8897 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期、第39期及び第40期は潜在株式がないため記載しておりません。

３．当連結会計年度において１株につき４株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期１株当たり年間配当額13円は40周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期、第39期及び第40期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当事業年度において１株につき４株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社２社によって構成され、首都圏を中心に不動産事業を展開しております。

当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。

連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。

連結子会社である㈱タカラプロパティは、賃貸管理事業を中心に行っております。

連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業、第二種金融商品取引業を中心に行っていく予定です。

連結子会社であるタカラ投資顧問㈱は、不動産アセットマネジメント業を中心に行っていく予定です。

連結子会社である㈱タフコは、融資回収及びその他手数料業務を中心に行っております。

連結子会社である丸の内債権回収㈱は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業務を行っております。

持分法適用関連会社である㈱アズパートナーズは、介護付有料老人ホームの運営を中心に行っております。

持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。

(1)不動産販売事業

　当社は、首都圏郊外をコアエリアに新築分譲マンション「レーベン」シリーズ等の企画開発及び販売を行っております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。

(2)不動産賃貸事業

　当社は、首都圏をコアエリアにアパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である㈱タカラプロパティにおいて、賃貸管理事業を行っております。

(3)不動産管理事業

　連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。

(4)その他

・融資回収事業

　連結子会社である㈱タフコにおいて、融資回収業務を行っております。

・債権管理回収事業

　連結子会社である丸の内債権回収㈱において、債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収事業を行っております。

・介護事業

　持分法適用関連会社である㈱アズパートナーズにおいて、介護付有料老人ホームの運営等を行っております。また、連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。

・その他事業

　当社グループにおいて、販売代理受託等、上記以外の事業を行っております。今後は、投資運用業、不動産アセットマネジメント業も行っていく予定です。

事業の系統図は、以下の通りです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　２．当連結会計年度より、株式会社サンウッドを第三者割当増資により持分法適用の範囲に含めております。

　３．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人あたり１日８時間換算）であります。

３．当社の企業集団は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

４．従業員が前期末に比し39名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（　）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人あたり１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

５．従業員が前期末に比し25名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における日本経済は、日銀による金融緩和策等により、円安株高が進み、企業収益の改善、一部所得の上昇、雇用情勢の持ち直し等が見られ、国内景気は緩やかな回復基調となりました。

そのような中、当社の属する分譲マンション業界におきましては、2020年の東京オリンピック及びパラリンピック開催が決定したこと等から、将来的なインフレ期待に伴う需要の高まりが見られております。また、引き続き自然エネルギー等を活用した商品が関心を集めており、郊外から都心部へのアクセス利便性の向上も相まって、住環境を重視した郊外型の商品も注目を集める状況となっております。

このような状況下にあって、当社は、首都圏郊外において積極的に自然エネルギーを活用した商品を企画開発すると共に、地方の中心市街地においてアクティブシニア層の買替え及び買増し需要の高まりに対応すべく、マンション供給を積極化しております。

今後も、自社企画新築分譲マンション「レーベン」シリーズをメインブランドとし、一貫したコンセプトである「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」を常に心がけながら、「幸せを考える。幸せをつくる。」を企業ビジョン、また、「感動する心・誠実な姿勢・実行する力」を企業ミッションとし、時代背景を的確に捉えた商品企画に取り組み、お客様を重視した企業活動を推進してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は71,963百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は9,798百万円（前年同期比54.0％増）、経常利益は9,181百万円（前年同期比58.5％増）、当期純利益は5,869百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなっております。

（不動産販売事業）

　新築分譲マンション1,719戸の売上高58,597百万円、新築戸建分譲及びリニューアル及びリセール事業等の売上高7,160百万円により、当事業売上高は65,757百万円（前年同期比10.9％増）となっております。

（不動産賃貸事業）

　アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は1,696百万円（前年同期比14.2％増）となっております。

（不動産管理事業）

　受託管理戸数35,860戸等からの管理収入により、当事業売上高は2,739百万円（前年同期比6.1％増）となっております。

（その他事業）

　大規模修繕工事の受注及びメガソーラー事業による売電収入等により、当事業売上高は1,768百万円（前年同期比15.7％増）となっております。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、18,061百万円増加し、35,954百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は22,996百万円（前連結会計年度は875百万円の増加）となっております。これは主に仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は4,568百万円（前連結会計年度は1,590百万円の減少）となっております。これは主に固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は366百万円（前連結会計年度は1,229百万円の増加）となっております。これは主に自己株式の取得によるものであります。

＜戦略概要＞

平成24年９月に、2016年３月期までを対象とした新中期経営計画「Takara Leben Next Stage 2016」を策定し、「再成長の道のりを確固たるものに」をテーマに掲げ、以下５つの中心施策を策定しております。また、副題として「太陽光発電マンションのパイオニアとして」を掲げております。

