3895 ハビックス 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第60期の１株当たり配当額13円には、第60期記念配当３円および特別配当３円を含んでおります。

４  第61期、第62期、第63期および第64期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社および非連結子会社１社により構成されており、不織布および紙製品の製造・加工および販売事業を営んでおります。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) 不織布関連事業

当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。

パルプ不織布は、バージンパルプを主原料に製造した不織布で主にクッキングペーパー、オシボリおよびドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等日用雑貨商品に使用されております。このうち一部は中間素材として原反にて販売し、一部は当社の加工ラインで最終製品に加工して販売しております。化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙オムツ、生理用品の表面材等の用途として原反にて販売しております。

連結子会社であるジェイソフト株式会社は当社製品のパルプ不織布の販売会社でありますが、一部その他の不織布製品も扱っております。また、非連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.は、その他の不織布製品を取り扱っております。

(注)１  空気中に分散させたパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法

２  熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法

(2) 紙関連事業

当社グループが生産・販売する紙は一般的に衛生用紙といわれるもので、主に紙オムツ・生理用ナプキン等の吸収体の包合紙やティッシュペーパーおよびテーブルナプキン等に使用されております。当社はバージンパルプ100％を原料として薄葉紙(ティッシュ原紙)を製造し、中間素材として加工業者に販売しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

４  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

　(注)   全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ハビックス労働組合と称し、平成８年５月23日に結成されております。平成26年３月31日現在の組合員数は143名であり、所属上部団体は岐阜一般労働組合であります。なお、労使関係については良好であります。連結子会社であるジェイソフト株式会社には、労働組合はありませんが、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策の効果などにより、円安や株高が進行し輸出企業を中心に収益の改善傾向がみられ、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社の属する業界においては、円安による原燃料価格の上昇が続くなかで、製品価格の修正が十分には進まず、経営環境は厳しい状況で推移しました。

こうした環境のなか当社グループは、化合繊不織布を中心に販売拡大に積極的に取り組む一方、全社あげてのコスト削減に取り組むなど、業績の向上に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は104億11百万円(前期比19.2％増)、営業利益は５億35百万円(同17.3％減)、経常利益は５億34百万円(同12.8％減)となりました。当期純利益は本巣工場建設に伴う補助金収入があったことから３億96百万円(同13.6％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 不織布関連事業

外食産業の復調傾向の中、パルプ不織布原反はオシボリ用途が堅調に推移したことにより売上高が増加し、同様に、パルプ不織布加工品もＯＥＭ製品の販売が堅調に推移したことにより売上高が増加しました。化合繊不織布は、一昨年12月に新設した本巣工場が順調に稼働し、紙オムツ向け製品の販売が大幅に伸長したことにより売上高が増加しました。その他不織布は、食品工場向け製品の販売が堅調に推移したことにより売上高が増加しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は59億10百万円(前期比28.7％増)、セグメント利益は８億９百万円(同1.7％増)となりました。

② 紙関連事業

衛生用紙は、紙オムツ向け製品の販売が伸長したことにより、当連結会計年度の売上高は45億１百万円(前期比8.7％増)となりました。セグメント利益は、円安による原燃料価格の上昇により製造原価が上昇したことから４億50百万円(同27.7％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11億94百万円減少して４億50百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は１億26百万円(前期比７億29百万円減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億57百万円、減価償却費４億31百万円等による資金の増加と、売上債権の増加５億98百万円、法人税等の支払３億５百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は６億28百万円(前期比２億10百万円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出６億19百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は６億92百万円(前期は９億96百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金および長期借入金の返済５億84百万円、配当金の支払77百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

