5406 神戸製鋼所 有価証券報告書－第161期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第159期及び第160期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(２) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第159期及び第160期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、明治38年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、明治44年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。

その後の当社企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社及び関係会社（子会社208社及び関連会社62社）は、以下のとおり各種の事業を展開しております。

セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。

鉄鋼事業部門

当社及び子会社31社、関連会社22社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。

条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・表面処理））、鋼片、鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、チタン及びチタン合金、鉄粉、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、ステンレス鋼管、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線、電力卸供給

（主要な関係会社）

日本高周波鋼業(株)、神鋼特殊鋼管(株)、神鋼建材工業(株)、神鋼神戸発電(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、堺鋼板工業(株)、(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、(株)大阪チタニウムテクノロジーズ、神鋼鋼線工業(株)、関西熱化学(株)、日本エアロフォージ(株)、(株)テザックワイヤロープ、プロテック コーティング CO.、エスアールティー オーストラリア Pty Ltd

溶接事業部門

当社及び子会社23社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。

溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業

（主要な関係会社）

エヌアイウエル(株)、青島神鋼溶接材料有限公司、コウベ ウェルディング オブ コリア CO., LTD.

アルミ・銅事業部門

当社及び子会社21社、関連会社４社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。

アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、熱交換器用アルミ板、自動車用アルミ板、各種アルミ押出品、磁気ディスク用アルミ基板）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、復水管、空調用銅管）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、アルミ加工品（自動車用部品、建材、建設用仮設資材等）

（主要な関係会社）

(株)コベルコ マテリアル銅管、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司、神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司、コウベ アルミナム オートモーティブ プロダクツ LLC、コウベ プレシジョン テクノロジー SDN. BHD.

機械事業部門

当社及び子会社32社、関連会社７社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。

エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関

（主要な関係会社）

コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、神鋼圧縮機製造(上海)有限公司、無錫圧縮機股份有限公司

エンジニアリング事業部門

当社及び子会社16社、関連会社４社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。

製鉄プラント（還元鉄）、各種プラント（ペレタイジング、石油化学等）、原子力関連プラント、砂防・防災製品、土木工事、新交通システム

（主要な関係会社）

ミドレックス テクノロジーズ, INC.

神鋼環境ソリューション

子会社16社、関連会社２社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。

水処理プラント、廃棄物処理プラント、化学・食品関連機器

（主要な関係会社）

(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)

コベルコ建機

子会社31社、関連会社８社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。

油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ

（主要な関係会社）

コベルコ建機(株)、東日本コベルコ建機(株)、西日本コベルコ建機(株)、成都神鋼工程機械(集団)有限公司、成都神鋼建設機械有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、タイ コベルコ コンストラクション マシナリー LTD.、コベルコ インターナショナル シンガポール CO., PTE. LTD.、コベルコ コンストラクション マシナリー (USA) INC.、コベルコ コンストラクション イクイップメント インディア PVT. LTD.

コベルコクレーン

子会社10社、関連会社１社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。

クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船

（主要な関係会社)

コベルコクレーン(株)

その他の事業

子会社28社、関連会社12社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。

不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム、不動産賃貸・ビルマネジメント、マンション管理、特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、有料老人ホームの運営、総合商社

（主要な関係会社）

神鋼不動産(株)、(株)コベルコ科研、神鋼商事(株)、京セラメディカル(株)

なお、これら９事業は本報告書「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．→は、製品等の流れを表しております。

２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

   (注) １．特定子会社に該当する会社はありません。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．連結子会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められた子会社２社を含んでおります。

４．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．［　］内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。

７．持分法適用関連会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的に影響力があると認められた関連会社５社を含んでおります。

８．当連結会計年度において、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司、日本エアロフォージ(株)を新たに追加いたしました。

９．神鋼投資有限公司につきましては、平成26年５月30日付で547,000千元の増資を実施し、資本金は1,189,759千元となっております。

10．平成26年４月１日付で、京セラメディカル(株)の当社保有株式を京セラ(株)に全部譲渡いたしました。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社（当社及び連結子会社）の状況

　(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に外数で記載しております。

２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

　(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含み、管理職は含んでおりません。

３．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３) 労働組合の状況

神戸製鋼所労働組合及び連結子会社の労働組合は、主に産業別組織である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。神戸製鋼所労働組合の組合員数は、9,277人（連結子会社への出向者を含む）であります。

その他特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、金融政策や財政政策などの政府の経済対策を背景に、昨年までの円高が是正されたことにより輸出産業が持ち直しに向かい、加えて震災からの復興に伴う需要を含め公共投資が増加するなど、回復基調が継続しました。また、海外においては、米国では緩やかながら景気回復基調が継続しましたが、欧州の景気は低調に推移しました。中国では経済成長を維持しているものの、総じて景気の減速基調が継続しました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が堅調に推移したことや、円高の是正の影響などにより輸出環境に改善がみられる中、着実に海外需要を取り込んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。銅圧延品の販売数量は、自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、半導体向けの需要も回復基調が継続したことなどから、前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内においては、震災からの復興需要に加え、排ガス規制に向けた駆け込み需要などにより増加したことや、海外においては、東南アジアでは需要が低調に推移したものの、中国では景気の底打ち感がみられたことや、北米及び欧州における拡販が順調に進捗していることなどから、前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,391億円増収の１兆8,246億円となりました。また、総コストの削減が進展したことや、在庫評価影響の好転及び固定資産の減価償却方法を変更した影響もあり、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,033億円増益の1,145億円、経常損益は、前連結会計年度に比べ1,031億円増益の850億円の利益となりました。なお、ナブテスコ(株)をはじめとした当社保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益などを特別利益として計上した一方、神戸製鉄所の上工程設備を加古川製鉄所に集約する「鋼材事業の構造改革」を決定したことに伴い、神戸製鉄所の休止予定設備の減損損失などを特別損失として計上しました。この結果、当期純損益は、前連結会計年度に比べ971億円増益の701億円の利益となりました。

なお、当社は、平成25年５月に策定したグループ中期経営計画において、「経営基盤の再構築」と「収益の『安定』と事業の『成長』に向けた布石」を打つことを経営課題に掲げております。これらを着実に実現し、当社グループの持続的成長を確かなものにすべく、当連結会計年度において、公募増資を実施し、公募による新株式発行及び自己株式の処分などを合わせ、６億3,250万株を発行、836億円を調達しております。この調達資金については、鉄鋼事業及びアルミ・銅事業における自動車分野での設備投資を含む戦略投資資金や、「鉄鋼事業の収益力強化」と「鋼材事業の構造改革」に係る設備投資資金に充当する予定です。

当連結会計年度のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。

[鉄鋼事業部門]

鋼材については、自動車向けの需要が国内及び米国を中心とした海外において堅調に推移したことや、円高の是正の影響などにより輸出環境に改善がみられる中、着実に海外需要を取り込んだことなどから、販売数量は、前連結会計年度を上回りました。また、為替の影響などによる主原料価格の上昇を背景に、鋼材価格の改善に努めた結果、販売価格は、前連結会計年度を上回りました。

鋳鍛鋼品の売上高は、造船向けの需要が総じて低調に推移したことや、販売価格が下落した影響などにより、前連結会計年度を下回りました。一方、チタン製品の売上高は、前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.8％増の8,085億円となり、経常損益は、総コストの削減が進展したことや、在庫評価影響の好転及び固定資産の減価償却方法の変更影響もあり、前連結会計年度に比べ838億円増益の335億円の利益となりました。

　[溶接事業部門]

溶接材料の販売数量は、国内における自動車、建築向けの需要は堅調に推移し、当連結会計年度後半からは造船向けの需要も回復基調にあったものの、中国における景気減速が継続した影響などにより、前連結会計年度並となりました。また、溶接システムの売上高については、中国を中心に建機向けの需要が低迷したものの、国内建築向けの需要が増加したことなどから、前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、円高の是正の影響もあり、前連結会計年度比7.5％増の883億円となり、経常利益は、総コストの削減が進展したことなどから、前連結会計年度に比べ50億円増益の72億円となりました。

[アルミ・銅事業部門]

アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。アルミ鋳鍛造品の売上高についても、自動車向けの需要が米国を中心に堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。

銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、半導体向けの需要も回復基調が継続したことに加え、銅管において国内及び海外向けのエアコン需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。

以上の状況に加え、販売価格に転嫁される地金価格が上昇したことから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.8％増の2,956億円となり、経常利益は、総コストの削減が進展したことに加え、在庫評価影響の好転もあり、前連結会計年度に比べ112億円増益の151億円となりました。

[機械事業部門]

海外を中心に石油精製・石油化学業界向けの圧縮機の需要が堅調に推移したことなどから、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比39.6％増の1,528億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、1,222億円となりました。

また、当連結会計年度の売上高は、樹脂機械などの大型案件の売上計上が集中した前連結会計年度と比べると10.4％減の1,498億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ55億円減益の64億円となりました。

[エンジニアリング事業部門]

当連結会計年度の受注高は、北米及びロシア向け大型還元鉄プラントを受注したことなどから、前連結会計年度比48.3％増の498億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、833億円となりました。

また、当連結会計年度の売上高は、大型還元鉄プラントの建設工事の進捗度合いの影響などにより、前連結会計年度比15.9％減の391億円となり、経常損失は、前連結会計年度に比べ26億円悪化し、39億円となりました。

[神鋼環境ソリューション]

当連結会計年度の受注高は、廃棄物処理関連事業の大型案件を受注したものの、同様の大型案件を受注した前連結会計年度と比べると、2.3％減の718億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、472億円となりました。

また、当連結会計年度の売上高は、廃棄物処理関連事業においては既受注大型案件の建設工事が完工したことにより増収となりましたが、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業においては減収となり、前連結会計年度比6.2％減の681億円となりました。経常利益は、案件構成の変化もあり、前連結会計年度に比べ13億円減益の26億円となりました。

[コベルコ建機]

油圧ショベルの販売台数は、国内においては、震災からの復興需要に加え、排ガス規制に向けた駆け込み需要などにより増加したことや、海外においては、東南アジアでは需要が低調に推移したものの、中国では景気の底打ち感がみられたことや、北米及び欧州における拡販が順調に進捗していることなどから、前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比18.8％増の3,182億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ82億円増益の151億円となりました。

