E04630 飯能ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

６  従業員数は就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

１　ゴルフ場の経営

２　農業、林業及び果樹園の経営

３　軽飲食業

４　各種スポーツ用品及び土産用物品の販売

５　煙草小売業

６　酒類の販売

７　前各号に附帯又は関連する一切の業務

(注)　上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。

(2) 事業の内容

当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。

飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。

経営組織図

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が７名増加しております。主な理由は、キャディが５名増加したことによるも　　　　
　　　のであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、いわゆるアベノミクス効果の影響による円安・株高などを背景に、消費者心理や企業の景況感が改善するなど緩やかながらも国内景気が回復基調で推移している反面、新興国市場の経済成長の低下による輸出の伸び悩みや消費税率変更に伴う個人消費の需要動向など依然として先行きの不透明な状況が続いております。

ゴルフ場業界におきましては、少子高齢化の進展によるゴルフ人口の減少、ゴルフ場の供給過多、顧客の低価格志向、若年層のゴルフ離れなど、ここ数年来続いている構造的な要因に加え、当事業年度は未曾有の降雪により長期間の営業休止に追い込まれるなど、厳しい経営環境にさらされております。

このような経済情勢の中、当事業年度における営業日数は、記録的な大雪等の影響により21日のクローズを余儀なくされ、対前年比12日減の307日となりました。これによる来場者数は会員18,077名、ゲスト15,335名の計33,412名であり、１日平均108名の来場となりました。前年実績に比べますと会員数が531名の減に対して、ゲスト数が1,292名の増となったことにより、トータルで761名の増となりました。

しかしながら、当事業年度の売上高につきましては616,099千円と前年同期に比べ、2,151千円(0.3％)の減収となりました。

一方、経費面におきましては、部門ごとに各種経費の節減に努めましたが、想定外の積雪により長期間の休業を余儀なくされるとともに大量の倒木・枝折れの被害が発生したため、これら樹木被害の後始末に要した出費と従業員に対して生活補助として支給した期末手当など予算外の支出があり、営業損失は191,398千円と前年同期に比べ34,612千円(22.1％)の損失増となりました。

営業外損益におきましては、入会金の増加などにより、209,148千円の利益となり経常損益は17,750千円の経常利益となりましたが前年同期と比べ、11,941千円(40.2％)の減益となりました。

さらに、経年劣化により倒壊の危険が指摘された非稼動の給水塔を解体したことなどにより特別損失として固定資産除却損15,174千円を計上いたしましたので、税引前当期純利益は2,575千円と前年同期に比べ26,553千円(91.2％)の減益となり、これに法人税、住民税及び事業税991千円を引当て、税効果会計に伴う法人税等調整額△225千円を計上いたしました結果、当期純利益は1,810千円で前年同期に比べ25,617千円(93.4％)の減益となりました。

(注)　本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて消費税抜きで表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、197,449千円と前年同期と比べ30,762千円(18.5％)の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは73,610千円と前年同期に比べ60,431千円(45.1%)の減少となりました。これは税引前当期純利益が2,575千円と前年同期と比べ26,553千円減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△10,475千円と前年同期に比べ13,451千円(56.2％)の増加となりました。これは有形固定資産の取得による支出が10,475千円と前年実績に比べ12,941千円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△32,373千円と前年同期に比べ38,150千円(54.1％)の増加となりました。これは会員預り金の受入による収入が97,500千円と前年実績に比べ8,000千円減少したものの、返還による支出が127,750千円と前年実績に比べ46,150千円減少したことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 営業実績

(注) １  金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 主なる利用料金

(注)   上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 安定した収益の確保

次年度以降の対策として、株主会員の皆さまがご家族やご友人等を同伴しやすいように、当事業年度に引き続き会員登録家族優遇と会員同伴ゲスト特別優遇料金を実施することに加えて、新たにコンペ特別優遇料金を実施することといたしました。また、物故会員の遺族から年会費相当額の登録料を徴収する制度の実施も次年度からスタートしますが、これにより、当会社の株式の流通が促進し新規入会者の増加に繋がることが期待されるところであります。さらに定員250名とされている平日会員につき、次年度には欠員見込みの30名程度を募集する予定であります。

なお、経費の削減にも一層意を用いてまいる所存であります。

(2) 質の高いコースコンディションの維持

ここ数年来実施してきたコース内の樹木の剪定により、ホール間の日照と通風が改善され、台風や積雪による樹木の被害が近隣の他コースに比べて軽微に止まっております。今後も樹木剪定の範囲を広げ、また、プレーゾーン外における花木の整備も念頭に置いて、一層明るく見た目にもきれいなコースにするべく努めてまいります。

