8228 マルイチ産商 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、小売業の店舗支援事業、物流事業等の活動を展開しております。

　当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

◆水産事業

販    売・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱がそれぞれ行っております。

仕    入・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、当社に商品を供給しております。また、子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（築地）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。

製造加工・・・水産物製品及び惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。

◆一般食品事業

　主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。

◆畜産事業

仕入・販売・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。

製造加工・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。

◆その他

　子会社ＡＥＳ㈱が、小売業の店舗支援事業を行っております。子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流・冷蔵倉庫事業を行っております。

以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。

　　（注）　無印　連結子会社

　　　　　　○印　持分法適用関連会社

　　　　　　□印　その他の関係会社

　　　　　　※㈱ナガレイ不動産は、㈱ナガレイの事業用資産の管理を主な役割としております。

４【関係会社の状況】

　（注）1．上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。

2．有価証券報告書を提出しております。

3．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

4．議決権の所有割合又は被所有割合欄の（　）は内書で、間接所有の議決権の割合を記載しております。

5. 持分は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

6．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、いずれも10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年令、平均勤続年数および平均年間給与は、正社員のみによるものであります。

３．平均年間給与は支給実績（税込金額）であり、基準外賃金及び賞与その他臨時給与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はマルイチ労働組合と称し、組合員数は432名（平成26年３月31日現在）のユニオンショップ制で、上部団体への加盟はありません。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

　なお、提出会社以外のグループ会社には労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀の金融・財政政策等による円安・株高基調を背景に、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。一方で個人消費は、円安に伴う輸入原材料・燃料の高騰等による商品価格の値上げや、消費税増税に伴う先行き不安等により、生活必需品に対する節約志向が継続しました。食品流通業界におきましては、業種・業態を超えた競争が継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは今年度を目標年度とする現中期経営計画「Ｃキューブ-2013」の仕上げと、次期からの新中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」の助走期間と位置づけ、成長戦略の推進と事業構造改革に取り組んでまいりました。

成長戦略の推進につきましては、商品調達力と開発力、生鮮基軸の地域密着型フルライン機能を活かした提案型営業活動と、各種展示会へ出展し、当社のオリジナル商品と機能を全国へ紹介するなど、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕化を進め、販売マーケットの拡大を図りました。また、水産品流通の全体最適化と発展への貢献を目的に、全国販売網・物流網、マーケティング力に強みを持つ三菱食品㈱と11月に業務提携いたしました。

事業構造改革につきましては、事業基盤でありますＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）機能の強化に向け、７月にフルライン対応型物流拠点「山梨・西関東広域流通センター」を新設するなど、調達ネットワークと配送網の整備を進めました。また、持続的成長を支える新トータル流通システムの構築に向けたＩＴ基盤の整備を進め、営業・事務・物流業務の効率化による抜本的なコスト削減に取り組みました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,673億98百万円（前期比4.8％増加）となりました。利益面につきましては、営業利益は８億85百万円（同2.7％減少）、経常利益は12億96百万円（同2.0％減少）、当期純利益は５億65百万円（同7.0％減少）となりました。

当期のセグメント別の概況
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

■水産事業セグメント

売上高　 1,176億14百万円（前期比5.7％増加）

営業利益 　 ４億64百万円（前期比22.4％増加）

（業界の動向）

・世界的な魚食需要の拡大等を背景とする水産物の資源問題や買付競争の激化という環境変化に加え、わが国における漁業、養殖業の生産高は減少傾向が継続していることから、水産物の安定的な調達は引き続き重要な経営課題となっております。

・高齢化や単身世帯・共働き世帯の増加等を背景に、水産物においても個食化や簡便化が進むなど、消費形態が変化しており、多様化する生活者ニーズへの対応が求められております。

（業績の概況）

・売上高につきましては、大衆魚（あじ、さば、いわし等）や養殖魚（ぶり、銀鮭等）、マグロ等の政策商品の売上が堅調に推移したことに加え、新たな国内産地との取り組みによる貝類等の魚種の強化や、和日配・洋日配における当社オリジナル商品の開発・販売の強化等により、前期に対して63億14百万円の増収となりました。

・営業利益につきましては、急激な相場変動に伴う水産物全般の仕入価格上昇の影響を受けましたが、売上高の拡大により売上総利益額が増加したことから、前期に対して85百万円の増益となりました。