[コベルコクレーン]

クローラクレーンの販売台数は、国内においては政府の経済対策による公共投資の増加や、震災からの復興需要などを背景に増加したことに加え、海外においても、東南アジア向けが増加したことなどから、前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比24.5％増の566億円となり、経常損益は、円高の是正により輸出採算が改善したこともあり、前連結会計年度に比べ54億円増益の32億円の利益となりました。

[その他]

神鋼不動産(株)においては、分譲事業において、引渡戸数が減少しました。(株)コベルコ科研においては、試験研究事業における需要は堅調に推移したものの、液晶配線膜用ターゲット材の分野において、需要が低迷しました。

以上の状況から、その他の事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.8％減の712億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ７億円減益の68億円となりました。

(注) 売上高・受注高には消費税等を含んでおりません。（以下「生産、受注及び販売の状況」において同じ。）

(２) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が1,942億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△621億円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△1,385億円となりました。

以上の結果、換算差額を含めた当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ88億円増加の1,709億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純損失が純利益に転じたことに加え、仕入債務等の運転資金収支がプラスになったことなどから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,488億円増加し、1,942億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却による収入が増加したことに加え、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどから、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて614億円支出が減少し、△621億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

公募による新株式発行及び自己株式の処分があったものの、借入金の返済が進んだことなどから、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,661億円支出が増加し、△1,385億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

　当連結会計年度における鉄鋼事業部門、アルミ・銅事業部門の生産実績は、次のとおりであります。

(２) 受注状況

　当連結会計年度における機械事業部門、エンジニアリング事業部門、神鋼環境ソリューションの受注状況は、次のとおりであります。

　　(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 販売実績

　当連結会計年度におけるセグメント毎の販売実績は、次のとおりであります。

　(注)　１．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(４) その他

当連結会計年度における鉄鋼事業部門の主要な原材料価格は、前連結会計年度に比べて著しく下落しております。なお、その状況については、「１．業績等の概要」において、為替影響も踏まえて記載しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く事業環境は、政府の経済対策による円高の是正や公共投資の増加などを背景に、国内産業の生産水準が増加するなど、外部環境は好転しているものの、中国経済の減速や米国の量的緩和縮小による新興国経済の悪化が懸念されるなど、依然として、先行きへの不透明感は拭えません。

　当社グループは、平成22年４月より、「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION“G”』～新しい価値の創造とグローバルな成長を目指して～」の実現に向けて取り組んでおります。しかしながら、事業環境がめまぐるしく変化する中、中長期経営ビジョンの実現に向けては、「経営基盤の再構築」と「収益の『安定』と事業の『成長』に向けた布石」を打つことが必要との認識のもと、平成25年５月にグループ中期経営計画を策定し、以下のような取組みを進めております。

　こうした取組みにより、「素材系事業と機械系事業の２本柱に加え、電力供給事業を安定収益基盤とした独自の複合経営」をより強化し、中長期経営ビジョンの実現を目指してまいります。

　「経営基盤の再構築」と「収益の『安定』と事業の『成長』に向けた布石」についての取組み内容は以下のとおりです。

「経営基盤の再構築」

＜鉄鋼事業の収益力強化＞

　鉄鋼事業部門を安定収益体質にすることは、当社グループにとって最大かつ喫緊の課題です。生産現場レベルでのコスト削減、安価品調達などによる原料コスト削減、固定費削減などあらゆるコスト削減策を実現し、競争力の強化を図ってまいります。加えて、平成26年４月に稼動を開始した加古川製鉄所における新溶銑予備処理設備や、平成26年度中に稼動を開始する予定の高効率ガス火力自家発電設備、厚板加速冷却設備の改造などの投資効果を着実に取り込むとともに、品種構成改善や拡販により安定的な収益体質の構築を進めてまいります。

＜成長分野・地域での販売量の確保＞

　中長期経営ビジョンの策定以降、自動車ハイテン鋼板の設備新設（北米）、自動車高級弁ばね用鋼線の製造・販売拠点設立（中国）、アルミ鍛造部品の製造・販売拠点設立及び増強（中国、北米）、非汎用圧縮機メーカーへの資本参加（中国）など、海外拠点の拡充を進めてまいりました。

　当期においては、自動車軽量化ニーズの取込みのグローバル展開の一環として、自動車向け需要の拡大が見込まれる中国で、鞍鋼股份有限公司と自動車ハイテン鋼板の製造・販売に関する合弁事業契約を締結した他、自動車パネル用アルミ板材の製造・販売を行なう新会社を設立しました。

　今後も更なる需要の捕捉のための取組みを継続するとともに、各拠点を最大限に活用し、自動車、資源・環境、エネルギー、社会インフラといった成長分野と、これらの分野で成長が期待できる地域において、鉄鋼・溶接・アルミといった素材系、産業機械・エンジニアリング・建設機械といった機械系のそれぞれのオンリーワン製品・技術・サービスを中心として、最大販売量の確保に取り組んでまいります。

＜体質強化活動＞

　平成24年10月に設置した「体質強化委員会」において、「人事／労務」、「固定費」、「調達コスト」、「工場／ものづくり」の４つのテーマでコスト削減を目指した活動に取り組んでおります。これらの活動を通じて全社的な固定費や調達コスト、製造工程・技術の徹底した検証による不良率の低減などの品質失敗コストの削減を進め、中長期的な体質強化を図ってまいります。

＜財務体質の改善＞

　鉄鋼事業部門の収益安定化やその他事業部門の収益改善とは別に、在庫圧縮や債権流動化・資産売却などによるキャッシュの創出に加え、投融資案件の厳選を進めてまいりました。当期においては、保有株式の売却なども加えて、1,000億円を上回るキャッシュを創出いたしました。引き続き資産売却や投融資案件の厳選に取り組み、継続的に財務体質の改善を図ってまいります。

　これらの重点課題以外にも、中長期経営ビジョンの基本方針である「ものづくり力」の強化や、人材育成、技術開発の強化を引き続き推進し、経営基盤の強化を図ってまいります。

「収益の『安定』と事業の『成長』に向けた布石」

＜鋼材事業の構造改革＞

　鋼材事業の中長期の事業環境は、自動車を中心とした製造業の海外移転などにより、鋼材内需が漸減する可能性が高く、東アジアで新製鉄所の稼動が予定されていることから、今後さらに競争が激化するなど、厳しい事業環境が継続することが予想されます。

　このような状況の下、鋼材事業においてはもう一段の競争力強化が必要であり、平成29年度を目処に神戸製鉄所の高炉をはじめとした上工程設備を休止し、加古川製鉄所に集約する「鋼材事業の構造改革」を着実に進めてまいります。

　この集約による加古川製鉄所の稼働率の向上と固定費の削減により、大幅なコスト低減を図ります。また、加古川製鉄所において、最新鋭のブルーム連続鋳造設備と溶鋼処理設備を新設、分塊圧延機を能力増強し、主力品種である特殊鋼線材・棒鋼の競争力を強化してまいります。

＜機械系事業の戦略的な拡大＞

　伸長が期待される海外需要を確実に捕捉していく取組みは既に進めておりますが、引き続き圧縮機事業や建設機械事業などにおいて、国内外の拠点を整備し、グローバルな成長戦略を強化してまいります。また、多様な技術を有する当社グループの強みを活かし、グループ横断のプロジェクトによる技術融合を行ない、水素ステーション向け製品の開発やバイナリー発電など、新たな製品や事業の拡大を進めてまいります。

＜電力供給事業の拡大＞

　神戸製鉄所の石炭火力発電所や加古川製鉄所の高効率ガス火力自家発電設備などの建設と操業で培ったノウハウを活かし、将来を見通した安定収益基盤として、電力供給事業の拡大を、様々な選択肢を視野に入れながら進めてまいります。

その一つとして、栃木県真岡市において、ガス火力発電所の建設に向けて環境アセスメントの手続きを開始しており、当期においては、発電した電力全量を東京瓦斯(株)に販売することで同社と基本合意に達しました。平成31年の稼動を目標に、着実に事業を推進してまいります。また、神戸製鉄所において、「鋼材事業の構造改革」によって生じる高炉跡地での電力供給事業の検討を進めてまいります。

なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「会社支配に関する基本方針」）は以下のとおりであります。

１. 基本方針の内容

当社は上場会社として、株式の自由な取引のなかで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の移動を伴う大規模な株式買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えております。

しかしながら、一方、昨今のわが国の資本市場においては、株主・投資家などに十分な情報開示が行なわれることなく、突如として株式等の大規模買付けが行なわれる事例が少なからず見受けられます。こうした大規模な株式買付行為および提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものを内容として含むものや、株主の皆様に大規模買付行為を受け入れるか否かを検討するのに必要な情報と時間を提供しないものも想定されます。このような行為は、いずれも当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのあるものです。

特に、当社は素材関連や機械関連など様々な事業を行なっており、事業の裾野が広い分、多様なステークホルダーや、様々な事業により生み出されるシナジーが存在しますが、これら全てが当社独自の企業価値の源泉であると考えております。そして、これらのステークホルダーとの関係および事業間のシナジーについて十分な理解のない大規模買付者が当社の財務および事業の方針の決定を支配した場合には、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益が毀損される可能性もあります。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。これに反して、上述のような大規模な株式買付行為および提案を行なう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

当社をとりまく事業環境をみると、国際的な競争激化の中、企業買収は依然として活発な状況にあり、当社の経営方針に影響を与えるような当社株式の大規模な買付行為が将来行なわれる可能性は否定できません。

一方、こうした大規模買付行為の際に利用される公開買付制度については、少なくとも現在の制度に基づく限り、株主が大規模買付行為の是非を判断するための情報と検討期間が十分に確保できない場合もありえるといわざるをえません。

すなわち、国内外で行なわれている大型のＭ＆Ａ案件を見ると、友好的に行なわれる場合であっても、合意に至るまでに半年を超えて交渉を行なう事例も少なくありません。企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するためには、経営陣との事前の合意無く行なわれる大規模買付行為においても、友好的に行なわれるのと同等の情報開示と評価検討期間が確保されることが必要であり、これを確保するための手続きが、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者を株主が選ぶにあたって必要であると当社は考えます。