   ２  金額は製造原価によっております。

   ３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

   ２  金額は販売価格によっております。

   ３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

   ２  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

   ３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

社会環境や消費動向が目まぐるしく変化するなか、当社グループが持続的な成長を遂げるために、以下の取り組みを推進してまいります。

①衛材分野の販売拡大

需要の伸びが見込まれる紙オムツ市場に対して、既存販売先に加え、海外を含めた新規販売先への営業活動を積極的に展開することにより販売の拡大を目指してまいります。

②新規事業領域の開拓

医療・介護分野の製品開発を推進し、衛材分野、外食産業分野に続く新たな事業領域を開拓してまいります。

③海外事業展開の推進

将来的な経済成長が見込まれるアセアン諸国において業容の拡大を図るために、海外への取り組みを推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) パルプおよび燃料価格の変動と為替変動等について

当社グループ製品の主原料であるパルプおよび燃料である重油・ガスの価格は、国際的な需給バランスや思惑買い等による影響を受けるとともに、海外依存度が高いことから為替相場の影響も受けることになります。当社グループといたしましては、在庫を調整したり、より安価な原燃料を手当てすることによりその影響を軽減させておりますが、このような企業努力にも限界があります。また、当社グループの最終商品の多くが生活関連消費財であることから、これらの末端消費価格は低位に置かれており、仕入コストの上昇を販売価格へ転嫁することは容易ではありません。
  したがって、今後のパルプおよび燃料価格の変動や為替変動が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループ製品の市場動向等について

当社グループの製品は、市場のグローバル化が進んでいくなかで海外製品との競合が生じてきており、また今後は新規メーカーの市場参入もないとはいえず、ますます価格競争が激しくなるものと考えられます。当社グループといたしましては顧客ニーズに沿ったきめ細かな対応や高付加価値製品の開発に努めておりますが、他社が当社グループの想定を上回る攻勢をかけてきた場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループの製品は、業務用クッキングペーパーやオシボリなどに加工され、飲食店等で使用されるウェートが高いことから、外食関連業界全般の動向が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の販売先について

当社グループにおいて、平成26年３月期における花王株式会社への売上高は19億94百万円となっております。
  当社グループといたしましては、販売先との関係は良好であると認識しておりますが、将来的に販売先の方針変更などの理由により当社グループとの取引が不能となった場合、あるいは大手販売先への売上高が何らかの事情により大きく減少する事態となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) パルプ不織布生産設備の安定稼働について

当社グループのパルプ不織布の生産設備はフィンランド製で、国内では当社グループしか保有していない特殊な設備であります。その生産技術は当社グループに蓄積されており、基本的には全て対応が可能であります。また、保守用部品についても、主要な部品は予備パーツとして一定量を保有したり内製化しておりますので、安定生産に支障はありません。しかし、特異なトラブルが発生した場合や特殊な部品を調達する必要が生じた場合には安定操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新製品の開発および新規事業の立ち上げについて

当社グループの主たる製品は不織布や紙の事業領域における中間素材であり、その用途は家庭用消費財から産業資材まで幅広く、新製品の開発や新規事業の進出の道は大きく拓かれているものと考えております。当社グループが今後ますます発展していくためには、新製品を開発してマーケットに斬新な製品を投入すること、新たな事業領域に進出して新規事業を立ち上げることであります。このため販売の最前線であるジェイソフト株式会社とも連携を密にして、開発部門・営業部門・製造部門が一体となってこの課題に取り組んでおります。
  しかし、新製品開発や新規事業に必要な経営資源を十分に調達できない状況や、開発に長期間かけた新製品が市場からの支持を得られないといった事態もないとはいえません。また市場の変化を的確に予測できず、魅力ある新製品の開発や新規事業への進出ができなかった場合には、当社グループの将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループは、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおり、ニーズ対応型の製品だけではなく提案型製品の開発にも注力しております。このような開発の状況は他社にとっても同様であり、開発競争が激化するなかで権利侵害が発生する可能性は否めません。現在、当社グループでは特許出願中の案件が１件ありますが、これらの製品・技術につきまして、法的権利の取得が遅れた場合または取得できなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループとしては第三者の知的財産権を侵害しているようなことはないと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。したがって万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。さらに、当社グループが現在取得している商標権を第三者により無断で使用された場合、当社グループのブランドの信頼性が揺らぐ可能性があります。

