E24350 アイセイ薬局 有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、第11期まで非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３  第10期及び第11期の株価収益率については、第11期まで非上場であり株価が把握できないため、記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を記載しております。

５  当社は、平成24年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、第11期まで非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３  第11期までの株価収益率については、第11期まで非上場であり株価が把握できないため、記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を記載しております。

５  当社は、平成24年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社の前身は、代表取締役社長岡村幸彦が、昭和59年９月に調剤薬局の経営を事業目的として、千葉県市川市行徳において「アイセイ薬局」を開局したことに始まります。

その後、昭和62年８月に有限会社アイセイ薬局（資本金5,000千円）を設立し、調剤薬局のチェーン化を開始、平成９年11月には有限会社を株式会社化(資本金10,000千円)いたしました。

株式会社アイセイ薬局設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アイセイ薬局（当社）、連結子会社16社及びその他の関係会社１社により構成され、調剤薬局事業、介護福祉事業、不動産リース事業及び医薬品卸事業等を営んでおります。

（調剤薬局事業）

当社及び連結子会社である株式会社コスモ・メディカル、有限会社神領薬局、有限会社すみれ薬局、株式会社もえぎ調剤薬局、有限会社のぞみ薬局、株式会社グリーン薬局、有限会社すずらん調剤薬局、有限会社ケイ・メディカルトリニティ、明芳産業株式会社、有限会社中津川薬剤師会調剤薬局、有限会社コーノ薬局東店及び有限会社高町薬局は、医療機関の発行する処方箋に基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を一般患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。

当社グループでは、医薬分業率の地域差に着目し、医薬分業の後進地域においては「分業型」（※１）の出店を推進しており、特に個人開業医との連携を強化し出店する「マンツーマン型」店舗展開に注力しております。これにより、処方箋発行医療機関の医師と調剤を担当する当社グループ薬剤師の緊密なコミュニケーションを図ることで患者一人一人に対してきめ細やかなケアを提供し、患者の安心、信頼を得るスキームを構造的に構築しております。

さらに診療科目の異なる複数の医療機関と、それら医療機関がそれぞれ発行する処方箋を集約的に応需できる調剤薬局を医療ビル等に開設して展開する「医療モール型」（※２）開発事業に取り組んでおります。

（※１）「分業型」には、大規模総合病院の門前に出店する「門前薬局型」（大規模総合病院の門前に出店する形態）と個人診療所の分業に係る「マンツーマン型」とがあります。当社グループでは、長期通院の患者に充分なケアを提供でき、適切な技術料収入と安定した運営が見込める「マンツーマン型」店舗展開に比重をおいて、薬価差益と技術料収入をバランスよく獲得できる調剤薬局経営を実践しております。これにより医師からあらかじめ処方する薬剤や処方に必要な技術の情報も得られるため、適正在庫と適切な技術や機材の準備などに過不足が生じにくく、必然的に適切な患者サービスの提供が実現できます。また、「マンツーマン型」では移転そのものが極めて稀であることに加え、事前に移転の情報を医師とのコミュニケーションの中でほぼ確実に確保できるために、同時に薬局を移転させるなどの事前対策を充分に打つことも可能となります。

（※２）異なる診療科目を標榜する複数の医療機関を誘致し、集積することにより専門性の高い各ドクターによって認知度の向上が図れるとともに「診診連携」（診療所が他の診療所と連携をとり患者の診療にあたること）を図りながら専門特化することのできる開業方法であります。

（その他）

連結子会社である株式会社愛誠会は、デイサービス、グループホーム及び特定施設（有料老人ホーム）の運営を通じて、介護支援サービスを提供する介護福祉事業を営んでおり、平成26年３月末現在デイサービス４施設、グループホーム９施設、介護付有料老人ホーム２施設、都市型軽費老人ホーム１施設、計16施設の運営を行っております。

連結子会社である株式会社日本医療サービスは、前述の「医療モール型」の開発に利便性を確保するために、当社グループが開設する薬局テナントと、個人開業医が開設する診療所テナントを集中的に運営管理する不動産リース事業を営んでおります。

連結子会社である株式会社ジェネコは、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の安定的な確保を目的として製薬企業から一括で仕入れ、当社グループ内の調剤薬局や一部医療機関に対して販売を行う医薬品卸事業を営んでおります。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  株式会社メディパルホールディングスは、有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

５  前連結会計年度末に比べ従業員数が271名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したこと及び新卒薬剤師の採用によるものであります。

(２) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５  全社（共通）は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

６  前事業年度末に比べ従業員数が184名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したこと及び新卒薬剤師の採用によるものであります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度における我が国の経済状況は、政府による財政政策と日本銀行による金融緩和等によって、株価の上昇及び対米ドル円レートが円安方向に推移いたしました。そのため、企業収益の改善、設備投資の持ち直し及び消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による個人消費の増加等が見受けられ、景気は緩やかに回復しつつあります。

一方、調剤薬局業界におきましては、社会保障財源確保の問題を背景とする国民医療費削減に向けた政策が継続的に実施されており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループの主力である調剤薬局事業では、新規出店及びＭ＆Ａ戦略推進等の事業規模拡大に向けた施策に積極的に取り組んだ結果、増収を達成いたしました。しかし、店舗及び本社スタッフを含む人件費の増加や先行投資した設備等の減価償却費の計上やＭ＆Ａ（株式及び営業権の譲受け含む）によるのれんの償却費等の増加により、前年同期比で営業利益以下の利益を押し下げる結果となりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は48,767百万円（前年同期比15.4％増、6,517百万円増）、営業利益は907百万円（前年同期比36.0％減、509百万円減）、経常利益は751百万円（前年同期比41.4％減、531百万円減）、当期純利益は144百万円（前年同期比65.5％減、274百万円減）となりました。

①調剤薬局事業

当連結会計年度において、１店舗の閉鎖はありましたが、21店舗のＭ＆Ａ（株式及び営業権の譲受け含む）、18店舗の新規出店を行い、事業拡大に向けた店舗展開は順調に進捗しております。その結果、当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は287店舗（純増38店舗）となりました。

調剤薬局事業では、既存店が堅調に推移したほか、新規出店Ｍ＆Ａ（株式及び営業権の譲受け含む）の増収により、売上高は47,064百万円（前年同期比16.0％増、6,476百万円増）となりました。セグメント利益は3,496百万円（前年同期比4.1％減、150百万円減）に留まりました。

②その他

当社グループでは、介護福祉事業（株式会社愛誠会）、不動産リース事業（株式会社日本医療サービス）及び医薬品卸事業（株式会社ジェネコ）を営んでおります。当連結会計年度において、当社グループが継続して取り組んできたジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進が功を奏し、医薬品卸事業の売上高が増加し、その他の事業の売上高は3,559百万円(前年同期比17.5％増  529百万円増)となりました。一方、介護福祉事業において、はなまるデイサービス南千住（４月開設）、はなまるハウス南千住（５月開設）、はなまるホーム川口芝（11月開設）、はなまるガーデン弥生台（３月開設）を新規開設したことに伴い、一時的な先行投資費用が発生し、セグメント利益は188百万円（前年同期比8.3％減、16百万円減）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し、当連結会計年度末には1,999百万円（前年同期比66.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,998百万円となりました。

主な収入要因は、税金等調整前当期純利益617百万円、減価償却費818百万円、のれん償却額574百万円、仕入債務の増加額1,798百万円であります。

主な支出要因は、たな卸資産の増加額455百万円、法人税等の支払額903百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,021百万円となりました。

主な支出要因は、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ（株式及び営業権の譲受け含む）等による事業規模の拡大に向けた積極的な設備投資を反映し、有形固定資産の取得による支出1,459百万円、長期前払費用の増加による支出538百万円、敷金及び保証金の差入による支出529百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,251百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、1,823百万円となりました。

主な収入要因は、長期借入れによる収入4,500百万円であります。

主な支出要因は、長期借入金の返済による支出2,232百万円、リース債務の返済による支出283百万円、配当金の支払額126百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)  １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２  金額は、仕入価格によっております。

 ３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における調剤薬局事業の処方箋枚数は、次のとおりであります。

（注）各エリアに分類される都道府県は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

１．規模の拡大による収益力の強化

わが国の国民医療費は、高齢化に伴い国民所得の伸び率を上回る伸張を示し、これに対し国策として平成14年医療制度改革が打ち出されました。この改革は医療費削減を主目的とするもので、薬価（医療用医薬品を一般患者に販売する際の公定価格）の引き下げ及び診療報酬の引き下げが実施されており、下げ幅は徐々にゆるやかになる見方もあるものの、価格が上方に改定される可能性は低いといわざるを得ません。当社グループは、これらの医療費削減策への対処を最大の課題の一つと捉えて、いくつかの方策を推進してまいります。