以上を考慮した結果、当社といたしましては、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを大規模買付者に求め、株主の皆様および当社取締役会のための一定の検討評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始するというルールを設定する必要があると考えております。

２. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

(１) 「中長期経営ビジョン」による企業価値向上への取組み

当社グループは、平成22年４月に神戸製鋼グループ「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION“G”』」を策定し、現在、この実現に向け取り組んでおります。

「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION“G”』」とは、多様な素材系、機械系のビジネスで培った神戸製鋼グループならではの知識・技術をさらに融合することにより、

・グローバル市場において存在感のある企業グループ

・安定収益体質と強固な財務基盤を備え持つ企業グループ

・株主・取引先・従業員・社会と共栄する企業グループ

の３つを５年～10年後の神戸製鋼グループ像として目指すものです。当社グループは、安全・コンプライアンスへの取組みを徹底した上で、以下の基本方針の下、様々な事業を展開しております。

『KOBELCO VISION“G”』の基本方針

（ⅰ）オンリーワンの徹底的な追及

（ⅱ）「ものづくり力」の更なる強化

（ⅲ）成長市場への進出深化

（ⅳ）グループ総合力の発揮

（ⅴ）社会への貢献

※「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION“G”』」の内容の詳細は、当社ホームページ（http://www.kobelco.co.jp）プレスリリース欄 平成22年４月14日付「神戸製鋼グループ『中長期経営ビジョン』」をご覧ください。

(２) コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

当社は、内部統制システムに基づき、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実と、万全なコンプライアンス体制の確立に全力を挙げ、企業価値の向上に取り組んでおります（具体的な内容につきましては、「第４　提出会社の状況　６．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております）。

３. 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

平成25年６月26日開催の定時株主総会において、不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取組みとして、次のプラン（以下、「本プラン」といいます。）のご承認をいただきました。

＜本プランの概要＞

本プランは当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる場合に、以下の手順を定めております。

(１) 本プランの趣旨

当社株券等の持株割合が15パーセント以上となる当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる場合に、株主の皆様がこのような買付行為を受け入れるか否かを検討するために必要かつ十分な情報を事前に提供することを大規模買付者に求めるとともに、提供された情報に基づき、当社取締役会が当該大規模買付行為について検討評価を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまで大規模買付行為が開始されないようにすることを定めたものです。

(２) 独立委員会の設置

当社取締役会の恣意的な判断を防止し、本プランに則った手続きの客観性、公正性、合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外の弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等及び社外の経営者と社外取締役によって構成いたします。

(３) 必要情報の提供

大規模買付者の提案が企業価値ひいては株主共同の利益を高めるものか否かについて判断するため、大規模買付者に対し、株式取得の目的、買付対価の算定根拠、買付資金の裏付け、株式取得後の経営方針等について、情報提供を求めます。

ただし、提供される情報は、株主並びに当社取締役会および独立委員会が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な範囲に限定されるものとし、独立委員会は、大規模買付者に延々と情報提供を求めるなどの濫用的な運用は行ないません。

(４) 検討評価

独立委員会が大規模買付行為の是非を判断するのに必要かつ十分な情報提供を受けたと判断した旨を開示した日から、円貨の現金のみとする全部買付けの場合は60日間、これ以外の場合は90日間を当社取締役会および独立委員会の検討評価期間として確保いたします。

独立委員会は、この間、大規模買付行為の妥当性や対抗措置の発動の是非等を判断し、その検討の結果を取締役会に勧告いたします。

独立委員会が当社取締役会に対して対抗措置を発動すべき旨の勧告をする場合には、当社社外取締役を務める委員のうち、少なくとも１名が賛成していることを必要とするものといたします。

※検討評価期間は、独立委員会が必要と判断した場合、最大60日延長可能といたします。

(５) 大規模買付行為がなされたときの対応

独立委員会の勧告を最大限に尊重し、取締役会が以下の基準のもとで判断いたします。

ａ.大規模買付者が本プランの手続きを遵守しない場合、原則として対抗措置を発動します。

ｂ.大規模買付者が本プランの手続きを遵守した場合、取締役会は、仮に反対であっても、大規模買付行為に対する反対意見の表明や代替案の提示等を行なうにとどめ、原則として対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすと認められる場合や当社の企業価値を著しく損なうと判断される場合には対抗措置をとることがあります。

(６) 対抗措置の内容

大規模買付者は行使することができないなどの条件を付した新株予約権の無償割当ての方法をとります。ただし、大規模買付者に新株予約権の対価として現金を交付する旨の取得条項を付することはできないものといたします。

(７) 有効期限

平成27年６月に開催予定の当社定時株主総会の終了後最初に開催される取締役会終了のときまでとしております。

※ 本プランの内容の詳細は、当社ホームページ（http://www.kobelco.co.jp）　プレスリリース欄　平成25年４月26日付「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。

４. 経営者の取組みが会社支配に関する基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではないこと、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社グループにおける取組みは、会社支配に関する基本方針にいう「当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上」のための現在の経営者による取組みです。

当社の現在のコーポレート・ガバナンス（企業統治）体制およびその強化のための様々な取組みは、会社法の規律に基づき、取締役の職務執行に対する監督機能を確保し、経営の透明性を高め、もって企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する点で会社支配に関する基本方針に準拠するものです。

また、本プランは、「大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様が判断する」という基本精神に基づき作成されております。本プランに定める手続きのいずれも、大規模買付行為に応じるか否かを当社株主の皆様が判断するために必要な情報を提供させるため、あるいは代替案の提示を受ける機会を株主の皆様に保障するための手段として採用されたものです。よって、本プランは、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えます。

さらに、本プランの発効は、株主総会における当社株主の皆様の承認が条件となっております。また、有効期間が明確に規定されていることから、本プランの更新を株主総会の決議により承認しないことが可能です。加えて、本プランは、取締役会決議によりいつでも廃止が可能であることから、当社株主の皆様が本プランの維持により株主共同の利益を損なうこととなると判断する場合、取締役の選解任権を行使することにより、いつでも株主の皆様のご意思によって本プランを廃止することが可能となっております。このような仕組みにより、本プランが当社株主共同の利益を損なうことがないように配慮されております。

本プランに定める当社取締役会による対抗措置の発動は、かかる本プランの規定に従って行なわれます。さらに、当社取締役会が大規模買付行為の是非を検討評価し、対抗措置を発動するか否かを判断するにあたっては、外部専門家などの助言を得るとともに、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上から、本プランは当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の注記事項、その他においても記載しておりますので、併せてご参照ください。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．主要市場の経済状況等

当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、ＩＴ、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。一方、当連結会計年度の海外向け販売は全売上高の35.4％であり、最大の需要国である中国を含むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。

従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等の影響を受けます。また、海外の各需要地域における政治・社会情勢、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．鋼材販売数量・価格の変動

当社グループの販売する鋼材の数量・価格は、国内外の需要分野の動向や国際的な鋼材需給・市況により影響を受けます。

国内鋼材販売の形態は、大きくは製品数量・規格等を直接需要家との間で取り決めて出荷する「紐付き」と、需要家が不特定の状態で出荷する「店売り」とに分かれますが、当社の場合ほとんどが「紐付き」であります。鋼材の需給状況が変動した場合、「店売り」価格の方がより敏感に連動するものの、最終的には「紐付き」価格も影響を受けることになります。また、鋼材販売数量の概ね30％を占める輸出鋼材の販売数量・価格についても、各需要地域における鋼材需給等により影響を受けます。

これらの鋼材販売数量・価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼします。

３．原材料等の価格変動等

当社グループが調達している鉄鉱石、石炭、合金鉄・非鉄金属、スクラップ等の鉄鋼原料価格及びそれらの輸送に関わる海上運賃等は、国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、政治情勢等により影響を受けます。特に、鉄鉱石及び石炭については、原産国や供給者が世界的にも限られていることから、需給動向が国際市況に与える影響が大きくなる傾向があります。これらの価格・運賃の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼします。

また、アルミ・銅事業におきましては、アルミ・銅の地金価格の変動は基本的にお客様に転嫁する仕組みとなっております。しかしながら、地金価格の市況が短期間に大きく変動した場合には、会計上の在庫評価影響などによって、当社グループの業績に一時的に影響が生じる可能性があります。

さらに、当社グループは、耐火物等の副資材、設備投資関連資材、及び電装品、油圧機器、内燃機器等の資機材を外部調達しており、これら資機材の価格変動が、当社グループの業績に影響を及ぼします。

加えて、上記原材料やこれらの資機材等の調達先との取引関係に重大な変更があった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．環境規制等の影響

鉄鋼、アルミ・銅事業部門を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生します。当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制の強化等によって、過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後二酸化炭素等の排出に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合には、鉄鋼事業部門を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．事故、災害等による操業への影響

当社グループの生産設備の中には、鉄鋼事業部門の高炉、転炉など高温、高圧での操業を行なっている設備があります。また、高熱の生産物、化学薬品等を取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の製造拠点等において、大規模地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、その他当社グループの制御不能な事態により操業に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．訴訟等のリスク

当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法令その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの技術・ノウハウを知的財産権等を通じて法的に保護できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．財務リスク

① 為替レートの変動

当社グループの外貨建取引は主として米ドル建で行なわれており、当連結会計年度におけるドル収支は輸入超過であります。当社グループは、短期的な対応として為替予約等を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利率の変動等

当連結会計年度末における当社グループの外部負債残高は7,481億円（IPPプロジェクトファイナンスを含めると7,872億円）であります。これらの負債及び新規の借入金・社債等に関し、金融情勢の変化等による金利率及びその他の条件の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ たな卸資産の価値下落

当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

④ 投資有価証券の価値変動等

当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は1,796億円であります。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。