（施策の進捗状況）

・国内におけるインテグレーション（生産から販売までの統合事業）による商品調達と、三菱商事株式会社との協働による海外からの商品調達（チリ銀鮭、マグロ等）を拡大することにより、調達力の強化を進めております。

・フードサービス事業の拡大に向けまして、生鮮基軸のフルライン機能を活かした業務用チャネルへの提案型営業を子会社㈱ナガレイと推進しております。

■一般食品事業セグメント

売上高　　　252億87百万円（前期比4.2％減少）

営業利益　 　　　82百万円（前期比47.7％減少）

（業界の動向）

・円安の影響等による原材料価格の高騰に伴う商品価格の値上げが進む一方で、小売店頭では業種・業態を超えた価格競争が継続しており、市場環境は「川上インフレ・川下デフレ」の厳しい状況で推移しております。

・食品業界においては、製・配・販の各分野において業界再編の動きが顕著となり、さらには異業種からの参入により業界の垣根を越えた競争が激化するなど、環境が大きく変化してきております。

（業績の概況）

・売上高につきましては、子会社ＡＥＳ㈱と連携した地域小売業への提案型営業によるマーケットの深耕化と、当社オリジナル商品の長野県内外への拡売等により売上拡大を図りましたが、大手小売業の仕入調達ルート変更の影響により、前期に対して11億１百万円の減収となりました。

・営業利益につきましては、店頭での低価格競争の影響により販売価格が低下し、販売管理費等のコスト削減に努めたものの、前期に対して74百万円の減益となりました。

（施策の進捗状況）

・新たなオリジナル商品としまして、畜産事業部のオリジナル商品「信州ハーブ鶏」を使用した「信州とり釜めしの素 みそ風味」や、地元の牛乳メーカーとコラボレーションした「オブセ牛乳焼きドーナツ」「オブセ牛乳焼きブレッド」等を発売しました。

・コスト競争力の強化に向けまして、ＩＴ活用による構内物流業務の生産性向上を図るなど、収益性向上とローコスト化への取り組みを推進しております。

■畜産事業セグメント

売上高　 　238億66百万円（前期比11.1％増加）

営業利益　　３億４百万円（前期比9.5％増加）

（業界の動向）

・国産の牛肉、豚肉、鶏肉相場は、需要の増加と供給量の減少が相まって、総じて前年同期を上回る水準で推移いたしました。

・世界的な飼料価格の高騰や、ＴＰＰ交渉の影響が懸念されるなど、生産者を取り巻く環境は依然として厳しく、経営の安定化が求められております。

（業績の概況）

・売上高につきましては、国産畜肉の相場が高値推移したものの需要が堅調だったことに加え、首都圏エリアにおける売上拡大と、当社オリジナル商品「りんご和牛信州牛」「信州米豚」「信州ハーブ鶏」の拡販により、前期に対して23億79百万円の増収となりました。

・営業利益につきましては、売上拡大に伴う売上総利益額の増加と、物量の増加に対してコスト低減に努めたことから、前期に対して26百万円の増益となりました。

（施策の進捗状況）

・強みであります国産畜肉の調達機能等を活かし、首都圏・北関東圏エリアにおける新規顧客開拓に取り組み、販売マーケット拡大を進めております。

・公的金融機関と連動した生産者支援のスキームによる信州牛生産者の経営安定化への貢献と、当社オリジナル商品「りんご和牛信州牛」の生産拡大に取り組んでおります。

■その他

売上高　　　 ６億29百万円（前期比22.5％増加）

営業利益　 　    34百万円（前期比63.6％減少）

（業績の概況と施策の進捗状況）

・その他は、子会社ＡＥＳ㈱による小売業の店舗支援事業、および同マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱による物流・冷蔵倉庫事業、並びにＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業を行っております。

・ＡＥＳ㈱は、当社グループにおける基盤の顧客であります契約小売店を対象に、商品政策の統一化や受発注システムの導入等を進めました。

・マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と組織的に連携しながら進めました。

（注）上記の記載金額及びこれ以降に記載しております売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は43億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億13百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は12億73百万円となりました（前連結会計年度に増加した資金は２億88百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が11億60百万円、減価償却費が６億５百万円となる一方で、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が23億51百万円減少し、法人税等の支払額が７億円となったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は４億55百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は１億45百万円）。これは主に、投資有価証券の償還による収入が３億円となる一方で、有形固定資産の取得による支出が１億43百万円、貸付金の貸付による支出が２億40百万円、定期預金の預入による支出が３億81百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は３億84百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は５億４百万円）。これは主に、リース債務の返済による支出が１億75百万円、配当金の支払額が２億７百万円となったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、食品卸売事業の補完機能として製造加工業務を行っており、生産実績は仕入実績に含めて記載しております。なお、受注生産は行っておりません。