調剤薬局の売上高は、（１）医薬品販売による売上高と、（２）調剤技術に係る調剤報酬売上高で構成されております。以下、それぞれの売上高区分ごとに対処すべき課題を示します。

(１) 医薬品販売に係る対処すべき課題

医薬品の単価は前述のとおり、医療費削減策の影響を受け、年々低減傾向にありますが、医薬品メーカーから医薬品卸業者への販売価格は薬価の引き下げに比例して引き下がるとは限らず、当然のことながら、その先の当社グループを含む調剤薬局への医薬品卸業者からの販売価格についても、国策の薬価改定に必ずしも比例せず、これらの流通価格はあくまで市場原理の働きにより取引当事者双方の協議によって決定されるものであります。

医薬品卸業者との価格交渉は、薬価改定の年ごとに、薬価に対する一括値引率を協議して決定します。その協議の中で、最も影響を与えるのが仕入量と今後の増加見込みであります。当社グループが医薬品販売量を増大させるには、店舗数の拡大が主たる販売量増加策となります。当社グループは、平成15年以降は毎年10店舗以上、新規開局等により純増し、成長拡大を続けております。今後もさらに積極的に事業規模を拡大して行くことが極めて重要な課題であると考えております。また、平成26年度の改定において、本年９月末までに医薬品卸業者との価格交渉を経て妥結する薬価に対する一括値引率について、妥結率が50％以下の場合、調剤基本料の点数が引下げられるため、早期妥結に向けた交渉を実施しております。

(２) 調剤技術料及び薬学管理料に係る調剤報酬売上高の強化策

調剤報酬点数のうちいくつかは、薬剤師の調剤技術、調剤薬局の体制及び患者に対する薬歴管理、薬剤情報提供等によって算定要件に差異が生じます。当社グループにおいてはこれらの調剤技術、体制、薬歴管理及び情報提供等による調剤報酬加算の増減に対処するため、薬剤師の技術向上と、各薬局の体制整備等が課題であると認識しております。当社グループでは薬剤師への教育研修を専門に行う薬事支援部を設置しております。薬事支援部では、新規に開局する薬局店舗について最適な体制を整備するよう開局時に監督し、必要な指導を施しております。

また、薬剤師一人一人の技術やコミュニケーションスキルの向上に向けて、定期的な研修を実施し、技術の獲得と向上に努め、患者に過不足なく適切なサービスを提供し、調剤技術料を算定できるよう心がけていくことが重要な課題と認識し、その対処に注力しております。その内のいくつかとして、取り組んでいる施策を例示いたします。

① 調剤基本料及び基準調剤加算

調剤基本料は、下表のとおり２段階評価から４段階評価へ移行いたします。

また基準調剤加算についても、24時間調剤体制及び在宅患者対応の項目が追加され、基準調剤体制加算１（10点→12点）、基準調剤体制加算２（30点→36点）へと変更となりました。平成26年度の診療報酬改定は「超少子高齢化社会」の到来に向けた国策であり、当社グループでは、調剤薬局事業を中心とし、介護福祉事業及び医薬品卸事業とのシナジー効果を創出し、医療機関と調剤薬局との連携強化、在宅医療への積極的な取り組みに努め、地域包括ケアシステムに資する医療サービスの提供を実践いたします。

② ジェネリック医薬品（後発医薬品）推進による後発医薬品調剤体制加算

国策である医療費抑制策の一環として、単価がより安価なジェネリック医薬品（後発医薬品）の取扱が強化されており、平成24年度の改正では処方箋を発行する医師側への「一般名処方」に対する加算が導入され、ジェネリック医薬品への促進が強化されております。また、平成26年度の改定では、平成30年３月末までに後発医薬品の数量シェアを60％まで引き上げることを目指した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を受けて、新指標（後発医薬品に置き換えられる先発医薬品及び後発医薬品をベースとした数量シェア）に基づく２段階評価が実施されます。

ジェネリック医薬品への変更は、多くの場合、薬剤師がその安全性等をわかりやすく説明した上でなければ、患者は安心して変更投薬に同意するものではありません。薬剤師は、ジェネリック医薬品に関する知識を習得する他、安全性情報を収集、蓄積し、患者にわかりやすく説明をする技量を身につけなければなりません。当社グループでは、ジェネリック医薬品推奨に必要な知識の研鑽や、患者との円滑なコミュニケーションを実践できるように定期的な薬剤師研修を実施し、ジェネリック医薬品推奨策に対応しております。

なお、ジェネリック医薬品は、先発品より単価が低く設定されておりますので、徴収する代金は患者への負担を強いる結果にはならず、負担が軽くなるのが実状であります。このジェネリック医薬品の推奨は、我が国の政策としても今後さらに厳格に課されることが予想されております。当社グループでは、そうした政策の変化にも対応し得る技術、体制を整備しておりますが、さらなる強化に取り組んでまいります。

③ 一包化加算

調剤技術料には、「一包化加算」があります。これは、数種類の薬剤を処方する場合で、その服用リズムが、例えば朝と晩、朝と昼と晩等の指示となっている場合に、朝に飲む薬剤、昼に飲む薬剤、夜に飲む薬剤と、服用リズムごとに、別の薬剤をまとめて小さな袋に入れて渡し、飲み忘れ、飲み間違いを防ぐサービスに対する技術料加算であります。このサービスを提供するために、当社グループでは「全自動分包機」の導入を進めております。事前に患者に説明の上、同意を得て一包化調剤をし、さらに待ち時間が長くならないように処理時間の早い分包機を選定し、より良質なサービスの提供に努めてまいります。

④ 薬剤服用歴管理指導料

当社グループでは来局される患者全てに、初回来店時はアレルギーの有無を始めとする基本情報を質問表で取得し、処方された薬剤の飲み方、留意すべき副作用、飲み合わせや生活習慣上の注意点（例えば、食事や飲酒）等十分な説明と指導を行いながら投薬を行っております。これらは、薬剤師一人一人が薬剤とその作用機序・副作用等の知識があるのは当然のことながら、新しく発売される医薬品の情報、既存医薬品の取扱に関する添付文書の変更等、常に注意を払って情報を収集し、研鑽に努めなければなりません。一個人による情報収集には限界がありますが、当社グループは、薬剤に関する薬事的な情報収集と薬剤師への情報提供、指導を適格かつ迅速に行う薬事支援部を設置し、専門的な見地から統一した情報収集及び提供と技術指導を徹底しております。

当社グループでは、その技術にコミュニケーション能力を付加した研修を実施して、より良質なサービスの提供を実施しており、そのサービスの一環として、来局される全患者の服用歴、副作用に関する情報、指導履歴等を電子薬歴システム上で管理しており、同時に、投薬時に処方薬に関する情報を文書にて交付しております。

上記の例にあげた技術料の獲得には、薬剤師の教育体制が非常に重要な課題であります。当社グループは、新卒時の研修に加えて、２年目、３年目研修及び定期的な研修を全薬剤師に実施しております。また、医薬品に関する情報の収集と全職員への迅速な提供、取扱上の留意点等の徹底、調剤過誤防止のための教育、全社での事例共有、法改正や報酬改定による対応策の指導等詳細な薬事的指導は重点施策の一つであり、今後もさらに精度を高めるべく努めてまいります。

なお、収益力強化のためには、新規店舗の出店政策が重要となり、当社グループでは（３）医薬分業による出店、（４）医療モール開発による出店、（５）Ｍ＆Ａによる規模の拡大を柱に取り組んでおります。以下、当社グループが対処すべき課題を示します。

(３) 医薬分業による出店

医薬分業率は平成25年２月実績で国内平均67.9％（日本薬剤師会ＨＰより。以下、分業化の数値は全て同ＨＰより抜粋いたしました。）の現状ですが、当社グループでは医薬分業率の地域差に着目し、地域別の戦略を推進しております。

関西地方と東海地方の一部での分業率は、京都府47.8％、大阪府54.9％、奈良県54.9％、三重県57.7％、愛知県59.0％と未だ低水準であります。平成26年３月末において、当社グループは当該地域において調剤薬局55店舗運営しております。分業型の店舗展開は、院内で調剤・投薬を行っている既存の医療機関（診療所）に医薬分業を提案し、院外化のタイミングを見計らって医療機関から視認性のよい近接地を選定し、出店する形態を「マンツーマン型」と分類しております。