加えて、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 繰延税金資産の計上

当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

⑥ 固定資産の価値下落

当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

８．中期経営計画の実現

当社グループは平成25年５月に中期経営計画を発表しておりますが、成長分野・地域として掲げた分野・地域の市況や為替レートの状況等、中期経営計画の前提条件が想定と異なる場合や当該差異により予定どおり中期経営計画を遂行できない場合、当社グループは、鉄鋼事業の収益力強化、機械系事業の戦略的な拡大や電力供給事業の拡大といった中期経営計画の取組みが実現できない可能性があります。また、当社グループは、海外企業との業務提携やジョイントベンチャーを進めていますが、製品開発・サービス提供が困難を伴うことや、当初予定していたシナジー効果が実現されないこと等、これらの業務提携等が上手くいかない又は想定していた将来の事業機会を得ることができない可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(１) 技術供与契約

(２) その他の経営上の重要な契約

１）ユナイテッド ステイツ スチール CORP.との契約

平成２年３月に、当社はＵＳＸ CORP.（現　ユナイテッド ステイツ スチール CORP.）と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業を行なうことについて合意し、「プロテック コーティング CO.」を設立いたしましたが、平成22年12月22日付けで同契約を改定し、「プロテック コーティング CO.」において、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業も行なうことといたしました。

２）鞍鋼股份有限公司との契約

平成25年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁会社を設立することに合意し、合弁事業契約を締結いたしました。

３）電力卸供給事業（ＩＰＰ事業）に関する契約

当社の連結子会社である神鋼神戸発電(株)は、電力卸供給事業を行なっておりますが、これに係る契約は以下のとおりであります。

４）新日鐵住金(株)との契約

当社は、事業競争力の強化を目的に新日鐵住金(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、幅広い技術分野での豊富な技術力を原動力として、「オンリーワン製品」の創出・拡販と、それに必要な「ものづくり力」の強化を中心に取り組み、多くの成果をあげております。

　当社技術開発本部では、各事業の競争力強化に向けた研究開発に加え、将来に向けた新製品・新技術の先導研究を行なっており、自動車分野、資源分野、エネルギー分野などでの新たなメニュー創出への取組み、及びそれらを支えるものづくり力を強化していきます。

また、当社各部門及び連結子会社の技術開発部門では、事業の競争力強化に直結する製品及び生産技術の開発を行なっております。今後とも、グループ全体にわたる研究開発への経営資源の投入を効果的に行なってまいります。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、284億円であります。なお、本費用には、当社技術開発本部で行なっている事業部門横断的又は基礎的研究開発などで、各事業区分に配分できない費用として計上する費用38億円が含まれております。

　主な事業の種類別セグメント毎の研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。

［鉄鋼事業部門］

鉄鋼事業部門では、厚板分野では、原油タンカーのタンクに対する防食新ルールに対応した当社開発の高耐食鋼が、当連結会計年度において一般財団法人日本海事協会より新ルールに基づく承認を得ました。また、(株)新来島どっくグループにて建造の新ルール適用のタンカーの底板に、この高耐食鋼である「KPAC-1」が採用されました。新ルール適用船への耐食鋼の採用は業界で初めてのことになります。本開発鋼は、従来鋼と比較して４倍の耐食性能を有し、タンカー底部で想定される強酸性環境下においても優れた耐食性能を保有しつつ、船体構造用として求められる母材特性や溶接施工性、溶接継手特性も通常鋼材と同等以上の優れた性能を有しています。今後新ルール適用のタンカー建造が増大していくため、本開発鋼の採用拡大を図ってまいります。

鋳鍛鋼分野では、船舶用ディーゼルエンジン用組立型クランクシャフトの製造において、「型入れ鍛造法」による製造技術を開発しました。これは当社が製鋼からの一貫鍛鋼メーカーという特長を活かし、「鋼の清浄化」と「型入れ鍛造法」によって実現したもので、従来の「折り曲げ鍛造法」に比べて、疲労強度を約20％向上できます。また、検査評価制度向上を図るために、「自動超音波探傷技術」を新たに開発し、品質信頼性の向上に努めてまいります。

チタン分野では、プレート式熱交換器（PHE）向けの高伝熱チタン板（HEETTM）を開発し、沖縄県久米島で行なわれている発電利用実証事業で使用される海洋温度差発電設備の熱交換器用として供給いたしました。また、寺社、仏閣用として適用拡大が期待されるチタン製成形瓦向けに、特殊表面処理が施されたチタン板を開発し、本願寺鹿児島別院（鹿児島市）の屋根に採用されました。今後も航空機やロケット部品向けの合金チタンからゴルフクラブや今回の屋根瓦といった民生用途向けの純チタンまで幅広い発展に寄与してまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、60億円であります。

［溶接事業部門］

　溶接事業部門では、溶接施工に係る材料・システム・プロセスの研究開発を通して、国内外に向けて「溶接ソリューション」を提案しています。

材料関連では、中国の造船・海洋構造物市場向けのフラックス入りワイヤ（FCW）として、FAMILIARCTM DW-110EVを商品化し、実用化が始まっています。中国市場特有の溶接作業性（立向上進性）や溶接金属性能などを加味して設計されており、中国のFCW工場である青島神鋼溶接材料有限公司で製造されています。

　システム関連では、低ヒューム・低スパッタ化を実現する溶接プロセス「REGARCTM 」搭載システムのラインナップを拡大しています。新たに「柱大組立２アーク」と「コア連結２アーク」の鉄骨溶接ロボットシステムへの搭載を行ない、優れた溶接性に加え、２台のロボットによる高能率な施工が可能となります。

　プロセス関連では、ソリッドワイヤとFCWとを組み合わせたハイブリッドタンデム溶接プロセスを開発しました。ソリッドワイヤによる深溶け込み性とFCWによる優れた溶接性の両立を特長としており、すみ肉溶接施工が多い造船や橋梁市場での適用が期待されます。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、22億円であります。

［アルミ・銅事業部門］

　アルミ・銅事業部門では、短期収益力と中長期事業競争力の強化に向けた「選択と集中」をキーワードにして自動車関連部材等の成長分野への効率的な技術開発に注力するとともにグローバル対応を推進しました。

事業分野別では、アルミ板分野で、新工場建設を意思決定した中国市場向けも含め、欧州車や北米車等、各自動車メーカーの要求仕様に適合した自動車用パネル材を開発し、順調に採用が増加しております。また、EV、HEV等の次世代自動車向けの電池関連部材を開発し、強度などの材料特性においてユーザーに高く評価されております。

押出分野では、電磁成形技術を用いた貫通型バンパーが部品点数削減や高強度化により海外でも高く評価され、北米の衝突アセスメントを満足する目処を得ました。この技術の活用も含め、バンパーでの北米等海外展開の拡大を推進中です。

鋳鍛分野では、自動車サスペンション用鍛造部品の軽量化設計技術と生産性向上技術の開発を進め、北米及び中国市場向けに採用車種が増大しました。航空機エンジン用部品においては、高品質で大型のマグネシウム鋳造品を製造可能とする砂型鋳造技術の開発を進め、拡販に注力しています。

銅板分野では、自動車端子の小型化ニーズに適合した高耐熱性能を有し、加えて低摩擦係数も備えたSnめっき付銅合金を提案し、順調に採用が増加しています。欧米へのライセンス供与を進めグローバル供給体制を整備するとともに、成長するアセアンを重点市場と定め、自動化やシステム化などの生産技術開発を推進して品質安定化を図り、コスト競争力を強化しました。また、電子部品の熱対策に貢献するため、熱伝導性を活かした特徴ある製品を提案し採用が拡大しました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、23億円であります。

［機械事業部門］

機械事業部門では、環境、省エネ（CO2削減）をキーワードに、オンリーワン・ナンバーワン技術／商品を創出することで独自性を徹底追求するとともに、マーケット及び生産の両面から更なるグローバル化を推進し、「ものづくり力」一級化の実現を目指しています。

当連結会計年度ではまず、水素ステーションの小型化に大きく寄与する大容量高圧水素圧縮機（HyAC）とマイクロチャネル熱交換器（DCHE）を、国内数カ所の水素ステーションに納入したのに加え、大幅な価格ダウンとコンパクト化を可能にしたパッケージ型水素ステーションユニット「HyAC mini」を開発しました。なお、水素圧縮機に関しては新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同開発した成果を一部活用しております。

次に、世界で初めて最高85℃の温水と冷水の同時供給について冷熱負荷の変動影響を受けず常に温熱を安定的に供給可能にする、超高効率ヒートバランスヒートポンプ「HEM-3WAY」を、関西電力(株)、東京電力(株)と共同で開発し、平成26年４月から発売を開始しました。

　さらに、以下の製品開発を完了し販売を開始しました。まず、産業用冷凍機「IZN440TUA」は、二段圧縮型インバータ式としては世界最大の冷凍能力を持つものです。マイクロバイナリー「MB-125S」は、工場排熱や地熱等を利用して発電する、高効率・小型バイナリー発電システム「マイクロバイナリー」の新シリーズで、有効活用が進んでいない110℃～130℃の低圧・余剰蒸気に対応したものです。アークイオンプレーティング（AIP）装置「G60R」は、コーティング皮膜の原材料となるターゲットの使用効率の高い新型蒸発源を開発することに成功し、生産性の向上が認められ、１号機を海外自動車部品メーカーに出荷済みです。また、ロールコータ「W60C」は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）製品の発光劣化を防ぐために高い水蒸気バリア性を持つSiO2膜を樹脂基板に形成することを実現しています。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、35億円であります。

［エンジニアリング事業部門］

　エンジニアリング事業部門では、低品位原料の活用を目指し、ITmk3プロセスや改質褐炭（UBC）製造プロセスの開発を進めるとともに、米国でのシェールガス開発の拡大に伴いニーズ拡大が見込まれる、天然ガスや一般炭を還元剤とした製鉄法の開発を継続しています。

　また、東京大学と共同で、ドア位置が異なる鉄道車両に対応可能な乗降位置可変型ホーム柵（どこでも柵®）の開発を推進しております。平成25年度中に実施した西武鉄道新所沢駅におけるフィールド試験の結果を踏まえ、早期の上市を目指します。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、19億円であります。

［神鋼環境ソリューション］

(株)神鋼環境ソリューションでは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行なっております。

水処理分野では、筑波大学と共同で、バイオマス生産性が高い微細藻類を発見し、培養に成功しました。また、(独)国立環境研究所から研究委託をうけた福岡大学と共同で、一般廃棄物焼却飛灰から放射性セシウムを除去し、管理型処分場に埋め立て処分可能な8,000Bq/kg以下に除染する一貫システムを開発しました。さらに、生物応答を用いた管理手法（WET手法）による排水試験の実施体制を整備し受託を開始しました。