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

 2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.各事業の主な内容

水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業
一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業
畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業

その他…小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業

３【対処すべき課題】

（1）当社グループの現状の認識について

生産・調達面では、水産物における世界的な水産資源の減少と欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、畜産物における飼料価格の高騰等を背景とする生産者の経営環境の悪化等の問題に対し、安定的な商品調達ルートの確保が、安全・安心な商品流通体制の整備とともに、最重要の経営課題となっております。

販売面では、高齢化や単身世帯・共働き世帯の増加等を背景に消費形態の変化が進んでおり、多様化する生活者のニーズ・ウォンツに応えてゆくための付加価値提案力が求められております。

また、４月からの消費税増税に伴う個人消費の減退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと推測されます。さらに、将来への不安を背景とする生活者の節約志向や小売店頭における価格競争の影響等により、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

（2）当面の対処すべき課題の内容

①水産における市場外流通への対応と流通経路の短縮化への対応

②生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジ

　メント）の構築

③小売店支援機能の強化による安定した販売営業基盤の確立

④リテールサポート、ロジスティクス、受発注システム等の卸機能の強化と効率化

⑤これらを推進するための人材育成とＩＴ化

⑥継続した業務改善力

（3）対処方針

こうした環境を踏まえ、当社グループは平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、「水産流通改革を成し遂げるフルライン食品流通のリーディングカンパニー」を目指す姿に、全く新しい食品流通事業者として持続的に成長してまいります。

事業戦略としましては、当社の事業を強い商品による収益拡大モデルの「マーチャンダイジング事業」と、強い機能による収益拡大モデルの「フルライン事業」の２つに切り分け、強い商品と強い機能で事業基盤を拡大してまいります。また、２つの事業を支え、商流・物流・情報流を革新する当社独自のＳＣＭ基盤である「Ｍ-tops」を構築し、事業構造改革を推進してまいります。さらに変革のための新たな取り組みとしまして、三菱商事グループとの協業戦略を拡大してまいります。

＜中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」の基本方針および事業戦略＞

（基本方針）

当社グループは「水産流通改革を成し遂げるフルライン食品流通のリーディングカンパニー」を目指す姿に、全く新しい食品流通事業者として持続的に成長してまいります。

（５つのビジョン）

１．水産を中核とした生鮮品サプライヤーとしてNo.１のポジションを確立

２．メーカー型卸として、川上から川下に至るバリューチェーンを構築

３．フルライン卸機能を革新し、あらゆるマーケットニーズに対応

４．商流・物流・情報流を革新する当社独自のＳＣＭ基盤「Ｍ-tops」を構築

（Ｍ-tops：マルイチトータルプラットフォームシステム）

５．当社グループを取り巻く全てのステークホルダーからさらに期待・信頼される企業へ成長

（事業戦略）

計画達成に向け、「強い商品による収益拡大」「強い機能による収益拡大」「強い事業基盤の構築」に取り組んでまいります。

１．事業モデルの明確化

①マーチャンダイジング事業：強い商品による収益拡大モデル

・商品企画から原料調達、加工、販売に至る当社独自のバリューチェーンを構築することで、圧倒的に強い商品を育成

②フルライン事業：強い機能による収益拡大モデル

・マーチャンダイジング事業により強化された商品を背景に、機能のネットワーク化と一元化による流通改革を実現する、当社独自のフルライン営業体制を構築

③これらの強い商品、強い機能による事業基盤の拡大

２．「Ｍ-tops」構築による事業構造改革

①ロジスティクス領域：物流効率化、全温度帯物流の構築、センター機能の明確化

②情報システム領域　：システム統合、共通マスタ管理、受発注の効率化

３．変革のための新たな取り組み

①三菱商事グループとの協業戦略を拡大

②三菱食品㈱との水産品流通におけるサプライチェーン構築による事業基盤の拡大

（4）具体的な取組状況等

水産事業セグメントにおいては、戦略的に強化・育成を図る魚種を設定し、調達力・販売力・開発力をさらに強化することで、強い商品により販売マーケットの拡大を目指してまいります。また、フルアソートによる商品調達を強化し、小売業、外食・宿泊施設、製造業等の様々なチャネルの顧客に対して、それぞれのニーズに合わせた商品提案に取り組むことにより、販売先を拡大してまいります。さらに、水産品流通におけるサプライチェーンの構築を三菱食品㈱との協業により推進し、事業基盤の拡大を図ってまいります。