・売上戸数の安定的な増加

・太陽光発電マンションの推進

・メガソーラー事業の新規展開

・地方中心市街地におけるマンション供給の安定化

・戸建事業の再構築

＜具体的戦略＞

Ａ．基本方針

　前中期経営計画における基本戦略である「仕入戦略」、「商品戦略」、「販売戦略」、「財務戦略」を維持、発展させ、一貫したコンセプトである「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」の実現を行ってまいります。

Ｂ．個々の戦略

①新築分譲マンション事業

ａ）太陽光発電マンションの推進

　３年連続太陽光発電マンション（各専有部にて使用可能）供給実績全国第１位という実績を生かし、太陽光発電マンションの企画開発を推進してまいります。 新中期経営計画最終年度である2016年３月期には、新規竣工物件のうち、太陽光発電マンション比率を、棟数ベースで50％以上にすることを目標としております。

　 ｂ）地方中心市街地における展開

　既に実績のある富山県、長野県をはじめとした地方都市において、中心市街地活性化事業を継続的に展開してまいります。地方都市においては、需給動向が非常に重要となることから、需給動向を注視し、適宜、用地取得を行い、年間500戸以上の安定的な供給を目指してまいります。

ｃ）横浜エリアの強化

  前期10月に横浜支社を設立し、従来のコアエリアである埼玉、東京をメインに据え置きつつも、横浜エリアを第２のコアエリアとすべく強化を図ってまいります。

ｄ）中長期プロジェクト用地の保有

　３年超の中長期プロジェクト用地を確保することで、将来リスクを軽減し、長期的な安定化を目指してまいります。

②戸建事業

　ａ）自社施工戸建分譲

　専門仕入チームを発足し、戸建用地取得体制の強化を行っております。また、競合が非常に多い小規模用地開発ではなく、中・大規模用地を取得し、マンションと戸建の複合プラン等、競合他社と一線を画した商品企画を推進することにより、年間300戸体制を目指してまいります。

ｂ）注文住宅

「太陽光」と「耐震」を機能的テーマとし、マンションテイストを取り入れた独自性のある商品企画により、商品の差別化を図ってまいります。

③その他の事業

ａ）メガソーラー事業

　電力供給不安の緩和を目的とし、社会貢献の一貫として進めてまいります。適正な固定買取価格を見極めながら、合計で50メガワット以上の稼動を目標に取り組んでまいります。

ｂ）不動産管理事業

他社受注の強化を図り、ストック事業の柱として年間3,000戸程度の獲得を目指してまいります。

ｃ）不動産賃貸事業

厳選した仕入を行うことで、より安定したストック事業の確立を目指してまいります。

ｄ）リニューアル事業

市場動向を的確に判断した上で、適正価格での仕入を行い、適宜事業化を検討してまいります。

Ｃ．グループ戦略

　外部環境に左右されない強固な企業グループを築いていくため、グループ間の情報交流をより活発化させ、シナジー効果を発揮できる体制構築を目指しております。特に主力事業である新築分譲マンション事業は、フロービジネスであることから、ストックビジネスである賃貸、管理及び介護事業の拡大を目指してまいります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）売上高の状況

　（注）　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　　２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）期中契約戸数

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

（3）契約残高

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、リーマンショック後の荒波を乗り越え、平成24年９月には新中期経営計画「Takara Leben Next Stage 2016」の策定を行うまでに至りました。そのような中で、当社の当面の課題は、人材育成であると考えております。特に持続可能な組織を構築していく上では、中間層の人材育成が必要不可欠であります。階層別研修の実施、企業文化の再浸透を図ること等で、従来のスピード感を持った経営判断は維持しつつ、より強固な組織体制の構築を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

a）地震等の天災について

　地震等の天災により、当社及び当社発注先の建設会社等に直接被害があった場合、建設会社において建築資材の調達が困難になった場合等、工事遅延及び当社の販売回収に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

b）法的規制について

　当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、貸金業の規制等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、介護保険法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。これらの法的規制や条例等が新たに制定、または、改定された場合には新たな負担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。

c）借入金への依存度について

　当社グループは、マンション用地等の仕入資金を主に金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債の割合は39.3％となっております。金融情勢の悪化等により、資金調達に制約を受けた場合及び金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

d）購入者マインドの影響について

　当社グループの主力事業であります新築分譲マンションは、購入者マインドに左右される傾向があります。購入者マインドは景気動向、住宅税制、消費税、地価動向、金利動向等の影響を受け、購入者マインドが大きく低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

e）住宅ローンの影響について

　マンション等の販売において、お客様が住宅金融支援機構や金融機関の住宅ローンを利用することが多くありますが、金融情勢の変化等により、これに関する融資姿勢が著しく消極的になった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

f）供給動向の影響について

　当社グループの主力事業であります新築分譲マンションは、土地の仕入価格、外注業者の外注価格の変動、金融動向等の理由により、供給動向が左右される傾向があります。それらの理由により、供給動向が大きく影響を受ける事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