(7) 物流体制の依存について

当社グループは、製品の物流業務のほとんどを特定の運送業者に委託するとともに、製品のタイムリーな供給のために専用の倉庫を賃借しております。このため、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、一時的ではありますが、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

当社グループは、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。当社は、ISO14001の認証も取得し環境保全に努めておりますが、これらの法規制が今後強化されたり新たな規制が導入された場合には、工場の操業面や製品の安定供給面に影響が生じる可能性があります。
  また、当社グループの製品は「製造物責任法」の適用を受けておりますが、当社グループが製造した素材を用いて加工された最終商品は、流通段階や消費段階において人体に直接触れたり食品に直接接することが多いことから、ユーザーからは格別に厳しい品質が求められております。社内には品質保証室を設置し、異物検査・安全検査等を徹底するとともに、ISO9001の認証も取得し品質管理の向上に努めております。しかし、万全な管理体制を敷いても、何らかの要因により人体に悪影響を及ぼすような品質上の不具合が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 火災事故および自然災害等について

① 火災事故について

当社グループは、防災設備の充実、工場内清掃の徹底、安全パトロールの実施等により事故絶無を期しておりますが、工場では、可燃物製品を取り扱っていること、製造過程において重油やガスなど引火性の高いエネルギー源を使用していること等から火災事故が発生する危険性が潜在しております。万が一これらの事故が発生した場合には、製造ラインが止まり製品の供給ができない事態や設備の復旧に多額の投資を必要とすることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等について

当社グループは、ジェイソフト株式会社が東京に本社を置いているほかは、本社、工場および物流拠点とも岐阜県に集中しております。各施設とも可能な限りの耐震対策を講ずるとともに万が一に備えた防災訓練も実施しておりますが、岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。また、想定を超える風水害等が発生した場合には設備の破損等が懸念されるとともに、これらの災害に伴って発生する大規模停電などインフラの麻痺も当社グループの工場の機能を停止させることに繋がります。このような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 実行可能期間付タームローンについて

当社グループは、平成18年９月、複数の金融機関との間で、海津工場建設資金として15億円の実行可能期間付タームローン契約を締結しており、この契約に付加されている財務制限条項は次のとおりであります。

・各事業年度の末日（単体および連結。ただし中間期を含まない。）において、貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度の末日または平成18年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

また、当社グループは、平成24年５月、同様に複数の金融機関との間で、本巣工場建設資金として13億円の実行可能期間付タームローン契約を締結しており、この契約に付加されている財務制限条項は次のとおりであります。

・各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

なお、これらの条項に抵触した場合には直ちに期限の利益を喪失することとなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

実行可能期間付タームローン契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおり、現在、「衛生材料分野」「外食産業分野」とともに「医療・介護分野」を対象とした開発案件を進めています。開発・営業・製造の各部門およびジェイソフト株式会社が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を敷くとともに、協力会社(加工メーカー)や外部の研究機関も活用し、より高度で効率的な研究開発に努めております。また、長年にわたって培われた厚い信頼関係のもと、大手企業との共同開発にも積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は46百万円であります。

セグメントごとの開発実績は、次のとおりであります。

(1) 不織布関連事業

パルプ不織布においては、外食産業用資材、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおり、新たにクッキングペーパーのＯＥＭ製品に採用されました。
  化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、新たに紙オムツ用の部材に採用されました。

(2) 紙関連事業

衛生用紙においては、機能性の高い衛材原紙、環境にやさしい特殊紙等の開発に取り組んでおり、新たに紙オムツ用の部材や日用品の資材として採用されました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値、当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断は、継続して評価を行っております。なお、見積りおよび判断については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度に比べ８億36百万円減少して96億33百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が３億３百万円、電子記録債権が２億94百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が11億94百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ11億58百万円減少して43億20百万円となりました。これは主に借入金が５億84百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が５億１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ３億21百万円増加して53億13百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億18百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.2％となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの経営成績は、売上高104億11百万円、経常利益５億34百万円、当期純利益３億96百万円となりました。