一般食品事業セグメントにおいては、地域小売業に対する地域密着型のフルライン機能を駆使した付加価値提案営業を推進してまいります。また、長野県産の原材料を使用したオリジナル商品の品揃えを拡充し、長野県内外への販売拡大を図ってまいります。コスト競争力の強化に向けましては、機能集約や業務の効率化を推進し、ローコスト体制の構築に継続して取り組んでまいります。

畜産事業セグメントにおいては、産地や生産者との戦略的な取り組みにより商品調達力と商品力を強化し、安定的な商品供給基盤の構築と、当社オリジナル商品等の高付加価値商品による差別化戦略を推進してまいります。また、首都圏販売部門を強化し、長野県で培った機能と商品力を活かし、販売マーケットの拡大を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（1）災害危機等について

当社グループでは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）食の安全性について

食品業界においては、食の安全を揺るがす問題が相次いで発生しており、生活者の安全・安心に対する意識は一段と高まってきております。「食の安全性」への対応は、当社グループの最重要課題であると認識しておりますが、今後も同様の問題が発生した場合には、生活者の買い控え等の行動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）食品の安定供給について

世界的な天然水産資源の減少および欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、穀物も含めた食品全般にわたる原材料の供給量の減少、また為替相場の影響等により食品の供給が不安定となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）食品流通業界の再編について

食品流通業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編やグループ化、さらには小売業による取引卸の集約化や帳合変更の動きが依然継続しており、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制について

当社グループは、卸売市場法や食品衛生法、ＪＡＳ法、労働基準法をはじめとした雇用等に関わる各種法令・規則の適用を受けております。当社グループとしてコンプライアンスを徹底するとともに、コンプライアンスの啓発・推進活動に努めておりますが、万一、法令に違反する事由が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下や、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）債権の貸倒れについて

食品流通業界においては、生活者の低価格・節約志向を背景とする店頭での低価格競争や、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化していく方針ですが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）相場及び市況動向について

見越取引において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

※見越取引・・・市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、強みであります商品調達力と開発力、生鮮基軸の地域密着型フルライン機能を活かした販売マーケットの拡大により、売上高は1,673億98百万円（前期比4.8％増加）となりました。利益面につきましては、業務の効率化による収益改善に努めたものの、急激な相場変動による仕入価格上昇の影響等により、営業利益は８億85百万円（同2.7％減少）、経常利益は12億96百万円（同2.0％減少）、当期純利益は５億65百万円（同7.0％減少）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響が生じる可能性につきましては「４　事業等のリスク」に記載しております。

（4）経営戦略の現状と見直し

当社グループは、平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づく事業戦略としまして、当社の事業を強い商品（調達・開発）による収益拡大モデルのマーチャンダイジング事業と、強い機能（販売）による収益拡大モデルのフルライン事業に切り分け、強い商品と強い機能により事業基盤を拡大してまいります。

また、２つの事業を支え、商流・物流・情報流を革新する当社独自のＳＣＭ基盤「Ｍ-tops」を構築し、事業構造改革を推進してまいります。さらに、変革のための新たな取り組みとしまして、三菱商事グループとの協業戦略を拡大してまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は377億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億38百万円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品が３億75百万円増加する一方で、現金及び預金が21億82百万円、受取手形及び売掛金が20億54百万円、建物及び構築物（純額）が２億37百万円減少したことによります。

負債は199億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億61百万円の減少となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が９億84百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が40億42百万円、未払金が２億53百万円、未払法人税等が２億11百万円、退職給付引当金が６億52百万円減少したことによります。