(４) 医療モール開発による出店

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都４都県の分業率を見ると、平均で75.6％まで達しており、既存で院内処方をしている医療機関は残り少なくなっており、分業化による出店に魅力的な市場ではなくなりつつあります。そこで、当社グループでは首都圏での店舗展開手法として、医薬分業の推進よりも、「医療モール型」の出店に注力しております。

当社グループでは、開業コンサルティングを特徴的なノウハウとして長年蓄積しており、新規開業を検討中の勤務医の相談に応じるサービスを提供し、既に多数の開業希望医とのネットワークを構築しております。新規開業を検討する医師にとって、自身のクリニック以外に他の診療科のクリニックが複数集中する医療ビル、医療モール構想は、単独で開業するよりも集患力が見込める有効策となります。当社グループが保有する開業希望医ネットワークの中から開業希望地域や診療科目によって複数の候補医に医療モール企画を提案し、組成します。当社グループではこれまでの医療モール開発実績の中から医療ビルの建築を得意とするデベロッパーや内装業者との連携を各地域で対応できる体制が確立されており、企画ごとに最適なデベロッパー等に諮って当社のクリニカル・ソリューション部が中心となって企画を実行します。開業希望医は、開業に際して、行政手続から開業準備に至るまで様々な準備作業を行うこととなりますが、当社が提供する開業支援サービスにより、煩雑な開業準備負担を軽減することが可能となります。

そうして企画した医療モールの中心的な位置に、当社グループが薬局を出店いたします。複数のクリニックを受診することの多い患者にとって、「医療モール型」薬局が服薬履歴を集中して管理することで、薬剤師が各々のクリニックから処方された薬の飲み合わせをチェックしたり、副作用をいち早く発見したり、医師に照会することが可能となります。「医療モール」は、医師にとっても、患者にとっても様々なメリットを享受でき、単独での開業に比べて集患が見込まれます。

当社グループでは、平成26年３月末現在において82店舗の「医療モール型」の出店を展開しております（マンツーマン型169店舗、医療モール型82店舗、門前薬局型36店舗、計287店舗）。

なお、開業希望医に対する開業コンサルティング、アドバイス等については全て無償にて行っております。これは処方元の医療機関と、その処方箋を応需する調剤薬局は経済的な取引等の関係を持ってはならず、患者は自由に薬局を選択し、何らかの誘導等が働かないようにとする健康保険法に基づく保険医療機関及び保険医療養担当規則の精神に則っての方針であります。

(５) Ｍ＆Ａによる規模の拡大

前述の新規出店、医療モール開発により規模を拡大し、成長を続けてきた当社グループではありますが、一方で、Ｍ＆Ａによる調剤薬局店舗の譲受も成長戦略の大きな要であると位置づけております。Ｍ＆Ａによる店舗譲受では、既に安定的に収益を上げている薬局店舗が当社グループに参画するため、新規出店に比べて売上高への貢献がすぐに奏功する利点があります。また、薬剤師が不足しがちな現状の中での新規出店に対し、Ｍ＆Ａは勤務中の職員の雇用を含めて運営を引き受けるため、同時に人材を確保できる利点があります。

医療費削減政策の中、スケールメリットが打ち出せない小規模調剤薬局、あるいは個人経営の調剤薬局では薬価の引き下げに対して、仕入価格の引き下げが追いつかず、薬価差益の圧縮に苦心しているものと推察されます。また、後継者不足の課題を抱えている中小規模の薬局もあります。

当社グループでこれらの小規模から中規模の調剤薬局店舗を譲受けた場合に、それまで獲得していた集患数を維持したまま、仕入価格については、当社グループに包括されるスケールメリットを反映させた条件での値引率を適用することで、直ちに仕入コストが削減されます。管理業務は当社グループでの集中管理に組み込みますので、管理コスト削減効果も顕著に現れます。さらに、店舗譲渡と同時に当社グループに転籍をした薬剤師には特にきめ細かい教育研修を施し、技術を向上させることによって、良質なサービスの提供による技術料の獲得と、薬剤師のモチベーション向上にも奏功いたしますので、地域の医療と雇用の両方を守る全方位的なソリューションとしても、当社グループの拡大を図る重要な施策としても極めて有効な手段と言えます。

このような理由からＭ＆Ａは拡大戦略の重要な要素の一つとして積極的に取り組んでおり、今後もあらゆる角度から最適なＭ＆Ａを実施して行く方針であります。

２．業務の効率化、標準化及び顧客満足度の向上

平成26年３月末において、アイセイ薬局グループで287店舗の調剤薬局店舗を経営しております。前述のように、調剤薬局事業においては、今後も規模の拡大を積極的に推進してまいります。現場の調剤薬局店舗においては、調剤業務のマニュアル化や調剤の機械化を進め、効率的で安全な店舗運営を実施するとともに、薬事支援部を設置し、内部監査とは別の観点から薬事監査を行い、調剤過誤を未然に防ぐ施策も実施、安心・安全の調剤に取り組んでおります。また、定期的な満足度調査を全店舗で実施し、サービス品質の向上に努め、からだゼミナール、こども薬局、健康チェック＆相談会等を実施の上、地域医療のパートナーとして選ばれる薬局として「Smart Pharmacy Project」を実施しております。

３．薬剤師の教育研修と人材（新卒薬剤師）の確保

平成26年３月期、当社グループでは売上高487億円の規模となり、調剤薬局業界で上位を窺う規模となりました。今後も、成長スピードをさらに加速させ、事業規模を拡大していく上で、店舗マネージメント、人材マネージメントに優れたマネージャーの育成が必要不可欠となります。当社では、入社後の薬剤師・医療事務に対して、職歴に応じた研修を定期的に実施しており、高いスキルと知識、コミュニケーション能力等を備えた人材の育成に努めております。また、平成25年４月からは、人材開発部を設置し、薬剤師の採用、教育研修に特化した専門部署を立ち上げ、人材（新卒薬剤師）の確保に向けた施策に注力しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、当社グループはこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．法的規制等について

(１) 調剤薬局の開設等について

当社グループが調剤薬局を開設し、運営するに当たりましては、薬事法や健康保険法を始めとする法的規制があります。開設時及び更新時には、これらの規制を遵守した届出の上、許可・指定等を受ける必要があります。その主な内容は下表のとおりであります。当社グループでは調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けて営業しております。万一、法令違反等により当該処分を受けることとなった場合、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を受けることが出来ない場合、関連する法令に違反した場合、又はこれらの法令・規制や運用ルール等が大幅に改定された場合には規制対応への経済的技術的困難が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２) 医療制度に係る法改定について

調剤薬局の売上高は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入であります。医療制度に係る法改定において、薬価が引き下げられた場合、当社グループでは、仕入価格においても同程度の引き下げを実現すべく、規模拡大による仕入量の確保等を交渉材料として医薬品卸業者との協議を有利に進める対策を図っておりますが、協議次第では、仕入価格の引き下げと薬価引き下げが乖離する場合、薬価差益が減少します。また、薬価以外にも調剤技術に係る報酬が法改定によって引き下げられた場合、調剤技術に係る収入の低減を招くことになります。これらの医療制度に係る法改正が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、医療費削減の施策として、厚生労働省では、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用促進を推進しており、隔年毎の診療報酬改定において、点数を加算し、欧米並の利用水準に引き上げる施策を実施しております。当社グループでは、平成21年７月にジェネリック医薬品を取り扱う医薬品卸会社を子会社として設立し、ジェネリック医薬品の販売促進をすすめておりますが、ジェネリック医薬品の推進が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 仕入価格の暫定措置について

調剤薬局業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格に係る条件について医薬品卸業者と妥結するまでの間、暫定価格（仕入価格の合理的な見込み額）で仕入計上し、妥結後の確定仕入条件に基づく仕入価格と暫定価格の差額について、改定時に遡及して精算の会計処理をすることになり、当社グループにおいても同じくこの暫定措置で処理しております。

これは、法改定が４月に施行されることが多く、４月１日付で新薬価が一斉に一般患者への販売価格に適用されるのに対し、改定の内容や改定薬価が官報等で公表されるのは施行前１ヶ月程度の直前時期であることが多く、当社グループを含む仕入側と、卸業者側の両者とも薬価改定前には価格交渉の着手が叶わず、改定後に交渉がスタートすることによるものです。

当社グループとしましては医薬品卸業者との交渉期間の短期化及び利益率の確保を最優先していく方針でありますが、当社グループでは利益確保を重視するためには長期交渉を余儀なくされる事態もあると考えます。なお、妥結後の仕入価格が暫定価格を大幅に上回った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 介護福祉事業に係る規制