ごみ処理分野では、廃棄物処理ライフサイクルコスト低減に向け、廃棄物発電の高効率化等の開発を推進しております。

化学・食品機械関連分野では、グラスライニング製機器の高機能化やコストダウン、無摺動攪拌装置「スイングスター」の性能向上等に向けた技術開発に取り組み、商品競争力を強化しました。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、14億円であります。

［コベルコ建機］

　コベルコ建機(株)では、技術開発部門において、主力製品である油圧ショベルなどの安全性向上、省エネ性向上、排ガス対応・騒音低減などの環境対応に加え、建設リサイクル機械・金属リサイクル機械の開発に取り組んでいます。

　同社では、最新排ガス規制に対応し、燃費をさらに向上させた８トンクラスの油圧ショベルACERA GEOSPEC「SK80UR」を開発し、平成25年７月より販売開始しました。同じく、20トンクラスの油圧ショベルACERA GEOSPEC「SK200」「SK225SR」「SK235SR」を開発し、平成25年11月より販売開始しました。また、100トンクラス「SK1000DLC」及び200トンクラス「SK2200D」の超大型建物解体専用機２機種を開発し、平成25年11月より、新たに販売開始しました。さらに、独自の低騒音技術である「iNDR」を搭載し、燃費をさらに向上させた５トンクラスの油圧ショベル「SK55SR」を開発し、平成25年12月より販売開始しました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、49億円であります。

［コベルコクレーン］

　コベルコクレーン(株)では、平成25年５月より国内及び海外向けに全油圧クローラクレーン「SL6000J」（最大つり上げ能力500トン）及び「SL4500J」（最大つり上げ能力350トン）を開発し、販売を開始しました。これらの機械はそれぞれ同クラスの既存機のモデルチェンジ機であり、平成23年排出ガス規制適合エンジンの搭載で環境に配慮しています。さらに平成25年６月より国内向けにホイールクレーンRK250-7型のモデルチェンジ機であるシティコンシャスクレーン「PANTHER-X250（型式RK250-8）」（最大つり上げ能力25トン）を開発し、販売を開始しました。前機種同様にコンパクトなボディとつり上げ能力を両立し、平成23年排出ガス規制適合エンジンを搭載しています。本機は平成25年10月に［超低騒音型ラフテレーンクレーン「RK250-8」］として国土交通省の新技術情報提供システムNETISに登録されました。ラフテレーンクレーンとしてのNETIS登録は本機が初であり、同社製品のNETIS登録は［省エネシステム『Ｇモード』搭載クローラクレーン］に続き２件目となります。今後も騒音低減や燃費向上といった環境負荷低減技術の開発に注力し、「環境にやさしいクレーン」の提供を通じての社会貢献に努めてまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、11億円であります。

［その他］

　(株)コベルコ科研では、エネルギー、自動車、エレクトロニクス、土木・建築、環境など広範囲にわたる分析・試験技術を蓄積するとともに、新たな評価・解析技術の開発を進めています。さらに、液晶テレビなどのフラットパネルディスプレイ（FPD）用の配線に用いられる薄膜用のターゲット材料や半導体等の検査装置の開発に取り組んでいます。

　当連結会計年度では、次世代２次電池の試作や劣化解析などの評価技術の開発に取り組みました。また、ターゲット材料では高精細（高移動度）を実現できる新型酸化物半導体材料を開発し、上市に向けた評価を開始しています。さらに、検査装置ではFPD向け酸化物半導体評価用差動マイクロPCD装置を開発し、販売を開始しました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、10億円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績についての分析

当連結会計年度の経営成績につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載しましたとおり、鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が堅調に推移したことや、円高の是正の影響などにより輸出環境に改善がみられる中、着実に海外需要を取り込んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。銅圧延品の販売数量は、自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、半導体向けの需要も回復基調が継続したことなどから、前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内においては、震災からの復興需要に加え、排ガス規制に向けた駆け込み需要などにより増加したことや、海外においては、東南アジアでは需要が低調に推移したものの、中国では景気の底打ち感がみられたことや、北米及び欧州における拡販が順調に進捗していることなどから、前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,391億円増収の１兆8,246億円となりました。また、総コストの削減が進展したことや、在庫評価影響の好転及び固定資産の減価償却方法を変更した影響もあり、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,033億円増益の1,145億円となりました。営業外損益につきましては、支払利息などが減少した一方、持分法投資損益が悪化したことなどから、前連結会計年度並の295億円の損失となり、経常損益は、1,031億円増益の850億円の利益となりました。また、特別損益につきましては、ナブテスコ(株)をはじめとした当社保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益などを特別利益として計上した一方、神戸製鉄所の上工程設備を加古川製鉄所に集約する「鋼材事業の構造改革」を決定したことに伴い、神戸製鉄所の休止予定設備の減損損失などを特別損失として計上した結果、31億円の利益となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,134億円増益の882億円の利益となり、税引き後当期純損益は、971億円増益の701億円の利益となりました。

(注) 売上高には消費税等を含んでおりません。

(２) キャッシュ・フローの状況についての分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益882億円、減価償却費829億円の計上などにより1,942億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出△954億円、投資有価証券の売却による収入320億円などにより△621億円となりました。

この結果、フリーキャッシュ・フローは1,321億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、公募による新株式発行及び自己株式の処分があったものの、借入金の返済が進んだことなどにより△1,385億円となりました。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,709億円となりました。

(３) 財政状態についての分析

投資有価証券が売却に伴い減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどから、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ616億円増加し２兆2,886億円となりました。また、純資産については、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことや、公募による新株式発行及び自己株式の処分により、資本金及び資本剰余金が増加し自己株式が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,647億円増加し7,346億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は29.2％となり、前連結会計年度末に比べ6.2ポイント上昇しました。

なお、当連結会計年度末のIPPプロジェクトファイナンスを含む外部負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,719億円減少し7,872億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業競争力強化のための戦略投資、安定生産及び環境対策に不可欠な投資等を厳選して実施しております。当連結会計年度の工事（検収）総額は1,014億円であり、セグメント毎の状況は以下のとおりであります。

なお、経常的な設備更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却はありません。

(注) 上記の工事（検収）総額には消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．本社等は、提出会社の神戸本社、東京本社、大阪支社、名古屋支社、エンジニアリング事業部門の一部、研究所、国内支店、海外事務所等であります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は3,160百万円であります。賃借している土地の面積又は土地使用権に係る土地の面積については（　）で外書しております。

４．貸与中の設備は土地53,251百万円(432,549㎡)、建物23,995百万円であります。

５．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、下記以外に重要な設備の除却等の計画はありません。

(注) １．検収基準で作成しております。

２．金額には消費税等を含んでおりません。

３．今後の所要資金の調達方法は、自己資金及び借入金等又はリースを予定しております。

４．本件に関連し、平成29年度を目処に神戸製鉄所の上工程設備の休止を予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.有償一般募集

　　　 発行価格：138円　発行価額：132円28銭　資本組入額：29円30銭

    ２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　 発行価格：132円28銭　資本組入額：66円14銭　割当先：みずほ証券(株)

(６)【所有者別状況】

(注) １．自己株式4,903,371株は、「個人その他」に4,903単元、「単元未満株式の状況」に371株含まれております。なお、自己株式数4,903,371株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は4,902,371株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ82単元及び679株含まれております。

(７)【大株主の状況】

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口６)の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．(株)みずほ銀行は、平成26年５月７日に住所を東京都千代田区大手町１－５－５に変更しております。

(８)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が82,000株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が82個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。

②【自己株式等】

(注) １．株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．神鋼鋼線工業(株)保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。

みずほ信託銀行(株)退職給付信託神鋼鋼線工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行(株)1,000,000株

（東京都中央区晴海１－８－12）

(９)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式数及び単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。

成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決定してまいります。

内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいります。

また、業績に応じた利益配分を考慮するうえで、基準とする配当性向につきましては、当面の間、連結純利益の15％から25％程度を目安といたします。

剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施することを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行なう場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行ないます。

以上を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、業績が前事業年度から大幅に改善したことなどを勘案し、１株につき４円といたしました。

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２)【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注)１．取締役北畑隆生、越智洋は、社外取締役であります。

２．監査役佐々木茂夫、沖本隆史、坂井信也は、社外監査役であります。

３．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（執行役員の状況）

当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、平成26年６月25日現在の執行役員は24名で、以下のとおりであります。

○本社等

○鉄鋼事業部門

○溶接事業部門

○アルミ・銅事業部門

○機械事業部門

○エンジニアリング事業部門

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

１) 会社の機関の内容、現在の体制を選択している理由

(ⅰ) 現在の体制を選択している理由

当社は、「委員会設置会社」のように経営の監督と執行を完全に分離するのではなく、会社事業に精通した者が中心となってより機動的な経営を行なう「監査役設置会社」であります。加えて、より一層の透明性、公正性が担保された体制を目指して、以下に記載のとおり、社外取締役の選任や監査体制の強化などを行なっております。

(ⅱ) 取締役会、監査役の構成

当社の取締役会は、当社定款第18条で定員を「15名以内」と定めておりますが、社外取締役２名を含む計11名で構成されております。取締役会は、活発かつ幅広く議論が行なわれるよう、社長の他、本社部門で重要な役職を担う取締役、重要な事業部門の長たる取締役及び社外取締役で構成しております。

一方、監査役は、会社法上、３名以上置き、そのうち半数以上を社外監査役とすることが義務づけられていますが、当社は、より透明性・公正性が担保され、監査機能が果たされるよう、５名の監査役を置き、そのうち３名は法曹界、金融界、産業界出身の社外監査役で構成されております。

なお、監査役藤原 寛明、監査役沖本 隆史及び監査役坂井 信也の３氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役藤原 寛明氏は、当社において、平成16年４月から平成17年３月まで執行役員財務部長を務め、平成17年４月から平成21年３月まで執行役員として財務部を、平成21年４月から平成21年６月まで執行役員として、平成21年６月から平成26年３月まで取締役として財務部及び経理部を担当しておりました。