g）競合等の影響について

　当社グループは、首都圏及び首都圏郊外において不動産分譲事業を行っておりますが、当該エリアにおいて、過度な価格競争が生じた場合には、販売活動期間の長期化及び想定価格での販売が困難となる等の可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

h）外注業者について

　当社グループは、マンション建築を建設業者へ発注しておりますが、建築資材の価格や工事労務費の高騰により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があります。また、建築工事の発注先である建設会社が経営破綻した場合、工事遅延や請負契約の不履行等が発生する可能性があり、また、将来における建設会社が請け負うべき保証責任が履行されない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

i）マンション建設に際しての周辺住民の反対運動について

　マンション建設にあたっては、建設地の周辺環境に配慮し、関係する法律や自治体の条例等を検討して開発計画を立てるとともに、事前に周辺住民に実施する説明会等で、理解を頂戴するようにしておりますが、建設中の騒音、日照問題、環境問題等を理由に、周辺住民による反対運動が起きる場合があり、その場合に計画の変更、工事期間の延長、追加費用の発生等が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

j）訴訟等の可能性について

　マンション建設にあたっては、様々な観点から慎重な検討を行っておりますが、建物の瑕疵、土壌汚染等による訴訟の発生及びこれらに起因する建築計画の変更等が、発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

k）個人情報について

　当社グループは、マンション等の販売、管理に関し多量の個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱い及び管理については、個人情報漏洩防止ソフトの導入、規程の整備、社員向けマニュアルの作成、研修を行う等、細心の注意を払っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年11月５日開催の取締役会において、株式会社サンウッドとの間で業務資本提携の契約を締結すること及び株式会社サンウッドが第三者割当により発行する新株式を引き受けることを決議し、同日付で業務資本提携契約を締結いたしました。これにより、株式会社サンウッドを当社の持分法適用関連会社としております。

（１）業務提携の内容

・新築マンションの商品開発に際し、両社の商品企画や用地情報についての情報交換を行うこと。

・新築マンションのマーケティングに関し、両社で協力すること。

・新築マンションの共同開発を行い、商品開発・販売・広告に関し、両社で協力すること。

・新築マンション等の開発・販売に際して、両社で取引先の紹介や共同発注等を行うこと。

（２）資本提携の内容

　株式会社サンウッドが第三者割当により新株式（普通株式）1,000,000株を発行し、新たに当社がその総数を引き受けました。これにより当社の株式会社サンウッドに対する持株比率は20.43％（所有議決権割合は20.79％）となり、株式会社サンウッドの筆頭株主となりました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行なっております。当該見積り及び仮定設定に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績・財政状態の分析

①　当連結会計年度の経営成績の分析

a） 概況説明

　㈱タカラレーベン単体では、新築分譲マンション事業において、当社最大の「太陽光発電マンション」である「レーベン東鷲宮テラス」等を含む1,719戸の引渡を行いました。また、2013年の「太陽光発電マンション（各専有部にて使用可能）」供給戸数ランキングにおいて、３年連続で全国第１位となっております。

　戸建分譲事業においては、109戸の引渡を行いました。今後、中期経営計画の達成を目指し、戸数を増加させていく予定です。

　リニューアル事業においては、当初計画通り30戸の引渡を行いました。

　不動産賃貸事業においては、期中に３棟の仕入を行ったことから、当初計画を上回っております。

　こうしたことから、単体における当期業績は、売上高67,158百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益9,378百万円（前年同期比58.0％増）、経常利益8,672百万円（前年同期比61.8％増）、当期純利益5,516百万円（前年同期比48.0％増）となっております。

　㈱レーベンコミュニティでは、受託管理戸数が35,860戸となり、着実に受託管理戸数を増加させております。特に当期増加分のうち、他社からの受託管理戸数が約40％を占めており、他社物件獲得の営業努力が着実に成果を上げております。また、リフォーム、物販及び修繕工事受注等、周辺事業も着実に伸びております。

　㈱タカラプロパティでは、賃貸管理事業を行っており、ほぼ計画通りに進捗しております。

　平成25年10月28日に設立いたしました、タカラアセットマネジメント㈱は、メガソーラーファンド組成に向けた準備を進めております。

　㈱タフコでは、安定した手数料収入により、ほぼ計画通りに進捗しております。

　㈱アズパートナーズでは、介護事業において10施設が稼働中であり、稼働率は約93％と順調に推移しております。

　平成25年11月に業務資本提携を行いました㈱サンウッドとは、共同事業に向けた取り組みを進めております。

　以上の結果、グループ全体の当期業績は、売上高71,963百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益9,798百万円（前年同期比54.0％増）、経常利益9,181百万円（前年同期比58.5％増）、当期純利益5,869百万円（前年同期比44.1％増）となり、過去最高益を達成しております。

b） 項目別説明

（売上高）

　不動産販売事業においては、新築分譲マンション1,719戸、新築戸建分譲及びリニューアル及びリセール事業等の引渡により、65,757百万円となっております。

　不動産賃貸事業においては、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、1,696百万円となっております。