① 売上高

不織布関連事業は、外食産業の復調傾向の中、パルプ不織布原反のオシボリ用途が堅調に推移したことにより売上高が増加し、同様に、パルプ不織布加工品もＯＥＭ製品の販売が堅調に推移したことにより売上高が増加しました。化合繊不織布は、一昨年12月に新設した本巣工場が順調に稼働し、紙オムツ向け製品の販売が大幅に伸長したことにより売上高が増加しました。その結果、不織布関連事業の売上高は、前連結会計年度に比べ13億18百万円増の59億10百万円となりました。
  紙関連事業は、紙オムツ向け製品が伸長したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ３億59百万円増の45億１百万円となりました。

② 売上原価

生産効率の改善および歩留まりの向上に取り組んだものの、円安による原燃料価格の上昇により、売上原価は、前連結会計年度に比べ17億96百万円増の84億26百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売数量の増加により運賃及び荷造費が増加したものの、人件費の減少および経費を削減したことにより、前連結会計年度に比べ６百万円減少し14億49百万円となりました。

④ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は故紙売却収入や受取配当金等により29百万円となり、また、営業外費用は支払利息や為替差損等により30百万円となりました。

⑤ 特別利益、特別損失

特別利益は本巣工場建設に伴う補助金収入等により１億22百万円となりました。なお、特別損失は発生しておりません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原財料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社グループでは主に自己資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入金により資金を調達することとしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は１億45百万円であります。

その主なものは、伊自良工場既存設備の改善に伴う投資72百万円や本巣工場新規設備の導入に伴う投資35百万円であります。

セグメント別では、不織布関連事業で１億10百万円、紙関連事業で19百万円、全社(共通)で15百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」および無形固定資産であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  上記中の［  ］は賃借中のものであり、当事業年度の年間賃借料および土地面積を外書きしております。

３  伊自良事務所および伊自良工場の土地は、区分して表示することが困難であるため一括表示しております。

４  上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  上記中の［  ］は賃借中のものであり、当事業年度の年間賃借料を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成18年３月９日開催の取締役会決議により、平成18年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式370,542株は、「個人その他」に3,705単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

２  平成25年12月26日開催の取締役会決議により、平成26年２月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  当社は、自己株式370,542株(4.53％)を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

２  タワー投資顧問株式会社から平成23年２月16日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成23年２月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の有無の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    また、議決権の有無は確認できておりませんが、当該報告書に基づき、議決権を有するものとして主要株主に該当すると判断し、平成23年２月18日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置づけており、事業計画、財政状態、経営成績等を総合的に勘案し安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。剰余金の配当は、株主総会の決定に基づき年１回期末配当を実施しております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり７円に特別配当３円を加えて１株当たり10円といたしました。この結果、連結配当性向は19.7％となりました。
  内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開や設備投資、研究開発投資等に備えるものであります。
  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役葛西栄二および安江靖和は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて選任された福村大介氏の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

３  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６  補欠監査役葛西良亮は、監査役葛西栄二の実子であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は取締役会、監査役会を設置し、取締役会と監査役会が連携し、ガバナンスの確保を図っております。取締役は６名、監査役は３名で、社外取締役は選任しておりませんが、監査役２名は社外監査役であります。また、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役１名を選任しております。

ロ．当体制を採用する理由

当社では、監査役制度を採用しており、取締役が相互にその職務執行の監視・監督にあたるとともに、監査役が取締役の職務執行を監査する経営体制を構築しております。
  ２名の社外監査役は独立役員として指名し、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。適法性監査に留まらず、外部者の立場から広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役に対し経営全般について大局的な観点で助言を行っており、社外取締役に求められる役割は十分果たしていると判断しております。
  以上のことから、当社は、社外監査役が独立・公正な立場で、取締役の重要な職務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、その上で現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待できることから、現状のガバナンス体制を採用しております。