当社グループの介護福祉事業は、公的介護保険法内のサービスが中心であり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上高及び利益に大きな影響を及ぼすことがあります。当該サービスは、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。なお、５年毎に制度全般の見直し、３年に１度介護報酬の見直しが行われることが定められており、今後も、介護報酬改定や制度の見直しにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．人材（薬剤師）の確保について

調剤薬局は、薬事法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務づけられ、薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。当社グループはすべての店舗において薬事法による薬剤師の配置基準を満たして運営しており、今後も厳格に遵守して行く方針であります。

当社グループでは、新規出店計画に基づき薬剤師の採用計画を作成の上、定期採用を基本としながら、中途採用で補完をして人材確保に努めております。しかしながら今後、薬剤師を十分に確保出来ない場合には新規出店計画を見直す必要が生じる可能性があります。一方で、新規出店計画が何らかの事由により遅れた場合、先行して確保した薬剤師に余剰が生じ、人件費が先行費用として負担となるなど、薬剤師確保に係るリスクが、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３．調剤過誤について

当社グループでは、調剤過誤防止についてリスクマネジメントの重要課題の一つとして認識し、過誤の防止につながる調剤技術の向上、知識の研鑽を目的とした研修を積極的に推進しております。また、各店舗にインシデント報告、調剤過誤報告、クレーム報告を徹底し、本社から対応と再発防止策を指導、各店舗にて個別に会議を実施し、さらに社内のグループウェアを用いて事例を共有、全従業員の意識向上に努めております。なお、万一に備えて当社グループでは、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。このように過誤防止には万全を期しておりますが、将来において重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４．出店政策について

(１) 医薬分業率の伸び率の鈍化について

医薬分業は、医療機関が診療等の医療行為に専念し、調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的向上を図るために国の政策として推進されてきましたが、近年医薬分業率（薬局での処方箋受取率）の伸び率は鈍化傾向にあります。今後もこの傾向が継続し、医薬分業が進展しない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 出店計画について

当社グループは、薬価差益の確保、管理コストの効率化等を目的とした規模拡大のための出店政策を重要な経営戦略と位置づけ、積極的な店舗展開を推進しております。しかしながら、出店競争は年々激化しており、競合は厳しさを増しております。当社グループでは、出店候補案件に対し、緻密な診療圏調査や、近隣の既存医療機関の処方箋発行状況などを調査し、さらに競合に対抗するために要する費用や投資も含めた投資回収率、採算性を基に出店の判断を行っておりますが、①出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、②出店後において計画外の要因による投資回収や採算性の悪化を余儀なくされた場合、③医療モール型出店において計画どおりにクリニックの誘致が進まず、空き区画が発生した場合、そして、④それら事態に対する改善策が有為に奏功しない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 敷金・入居保証金について

当社グループの薬局店舗及び介護福祉施設等は、基本的に不動産を賃借し、運営しております。当社グループはここ数年来、積極的な出店に伴い敷金及び保証金残高が増加しておりますが、閉鎖、譲渡に伴い、敷金・入居保証金の返還を求めた場合、保証金差入先の財政状態によっては、債権の一部、又は全額の回収が困難となる可能性があります。また、当社グループの申し出による契約解除を行った場合、違約金の支払や敷金・入居保証金の放棄が必要となる可能性があります。当該事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 店舗名について

当社は、創業以来「アイセイ薬局」という名称で店舗展開しておりますが、全国的に同名で営業している薬局は多数存在しております。このため、当該薬局での調剤事故等の発生により、当社薬局のイメージダウン及び予期せぬ風評被害が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(５) Ｍ＆Ａ戦略について

当社グループでは、新規出店に加え、Ｍ＆Ａによる薬局店舗の買収を成長戦略の一つとして掲げております。Ｍ＆Ａ案件は、有機的に発生し、機会損失を回避するための迅速な調査と検討が求められます。当社グループでは、買収により発生するのれんの償却額を超過する投資回収率、採算性はもとより、弁護士・税理士・公認会計士・医療コンサルタント等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、慎重な判断に努めておりますが、一方で、買収店舗の既存経営母体が小規模あるいは個人事業主の場合には、経営管理体制の未整備や、薬剤師の教育不足による調剤業務の低品質等を潜在的に抱えている場合もあり、買収後に隠れたる瑕疵として問題が発見される可能性があります。当社グループでは譲渡契約の中で判断に影響を与える情報の秘匿や虚偽がない旨の表明と保証、瑕疵担保について規定する等、譲渡後のリスクを抑制する対策を講じてはいるものの、瑕疵の内容、程度によっては改善や損害回復が困難とされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 業容の急拡大について

当社グループでは、調剤薬局事業において、新規出店、Ｍ＆Ａにより店舗網を拡大しており、介護福祉事業、不動産リース事業においても同様に業容の拡大に努めております。また、平成21年７月には、新たにジェネリック医薬品（後発医薬品）を専業で取扱う医薬品卸事業にも進出いたしました。以上のとおり、当社グループでは、現在、業容を急拡大させており、それに伴う管理体制の充実を行っておりますが、将来においては、万一、業容の拡大に見合った管理体制の構築に遅れが生じた場合や、人材の確保に困難が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 有利子負債について

① 有利子負債依存度について

当社グループは、新規出店資金・Ｍ＆Ａ資金を含めた設備投資資金並びに新規事業展開の大部分を金融機関からの借入金によって調達しております。今後も借入金等による出店等を行う予定であり、その場合、支払利息が増加する可能性があります。また、調剤薬局の運営によるキャッシュ・フローが十分得られない等の場合には、追加借入が困難となること等により、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。さらに、現時点で借入金の大半は変動金利となっておりますが、金利の上昇に伴い支払利息が増加することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② シンジケートローンの財務制限条項について

当社は、平成18年３月以降、株式会社三井住友銀行を主幹事とする銀行団とシンジケートローンの契約を締結しており、毎年度の調剤薬局の出店計画に併せて借入を実行しております。本シンジケートローンによる借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があり、今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 減損会計適用について

当社グループにおいては、店舗の業績について、個々の環境変化や計画外の要因により悪化し、不採算となる場合があります。不採算店舗に対しては、利益確保のための対策を講じて改善に努める一方で、不採算要因によっては早急な改善が困難な場合があり、その場合には早期に見極めて撤退の判断をすることで当社グループ全体の利益確保を図っております。しかしながら、改善あるいは撤退までの期間、店舗が保有する固定資産について減損を認識する場合があります。また、前述のＭ＆Ａ戦略について、子会社取得、合併、買収等を行った場合に伴って発生するのれんについて、Ｍ＆Ａ後に計画どおりの利益が確保出来ず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれんや関係会社株式の減損を認識する場合があり、これら減損損失の計上が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５．処方の長期化について

高齢化社会の進行に伴い、慢性疾患等により薬を長期間服用する患者数が増加しており、平成14年４月の医療法改正以降、医薬品の処方日数に関する制限が段階的に緩和されており、１回の診療に係る薬の処方期間は長期化する傾向にあります。処方の長期化に伴い、処方箋の単価は上昇いたしますが、応需枚数の減少と調剤技術料収入の減少が結果的には収益を圧迫することとなります。このため、今後も処方の長期化が進んだ場合、減収につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

６．業績の季節変動について

調剤薬局は、医療機関に訪れる患者数の動向に左右され、その売上高は、冬季に流行する流行性感冒やインフルエンザ等、また春先に罹患する花粉症（アレルギー性鼻炎等）の患者への処方による売上高が、夏秋にかけての売上高に比較して大幅に増加する傾向で推移しております。また、４月に定期採用で雇用した人材に２ヶ月間の研修を施した上で店舗に配置する教育制度により、その稼動が経済的効果として現れるのが概ね下半期となります。これら事由により当社グループの業績は、上半期は比較的低調に推移し、下半期に回復基調の傾向となる季節変動があります。

７．上位仕入先への依存について

当社の仕入先は、主に医薬品卸企業であり、当事業年度においては、(株)メディセオ、(株)スズケン、アルフレッサ（株）及び中北薬品（株）の上位４社との取引が仕入総額全体の80％超を占め、各取引先とは良好な関係を保っております。一方で、調剤薬局業界再編の動きが進む現状、これに併せ、医薬品卸業界においても再編が活発化する兆しがあります。今後、何らかの要因により主要仕入先との取引が継続できなかった場合、あるいは仕入先の再編が進み、当社の価格交渉力が相対的に低下した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