・監査役沖本 隆史氏は、(株)第一勧業銀行及び(株)みずほコーポレート銀行に長年勤務し、平成17年４月から平成19年４月まで、取締役として銀行業務に従事しておりました。

・監査役坂井 信也氏は、阪神電気鉄道(株)において、経理部門に長年在籍し、平成14年６月から平成18年６月まで取締役として同部門を担当しておりました。

(ⅲ) 社外取締役及び社外監査役

当社は、監督機能とガバナンス体制の向上を図るべく、社外の公正中立な意見を取締役会の決議に反映させる立場にある者として、当社と利害関係のない社外取締役２名を招聘しております。

社外取締役２名は、毎月開催される取締役会への出席の他、２名とも当社の「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」に基づき設置されている独立委員会の委員も務めております。独立委員会は、当社に対し大規模買付者による提案が行なわれた際に招集される他、半期に１回、定時委員会を開催し、当該半期における当社の各事業を取り巻く環境、事業の概況、近時における会社法制の変化や株式市場の状況など外部環境についての情報収集、認識の共有化、議論を行なうことで、有事において公正中立かつ適切な意見を取締役会に提言できるように備えております。

このように、社外監査役３名に加え、社外取締役２名の招聘により、当社の取締役会には、業務執行から切り離され、かつ公正中立な立場にある５名の者が出席する体制となっており、当社のガバナンス体制の向上が図られていると考えております。

・社外取締役北畑 隆生氏は、丸紅(株)及びセーレン(株)の社外取締役であります。当社と丸紅(株)との間には、取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。当社とセーレン(株) との間には、開示すべき特別な関係はございません。また、同氏は(学)三田学園の理事長及び学校長を兼務しておりますが、当社と同法人との間には、取引関係はなく、当社からの同法人に対する寄附もございません。

・社外取締役越智 洋氏は、平成21年６月まで、中部電力(株)の業務執行取締役でありました。当社と中部電力(株)とは、当社機械事業部門及びエンジニアリング事業部門にて取引がありますが、その規模は両事業部門の売上高の合計額の１％未満であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な判断に影響を及ぼすものではありません。また、同氏は平成26年６月まで(株)トーエネックの業務執行取締役であります。当社と(株)トーエネックとは、当社機械事業部門にて取引がございますが、その規模は同事業部門の売上高の１％未満であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な判断に影響を及ぼすものではありません。

・社外監査役佐々木 茂夫氏は、積水樹脂(株)の社外監査役及び岩井コスモ証券(株)の社外取締役を兼務しておりますが、当社と当該２社との間には、開示すべき特別な関係はございません。また、同氏は日本取引所自主規制法人の外部理事を兼務しておりますが、当社と同法人との間には開示すべき特別な関係はございません。

・社外監査役沖本 隆史氏は、富士通(株)の社外取締役及び新電元工業(株)の社外監査役を兼務しております。当社と富士通(株)との間には、取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。当社と新電元工業(株)との間には、開示すべき特別な関係はございません。また、同氏は中央不動産(株)の業務執行取締役及び清和綜合建物(株)の監査役を兼務しております。当社と当該２社との間には、取引関係はございません。なお、同氏は平成19年４月まで当社の主要な借入先である(株)みずほコーポレート銀行（現　(株)みずほ銀行）の業務執行取締役でありましたが、当社は同行の他多数の金融機関と取引を行なう中、同行からの借入額は当社の資金調達額全体の10％未満で同行に多くを依存しておらず、また、同行の業務執行者を退任して７年を経過していることから、同氏の社外監査役としての客観的・公正・中立な判断に影響を及ぼすものではなく、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと判断しております。

・社外監査役坂井 信也氏は、阪急阪神ホールディングス(株)の業務執行取締役、阪神電気鉄道(株)の業務執行取締役、(株)阪神タイガースの業務執行取締役を兼務しております。当社と阪神電気鉄道(株)とは、当社機械事業部門及びエンジニアリング事業部門にて取引がございますが、その規模は両事業部門の売上高の合計額の１％未満であり、同氏の社外監査役としての客観的・公正・中立な判断に影響を及ぼすものではありません。また、当社と阪急阪神ホールディングス(株)、(株)阪神タイガースとは取引関係はございません。なお、同氏は朝日放送(株)の社外取締役及び山陽電気鉄道(株)の社外取締役も兼務しておりますが、当社と当該２社との間には、開示すべき特別な関係はございません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役について、その独立性に関する基準を定めておりませんが、その候補者を選定するにあたっては、会社法で要求される「社外性」に加え、各分野での豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて客観的・公正・中立な判断を期待できる人物が、社外取締役及び社外監査役にふさわしいと考え、この考えに照らして選定しております。

当社の現在の社外取締役の２名及び社外監査役の３名は、いずれも豊富な経験及び高い見識を有する人物であり、当社の考え方に照らして、適任であると判断しております。

（当社は社外取締役２名、社外監査役３名の全員を独立役員として金融商品取引所に届け出ております。）

社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行なっております。加えて、監査役と定期的に会合をもち、連携を図っております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「②内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」をご参照ください。

(ⅳ) 業務執行の仕組み

株主総会にて株主から選任され、株主及び取引先等関係者に対し法的責任を負う取締役が業務執行の中核を担い、主要な事業部門の業務執行を統括しております。

これらの取締役の指揮の下で執行役員が業務の執行を分担しております。当社の執行役員は、法定の機関ではありませんが、取締役会で選任され、取締役社長から委嘱された業務を執行する重要な役職であると位置付けております。

なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役及び執行役員の任期は１年としております。

こうした体制のもと、事業戦略等経営に関する方向性や取締役会付議事項を審議する場として「グループ経営審議会」（四半期に１回開催）及び「経営審議会」（月２回開催）を開催しております。

また、業務を執行する取締役、執行役員及び技監並びに社長の指名する関係会社の社長及び役員を構成員とする「役員連絡会」（四半期に１回開催）を置き、経営に関する重要な事項について情報の共有化を図っております。

この他、会社の経営全般に及ぼす影響度が高い事項を、社長又は上位職位の諮問を受けて関係者が審議する場所として委員会を設けることがあります。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

２)内部統制システムの整備状況

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制は、以下のとおりです。

(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令等を遵守するための具体的な企業行動指針を定めた『企業倫理綱領』をコンプライアンスの規範・基準とする。また、当社及び主要グループ会社において、取締役会の諮問機関として外部委員を入れた「コンプライアンス委員会」を設置する他、外部の弁護士を受付窓口とする「内部通報システム」を導入するなど、外部からのチェックを組み込んだ法令遵守体制を構築する。

(ⅱ) 財務報告の適正性確保のための体制整備

『財務報告に係る内部統制基本規程』に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。

(ⅲ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

『取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程』に従い、適切に取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行なう。

(ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

『リスク管理規程』を策定することにより、業務の適正と効率性を確保する。『リスク管理規程』は、当社事業を取り巻くリスクについて、各部門が個別のリスク項目を抽出し、その抽出されたリスク項目に対して予防保全策及びリスク顕在時の対応手順を定める他、リスク管理のモニタリング体制のあり方について規定するものである。『リスク管理規程』に定める「リスク管理基準」は、適宜その内容を見直すこととする。また、この体制については、内部監査部門により適切性や有効性の検証を実施する。

(ⅴ) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

当社は「監査役設置会社」であるが、より「透明性」「公正性」が確保された経営体制を実現すべく、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の中心となる当社取締役会に社外取締役を選任する。

また、「迅速」な意思決定に加えて、事業ユニット間での情報共有・連携などグループの総合力を最大限発揮していくための経営システムとして「事業部門制」を採用している。主要な事業部門では取締役が業務執行を統括し、その指揮の下で取締役会が選任した執行役員が業務を執行する。

この他、事業戦略等経営に関する方向性や取締役会付議事項を審議する場として「グループ経営審議会」及び「経営審議会」を開催する。また、業務を執行する取締役、執行役員及び技監並びに社長の指名する関係会社の社長及び役員を構成員とする「役員連絡会」を置き、経営に関する重要な事項について情報の共有化を図る。

(ⅵ) 会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

『関係会社管理規程』に従い、関係会社の行なう重要な意思決定に際しては、当社主管部門・本社部門と協議、重要事項の報告などを義務づけるとともに、一定金額を超える財産処分行為他については、当社の取締役会、社長の事前承認を要求することで、グループ一体運営を図ることとする。ただし、上場会社については当社からの一定の経営の独立性を確保することが必要であることから、当社が関係会社経営者の独自の判断を拘束することのないように配慮をする。

(ⅶ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助するため監査役事務局を置く。また、事務局の使用人については、取締役からの独立性を確保するために、その人事異動及び人事評価等を監査役と事前に協議する。

(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員及び使用人は、監査役会又は監査役に対して、法定事項に加え、定期的に職務の執行状況、重要な委員会等の報告を行なう。また、事業活動において発生した重要なリスクとその対応状況、財務報告の適正性を確保するための社内体制の整備・運用状況についても、都度報告する。

(ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役の監査の実効性を確保するため、監査役会の「年度監査方針・計画」を取締役会等において説明を受ける他、監査役と代表取締役社長との定期的会合、内部監査部門との連携など監査環境の整備を図る。

３)コンプライアンス体制

当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識の下、コンプライアンス体制の構築を経営の最重要課題と位置付けております。平成12年６月に、法令等を遵守するための具体的な企業行動指針として『企業倫理綱領』を制定し、その後の事業環境の変化に応じて、改定を行なっております。本綱領は、良き「企業市民」として法令その他の社会規範を遵守し、環境に配慮しながら、優れた製品・サービスの提供を通じて社会に貢献するため、会社及び役員、社員が守るべき規範・基準を記載しております。

また、平成15年６月、取締役会の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、様々な取組みを実施しております。具体的には、推進計画の立案と進捗状況の確認の他、「内部通報システム」に通報のあった重大事案やコンプライアンス違反事案に関する審議を行なうとともに、必要に応じて再発防止策等の施策を取締役会に答申するなど、コンプライアンス経営の実効を高めております。