(3) 質の高い従業員の育成

当クラブにおける１日が楽しく満足であったと顧客に実感していただけるよう、キャディのみならず、フロント・食堂等顧客と直に接する職場の従業員を中心に指導教育を充実させ、接遇の質を高めてまいる所存であります。

それとともに、従業員の士気を高めるために、次年度において、８年ぶりに昇給を行うことを計画しております。

(4) プレーの安全対策

当社コースの特有の事情として、入間市と飯能市にまたがる市道がコースを二分し、このため１ラウンド中に４箇所で市道を横断しなければなりませんが、クラブ周辺の市街地化が一層進んで交通量の増加が予想される現状を直視するとき、今や市道横断のための安全対策を真剣に検討する時期に来ているといってよいと思われます。次年度においては、この問題について広く株主会員の皆さまのご意見を拝聴しながら検討を進めてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主会員の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 天候による影響について

ゴルフ場の経営は天候、気温等により、来場者数が変動しやすい事業であります。

悪天候等による一定の影響は見込んでおりますが、冬季の降積雪による長期クローズが発生した場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害発生等の影響について

地震等の自然災害により、コースその他の設備が被害を被った場合、長期クローズ及び、多額の修復費用が必要となる可能性があります。

(4) 名義書換料の影響について

当社は、営業損益での赤字が続いており、最終損益を営業外収益である名義書換料にたよっている状況にあるため、名義書換料が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 会員の高齢化による影響について

当社は、ゴルフプレーを会員及び、会員の同伴もしくは紹介のゲストに限定しているため、会員の高齢化が進み、会員１人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し、売上高の減少につながる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

土地の賃貸契約の内容は、次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。

経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 業績について

売上高は、前事業年度618,251千円、当事業年度616,099千円で、差引2,151千円の横這いとなっており、前事業年度対比99.7％と前年並みとなっております。

売上総利益金額は、前事業年度576,235千円、当事業年度572,941千円で、差引3,294千円、前事業年度対比は99.4％と、ほぼ前年並みとなっております。また、売上総利益率は、前事業年度の93.2％から0.2ポイント減少して、当事業年度は93.0％となっております。

売上総利益率(粗利率)は前事業年度とほぼ同じですが、売上高が減少しております。

販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度733,021千円、当事業年度764,339千円で差引31,318千円とほぼ前年並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度118.6％に対し、当事業年度124.1％と増加しております。

経常損益金額は、前事業年度29,691千円、当事業年度17,750千円で、差引11,941千円の減少、前事業年度対比59.8％と、減益となっております。

さらに、経年劣化により倒壊の危険が指摘された非稼動の給水塔を解体したことなどにより特別損失として固定資産除却損15,174千円を計上いたしましたので、税引前当期純利益は2,575千円と前年同期に比べて26,553千円の減益となり、これに法人税、住民税及び事業税991千円を引当て、税効果会計に伴う法人税調整額△225千円を計上いたしました結果、当期純利益は1,810千円で前年同期に比べ25,617千円(93.4％)の減となりました。

(3) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度における資産合計は、3,653,504千円と前年同期と比べ、11,453千円(0.3％)の減少となりました。うち流動資産は、856,970千円と前年同期と比べ、29,890千円(3.6％)の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が30,762千円増加したことなどによるものです。また固定資産は、2,796,534千円と前年同期と比べ、41,344千円(1.5％)の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産が32,011千円増加いたしましたが、減価償却費が72,081千円増加したことなどによるものです。

(負債)

当事業年度における負債合計は、2,658,344千円と前年同期と比べ、13,251千円(0.5％)の減少となりました。うち流動負債は、128,633千円と前年同期と比べ、20,160千円(18.6％)の増加となりました。主な増加要因は、設備関係未払金が21,536千円増加したことなどによるものです。固定負債は、2,529,710千円と前年同期と比べ、33,412千円(1.3％)の減少となりました。主な減少要因は、会員預り金が30,250千円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当事業年度における純資産合計は995,160千円と前年同期と比べ、1,797千円(0.2％)の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益1,810千円の計上などにより、利益剰余金が2,178千円増加したことなどによるものです。