ハ．機関の内容

当社の機関として、上記の他に、役員連絡会、予算統制会議、コンプライアンス委員会等を設置しております。各機関の内容は以下のとおりであります。

・取締役会

取締役会は６名で構成しており、うち２名が代表権を持っております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、緊急案件など議案の内容に応じ適宜対応しております。取締役会では、当社グループの戦略決定等、重要事項を決定しております。

・役員連絡会

役員連絡会は取締役６名および常勤監査役１名の７名で構成しており、月３回定期的に開催するほか、緊急案件など議案の内容に応じて適宜対応しております。役員連絡会では、取締役会の定める経営方針に基づいて業務を執行するにあたり、当社グループの戦略等、重要事項について協議しております。

・予算統制会議

予算統制会議は、役員および部課長クラスの管理者で構成し、毎月１回定期的に開催しております。前月実績の検証および当月の予定と来月の計画等について検討し、予算管理を徹底しております。併せて、管理部門の業務の推進状況並びに計画についても報告しております。

・監査役会

監査役会は３名の監査役(うち１名が常勤)で構成しており、定期的に監査役会を開催しております。各監査役は取締役会に出席し意見を述べ、取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと連携し経営の透明性の向上に努めております。また、常勤監査役は、役員連絡会、予算統制会議等の重要会議に出席するなど、業務の執行状況を監視しております。

・内部監査室

内部監査室は、１名で構成しており、業務の運営ならびに財産の運用および保全が、法令・定款・諸規程等に準拠しているか、経営方針にもとづいて効率的かつ安全に実施されているか等を検証し、もって経営の合理化、業務の効率化を図ることを目的としております。内部監査室は社長直属の機関となっております。

・コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、総務部担当取締役を統括責任者として、各事業所の責任者および内部監査室長で構成しており、定期的に委員会を開催しております。委員会では役員および従業員が遵守しなければならない関係法令の整備、遵法体制の整備、遵守のための教育・指導、通報の受理と事実関係の調査等の体制の整備を図っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づき、平成18年５月17日開催の取締役会にて、業務の適正性を確保するための内部統制システムに関する基本方針を決議し、その後社内体制の整備状況等を踏まえ、見直しを図っております。（最終改正：平成25年３月28日）

イ．基本的な考え方

当社は、高い倫理観を持ち経営の効率性、透明性の向上を図るとともに業務を適正かつ効率的に遂行し、その状況を適切に監視する体制を整備します。

ロ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・経営理念「創和」のもと、社員が遵守すべき行動のあり方を「行動規範」に、コンプライアンスに関する社内体制等をコンプライアンス規程に定めます。業務活動上の遵守事項は「コンプライアンスのポイント」として明示するとともに必要に応じて適切なテキストを配布します。

・総務部担当取締役を統括責任者としたコンプライアンス委員会を設置するなど、コンプライアンス体制を構築・充実・強化し法令遵守を徹底します。

・違反行為を発見した場合には、速やかにコンプライアンス委員会、監査役、内部監査室のいずれかに通報することとします。

・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨みます。また、警察等外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち、幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排除します。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備します。

ハ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、総務部担当取締役が所管します。

・取締役の職務執行に係る情報は文書またはデータ等に記録し、文書管理規程に従って適切に整理・保存・管理・廃棄します。

ニ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき、経営企画室を統括部署として、発生し得るリスクを管理しその防止策を講じ企業経営を安定させるとともに、発生時の対応を定めることにより損害を最小限度に食い止めます。

・部署ごとに担当業務に内在するリスクを洗い出し、影響度・発生頻度をもとに評価し、一定基準を超えるリスクについては防止策を策定します。

・リスク発生時には必要に応じ対策本部を設置し、リスク内容に対応する常務役員が本部長として任に当たります。

・自然災害リスクは防災管理規程に基づき防災管理体制を整備し、人的被害ならびに物的被害を最小限に止めます。

ホ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、経営目標達成に向けて中期経営計画、予算および行動計画に基づいて活動を推進します。