さらに、この取組みを当社グループ全体にも広げるべく活動を展開しており、主なグループ会社においても『企業倫理綱領』を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置しております。加えて、外部の弁護士を受付窓口とする「神戸製鋼グループ内部通報システム」を構築するとともに、グループ各社に導入しております。

また、当社を含めたグループ全体の役員を含めた全社員へのコンプライアンス意識の浸透を図るため、各種マニュアルの作成、教育などを実施しております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査については、独立した監査組織として監査部（兼任含め12名）を設置しております。特にコンプライアンス、環境、情報セキュリティ等の各監査については、それぞれの統括部門が監査部と共同あるいは連携して監査を実施しております。また、監査部は、内部統制部門が実施する統制状況についても監査、確認を行ない、また、その結果をフィードバックするなど連携をとっております。

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に所属する、北山 久恵、黒木 賢一郎、東浦 隆晴の３名の公認会計士が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士12名及び公認会計士試験合格者４名、その他３名であります。会計監査人は、内部監査部門、内部統制部門との間で適宜情報交換を行ない、監査を行なっております。

なお、内部監査及び会計監査と監査役監査の連携については、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行なうなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査の実施経過について適宜報告を受けております。加えて、監査役は、内部監査部門から定期的に監査方針・計画を聴取するとともに、内部監査部門、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係等

１) 当社と社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役北畑 隆生氏、越智 洋氏の２氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役佐々木 茂夫氏、沖本 隆史氏、坂井 信也氏の３氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

２) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外取締役につき第28条第２項、社外監査役につき第36条第２項）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、20百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

④ 定款における取締役・株主総会に関する特別の定め

取締役に関しては、当社定款上、以下の特別の定めを置いております。

１) 第19条第２項で、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なうとの定めを置いております。また、同条第３項でその決議は累積投票によらない旨を定めております。

２) 職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、第28条第１項及び第36条第１項で、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役・監査役（取締役・監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとの定めを置いております。

３) 定時株主総会の決議を待たず柔軟かつ機動的に事業活動の成果である利益を株主に分配することで機動的な資本政策を実現可能とするため、取締役の任期を１年とするなどの要件を満たす会社において、定款の定めにより剰余金の配当等（自己株式の取得を含む。）の決定機関を取締役会とすることが認められていることから、当社定款第38条に「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」との規定を置いております。

また、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、当社の定款第15条第２項の定めにより、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうとの定めをおいております。

⑤ 役員報酬等

　イ．役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．平成16年６月25日開催の第151回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額63百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない）、監査役の報酬額は月額11百万円以内と決議しております。

２．経営環境に鑑み、業績連動後の取締役報酬額から更なる減額措置として、平成24年４月より最大10％（平均７％）、平成24年12月よりさらに一律10％拡大し、最大20％（平均17％）の減額を平成26年３月まで実施いたしました。

　　また、役員賞与は支給しておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（方針の内容）

取締役の報酬は業績連動型の報酬制度に基づいて決定しております。役職位毎の基準報酬額を、年度毎の全社及び各事業部門の業績に応じて変動させることで、各事業に対する結果責任を明確にしております。

なお、社外取締役はその役割に鑑み、業績連動型の報酬制度の対象外としております。

監査役については、取締役報酬などを勘案し、役割に応じた報酬を設定しております。

取締役・監査役報酬は、それぞれ株主総会にて決議された限度額の範囲内において支給しております。

（方針の決定方法）

決定方法としては、取締役の報酬制度に関する方針は取締役会決議にて、監査役報酬の方針は監査役全員の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

　イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

248銘柄　107,748百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

なお、ナブテスコ(株)の株式については、平成25年５月27日付で特定投資株式15,100,000株、みなし保有株式2,099,900株を売却しております。また、平成25年６月24日付でみなし保有株式1,911,100株を売却しております。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社による当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ L.L.P.等に対する報酬は、監査証明業務に基づくもの27百万円、非監査業務に基づくもの66百万円であります。

　（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社による当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ L.L.P.等に対する報酬は、監査証明業務に基づくもの31百万円、非監査業務に基づくもの151百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。

　（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、次のとおりであります。

監査報酬の決定に先立ち、監査法人から監査の方法、日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額の提示を受け、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるかなどの観点で検討し、監査法人と協議のうえ監査報酬を決定します。なお、監査報酬の最終的な決定にあたっては、監査役会の同意を得ることとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入するとともに、同財団の行なうセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数

　前連結会計年度　子会社206社のうち166社

　当連結会計年度　子会社208社のうち164社

主要な連結子会社名については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司をはじめとする３社を新たに連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度よりニコーアルミ工業(株)をはじめとする５社を連結の範囲から除外しており、その理由は、清算等であります。

(２) 非連結子会社の名称等

前連結会計年度　神協海運(株)をはじめ40社

当連結会計年度　神協海運(株)をはじめ44社

これらの会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の関連会社の数

前連結会計年度　非連結子会社40社及び関連会社64社のうち46社

当連結会計年度　非連結子会社44社及び関連会社62社のうち45社

主要な持分法適用関連会社名については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、日本エアロフォージ(株)をはじめとする３社を新たに持分法の範囲に含めております。

また、当連結会計年度よりコベルコ コンストラクション マシナリー アメリカ LLC.をはじめとする４社を持分法の範囲から除外しており、その理由は、株式売却等であります。

(２) 持分法を適用していない関連会社の名称等

前連結会計年度　非連結子会社40社（神協海運(株)他）及び関連会社18社（(株)ジルコプロダクツ他）

当連結会計年度　非連結子会社44社（神協海運(株)他）及び関連会社17社（(株)ジルコプロダクツ他）

これらの会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結会社、持分法適用会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいので持分法を適用しておりません。

(３) 持分法の適用にあたり発生した投資差額は発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちコウベ スチール USA ホールディングス INC.をはじめとする76社の決算日は12月31日であります。本連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

４．会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

① 満期保有目的の債券

原価基準

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価基準

(イ)デリバティブ

時価基準

(ウ)たな卸資産

主として鉄鋼事業部門、溶接事業部門及びアルミ・銅事業部門のたな卸資産は総平均法、機械事業部門、エンジニアリング事業部門、神鋼環境ソリューション、コベルコ建機及びコベルコクレーンの製品、仕掛品は個別法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産

① 自己所有の固定資産

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(イ)無形固定資産

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

(ア)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ウ)製品保証引当金

当社の機械事業部門の産業機械、エンジニアリング事業部門のプラント及び鉄鋼事業部門の鋳鍛鋼品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度負担見積額を計上しております。

また、一部の連結子会社は、製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の経験率等に基づく当連結会計年度負担見積額を計上しております。

(エ)受注工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。

(オ)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(カ)構造改革関連費用引当金

事業の構造改革に伴い発生する費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（平成25年度及び平成24年度発生分は主として17年、平成22年度及び平成23年度発生分は主として16年、平成21年度発生分は主として15年、平成19年度及び平成20年度発生分は主として14年、平成18年度以前発生分は主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

(５) 収益の計上基準

当社の機械事業部門及びエンジニアリング事業部門及び一部の連結子会社の請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事には工事完成基準を適用しております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(７)重要なヘッジ会計の方法

(ア)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行なっております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引

② ヘッジ対象

為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを含む。）

(ウ)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法

当社及び連結子会社は、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。

当社のヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。

連結子会社のヘッジ有効性の評価については、当社と同様の規程に基づき当社の所管部室において実施するか、又は、各子会社内に管理担当部室をおいて実施しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(11) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(12) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が13,183百万円減少しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として建物及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりその他の資産についても定額法に変更しております。

当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い、鋼材事業をはじめとして、従来の生産能力増強投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、製造設備は長期安定的な稼働を想定しており、保全工事などの設備維持コストも平準化し、市場環境や技術の変化による陳腐化リスクも少ないと見込んでおります。このような状況を踏まえ、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するため、定額法に変更するものであります。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、減価償却費が23,363百万円減少し、営業利益は20,880百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20,883百万円、それぞれ増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１． 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準の他に給付算定式基準の適用が可能となった他、割引率の算定方法が改正されました。

２． 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用予定です。

３． 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年３月期の期首の利益剰余金が約50億円増加する見込みです。なお、平成27年３月期の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,655百万円は、「補助金収入」1,876百万円、「その他」11,778百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,633百万円は、「自己株式の処分による収入」3百万円、「その他」△2,637百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。

上記の(　)内は、財団抵当に係るもので内数であります。（※）

  ※　担保に供している資産のうち財団抵当に供しているものには、上記の他に、次の債務に対して、抵当権設定の予約が付されております。

　４　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。

　また、当社の連結子会社である成都神鋼工程機械(集団)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、成都神鋼工程機械(集団)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当連結会計年度末において95,028百万円（前連結会計年度末101,135百万円）であります。

　５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※６　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※７　一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行なって算定する方法等により算出

・再評価を行なった年月日…平成13年３月31日及び平成14年３月31日

再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

　８　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれているたな卸資産評価損の金額（△は売上原価の控除）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。

※２　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額

※４　販売費及び一般管理費に算入した引当金繰入額等

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は減損損失を把握するに当たって、原則として事業所毎にグルーピングしております。

上記については、鉄鋼事業部門における鋼材事業の構造改革に伴い設備の一部遊休化を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,931百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物5,859百万円、機械装置及び運搬具13,269百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地1,465百万円、建設仮勘定354百万円、ソフトウェア０百万円、無形固定資産のその他０百万円、投資その他の資産のその他962百万円であります。

事業用資産等の回収可能価額については、主として割引率６％を用いて算定した使用価値により測定しております。

※６　構造改革関連費用

　構造改革関連費用5,725百万円は、鉄鋼事業部門における鋼材事業の構造改革に伴い発生する解体工事費等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

２．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)　　普通株式の発行済株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

２．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

１．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（貸手側）

１．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパー発行）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制となっており、連結子会社については当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なっております。また、外貨建の売掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替リスクヘッジを目的として為替予約取引を実施しております。