(4) キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載した事項を参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、老朽化若しくは経年劣化が著しい女子浴槽循環濾過機更新工事3,325千円、コース管理機械３台とタンク車の更新11,515千円及びクラブハウス内タイルカーペットの貼替工事6,500千円を行ったほか、不足していたキャディカート10台の補充2,770千円と安全面に不安のあった貴重品ボックスの更新2,299千円など総額32,011千円を実施しております。

なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  設備の内容の金額は有形固定資産の帳簿価格であります。なお、建設仮勘定につきましては含めておりません。

２  土地の数量表示は、公簿地積の合計であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

(2) コースの概要

(コース配置、略図)

チャンピオンティ　18ホールス　全長6,882ヤード

レギュラーティ　　18ホールス　全長6,459ヤード

OUT IN

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

２  当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集(額面株式100株)

１株当たり発行価格　　650千円

 〃 　　資本組入額　150千円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益還元については、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当の回数については特に定めず、株主配当は、内部留保するため当分の間無配とすることとしております。

このため、内部留保資金は将来のコースおよびクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

配当の決定機関は、株主総会であります。

４ 【株価の推移】

非上場非登録につき該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役倉澤仁、椎名弘美は、社外取締役であります。

２  監査役は全て、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執行を行っております。

１　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(1) 会社の機関の基本説明

当社の役員は、当事業年度末において取締役５名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。

(2) 内部統制体制の整備の状況

当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。

(3) 内部監査及び監査役監査の状況

監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は会計監査人より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。

(4) 会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士は磯崎眞助氏(継続監査年数14年)であり、監査意見表明のための審査は公認会計士戸倉裕治氏が実施しております。審査の内容は下記の事項を中心に行っております。

①  監査計画の立案過程における重要項目、日数、人員

②  監査意見形成における評価項目の資料及び内容

③  監査意見形成にいたる過程の妥当性についての審査等

また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名その他１名となっております。

(5) 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、取締役及び監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおりであります。

２　リスク管理体制の整備の状況

当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

３　役員報酬の内容

当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役１名で600千円であり、監査役への報酬はありません。

４　取締役の員数及び取締役の資格

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。

５　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。

６　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

  該当事項はありません。

当事業年度

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

  該当事項はありません。

当事業年度

  該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、業務内容等を勘案し、適切に決定されております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士磯崎眞助氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価・販売費及び一般管理費の明細表】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する償却方法と同一の基準を採用しております。

建物(建物附属設備を除く)…定額法

その他…………………………定率法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 投資その他の資産

公共施設負担金につきましては、定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期性預金となっております。

６　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　(担保資産)

(前事業年度)

土地のうち、35,405㎡、13,246千円(帳簿価額)を根抵当権の担保に供しております。
担保に係る債務はありません。

(当事業年度)

同上

(損益計算書関係)

※１　売上原価

食堂及び売店の売上原価のみで他は販売費及び一般管理費に含まれております。

※２　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　・有形固定資産　本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、ゴルフ場経営を行うための資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、必要な資金は全額自己資金を充当しております。

但し例外といたしまして、大規模工事の施工等、また冬季の積雪等により長期間に亘る休場を余儀なくされた場合などに限り、運転資金を銀行借入により調達いたします。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、会員の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は、システム投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係わるリスク管理体制

①  信用リスク(会員の未納年会費に係わるリスク)の管理

当社は、営業債権である未収入金についてはクラブ規則に従い、総務部総務課において年会費等の未納者の状況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき総務部総務課が適時に資金計画を考察し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価格となっております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未収入金

未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照ください。

負債

(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務(１年内返済予定含む)

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

※１  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２  会員から預託されている会員預り金は、市場価格がなく、かつ、入会から退会までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)  金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注４)  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法に基づき、退職給付に係わる期末自己都合要支給額の全額を引当ております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　  (３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 208 千円

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、全事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が188千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が188千円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社は関連会社がないため、記載をしておりません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は関連会社がないため、記載をしておりません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。　

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　長期前払費用は、貸借対照表では公共施設負担金として掲記しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

リース債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  資産の部

(イ) 現金及び預金

(ロ) 未収入金

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ) 棚卸資産

ｂ  負債の部

(イ) 買掛金

(ロ) 未払金

(ハ) 会員預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は単元株制度は採用していない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

株式会社  飯能ゴルフ倶楽部

取締役会  御中

作成日 平成26年６月20日

事務所名 磯崎公認会計士事務所

公認会計士 磯 崎 眞 助 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社飯能ゴルフ倶楽部の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社飯能ゴルフ倶楽部の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。