純資産合計は177億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億23百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が３億58百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円増加する一方で、退職給付に係る調整累計額が２億22百万円減少したことによります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.5％から46.5％に増加しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」をご参照下さい。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては「３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、システム投資および計画的、継続的な営繕のため、３億67百万円の設備投資(水産事業：１億47百万円、一般食品事業：64百万円、畜産事業：94百万円、その他：59百万円)を実施しております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）設備の状況の各記載金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社の状況

(注）１．提出会社からファーストデリカ㈱へ賃貸しているものであります。

２．提出会社から大信畜産工業㈱へ賃貸しているものであります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2）国内子会社の状況

(注）１．上記のほか、提出会社より建物及び構築物、土地を賃借しており、年間賃借料は99百万円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3）在外子会社の状況

在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１株を1.05株に株式分割し、発行済株式総数が1,101,000株増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式66,311株は、「個人その他」に663単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式は含まれておりません。

（注）2.当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当につきましては、継続的かつ安定的な配当に努めてまいります。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。（当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。）

　当期の配当につきましては、上記方針等に基づいて検討した結果、１株あたり８円の配当（うち中間配当３円）を実施しております。

　なお、内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）1．取締役柏木康全は、社外取締役であります。

2．監査役山岸重幸、畑中凱夫および小川直樹は、社外監査役であります。

3．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

4．平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は19名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に適切に対応し、迅速な経営の意思決定と業務執行を実行することにより、経営の効率性、透明性を確保し、企業価値の最大化を通して株主価値を高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。そのため、法令の遵守を最優先とし、内部統制の強化、経営のチェック機能の更なる充実を図ってまいります。

①企業統治の体制と当該体制を採用する理由

当社取締役会は、取締役13名で構成され、原則月1回開催し、経営の方針、法令で定められた事項や重要経営課題の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、代表取締役社長の協議機関として、経営会議（社内取締役および部門長が出席）を原則毎週開催し、経営上の意思決定、業務の進捗報告および情報共有化を図っております。また、重要な投融資案件については、投・融資委員会を設置し、ここで十分な審議を経たものを経営会議において決裁するようにしております。

当社は監査役会制度採用会社であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行を監視し、また、定例および随時に監査役会を開催しております。また、内部監査の充実を図るために監査部（専任３名）を設置し、適宜必要な社内業務監査を実施しております。会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査は会社法、金融商品取引法に基づく法定監査などであります。また、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性の事前確認を行なうとともに、適宜アドバイスを受けております。

②内部統制システムの整備の状況

当社グループは、経営の有効性、効率性の確保、財務諸表の信頼性確保、法令遵守という観点から、内部統制の充実に努めております。主要な取組み施策は、以下のとおりです。

・当社グループの全ての役職員が共有する価値観と行動規範（マルイチ産商役職員行動規範）を定め、法令遵守の徹底、意識の醸成を図っております。

・内部統制の整備にあたっては、現状の社内規程の見直しを進め、ルールの厳格化を図るとともに、業務の見直しとルールの再徹底を進めております。

・コンプライアンス強化を図るためチーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命しております。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、全社コンプライアンス委員会において施策を決定し、関係部門と協力しこれを推進しております。

・報告、相談に関する窓口（目安箱）を設置し、従業員等が社内担当部門や外部弁護士にコンプライアンス情報を通報できるようにしております。

事業活動を行う上ではさまざまなリスクがありますが、そのリスクの内容により当社及び当社グループ会社がそれぞれ主体的に対応し、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会等へ報告され、対応を協議しています。

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

合法性と合理性の観点から内部監査を実施する組織として監査部を設置し、３名が在籍する中で、適宜必要な社内業務監査を実施しております。

監査役は監査役会で定めた監査方針および監査計画などに従い、監査業務を行っております。監査役の選任にあたっては、財務・会計に関する知見を考慮しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属しており、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　五十幡理一郎、神代　勲

・会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　５名、その他　３名

当社の監査役、監査部および会計監査人は、三者それぞれの独立性を保ちつつ、定期的に監査報告会を行ない、監査課題の共有化を図ることで、監査の有効性を確保しております。また、これら監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役柏木康全は、その他の関係会社である三菱商事株式会社（議決権所有割合20.08%）からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任いたしました。なお、同社との関係は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表の関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、同氏とは特別な利害関係はありません。