・取締役の効率的な職務執行のため、取締役会付議基準、職務分掌および職務権限を明確にします。

・取締役会において業績推移・職務執行状況等をレビューし、取締役の効率的な職務執行を図りかつ統制します。

・重要な意思決定および重大な影響を及ぼす事項は、迅速化・効率化を図るため役員連絡会にて十分協議・検討したうえで取締役会に付議します。

・極めて専門的かつ高度な判断を要する経営課題については、弁護士・公認会計士・税理士等外部専門家の助言を受けます。

ヘ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の事業運営にあたっては、子会社管理規程に基づき当社に報告、または協議・承認を受けます。主管部である当社の総務部は子会社管理を円滑に行うため関連資料を整備保管します。

・当社の役員または従業員が子会社の取締役・監査役に就き業務の適正を確保します。また子会社の常勤取締役に当社から人材を派遣します。

・業務の推進状況等について定期的な報告を受けるとともに、予算統制会議等重要な会議への出席を求めるなど、緊密な意思疎通を図ります。

・当社の内部監査室は、子会社の業務監査・会計監査・内部統制監査を実施します。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査役と取締役会が協議のうえ合理的な範囲内で配置します。

・補助すべき使用人の任命・異動・考課・懲戒等については、監査役と取締役会が協議のうえ適正に対応します。

チ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役および使用人は、取締役会その他重要な会議の場等において監査役に定期的に業務の執行状況を報告します。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大なコンプライアンス違反等については速やかに報告します。

・監査役は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会以外の役員連絡会、予算統制会議等重要な会議に出席するとともに、議事録、稟議書等業務執行にかかる重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めます。

・監査役は、内部監査室、業務執行取締役、会計監査人、子会社の監査役とも意見交換し、監査の実効性を確保します。

ｃ．リスク管理体制の整備状況

当社は、発生しうるリスクを管理しその防止策を講ずるため、内部統制システムに関する基本方針の「損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に基づきリスク管理体制を構築しております。
  監査役および内部監査室は、リスクのある行為を発見した場合には直ちに取締役会または代表取締役に報告しております。

ｄ．責任限定契約に関する事項

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく賠償責任限度額は3,600千円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査は、内部監査室員が業務の運営ならびに財産の運用および保全が、法令・定款・諸規程等に準拠しているか、経営方針に基づいて効率的かつ安全に実施されているか等を検証し、もって経営の合理化、業務の効率化を図ることを目的として実施しております。
  監査役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、常勤監査役は、役員連絡会・予算統制会議等の重要会議へ出席するなど、取締役の業務の執行状況を仔細に監視しております。また、会計監査人と連携し、経営の透明性の向上に努めております。会計監査を執行する公認会計士とは、決算および四半期決算の監査等を通じて定期的に打合せを実施しており、併せて、当社における会計上の課題についても積極的に意見交換を実施しております。また、内部監査室とは、日常の内部監査の実施状況について情報交換するなど監査効率の向上に努めており、コンプライアンス委員会やリスク管理部門とも定期的に情報交換を行っております。なお、社外監査役１名は、税理士として税務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役は選任しておりません。
  社外監査役につきましては、葛西栄二氏および安江靖和氏の２名を選任しております。

葛西栄二氏は弁護士で、葛西法律事務所の所長であります。安江靖和氏は税理士で、税理士法人NEXT、社会保険労務士法人NEXTの代表社員、株式会社NEXT岐阜の代表取締役会長であります。いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社には社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方および、社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割については、前述「ａ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由  ロ．当体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前述「②  内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記のほか、平成20年６月26日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議にもとづき、退職慰労金を各取締役および各監査役の退任時に支払う予定であります。その総額は、取締役４名に対して176,662千円、監査役１名に対して787千円となる予定であります。