８．(株)メディパルホールディングスとの関係について

当社のその他の関係会社である（株）メディパルホールディングス（以下「同社」という。平成26年３月末現在、当社発行済株式総数の15.8％所有）は、医薬品、化粧品及び日用品等の販売やサービスの提供等を主とする事業展開をしております。同社の100％子会社である（株）メディセオは、当社の主要仕入先であります。また、同社執行役員１名が、当社の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループの事業戦略、人事政策等は、当社が独立して主体的に検討の上、決定しております。現時点においては、同社と当社の関係は友好的に推移しておりますが、同社の方針に変更が生じた場合、また、同社との協力関係により、他の仕入先との友好関係に影響が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

９．個人情報の保護について

当社グループでは、調剤業務及び介護福祉業務を行うために、患者情報及び利用者情報等の個人情報を取得・保管し、取り扱っております。これら個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けるものも含まれております。患者情報及び利用者情報とは、住所・氏名の他、病歴、薬歴等、漏洩の場合には患者個人及び利用者個人に対して重大な損害を与えるものも含まれております。特に、調剤業務における薬剤師には、薬剤師法に定める守秘義務も課せられており、厳格な個人情報の管理が求められております。当社グループでは個人情報の管理について、厳格なルールを設け、内部監査においてその管理ルールの遵守状況を定期的に全店舗検証し、事故防止の徹底に努めております。しかしながら万一、個人情報漏洩が発生した場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、社会的信用の失墜等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

10．訴訟等の可能性について

当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループは、不特定多数の患者、利用者に対してサービスを提供しておりますので、今後、想定されない要因による訴訟その他請求等が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお当事業年度中において係争中である訴訟は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表  注記事項  (連結貸借対照表関係) ４ 偶発債務 (訴訟関連)」に記載しております。

11．消費税等の影響について

調剤薬局事業では、売上高は消費税法により、非課税売上となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税仕入となっております。そのため、仕入に際して支払われた仮払消費税等の大部分が、売上計上に際して受取った仮受消費税等と相殺できず、売上原価の材料費に租税公課として費用計上しております。現状、当社グループは、消費税率改定時には、消費税分が薬価改定幅に考慮されるため、仕入先との価格交渉に際して、消費税等の上昇分を考慮し、交渉を進める方針であります。しかし、今後消費税率が改定され、薬価基準が消費税率の変動率に連動しなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

12．ストック・オプション等による株式の希薄化について

当社は、当社取締役及び従業員の当社に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、ストック・オプション等のインセンティブプランを採用しております。会社法第238条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社取締役及び従業員に対して付与することを株主総会、取締役会において決議したものであります。これらのストック・オプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を招聘するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

13．社長への依存について

当社の創業者である代表取締役社長岡村幸彦は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画・運営されておりますが、当社代表取締役社長である岡村幸彦に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。

14．大規模災害時の影響について

当社グループの調剤薬局事業において、関東地区及び東海地区に多数の薬局店舗を出店しております。当該地域において大規模災害が発生し、当社グループの薬局店舗の被災もしくはライフライン断絶等による店舗閉鎖や営業停止等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える見積りや仮定を必要としております。経営者は、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しておりますが、見積り及び仮定の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。

(２) 財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末の21,610百万円に対し、5,412百万円増加し、27,022百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末の10,922百万円に対し、1,967百万円増加し、12,889百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が850百万円、売掛金が262百万円、調剤薬局店舗数の増加に伴う商品及び製品が672百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末の10,687百万円に対し、3,445百万円増加し、14,133百万円となりました。主な要因は、新規店舗の開発及びＭ＆Ａ（株式及び営業権の譲受含む）等による建物及び構築物（純額）が317百万円、工具、器具及び備品（純額）が408百万円、土地が591百万円、のれんが992百万円、敷金及び保証金が426百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末の17,603百万円に対し、5,515百万円増加し、23,118百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加2,661百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少395百万円、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ（株式及び営業権の譲受含む）のための借入れに伴う1年内返済予定の長期借入金の増加384百万円及び長期借入金の2,162百万円増加によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末の4,006百万円に対し、102百万円減少し、3,904百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上144百万円、配当の支払い126百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による減少85百万円であります。なお、新株予約権は、第２回新株予約権（ストック・オプション）を放棄し、新たに第３回新株予約権（ストック・オプション）を付与したことに伴い、35百万円を計上しております。

(３) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、調剤薬局事業において、新規出店及びＭ＆Ａ戦略推進等の事業規模拡大に向けた施策に積極的に取り組んだ結果、連結売上高は48,767百万円（前年同期比15.4％増、6,517百万円増）となりました。利益面につきましては、その他の事業（介護福祉事業、不動産リース事業及び医薬品卸事業）の医薬品卸事業がジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進が功を奏し順調に推移した一方、介護福祉事業において、新規施設を開設したことに伴い、一時的な先行投資費用が発生いたしました。主力である調剤薬局事業においては、店舗及び本社スタッフを含む人件費の増加や先行投資をした設備等の減価償却費の計上やＭ＆Ａ（株式及び営業権の譲受け含む）によるのれんの償却費等の増加を主因として、営業利益は907百万円（前年同期比36.0％減、509百万円減）と減益となりました。営業外損益の額を加減した経常利益は751百万円（前年同期比41.4％減、531百万円減）となり、特別損失として固定資産除売却損36百万円、減損損失110百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は617百万円（前年同期比49.0％減、593百万円減）となりました。このほか、税金等の調整を加えた結果、当期純利益は144百万円（前年同期比65.5％減、274百万円減）となりました。

(４) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し、当連結会計年度末の残高は1,999百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,998百万円となりました。

主な収入要因は、税金等調整前当期純利益617百万円、減価償却費818百万円、のれん償却額574百万円、仕入債務の増加1,798百万円であります。

主な支出要因は、たな卸資産の増加額455百万円、法人税等の支払額903百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,021百万円となりました。

主な支出要因は、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ（株式及び営業権の譲受け含む）等による事業規模の拡大に向けた積極的な設備投資を反映し、有形固定資産の取得による支出1,459百万円、長期前払費用の増加による支出538百万円、敷金及び保証金の差入による支出529百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,251百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、1,823百万円となりました。

主な収入要因は、長期借入れによる収入4,500百万円であります。

主な支出要因は、長期借入金の返済による支出2,232百万円、リース債務の返済による支出283百万円、配当金の支払額126百万円であります。

(５) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの調剤薬局事業の業績は、隔年ごとに実施される薬価改定・調剤報酬改定に依拠しており、近年は、国民医療費抑制を背景とし、実質マイナス傾向となり、収益性を低下させる直接的な要因となっております。

当社グループでは、事業規模の拡大による収益力の更なる強化に努めており、薬価改定・調剤報酬改定への対応策としては、医療機関と調剤薬局との連携強化、在宅医療への積極的な取り組み、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進を通じた医療費適正化への取り組みを推進しております。今後もジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及や薬価改定・調剤報酬改定に影響を受けるため、医療制度改革の動向及び事業環境の変化を注視し、迅速に対応しながら事業を推進してまいります。

(６) 戦略的現状と見通し

当社グループの調剤薬局業界を取り巻く環境は、医療制度改革の実施に伴い、長期的な医療費抑制政策が実施され、薬価差益が逓減し、利益確保のための業務効率化が至上命題となっております。平成26年４月には、隔年の調剤報酬改定・薬価改定が実施され、厳しい経営環境となりました。それに伴い、調剤薬局業界でも、大型Ｍ＆Ａや中小規模の統廃合等が活発化し、企業再編を伴う市場シェア獲得競争が一層激化しております。こうした中、当社では今後の激しい環境変化に耐えうる強靭な経営基盤の確立に向けて取り組んでおり、「成長戦略の実践」と「収益力の強化」を掲げ、企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。具体的には、次の５つを柱として、事業活動を推進いたします。

①  医療モールを中心とした積極的な新店開発

②  成長戦略を加速させるＭ＆Ａの推進

③  医療機関、介護施設、調剤薬局の連携によるシナジー効果の創出

④  成長に必要な人材の安定確保と教育レベルの向上による人材開発の実践

⑤  店舗環境の整備を通じた高品質な医療サービスの提供と顧客満足度を向上させた薬局づくり

(７) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源について

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金及び事業拡大のための投資資金等であります。これらの資金需要に対して当社は自己資金（手許資金と営業活動によって獲得した資金）によって賄う予定であります。資金調達手段としては、主要取引金融機関と総額2,300百万円の当座貸越契約等を締結し、また必要に応じて短期借入及び長期借入を行うことにより、円滑且つ効率的な資金調達を行う方針であります。

② 資金の流動性について

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,999百万円、資産合計の7.4％を占めており、運転資金としては、将来予測可能な資金需要に対して十分確保しております。さらにその他にも資金の範囲には含まれませんが、資金化が容易な定期預金及び定期積金が147百万円あり、十分な流動性資金を確保しております。