　不動産管理事業においては、管理戸数35,860戸等からの管理収入により、2,739百万円となっております。

　その他事業においては、大規模修繕工事の受注及びメガソーラー事業による売電収入等により、1,768百万円となっております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は71,963百万円と前年同期比10.9％の増加となっております。

（売上原価）

　不動産販売事業における引渡戸数が1,719戸と前連結会計年度より33戸増加したこと等により、53,763百万円と前年同期比6.4％の増加となっております。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前期に引き続き削減策を徹底しておりますが、契約進捗率の増加、引渡戸数が増加したこと等による販売経費の増加により、8,400百万円と前年同期比4.8％の増加となっております。

（営業外損益）

　営業外収益は、手数料収入及び持分法適用会社の利益の配分等により、302百万円と前年同期比42.6％の増加となっております。

　営業外費用は、プロジェクト資金の新規借入に伴う支払利息の増加等により、920百万円と前年同期比17.8％の増加となっております。

（特別損益）

　特別利益は、受取和解金の計上により、330百万円と前年同期比174.5％の増加となっております。

　特別損失は、固定資産売却損の計上等により、66百万円と前年同期比54.5％の増加となっております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は71,963百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は9,798百万円（前年同期比54.0％増）、経常利益は9,181百万円（前年同期比58.5％増）、当期純利益は5,869百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

②　当連結会計年度の財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度の資産・負債・純資産の状況は、現金及び預金の増加や事業用資産を購入した事等により、総資産は95,891百万円と前連結会計年度末に比べ20,877百万円増加しております。

（流動資産）

　新築分譲マンションの引渡に伴う現金及び預金の増加等により、流動資産は72,524百万円と前連結会計年度末に比べ16,592百万円増加しております。

（固定資産）

　事業用資産を購入した事等により、固定資産は23,366百万円と前連結会計年度末に比べ4,284百万円増加しております。

（流動負債）

　ゼネコン工事代の支払に伴う支払手形の増加等により、流動負債は37,711百万円と前連結会計年度末に比べ8,686百万円増加しております。

（固定負債）

　新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は31,041百万円と前連結会計年度末に比べ9,200百万円増加しております。

（純資産）

　当期純利益の計上額が剰余金の配当及び自己株式の取得額を上回った事等により、純資産の合計は27,138百万円と前連結会計年度末に比べ2,990百万円増加しております。

③　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況・１ 業績等の概要（2）をご参照下さい。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は4,163百万円であり、主なものは、不動産賃貸事業に係る事業用資産の取得1,335百万円、その他事業に係る太陽光発電設備の取得2,681百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械及び装置、建設仮勘定等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人あたり１日８時間換算）であります。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

 ２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人あたり１日８時間換算）であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成24年６月22日取締役会決議

第１回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

（注）１．　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
　なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
　また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。

２．　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。

３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。

ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。

（ⅰ）新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌日から10日を経過した場合

（ⅱ）本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権の取得に関する事項
　当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤新株予約権の譲渡制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　前記３．に準じて決定する。

６．　平成25年７月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割いたしました。それに伴い、新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株から400株へと調整されております。

②　平成25年４月８日取締役会決議

第２回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

（注）１．　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
　なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
　また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。

２．　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。

３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。

ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。

（ⅰ）新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌日から10日を経過した場合

（ⅱ）本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権の取得に関する事項
　当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤新株予約権の譲渡制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　前記３．に準じて決定する。

６．　平成25年７月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割いたしました。それに伴い、新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株から400株へと調整されております。

③　平成26年４月11日取締役会決議

第３回新株予約権（Ａ種新株予約権）

（注）１．　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
　なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
　また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。

２．　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。

３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．①新株予約権者は、新株予約権の発行日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を全て行使できる。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権の取得に関する事項
　当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤新株予約権の譲渡制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　前記３．に準じて決定する。

第３回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

（注）１．　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
　なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
　また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。

２．　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。

３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。

ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。

（ⅰ）新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除く。）によって、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌日から10日を経過した場合

（ⅱ）本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、又は当社の株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権の取得に関する事項
　当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤新株予約権の譲渡制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　前記３．に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　２．自己株式の消却による減少であります。

　３．株式分割（１：４）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式数15,974,807株は、「個人その他」に159,748単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は 7,215千株であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は 5,721千株であります。

３．フィデリティ投信株式会社から、平成25年７月４日付で同社他１社を共同保有者とする大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年６月28日現在における当社株式を以下のとおり所有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

※１．「所有内容」の株式数は平成25年６月28日現在の株式数であり、その後、当社は平成25年７月１日付で１株を４株とする株式分割を行っております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議されたものは、以下のとおりであります。