投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

支払手形及び買掛金、借入金等は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金計画を作成するなどの方法により管理し、当社財務部においては各社の情報を収集した上で、グループ全体の資金計画についても管理しております。また、変動金利による長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利リスクヘッジを目的として金利スワップ取引を実施しております。さらに外貨建の買掛金等については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替リスクヘッジを目的として為替予約取引及び通貨オプション取引を実施しております。なお、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債及び未払金については主に短期間で決済されるものであります。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替リスクヘッジを目的とした為替予約取引並びに通貨オプション取引、変動金利による長期借入金に係る金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引及びアルミ地金及び銅地金の売買に係る市況の変動リスクヘッジを目的とした商品先渡取引を実施しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(７)」に記載のとおりであります。なお、当該取引に係る信用リスクについては、取引先を信用度の高い銀行及び商社等に限定しているため、ほとんどないと判断しております。

デリバティブ取引のうち為替予約取引及び通貨オプション取引については、当社は為替管理取扱規程に基づき各事業部門が財務部に外貨建取引の内容を報告し、財務部がその報告に基づき一括して実施しております。また連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なっております。

金利スワップ取引については、当社は財務部が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なっております。

アルミ・銅事業部門における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき原料部が一括して実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社原料部又は各子会社内の管理担当部室が管理を行なっております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」における通貨オプション取引及び金利スワップ取引に関する契約額等については、その金額自体が市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金及び(２) 受取手形及び売掛金

これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

市場価格等によっております。

(４) 支払手形及び買掛金、(５) 短期借入金並びに(７) 未払金

これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度173,469百万円、当連結会計年度61,702百万円）の時価は(９) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっております。

(６) １年内償還予定の社債及び(８) 社債

市場価格等に基づき算定しております。

(９) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券　②関連会社株式、③その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額　19,772百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額　20,102百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(２)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(２)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(３)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（退職給付会計関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(１)当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社においては確定拠出型の制度を設けております。

(２)制度別の補足説明

① 退職一時金制度

(注) 当社において退職給付信託を設定しております。

② 確定給付企業年金制度

(注) 当社及び一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

③ 確定拠出型の制度

２．退職給付債務に関する事項

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に含んでおります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

  期間定額基準

ロ．割引率

  主として1.3％

ハ．期待運用収益率

  主として1.3％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

  主として発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

主として発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成24年度発生分は主として17年、平成22年度及び平成23年度発生分は主として16年、平成21年度発生分は主として15年、平成19年度及び平成20年度発生分は主として14年、平成18年度以前発生分は主として12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

  一部の連結子会社において15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっているものがあります。）及び確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

（５）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.3％

長期期待運用収益率　主として1.3％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,499百万円、繰延ヘッジ損益が53百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が1,445百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業部門」、「溶接事業部門」、「アルミ・銅事業部門」、「機械事業部門」、及び「エンジニアリング事業部門」の５つのセグメントと、当社の子会社をそれぞれ親会社とする企業集団である「神鋼環境ソリューション」、「コベルコ建機」及び「コベルコクレーン」の３つのセグメントを合わせた、８つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

なお、当連結会計年度より、従来の「資源・エンジニアリング事業部門」の名称を「エンジニアリング事業部門」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として建物及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりその他の資産についても定額法に変更しております。

当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い、鋼材事業をはじめとして、従来の生産能力増強投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、製造設備は長期安定的な稼動を想定しており、保全工事などの設備維持コストも平準化し、市場環境や技術の変化による陳腐化リスクも少ないと見込んでおります。このような状況を踏まえ、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するため、定額法に変更するものであります。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、鉄鋼事業部門で17,928百万円、溶接事業部門で212百万円、アルミ・銅事業部門で1,952百万円、機械事業部門で589百万円、神鋼環境ソリューションで９百万円、その他で157百万円、それぞれ増加し、セグメント損失が、エンジニアリング事業部門で33百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産（不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業）、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

（１）セグメント損益の調整額

（単位：百万円）

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

（２）セグメント資産の調整額

（単位：百万円）

（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（３）その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

　　受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。

　　支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。

　　持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。

　　持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

　（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

　（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社がコベルコ建機(株)の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益1,922百万円を特別利益として計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、特定の報告セグメントに帰属するものではありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社が(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンスを株式交換により完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,713百万円を特別利益として計上しております。当該負ののれん発生益は、鉄鋼事業部門で1,257百万円、エンジニアリング事業部門で455百万円計上しております。

また、当社が前連結会計年度に見積り価額で計上したコベルコ建機(株)の株式取得に関する負ののれん発生益について、当連結会計年度において、取得価額が確定したため、2,125百万円を特別利益として追加計上いたしました。なお、当該負ののれん発生益は、特定の報告セグメントに帰属するものではありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

２．神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由の連結子会社との取引は含んでおりません。

３．消費税額は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。

４．（　）内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

２．神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由の連結子会社との取引は含んでおりません。

３．消費税額は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。

４．（　）内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) １．当期末残高の（　）内は、１年内に償還すべき社債として流動負債に計上した金額で内数であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)満期保有目的の債券

原価基準

(２)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価基準

(３)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価基準

２．デリバティブの評価基準

時価基準

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品及び鉄鋼事業部門（高砂鋳鍛鋼工場を除く）、溶接事業部門及びアルミ・銅事業部門の製品、半製品、仕掛品は総平均法、高砂鋳鍛鋼工場並びに機械事業部門及びエンジニアリング事業部門の製品、仕掛品は個別法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

(ア)自己所有の固定資産

定額法によっております。

(イ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(２)無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３)長期前払費用

均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３)製品保証引当金

機械事業部門の産業機械、エンジニアリング事業部門のプラント及び鉄鋼事業部門の鋳鍛鋼品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担見積額の他、特定案件の当事業年度負担見積額を計上しております。

(４)受注工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。

(５)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

(６)構造改革関連費用引当金

事業の構造改革に伴い発生する費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

(７)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．収益の計上基準

機械事業部門及びエンジニアリング事業部門の請負工事については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事には工事完成基準を適用しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理を行なっております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア)ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引

(イ)ヘッジ対象

為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを含む。）

(３)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法

相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。
　ヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。

９．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

10．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

11．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

12．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　（減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、建物及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しておりましたが、当事業年度よりその他の資産についても定額法に変更しております。

当社は、近年の経営環境の変化に伴い、鋼材事業をはじめとして、従来の生産能力増強投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、製造設備は長期安定的な稼働を想定しており、保全工事などの設備維持コストも平準化し、市場環境や技術の変化による陳腐化リスクも少ないと見込んでおります。このような状況を踏まえ、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するため、定額法に変更するものであります。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、減価償却費が22,673百万円減少し、営業利益は20,234百万円、経常利益及び税引前当期純利益は20,237百万円、それぞれ増加しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に基づくたな卸資産及び受注工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に基づく受注工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。また、売上原価に含まれている上記以外の引当金繰入額の注記、出向者等労務費及び営業外費用のその他に含まれる引当金繰入額の注記についても、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。

上記の(　)内は、財団抵当に係るもので内数であります。（※イ）

　※ア　担保に供している資産のうち、電力卸供給事業の事業主体である神鋼神戸発電(株)の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。

　※イ　担保に供している資産のうち、財団抵当に供しているものには、上記の債務の他に次のものに対して、抵当権設定の予約が付されております。

　３　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。

※４　自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

上記は現先取引に係るものであり、流動資産の「短期貸付金」に同額が含まれております。

　５　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　構造改革関連費用

　構造改革関連費用5,725百万円は、鉄鋼事業部門における鋼材事業の構造改革に伴い発生する解体工事費等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が756百万円、繰延ヘッジ損益が58百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が697百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」並びに「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　２．当期増減の主なもの

※１　建物の増加　　　　　 10,687 百万円
鉄鋼事業部門　　　　　　　　　　　　　　　 9,155 百万円
　加古川製鉄所　発電用ボイラ更新他　　　　  (164)
　加古川製鉄所　新溶銑処理工場　　　　　　(6,630)
　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　(2,360)
溶接事業部門　　　　　　　　　　　　　　　    58
アルミ・銅事業部門　　　　　　　　　　　　   575
機械事業部門　　　　　　　　　　　　　　　   553
エンジニアリング事業部門　　　　　　　　　     1
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　   342

※２　機械及び装置の増加　 38,301 百万円
鉄鋼事業部門　　　　　　　　　　　　　　　30,940 百万円
　加古川製鉄所　発電用ボイラ更新他　　　　(1,609)
　加古川製鉄所　新溶銑処理工場　　　　　　(5,886)
　その他　　　　　　　　　　　　　　　　 (23,444)
溶接事業部門　　　　　　　　　　　　　　　   430
アルミ・銅事業部門　　　　　　　　　　　　 5,084
機械事業部門　　　　　　　　　　　　　　　 1,580
エンジニアリング事業部門　　　　　　　　　     6
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　   259

※３　機械及び装置の減少　 27,417 百万円
設備除却　　　　　　　　　　　　　　　　　13,554 百万円
減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　13,222

※４　建設仮勘定の増加　　 67,054 百万円
鉄鋼事業部門　　　　　　　　　　　　　　　56,015 百万円
　加古川製鉄所　発電用ボイラ更新他　　　 (10,568)
　加古川製鉄所　新溶銑処理工場　　　　　 (16,345)
　加古川製鉄所　上工程設備の加古川製鉄所    (298)
　・神戸製鉄所　への集約に伴う設備増強・
　　　　　　　　物流設備他
　加古川製鉄所　第３高炉改修工事　　　　　    (0)
　その他　　　　　　　　　　　　　　　　 (28,803)
溶接事業部門　　　　　　　　　　　　　　　   723
アルミ・銅事業部門　　　　　　　　　　　　 5,700
機械事業部門　　　　　　　　　　　　　　　 3,416
エンジニアリング事業部門　　　　　　　　　   154
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,043

※５　建設仮勘定の減少　　 60,080 百万円
有形固定資産本勘定への振替　　　　　　　　55,076 百万円

　　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

　　　　４．無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(３)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日　法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行なうこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行(株)が直接取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、定率法により減価償却を行っていた有形固定資産の減価償却方法について、当連結会計年度より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社神戸製鋼所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社神戸製鋼所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、定率法により減価償却を行っていた有形固定資産の減価償却方法について、当事業年度より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上