(８) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。しかしながら、当社グループ事業の遂行上、国の重要施策である医療制度改革を中心に、現在、隔年で実施される薬価改定、調剤報酬改定等の変化や社会的な様々な要因が絡み合い、今後も激しい環境変化が予想されます。過去の事例や業界動向はもちろんのこと、政府・行政等の中長期におけるマクロ的な方針や施策も注視し、常に迅速かつ最適な経営方針の策定と意思決定を実施してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、調剤薬局店舗の新規開局、介護施設及び医療モールの開発、本社・支店機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

  当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、3,330,013千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金への投資を含めて記載しております。

(１) 調剤薬局事業

  当連結会計年度の主な設備投資は、調剤薬局店舗の新規開局等により総額2,566,302千円となり、当連結会計年度末における店舗数は287店舗（前連結会計年度比38店舗増、北海道・東北エリア31店舗、関東・北陸エリア147店舗、甲信越エリア14店舗、東海エリア65店舗及び関西エリア30店舗）となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(２) その他

  当連結会計年度の主な設備投資は、介護施設及び医療モールの開発等により総額655,078千円となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(３) 全社共通

  当連結会計年度の主な設備投資は、システム投資等による総額108,631千円となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

３  金額に消費税等は含まれておりません。

４  従業員数は正社員数にて記載しております。

５  各エリアに分類される都道府県は次のとおりであります。

(２) 国内子会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  金額に消費税等は含まれておりません。

４  従業員数は正社員数にて記載しております。

５  各エリアに分類される都道府県は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び連結子会社）の平成26年３月31日現在における重要な設備計画は次のとおりであります。

(注)  １  上記投資予定額には敷金及び保証金を含んでおります。

２  各エリアに分類される都道府県は、次のとおりであります。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）  提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 平成22年３月15日開催の取締役決議による新株予約権（第１回新株予約権）

（注）  １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３  平成24年９月１日付の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、発行価格、資本組入額等が修正されました。上記表の記載内容に当該修正を反映しております。

② 平成25年９月10日付の取締役会決議に替わる書面決議による新株予約権（第３回新株予約権）

（注）  １  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする（株式の総数は52,000株）。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

             調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

  また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３  発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価1,851円を合算しております。

４  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 (１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

 (２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５  新株予約権の行使の条件

 (１) 新株予約権者は、平成27年３月31日に至るまで当社の取締役の地位にあることを要する。

 (２) 上記(１)を満たした場合に限り、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）は、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記６に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）。

        当該承認日の翌日から15日間

 (３) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

 (４) 当社と各新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書（株式会社アイセイ薬局 第３回新株予約権）」に定める業績達成条件を満たすこと。

６  組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 (１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

 (５) 新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 (６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 (７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

 (８) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 (９) その他の新株予約権の行使の条件

      （注）５に準じて決定する。但し、（注）５の（１）、（２）、(４)を除く。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

         該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  有償第三者割当  発行価格  １株につき840,000円  資本組入額  １株につき420,000円

主な割当先  岡村幸彦、アイセイ薬局従業員持株会

２  有償第三者割当  発行価格  １株につき840,000円  資本組入額  １株につき420,000円

主な割当先  株式会社メディパルホールディングス、新規事業投資１号投資事業有限責任組合  無限責任組合員 新規事業投資株式会社

３  資本準備金の減少は、平成22年６月30日の第10回定時株主総会の決議によるものであります。

４  Ａ種優先株式は平成22年７月１日付で株主に対する金銭交付により、自己株式として取得いたしました。

５  自己株式の消却による減少であります。

６  平成22年９月12日付で、平成22年９月11日の最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式を、１株につき250株の割合をもって分割いたしました。

７  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格 3,460円

引受価額 3,183.2円

資本金組入額 1,591.6円

払込金総額  792,616千円

８  新株予約権の行使によるものであります。

９  株式分割（１：２）によるものであります。

(６) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）自己株式85株は、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(７) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(８) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

  (注)  自己株式85株は、単元未満株式に含まれております。

②  【自己株式等】

  (注)１  自己名義所有株式85株は、上記「① 発行済株式」の単元未満株式に含まれております。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。

①平成22年３月15日開催取締役会決議

②平成25年９月10日の取締役会決議に替わる書面決議

(注)  当社は、平成22年９月12日付で株式１株につき250株の株式分割を行っております。また、平成24年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式の数は、これら株式分割考慮後の株式数により記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様方に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主利益向上に努めるとともに、競争力の維持のための成長戦略及び今後の事業展開を積極的に推進していくための資金確保を目的として、内部留保による財務体質の強化を図りつつ業績及び財政状態の推移を見ながら利益配当を行っていく方針であります。

また、当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社業績において下半期に売上高及び利益が集中するという季節要因があるため、当期純利益及び経営環境等を総合的に勘案した結果、期末配当のみとし、１株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は63.4％となりました。

なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２  当社株式は、平成23年12月22日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３  ※は、株式分割による権利落後の株価であります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注)  １  取締役山口隆、池田武彦、今川国明及び山中孝一は、社外取締役であります。

２  監査役磯野久司、野呂伸一郎及び高山丈二は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成25年６月24日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成23年９月９日開催の臨時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成22年４月より、コーポレートガバナンスの強化と経営の機動性を高めることを目的として、執行役員制度を導入しておりましたが、経営環境の急激な変化に対応するため、経営の効率化と取締役の責任と権限を強化すべく、平成25年７月１日付で執行役員制度を廃止しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要

当社は、「医療・福祉サービスを過不足なく、誠実かつ、高潔に提供する」、「地域社会、取引先、従業員との間の良好な関係を創る」、「公正で、透明性の高い健全な経営を行う」という企業理念に基づき成長戦略を実践し、収益性の向上及び企業価値の最大化を図ることを経営課題としております。これらの目的を永続的に高い再現性を持って実現し続けるためには、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。

当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。
  取締役会は、８名（平成26年６月23日現在）で構成し、法令等に定める重要事項の意思決定を行うとともに、経営方針の決定とその実施に関する計画の立案と進捗について検討し、経営の管理・監督を行っております。
  監査役会は、社外監査役を含む３名（平成26年６月23日現在）で構成し、監査役は取締役会に出席するほか、社内の主要会議に出席し、取締役等の職務の執行を監査しております。

当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。

イ．取締役会

当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督及び監査機関として全取締役８名で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件等により臨時開催の必要性が生じた場合には、臨時取締役会を開催しております。

ロ．監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

ハ．本部長会議

当社では、従前より執行役員制度を導入しておりましたが、平成25年７月１日より、取締役及び執行役員で構成される執行役員会を、経営の効率化と取締役の責任・権限強化を目的とした本部長会議へと組織改編いたしました。本部長会議は、代表取締役ならびに３名の本部長、及び各本部の主要な部長等で構成されており、毎週１回の開催により本部長会議へ提案された事項について審議し、業務執行に関する事項を中心に迅速な意思決定を実現しております。なお、本部長会議では、事前に審議された案件を取締役会に上程する機能を担っており、連絡会議と取締役会をつなぐ機関として整備しております。同会議導入の目的は、各機関が経営戦略上有効かつ迅速に機能し、加えて相互に牽制を図りながら各戦略を実施するためであります。

ニ．連絡会議

連絡会議は取締役、監査役、本部長及び各本部の支店長、部長等を招集し、毎月定例で開催しております。連絡会議は主に、予算実績の差異分析における業務上の改善策や、新規出店の前後事業報告等、各部門間の情報共有の場であるとともに、取締役から経営方針を各部門に展開し、徹底を図る場として機能しております。

ホ．内部監査室

当社の内部監査室は、代表取締役直轄組織として６名で構成されております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、事業年度毎に、主要な店舗、部門及び子会社の内部監査を実施しております。また、フォローアップ監査を実施し、改善状況を確認しております。内部監査結果は、代表取締役に報告されるほか、定期的に監査役会と情報共有を図り、内部統制上の課題の把握と該当部門への業務改善勧告・指導を行っております。

２）企業統治の体制を採用する理由

当社では、取締役８名の内、社外取締役４名を選任し、監査役３名は、全員社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役の知見・経験に基づいた客観的視野に立った提言・助言を通じ、経営監視・監督機能を強化しております。

また、経営の重要な事項については、本部長会議で十分討議した上で取締役会において審議・決議を行い、監査役会がこれを監督する組織体制を採っております。

この結果、取締役が経営の迅速化・監督機能の強化等に専念し、事業改革ならびに拡大・成長を効果的に推進することが可能であると考えております。

３）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。平成21年３月27日開催の取締役会において、内部統制システム整備に関する基本方針を決議し、平成22年６月15日に開催の取締役会にて改定しており、会社法に基づく次の９項目について考え方を定めております。

１． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

２． 損失の危機の管理に関する規程その他体制

３． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

４． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

５． 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

６． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

７． 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

８． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

９． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項について、取締役及び使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を設けており、内部監査室、顧問弁護士及びコンプライアンス委員会事務局を中心として、制度運用しております。

４）リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理規程を制定し、四半期毎、又は臨時にリスク管理委員会の開催を実施する体制を平成22年５月に発足いたしました。リスク管理委員会では、リスク区分によって対応部門を定めた他、全てのリスクについて、組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役監査は、３名の社外監査役により、監査役会が定めた監査方針に従って実施されております。

監査役の野呂伸一郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の高山丈二氏は、国家公務員としての長年の経験に基づき、企業のコンプライアンス経営に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、取締役会や連絡会議等の重要な会議に出席するほか、取締役及び本部長の業務執行について直接意見聴取を行うなど、十分な監査を実施しております。また、監査役監査の実施にあたっては、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行うなど連携しております。

③  社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

当社の社外取締役である池田武彦氏は、当社の株主であるＪＡ三井リース株式会社の子会社であるＪＡ三井リース建物株式会社及びＪＡＭＬモールマネジメント株式会社の使用人を兼務しており、当社と両社との間に業務委託等の取引関係があります。

当社の社外取締役である今川国明氏は、当社の主要株主である株式会社メディパルホールディングスの100％子会社である株式会社メディセオの取締役を兼務しており、当社と株式会社メディセオとの間に仕入取引等の取引関係があります。

当社の社外取締役である山中孝一氏は、株式会社メディカル・サーバントの代表取締役を務めておりますが、当社と株式会社メディカル・サーバントとの間に業務委託等の取引があります。また、株式会社トラスト・テックの監査役を兼務しておりますが、当社と株式会社トラスト・テックとの間に取引関係はありません。これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針を特に定めておりませんが、一般株主と利益相反のおそれのない者を選任しております。

また、当社は、社外取締役である山口隆氏を東京証券取引所によって義務付けられている独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況は以下の通りであります。

④  役員の報酬等

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第14期事業年度における当社取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりです。

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役報酬額は、平成21年６月26日開催の第９期定時株主総会決議により、年額400,000千円以内（ただし、使用人分給与及び賞与は含まない。）、平成24年６月25日開催の第12期定時株主総会決議により、ストックオプションの発行につき年額150,000千円以内と定められております。また、当社の監査役報酬額は、平成21年６月26日開催の第９期定時株主総会決議により年額50,000千円以内と定められております。また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役報酬等は取締役会で、監査役報酬等は監査役の協議で決定しております。

⑤  株式の保有状況

１）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額  229,656千円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

３）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査人の監査を受け、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する法人名及び継続する監査年数は次のとおりであり、監査業務に係わる体制は、監査責任者２名、公認会計士５名及びその他５名より構成されております。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 奥見 正浩 新日本有限責任監査法人 長南 伸明

※  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※  同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  自己株式

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫  取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によってその責任を免除することができる旨を定款で定めております。

また当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する額としております。

(２) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

  アドバイザリ－業務であります。

当連結会計年度

            該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会同意の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月1日から平成26年３月31まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月1日から平成26年３月31まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

16社（前連結会計年度 ８社）

株式取得に伴い、当連結会計年度における連結子会社数が増加しております。

連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２  持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(１)  重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生じる債権及び債務

  時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  調剤薬品

  総平均法

ｂ  商品

  最終仕入原価法

ｃ  貯蔵品

  最終仕入原価法

(２)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物        ３～47年

  工具、器具及び備品    ２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却しております。

 (３)  重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

  支出時に全額費用として処理しております。

(４)  重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(５)  退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。

一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。

(６)  重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）  （ヘッジ対象）

金利スワップ    借入金の利息

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(７)  のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(８)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(９)  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末から適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が408,815千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が85,389千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

(退職給付に関する会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(１)  概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。 

(２)  適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(３)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

(１)  概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(２)  適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(３)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,770千円は、「助成金収入」5,610千円、「その他」28,160千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(１) 担保に供されている資産

(２) 上記に対応する債務

※２  国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

  ３  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

  ４  偶発債務

    (訴訟関連)

(１) 当社は、平成24年11月21日付で、調剤薬局店舗の新規出店に関し、契約準備段階における信義則上の注意義務違反があったとして、株式会社仁田工務店（以下、「仁田工務店」という。）より、損害賠償請求訴訟の提起を受け、現在係争中であります。

当社は、仁田工務店との契約交渉において信義則上の注意義務違反はなかったと認識しており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。

今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では不明であります。

訴訟を提起した者

株式会社仁田工務店

損害賠償請求額

160百万円及び付帯する年６％の割合による利息

なお、本訴訟について、平成26年４月16日に東京地方裁判所より判決が言い渡されました。詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （重要な後発事象）  ２  訴訟関連」に記載しております。

 (２) 当社は、平成24年12月６日付で、株式会社おかむら（以下、「おかむら」という。）の不動産売買取引に関し、債務不履行があったとして、株式会社東京不動産販売（以下、「東京不動産販売」という。）より、当社及びおかむらに対する損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額183百万円及び付帯する６％の割合による利息）の提起を受け、係争中でありました。この度、当社の正当性を主張、立証してまいりました結果、平成26年３月27日に当社を含む当事者間での和解が成立いたしました。この和解によって当社の経営成績に及ぼす影響はありません。

  （注）株式会社おかむらは、当社の代表取締役社長である岡村幸彦の資産管理会社であります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグループ化しております。

  営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94,944千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

  減損損失の内訳は、建物及び構築物46,625千円、工具、器具及び備品1,240千円、土地44,500千円、長期前払費用2,577千円であります。

  なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定した資産グループについては、将来キャッシュ・フローを3.33％で割り引いて使用価値を算定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグループ化しております。

  営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額110,709千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

  減損損失の内訳は、建物及び構築物36,539千円、工具、器具及び備品8,762千円、土地7,606千円、長期前払費用9,412千円、ソフトウェア875千円、車両運搬具153千円、のれん47,360千円であります。

  なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定した資産グループについては、将来キャッシュ・フローを3.61％で割り引いて使用価値を算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（千円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

当社は、平成24年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成24年９月１日付の株式分割      1,140,000株

第１回新株予約権の行使による増加      5,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたものであります。

３  新株予約権等に関する事項

(注) 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたものであります。

３  新株予約権等に関する事項

(注) 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに有限会社ケイ・メディカルトリニティ他９社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３  事業譲受又は譲渡により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

（事業譲受）

４  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(２) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(４) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、調剤薬局事業における調剤機器（工具、器具及び備品）、不動産リース事業及び介護福祉事業における施設（建物及び構築物）であります。

・無形固定資産

主として、調剤薬局事業におけるレセコン及び給与情報管理システムのソフトウエアであります。

(２) リース資産の減価償却の方法

「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ４  会計処理基準に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客等の信用リスクに晒されておりますが、大部分の売掛金に係る信用リスクは極めて僅少であると考えております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金であり、返済・償還日は決算日後、最長で25年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。敷金及び保証金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、財務担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

借入金に係る流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*１）「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*３）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*１）「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*３）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(４) 敷金及び保証金

これらの時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(１) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記「デリバティブ取引」参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(３) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額63,500千円）及び優先出資証券（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額63,500千円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額100,000千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額11,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)１  時価の算定方法

金利スワップ取引……契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 ２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１  時価の算定方法

金利スワップ取引……契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 ２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は「勤務費用」として記載しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(１) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(２) 割引率

      0.6％

(３) 過去勤務債務の額の処理年数

発生時に一括費用処理しております。

(４) 数理計算上の差異の処理年数

６年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

  （注）簡便法を適用した制度を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

     当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

    割引率  0.6％

     その他  2.6％

３  確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,119千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１  費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (１)  ストック・オプションの内容

(注)当社は、平成22年９月12日付で株式１株につき250株の株式分割を行っております。また、平成24年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式の付与数は、これら株式分割考慮後の株式数により記載しております。

  (２)  ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

      ①  ストック・オプションの数

(注)当社は、平成22年９月12日付で株式１株につき250株の株式分割を行っております。また、平成24年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は、これら株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②  単価情報

(注)当社は、平成22年９月12日付で株式１株につき250株の株式分割を行っております。また、平成24年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。権利行使価格は、これら株式分割を考慮しております。