①　平成24年６月22日取締役会決議

　第１回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

②　平成25年４月８日取締役会決議

　第２回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

③　平成26年４月11日取締役会決議

　第３回新株予約権（Ａ種新株予約権）

　第３回新株予約権（Ｂ種新株予約権）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）１．平成25年７月１日付で１株を４株とする株式分割を実施しており、株式分割後の株式数を記載しております。なお、当事業年度における取得自己株式の株式数には、株式分割したことによる増加株式数3,000,000株が含まれております。

２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日(平成26年６月23日)までに取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．保有自己株式数には、平成25年７月１日付で１株を４株とする株式分割を実施したことによる増加株式数12,279,603株が含まれております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日(平成26年６月23日)までに取得又は処理した株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益還元については、会社の最重要課題の一つとして位置付けており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を安定的、継続的に行うことを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当期においては、外部環境の変化にも自社の企業体力で乗り切れる体制を構築すべく、「安定した収益性の確保」と「財務体質の再構築」を推し進めてまいりました。特に、収益性の面においては、厳格な収益性判断を前提とする事業計画及び着実なコスト低減の実現により、安定した収益性を確保することができております。その中で、今後の再成長のための内部留保とのバランスを考えた配当を行なう予定であります。

　今後も、安定経営を根幹としながらも、さらなる成長を目指す中で、配当についても基本方針どおり業績に応じた配当を行ってまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　２．□印は、新株予約権（株主）無償割当て（平成22年３月29日）による権利落後の最高・最低株価を示しております。なお、権利落ち日の基準値段（平成22年３月29日）は、東京証券取引所の「呼値の制限値幅に関する規則」に基づき［（権利付最終値－配当金額＋新株払込金額）÷（１＋新株割当率）］で計算されており、当該基準値段は［（479円－２円＋300円）÷（１＋１）］により389円となっております。

　　　　３．■印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１.　取締役信田仁は社外取締役であります。

２.　監査役小林邦雄、細川高稔及び太田孝昭の３氏は社外監査役であります。

３.　平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

４.　平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

５.　平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６.　平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

    　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、単に利益を追求するだけでなく、法令及び企業倫理を遵守し、企業社会の一員として社会的責任を果たすべきであると考えております。
　また、当社では、株主・顧客・社員といった基本的なステークホルダーとの緊張ある関係を保ちながら、いかに満足してもらえるかを常に考え対応してまいります。加えて、その他多様なステークホルダーも含めた声をいかに事業に反映させ、企業は誰のために何を成すべきかを常に考え対応することが、結果として健全で効率的な安定した継続企業へと結びついていくものと考えております。さらに、制度的な牽制機能に留まらず、指数あるいはシステムとして根を張らせることで、全社的な牽制作用が各人の意識とともに機能するよう努めてまいります。

　　　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、業務執行状況の適切な監督・監査のため、取締役会による監督と、監査役による監査体制、そして執行役員制度により、取締役の経営監督責任と執行役員の業務執行責任を明確にする体制を採用しております。

　取締役は現在、社外取締役１名を含む９名であり、取締役会を原則月２回の頻度で開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催することで、慎重かつ迅速な意思決定を行うとともに業務執行状況を取締役相互に監督しております。

　また当社は、監査役３名で構成される監査役会を設置しており、その全員を社外監査役とすることで、取締役会の運営状況や取締役の業務執行状況の、より適正な監査が行われる体制を確保しています。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、業務の意思決定及びその執行を監督・監査し、当社グループ全体のリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、上記のような体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制基本規程」を設け、当社及び連結子会社、並びに持分法適用会社の業務の適正を確保する内部統制の基本整備、運用、評価、更新及びこれらに付帯する基本的事項と手続きについて定めております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

ａ）リスク管理体制

　当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、経営全般に係るあらゆるリスクの検証と報告、及びこれらのリスクの回避や低減のために実施すべく施策や管理についての協議、または決定を行い、内部統制強化と財務報告を含む運営全般に係る不祥事やコンプライアンス欠如等の防止を徹底しており、またその小委員会として「事業戦略」、「財務」、「IT・事務」、「コンプライアンス」といった夫々の委員会を必要に応じ設けることにより、個別のリスク管理に応じた積極的な提案がなされる体制を構築しております。さらに、各小委員会での協議内容は、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、適宜「コンプライアンス委員会」にて報告、検証をし、その内容に応じ取締役会への報告をすることで、リスク発生を想定した上での迅速な意思決定システムを構築しております。

ｂ）反社会的勢力への対策

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした姿勢で対応することを基本方針として、顧問弁護士の指導のもと、暴力団排除活動に積極的に参加しております。また所轄警察署及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。反社会的勢力による被害を防止するため、平素より、警察署や関係機関が開催する反社会的勢力に関するセミナー等に参加するなど情報の収集に努めております。