社外監査役山岸重幸は、弁護士の資格を有しており、一般株主の利益にも適切に配慮した経営執行の妥当性、適法性を確保するための、必要な監査や意見表明が行われることと判断し、選任いたしました。また、　一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、独立役員として指定しております。　なお、同氏とは特別な利害関係はありません。

社外監査役畑中凱夫は、キユーピー株式会社の専務取締役であったことがあり、幅広い経験と見識を有しており、多角的視点により監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同社は当社の株式85千株を保有する株主であり、当社は同社の株式10千株を保有する株主であります。同社とは商品の仕入取引があります。その他の利害関係はありません。また、同氏とは特別な利害関係はありません。

社外監査役小川直樹は、公認会計士および税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。

社外監査役は会計監査人からの監査計画の概要について説明を受け、四半期レビュー、期末監査について説明聴取し、報告書を受理しております。この他会計監査人による現場監査への同行、立会い、定期的な意見交換を行っており、会計監査人の独立性に関する報告を随時受けております。

また、社外監査役と内部監査部門との間では、書類・情報の交換等の日常の連携に加え、内部統制部門から定期的に報告を受ける等、連携強化を図っております。

⑥役員報酬等

    イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役の報酬限度額は、昭和62年６月26日開催の第37期定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用
　　人分給与は含まない）と決議いただいており、監査役の報酬限度額は、昭和62年６月26日開催の第37期定時株主総会
　　において年額70百万円以内と決議いただいております。取締役の報酬については職務内容および当社の状況等を勘案
　　の上、取締役会の承認により、監査役については職務内容、経験及び当社の状況等を勘案の上、監査役会での協議
　　により決定しております。

⑦株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　69銘柄　　1,915百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑩責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役いずれも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑫中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑬株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模、監査日数等を勘案した上で、定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用の関連会社の名称

㈱北信食肉センター

(2) 持分法を適用していない関連会社（松本市場管理㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～47年

機械装置及び運搬具　６年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④債務保証損失引当金

債務保証等の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が984百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が222百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は9.64円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び対応する債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

上記の固定資産については、移転の決定により既存の設備が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用の見積額を減損損失（113百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、土地については正味売却価額とし、撤去予定の資産については備忘価額としております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等により算出しております。

上記の固定資産については、拠点の統廃合等により、当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

上記ののれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを１％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として事業所の機器設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券以外のその他の投資有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払い期日であります。
　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び企画管理部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（資産）

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっており、投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（負債）

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（5）リース債務

時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては該当事項はありません。

当連結会計年度においては、有価証券について49百万円（その他有価証券の株式49百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

企業年金制度として、当社は主として確定給付型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金及び中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際して臨時退職金を支払う場合があります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

1.09％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,705百万円、及び繰越不足金5,537百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を９百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．臨時退職金は含めておりません。

２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．中小企業退職金共済制度拠出額は、(1）勤務費用に計上しております。

２．日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金の掛金拠出額は、(6）厚生年金基金（総合設立型）掛金拠出額に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

(2）割引率

1.15％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）過去勤務債務の費用処理年数

10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

企業年金制度として、当社は主として確定給付型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金及び中小企業退職金共済事業団に加入しております。連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して臨時退職金を支払う場合があります。

複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度に占める当社グループの給与総額割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

1.03％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,770百万円、及び繰越不足金6,149百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を９百万円費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、同基金は平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、当社グループに与える影響額を合理的に算定することができません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.15％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「水産事業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っております。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。

　　　2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額7,218百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

　　　　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,624百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。

　　　3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。

　　　2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額5,456百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

　　　　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,670百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。

　　　3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

 　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

 　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の金額は、小売店の店舗支援業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の金額は、小売店の店舗支援業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(注) 1．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

2．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(注) 1．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

2．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）1.　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）2.　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、期末日における利率及び残高を使用した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結財務諸表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

商品

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15年～47年

機械及び装置、車両運搬具　10年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式701百万円、関連会社株式１百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式805百万円、関連会社株式１百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（注）退職給付引当金については、退職給付関係の注記として記載しているため、省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

　なお、電子公告は当会社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。

http://www.maruichi.com/

２．当社定款の定めにより、当社株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びにそれらに規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外を行使することはできません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第63期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第64期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月６日関東財務局長に提出。

（第64期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月７日関東財務局長に提出。

（第64期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイチ産商の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルイチ産商の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社マルイチ産商が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイチ産商の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルイチ産商の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上