３  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

  (１)  使用した評価技法

      ブラック・ショールズ式

  (２)  主な基礎数値及びその見積方法

      ①株価変動性  39.009％

    年率、上場後の日次株価（平成23年12月22日～平成25年９月25日の各取引日における終値）に基づき算出

  ②予想残存期間  ２年

  ③予想配当  55.50円/株

    過去１年間の実績配当金（平成25年３月期末配当金55.50円）

  ④無リスク利子率  0.095％

    年率、平成25年９月25日の国債利回り（残存期間：２年）

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５  当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 (注)平成22年３月15日決議のストック・オプションについて記載しております。

６  当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (注)平成22年３月15日決議のストック・オプションについて記載しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,083千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,083千円増加しております。

(企業結合等関係)

株式の取得による企業結合

(有限会社ケイ・メディカルトリニティ)

(１) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社グループの青森及び岩手地区における新たな地域ドミナント形成の中核とすることを目的として、子会社化いたしました。

③ 企業結合日

平成25年７月10日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

有限会社ケイ・メディカルトリニティ

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として有限会社ケイ・メディカルトリニティの全株式を取得したためであります。

(２) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年７月１日から平成26年３月31日までの業績を含めております。

(３) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(４) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

250,031千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

(６) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の該当する期間損益に必要な調整を加えることで算定した売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(明芳産業株式会社)

(１) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社グループの西東京地区における更なる業容の拡大が期待できるため、子会社化いたしました。

③ 企業結合日

平成25年11月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

明芳産業株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として明芳産業株式会社の全株式を取得したためであります。

(２) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年１月１日から平成26年３月31日までの業績を含めております。

(３) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(４) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

609,380千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

９年間で均等償却

(６) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の該当する期間損益に必要な調整を加えることで算定した売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

店舗及び本社・支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を個別に見積り、割引率は使用見込期間の年数に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、調剤薬局の経営を事業の中核として当社及び各連結子会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは当社及び各連結子会社を事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴等において類似性が認められるものについて集約することにより「調剤薬局事業」を報告セグメントとしております。
  調剤薬局事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格に基づいています。        

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) １  医薬品等の仕入は、一般取引条件と同様であります。

２  株式会社メディセオは、当社の法人主要株主（被所有割合15.8％）である株式会社メディパルホールディングスの完全子会社であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) １  医薬品等の仕入は、一般取引条件と同様であります。

２  固定資産の購入は、一般取引条件と同様であります。

３  株式会社メディセオは、当社の法人主要株主（被所有割合15.8％）である株式会社メディパルホールディングスの完全子会社であります。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) １  医薬品等の仕入は、一般取引条件と同様であります。

２  株式会社メディセオは、当社の法人主要株主（被所有割合15.8％）である株式会社メディパルホールディングスの完全子会社であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) １  医薬品等の仕入は、一般取引条件と同様であります。

２  株式会社メディセオは、当社の法人主要株主（被所有割合15.8％）である株式会社メディパルホールディングスの完全子会社であります。

（１株当たり情報）

(注) １  当社は、平成24年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

   この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、37円37銭減少しております。

     ３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１  事業譲受による企業結合

当社は、有限会社はる調剤薬局が展開する調剤薬局１店舗を平成26年４月１日に譲受けいたしました。

(１)  相手企業の名称及び事業の内容、事業譲受を行った主な理由、事業譲受日、法的形式を含む事業譲受の概要

①  相手企業の名称及び事業の内容

有限会社はる調剤薬局

調剤薬局  １店舗

②  事業譲受を行った主な理由

当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業譲受を成長戦略の大きな要であると位置づけております。調剤薬局事業の譲受により、店舗数の拡大及び東海地区における業容の拡大が期待できるため、事業譲受を行いました。

③  事業譲受日

平成26年４月１日

④  法的形式を含む事業譲受の概要

当社を譲受企業とし、有限会社はる調剤薬局からの事業譲受を実施しました。

(２)  譲受けた事業の取得原価及びその内訳

(３)  事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(４)  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

63,930千円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

なお、上記（２）、（３）及び（４）の記載は、提出日現在の入手可能な合理的な情報に基づく予定額であります。

２  訴訟関連

平成24年11月21日付にて株式会社仁田工務店より提訴されておりました損害賠償請求訴訟について、平成26年４月16日に東京地方裁判所より、原告の請求を棄却し、併せて訴訟費用は原告負担とする判決が言い渡されました。訴訟を提起した株式会社仁田工務店は、当該判決内容について不服があるものとして、東京高等裁判所に控訴しました。控訴の内容は、原審判決の取り消し、訴額160百万円及び付帯する平成24年12月1日から支払済みまでの年６％割合の利息及び訴訟費用の当社負担を求める旨を主張するものとなっています。

訴訟の発生経緯については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （連結貸借対照表関係）  ４  偶発債務（訴訟関連）」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．訴訟事件等

「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項 （連結貸借対照表関係） ４ 偶発債務 (訴訟関連)」に記載しております。

２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

  ※１  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

    評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(１) 調剤薬品

         総平均法

(２) 商品

         最終仕入原価法

４  固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

①  建物                ３～47年

②  構築物              ３～40年

③  工具、器具及び備品  ２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(４) 長期前払費用

均等償却しております。

 ５  繰延資産の処理方法

株式交付費

  支出時に全額費用として処理しております。

６  引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。

７  ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）  （ヘッジ対象）

金利スワップ    借入金の利息

(３) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(４) ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２）消費税等の会計処理

    税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２  関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり担保に供しております。

上記の担保に供している資産は、前事業年度において、関係会社の借入金 200,000千円の物上保証に供しておりました。

３  子会社が締結した不動産賃貸借契約等に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。

４  子会社の金融機関からの借入に対して、連帯保証を行っております。

  ５  偶発債務

    (訴訟関連)

(１)  当社は、平成24年11月21日付で、調剤薬局店舗の新規出店に関し、契約準備段階における信義則上の注意義務違反があったとして、株式会社仁田工務店（以下、「仁田工務店」という。）より、損害賠償請求訴訟の提起を受け、現在係争中であります。

当社は、仁田工務店との契約交渉において信義則上の注意義務違反はなかったと認識しており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。

今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では不明であります。

訴訟を提起した者

株式会社仁田工務店

損害賠償請求額

160百万円及び付帯する年６％の割合による利息

なお、本訴訟について、平成26年４月16日に東京地方裁判所より判決が言い渡されました。詳細については、「第５ 経理の状況  ２ 財務諸表等  （1）財務諸表  注記事項  （重要な後発事象） ２  訴訟関連 」に記載しております。

(２)  当社は、平成24年12月６日付で、株式会社おかむら（以下、「おかむら」という。）の不動産売買取引に関し、債務不履行があったとして、株式会社東京不動産販売（以下、「東京不動産販売」という。）より、当社及びおかむらに対する損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額183百万円及び付帯する６％の割合による利息）の提起を受け、係争中でありました。この度、当社の正当性を主張、立証してまいりました結果、平成26年３月27日に当社を含む当事者間での和解が成立いたしました。この和解によって当社の経営成績に及ぼす影響はありません。

（注）株式会社おかむらは、当社の代表取締役社長である岡村幸彦の資産管理会社であります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

    その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,321千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,321千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (１) 連結財務諸表  注記事項 （企業結合等関係）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

１  事業譲受による企業結合

「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （重要な後発事象）  １  事業譲受による企業結合」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２  訴訟関連

「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （重要な後発事象）  ２  訴訟関連」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額その他は、債権回収による減少であります。

(２) 【主な資産及び負債の内容】

           連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３) 【その他】

訴訟事件等

「第５ 経理の状況  ２ 財務諸表等  （１）財務諸表  注記事項  （貸借対照表関係） ５ 偶発債務 (訴訟関連)」に記載しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  単元未満株主の権利制限

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 平成25年６月24日関東財務局長に提出。

   事業年度  第13期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日) 

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

 平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書

 平成25年８月12日関東財務局長に提出。

   第14期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)

 平成25年11月12日関東財務局長に提出。

   第14期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)

 平成26年２月14日関東財務局長に提出。

   第14期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)

(４) 臨時報告書

  平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

  平成25年９月10日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２(届出を要しない新株予約権証券の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。

  平成25年11月５日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。

(５) 臨時報告書の訂正報告書

  平成25年９月25日関東財務局長に提出。

平成25年９月10日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２３日

株式会社アイセイ薬局

取  締  役  会    御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 見 正 浩 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 南 伸 明 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイセイ薬局の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイセイ薬局及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイセイ薬局の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アイセイ薬局が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２３日

株式会社アイセイ薬局

取  締  役  会    御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 見 正 浩 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 南 伸 明 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイセイ薬局の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイセイ薬局の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。