　また、取引先等に対しては「反社会的勢力との絶縁に関する覚書」の取り交わしをお願いするか、或いは各種契約書類内に「反社会的勢力排除条項」を盛り込む等し、反社会的勢力排除に向けた対策を徹底して実践しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査の充実及び強化を図るため、社長直属の独立室として内部監査室（２名）を設置しております。また、内部監査規程を制定し内部監査の計画の立案及び実施にあたっては、監査役監査、会計監査人監査との調整を充分に行い、各機能の効率的運用が図られております。また、監査役は、内部監査人が実施する業務監査に同行し立ち会った上で、監査内容を確認し適宜意見聴取を行うなど、実効性と効率性のある監査体制を築くよう努めております。

　なお、監査役太田孝昭氏は税理士法人の代表を務める等税務・会計の分野に長年携わっており、またその他の監査役はいずれも金融機関において支店長や部長職を務めた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、桐川聡氏及び髙橋秀彰氏であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。桐川聡氏の継続監査年数は２年、高橋秀彰氏の継続監査年数は７年であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名でした。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。また、業務執行社員は一定期間を超えて関与することのないような措置をとっております。同監査法人とは監査契約書を締結し、当該契約書に基づいた報酬の支払いをしております。

　当社と会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、会社法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役を１名選任しており、また、当社の監査役３名は、全員が社外監査役であります。

社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては、当社と人的関係および取引関係等を有していないこと、および東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、ならびに金融機関をはじめとする各企業での豊富な経験や実績を有すること、または税務・会計等の分野において幅広い知識・見解を有していること等を方針としております。

なお、当社は、社外取締役信田仁氏との間で顧問契約を締結し、社外の客観的な立場から経営全般に亘る指導・助言を受けておりましたが、日常の経営意思決定には関与しておらず、現在は顧問契約を終了しております。また、社外監査役太田孝昭氏は、当社が顧問契約を締結しておりますOAG税理士法人の代表社員でありますが、同氏が当社の税務に関する業務には携わらないことを契約書上で明確にしております。その他の社外監査役と、当社との人的関係及び取引関係等はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限り、法令が規定する最低責任限度額としております。

　社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席すると共に、その立場から必要に応じた意見を述べるなど、取締役の業務執行状況を常に監査・監督しております。常勤監査役については、社内に精通し経営に対する理解が深く、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助言を行っており、十分に経営の適正性が保たれているものと判断しております。

　社外取締役による監督又は社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況については、社外取締役は定期的に内部監査室から報告を受け、また適宜監査役および会計監査人からの報告を受けることにより、現状と課題を把握し、取締役会にて発言することとしており、また社外監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携を図りつつ、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の監査を実施しております。

　なお、社外監査役は、内部監査人が実施する業務監査に同行し立ち会った上で、監査内容を確認し適宜意見聴取を行っており、また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について、報告・説明を受け、各種計算書類等の監査を行っており、実効性と効率性のある監査体制を築くよう努めております。

　　　⑤　役員報酬等

　　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。

　　⑥　株式の保有状況

　　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　12銘柄　　210百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　前事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　⑦　取締役の定数

　　　　  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　　　⑧　取締役の選任の決議要件

　　　　　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

　　　⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　　　　イ．自己の株式の取得

　　　　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

　　　　ロ．中間配当

　　　　　　　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

　　　　ハ．取締役及び監査役の責任免除

　　　　　　　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　　　⑩　株主総会の特別決議要件

　　　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査法人に対する監査報酬については、監査体制、監査日数等を勘案し監査役との協議のうえ、監査役会にて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　6社

連結子会社名

株式会社レーベンコミュニティ

株式会社タカラプロパティ

タカラアセットマネジメント株式会社

タカラ投資顧問株式会社

株式会社タフコ

丸の内債権回収株式会社

　上記のうち、タカラアセットマネジメント株式会社及びタカラ投資顧問株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)　主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の関連会社数　2社

会社名

　株式会社アズパートナーズ

　株式会社サンウッド

　　なお、当連結会計年度より、株式会社サンウッドを第三者割当増資により持分法適用の範囲に含めております。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　　償却原価法(定額法)

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

個別法による原価法

  （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．建物

　本社及び営業所等建物については、定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

　賃貸用建物については、収益との合理的な対応を図るため、経済的使用可能期間を見積もり、個別耐用年数による定額法を採用しております。

　主な賃貸用建物の個別耐用年数は、以下のとおりであります。

ｂ．上記以外の有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3） 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。

④  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4） 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5） のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

　ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。

(6） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(7） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、資産に係る控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。

　ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込処理によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を220百万円計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

（1）担保に供している資産

（2）上記に対する債務

※３　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物9百万円、土地2,091百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

　また、保有不動産の一部を転売から開発及び賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不動産95百万円を土地に振替えております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物38百万円、土地27百万円を販売用不動産に振替えております。

　４　偶発債務(保証債務)

　　　連結子会社以外の取引会社の金融機関からの借入金に対する保証債務

　５　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関11社（前連結会計年度１社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度55％、当連結会計年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度45％、当連結会計年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、賃貸不動産の時価下落等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（18百万円）を計上しております。