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、役員報酬規程にもとづき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給しております。基本報酬額は、各役員の役位、経歴、実績、社員給与とのバランス等を勘案して算定し、各取締役については取締役会の決議により、各監査役については監査役の協議により決定しております。また、役員賞与については、当期の業績等を勘案し、株主総会決議の範囲内で、各取締役については取締役会の決議により、各監査役については監査役の協議により決定しております。
  役員退職慰労金は、平成20年６月26日開催の第58期定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議にもとづき、各役員の退任時に支払う予定であります。ストックオプションについては、特に方針を定めておりません。

⑤  株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

（当事業年度）

  特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、渋谷英司および内山隆夫であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、日本公認会計士協会準会員３名であります。

⑦  取締役の員数

当社は、定款において取締役の員数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。

ｂ．中間配当

当社は、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査法人から提示された見積書等を参考に、監査の品質を保つために必要な監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   1社

連結子会社の名称 ジェイソフト㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

  HAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

  HAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.

持分法の適用範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

a 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b 時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

a 商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

本社、伊自良工場、穂積工場

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

海津工場、本巣工場

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に関する会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済および中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
  なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました7,741千円は、「売上割引」2,527千円、「その他」5,213千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産および担保付債務

  担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

※３  財務制限条項

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１  借入金のうち平成18年９月22日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成25年３月31日現在残高321,428千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度の末日または平成18年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。

２  借入金のうち平成24年５月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成25年３月31日現在残高1,300,000千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１  借入金のうち平成18年９月22日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成26年３月31日現在残高107,142千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度の末日または平成18年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。

２  借入金のうち平成24年５月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成26年３月31日現在残高1,207,142千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  主要な販売費及び一般管理費は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加357株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加1,630株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工場内製品搬送設備、基幹システム用ハードウェアおよび車両運搬具であります。

・無形固定資産

基幹システム用ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(注)  リース資産に配分された減損損失はないため、項目等は省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に紙・不織布の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として長期投資目的および業務上の関係を有する企業の株式ならびに投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に沿って取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、毎年与信情報を更新することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金繰り計画を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

※１  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２  １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金およびリース債務を含めております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

※１  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２  １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金およびリース債務を含めております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
  保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券には含めておりません。

３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４  短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額56,617千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,446千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,788千円減損処理を行っております。
  なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、時価の推移や発行体の財政状態等を勘案し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、当社は、給付額の一部に特定退職金共済制度および中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、当社は、給付額の一部に特定退職金共済制度および中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
  なお、当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10,800千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、14,275千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。
  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,204千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に不織布および紙の製造、販売に関する事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「不織布関連事業」および「紙関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
  「不織布関連事業」は、パルプ不織布原反・加工品、化合繊不織布の製造販売を、「紙関連事業」は、衛生用紙の製造販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　（単位：千円）

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△771,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,987,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額51,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,589千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　（単位：千円）

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△724,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,351,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額45,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

３  リース債務については、リース料総額に含まれる利益相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均金利」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)  【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

本社、伊自良工場、穂積工場

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

海津工場、本巣工場

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務から特定退職金共済および中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。
  なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条の２に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定にめる研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。

※３  財務制限条項

前事業年度(平成25年３月31日)

１  借入金のうち平成18年９月22日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成25年３月31日現在残高321,428千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度の末日または平成18年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。

２  借入金のうち平成24年５月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成25年３月31日現在残高1,300,000千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。

当事業年度(平成26年３月31日)

１  借入金のうち平成18年９月22日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成26年３月31日現在残高107,142千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度の末日または平成18年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。

２  借入金のうち平成24年５月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成26年３月31日現在残高1,207,142千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

    なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。
  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,936千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 ２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２６日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渋 谷 英 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 山 隆 夫 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハビックス株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ハビックス株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成２６年６月２６日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渋 谷 英 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 山 隆 夫 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハビックス株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。