thailand) Ltd.

PT Technopia Jakarta

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.　他1社

（連結の範囲から除いた理由）

　FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他１社は、総資産、売上高、当期純損益は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

（非連結子会社）FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.他1社

（関連会社）大下産業㈱、PT.OSIMO INDONESIA、他2社

(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由

　上記持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、12月31日を決算日としている海外子会社(13社)を除き、親会社と同じであります。

当連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日を決算日としている子会社においては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

　時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産

(イ)商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３年～50年

機械装置及び運搬具  ２年～11年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　7～20年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

売上割戻引当金

　当社は、販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるため、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。

返品調整引当金

　当社は、返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに、必要額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異につきましては、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただしのれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たすスワップ取引について、当該特例処理を採用しています。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　ヘッジ対象・・・借入金利息

　　ヘッジ方針

当社は取締役会の承認を行った上、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減算しております。

　この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が515,472千円計上されるとともに、繰延税金資産が32,460千円増加し、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が68,923千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が155,192千円増加する予定であります。

（企業結合に関する会計基準等）

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計規準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月　　13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、②取得関連費用の取り扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更及び④暫定的な会計処理の取り扱いを中心に改正されました。

(2）適用予定日

　　平成28年３月期の期首から適用いたします。

　なお、暫定的な会計処理の取り扱いについては平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用いたしま　す。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※1　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保付債務

2　受取手形割引高

※3　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※4　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※5　財務制限条項

　当社は、取引銀行４行及び生命保険相互会社１社とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約（契約日平成24年11月７日、当連結会計年度末残高2,250,000千円）には下記財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。

① 平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年３月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※1　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

※2　固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

※3　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※4　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 2,242株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 4,986,647株は、自己株式の買い付けによる増加4,980,000株及び単元未満株式の買取りによる増加6,647株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期、把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクがあります。このうち一部は、金利スワップ取引を利用してリスクの軽減を図っております。

　なお、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、及び（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、及び（7）短期借入金

　これらは短期期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(8）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

(1）その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　107,524千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　107,388千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2）連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(3）減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について11,928千円（その他有価証券の株式11,928千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について136千円（その他有価証券の株式136千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

　また、国内子会社２社及び海外子会社２社は、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務及びその内訳

　（注）　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

　（注）　簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.8％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）会計基準変更時差異の処理年数

　主として15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主として15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

　また、国内子会社２社及び海外子会社３社は、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　主として1.0％

長期期待運用収益率　1.8％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76％から35.37％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,314千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　ＬＰＧ精製設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.89％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、園芸用品、家庭用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（固定資産に係わる重要な減損損失）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（固定資産に係わる重要な減損損失）

該当する事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

２．「その他」の金額は、為替換算の影響によるものです。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

２．「その他」の金額は、為替換算の影響によるものです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　自己株式の取得につきましては、平成25年12月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付期間を平成25年12月26日から平成26年1月30日までとし、買付価格を普通株式1株303円にて行っております。

　なお、エステー株式会社は当社による自己株式の公開買い付けに応募した結果、平成26年２月25日をもって、議決権所有割合が25.92％から12.53％となり、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。

２．当社の緊密な者等の所有割合は36.1％であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の有償支給及び仕入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。

２．当社の緊密な者等の所有割合は40.1％であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の有償支給及び仕入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．「会計基準の改正等に伴う会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2円47銭減少しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当する事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、半製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具  ２年～11年

(2)無形固定資産（リ－ス資産を除く）

  定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リ－ス資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。

(3）売上割戻引当金

　販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるものであって、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。

(4）返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込み額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えるため内規に基づく要支給額を計上しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たすスワップ取引について、当該特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金利息

(3）ヘッジ方針

　当社は取締役会の承認を行った上、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る処理方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表　等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に　変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保付債務

2　保証債務

(1）下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。

(2）下記の関係会社等について、信用状取引に対して以下の債務保証を行っております。

※3　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

4　受取手形割引高

※5　財務制限条項

　当社は、取引銀行４行及び生命保険相互会社１社とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約（契約日平成24年11月７日、当事業年度末残高2,250,000千円）には下記財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。

① 平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年３月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※3　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式5,061,577千円、関連会社株式11,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式5,165,707千円、関連会社株式11,833千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76％から35.37％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37,427千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです

機械及び装置　エアゾール製造設備    26,479千円

工具、器具及び備品　合成樹脂金型    73,428千円

リース資産　パソコン    60,528千円

【引当金明細表】

　（注）　計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当する事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第64期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　平成25年12月20日関東財務局長に提出

　事業年度　第64期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその　確認書であります。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書、四半期報告書の確認書

　第65期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

　第65期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

  第65期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

  平成25年７月４日関東財務局長に提出

  金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年12月26日　至　平成25年12月31日）平成26年１月15日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年１月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日）平成26年３月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当する事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フマキラー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フマキラー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、フマキラー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フマキラー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上