　また、科目別の内訳は、土地17百万円、建物０百万円であります。

　当社グループは、遊休資産及び保養所については個別の物件単位にグルーピングを行っております。

　回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、賃貸不動産の時価下落等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（17百万円）を計上しております。

　また、科目別の内訳は、土地17百万円であります。

　当社グループは、賃貸不動産及び遊休資産については個別の物件単位にグルーピングを行っております。

　回収可能額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。

※６ 訴訟関連損失
　　 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
　　　 該当事項はありません。

     当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
       訴訟関連損失は、弁護士報酬９百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,124,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少71,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成25年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加99,000,000株は、株式分割による増加であります。

　　　３．普通株式の発行済株式総数の減少2,386,070株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の増加14,881,606株は、取締役会決議による市場買付け2,601,900株、単元未満株式の買取り103株及び株式分割（１：４）による増加12,279,603株であります。

　５．普通株式の自己株式の株式数の減少2,412,070株は、ストック・オプションの行使による減少26,000株及び取締役会決議による自己株式の消却による減少2,386,070株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

※３　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社タカラプロパティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社タカラプロパティ株式の取得価額と株式会社タカラプロパティの取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

統括業務施設（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

統括業務施設における工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（単位：百万円）

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、販売計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、主に顧客に対する貸付であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済及び償還期間は主として３年以内であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　また、顧客に対して長期貸付金を有しております。回収に問題が生じた場合は、督促状等を発送するとともに回収状況について経理部長に報告されることになっております。

 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。また、営業債務及び借入金等は、当社財務部にて資金計画表を作成する等の方法により資金管理をしております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3) 投資有価証券

　これらはすべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。

　　(4) 長期貸付金

長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　負債

　　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3) リース債務（流動）、(5) リース債務（固定）

これらの時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　(4) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない16百万円は含めておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、販売計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、主に顧客に対する貸付であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済及び償還期間は主として３年以内であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　また、顧客に対して長期貸付金を有しております。回収に問題が生じた場合は、督促状等を発送するとともに回収状況について経理部長に報告されることになっております。

 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。また、営業債務及び借入金等は、当社財務部にて資金計画表を作成する等の方法により資金管理をしております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3) 投資有価証券

　これらはすべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。

　　(4) 長期貸付金

長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　負債

　　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3) リース債務（流動）、(5) リース債務（固定）

これらの時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　(4) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額70百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない14百万円は含めておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額60百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注）当社グループは小規模企業等に該当し簡便法を採用しているため、退職給付費用全額を勤務費用としております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは小規模企業等に該当し簡便法を採用しているため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

　なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、４百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．平成25年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株

式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成25年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数　　を記載しております。

②単価情報

（注）１．権利行使価格は、１株当たりの金額を記載しております。なお、平成25年７月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．[Ａ種新株予約権]

平成23年５月13月から平成25年５月13日までの株価実績に基づき算定しております。

[Ｂ種新株予約権]

平成13年11月16日から平成25年５月13日までの株価実績に基づき算定しております。

２．[Ａ種新株予約権]

新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。

[Ｂ種新株予約権]

新株予約権者の予想残存勤務年数の加重平均値を使用しております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．[Ａ種新株予約権]

予想残存期間が非常に短いため、無担保コール翌日物金利の平均値を使用しております。

[Ｂ種新株予約権]

予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　これによる影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　当社グループは、貸事務所用土地の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は605百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は17百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は705万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は17百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,175百万円）、連結範囲の増加(332百万円)であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（2,096百万円）、減価償却費（221百万円）及び減損損失(17百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,262百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（65百万円）、減価償却費（244百万円）及び減損損失(17百万円)であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。

　「不動産販売事業」は、主に新築分譲マンション、戸建分譲、リニューアルマンション等を行っております。

　「不動産賃貸事業」は、事務所及び居住用マンション等の賃貸事業、「不動産管理事業」は、マンションの管理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売代理受託事業、修繕工事事業等を含んでおります。

　　  ２．不動産賃貸事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式会社タカラプロパティの子会社化に伴う増加額332百万円を含んでおります。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修繕工事事業、メガソーラー事業等を含んでおります。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。主なものは、現金及び預金、管理部門にかかる

　　資産及び繰延税金資産等であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は、報告セグメントに帰属しない負債であります。主なものは、借入金等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円)

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、不動産賃貸事業において66百万円の負ののれん発生益を計上しております。

　これは、当連結会計年度において、株式会社宝ハウジング（現社名　株式会社タカラプロパティ）の発行済株式の全てを新たに取得したためであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、銀行借入に対して代表取締役村山義男より債務保証を受けておりますが、保証料の支払いはおこなっておりません。

　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．当社代表取締役社長村山義男の顧問報酬については、創業者としての過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

　　　３．株式会社東洋メディアスは当社代表取締役社長村山義男の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

　　　４．物件の売却については、一般の取引先と同様の手続きを踏まえ、同等の条件を適用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引金額については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同等に決定しております。

　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　(株式報酬型ストックオプションの発行)

  当社は、平成26年４月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成26年５月13日に付与いたしました。
　なお、ストックオプション制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

　(自己株式の取得)

　当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
　　株主価値の増大に繋がる資本効率の向上策として実行するものです。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
 ① 取得する株式の種類
　  当社普通株式
 ② 取得し得る株式の総数
　  5,000,000株（上限）
　  （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.38％）
 ③ 取得する期間
　  平成26年５月13日から平成27年３月31日まで
 ④ 株式の取得価額の総額
　  1,500百万円（上限）
 ⑤ 取得の方法
　  株式会社東京証券取引所における市場買付

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

 ① 取得した株式の種類

　　当社普通株式

 ② 取得した株式の総数

　　10,000株

 ③ 株式の取得価額の総額

　　3百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年７月１日付で１株につき４株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

１．不動産売上原価

　（注）１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 　　　 ２．前事業年度の仕入土地代には、たな卸資産評価損△220百万円が含まれております。

２．不動産賃貸原価

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

①　建物

　本社及び営業所等建物については、定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

　賃貸用建物については、収益との合理的な対応を図るため、経済的使用可能期間を見積もり、個別耐用年数による定額法を採用しております。

　主な賃貸用建物の個別耐用年数は以下のとおりであります。

②　上記以外の有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)　完成工事補償引当金

　自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。

　　(4)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

（1）担保に供している資産

（2）上記に対する債務

※２　資産の保有目的の変更

前事業年度（平成25年３月31日）

  保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物3百万円、土地2,082百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

　また、保有不動産の一部を転売から開発及び賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において仕掛販売用不動産95百万円を土地に振替えております。

当事業年度（平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

　３  偶発債務

　　  次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関11社（前事業年度１社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度44％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　※３  固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※５ 訴訟関連損失
　　 前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
　　　 該当事項はありません。

     当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
       訴訟関連損失は、弁護士報酬９百万円であります。

(有価証券関係)

　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関連会社株式82百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　当事業年度（平成26年３月31日）

　　　 子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　これによる影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　(株式報酬型ストックオプションの発行)

  当社は、平成26年４月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成26年５月13日に付与いたしました。
　なお、ストックオプション制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

　(自己株式の取得)

　当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
　　株主価値の増大に繋がる資本効率の向上策として実行するものです。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
 ① 取得する株式の種類
　  当社普通株式
 ② 取得し得る株式の総数
　  5,000,000株（上限）
　  （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.38％）
 ③ 取得する期間
　  平成26年５月13日から平成27年３月31日まで
 ④ 株式の取得価額の総額
　  1,500百万円（上限）
 ⑤ 取得の方法
　  株式会社東京証券取引所における市場買付

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

 ① 取得した株式の種類

　　当社普通株式

 ② 取得した株式の総数

　　10,000株

 ③ 株式の取得価額の総額

　　3百万円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」の(　)書きは内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加の主な内容は収益物件及び発電設備の取得であり、その主要な内訳は以下のとおりであります。

　３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、戻入によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月20日関東財務局長に提出

　　(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月20日関東財務局長に提出

　　(3) 四半期報告書及び確認書

　　　  （第42期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

　　　  （第42期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

　　　  （第42期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

　　(4) 自己株券買付状況報告書

　　　　報告期間（自　平成25年６月１日　至　平成25年６月30日）平成25年７月１日関東財務局長に提出

　　　　報告期間（自　平成25年７月１日　至　平成25年７月31日）平成25年８月１日関東財務局長に提出

　　　　報告期間（自　平成25年８月１日　至　平成25年８月31日）平成25年９月２日関東財務局長に提出

　　　　報告期間（自　平成25年９月１日　至　平成25年９月30日）平成25年10月１日関東財務局長に提出

　　　　報告期間（自　平成25年10月１日　至　平成25年10月31日）平成25年11月１日関東財務局長に提出

　　　　報告期間（自　平成25年11月１日　至　平成25年11月30日）平成25年12月２日関東財務局長に提出

　　　　報告期間（自　平成25年12月１日　至　平成25年12月31日）平成26年１月６日関東財務局長に提出

　　　　報告期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年１月31日）平成26年２月３日関東財務局長に提出

　　　　報告期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日）平成26年３月３日関東財務局長に提出

　　　　報告期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）平成26年４月１日関東財務局長に提出

　　　　報告期間（自　平成26年５月13日　至　平成26年５月31日）平成26年６月２日関東財務局長に提出

　　(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　　　平成25年５月13日関東財務局長に提出

　　　　事業年度（第39期）（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び

　　　　その確認書であります。

　　　　事業年度（第40期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び

　　　　その確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラレーベンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラレーベン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月12日開催の取締役会において自己株式の取得について決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカラレーベンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社タカラレーベンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラレーベンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラレーベンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月12日開催の取締役会において自己株式の取得について決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上