3442 ＭＩＥコーポレーション 有価証券報告書－第7期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含めていません。

２　第５期及び第６期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第３期、第４期及び第７期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等を含めていません。

２　第５期、第６期及び第７期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第３期及び第４期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

（注） 上記㈱ＭＩＥテクノ以下４社は、連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱ＭＩＥテクノ、㈱中部マテリアルズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　当社従業員は、㈱ＭＩＥテクノへの出向者を含んでおり、平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。当社グループには㈱ＭＩＥテクノ労働組合が組織されております。
　なお、労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
　また、㈱ＭＩＥテクノを除く連結子会社３社については労働組合はなく、懸案事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策を背景に円安・株高の傾向が持続し、大企業を中心に企業収益が改善傾向にあり、雇用情勢も改善に向かっております。このため、設備投資や個人消費が回復傾向にあるなど景気回復に向けた明るい兆しが見え始めております。しかしながら、円安の進行による原材料価格の上昇や新興国の成長鈍化、ウクライナ情勢の緊迫化、消費税率引き上げによる個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く環境につきましても、製紙・造船・インフラ整備関連の設備投資案件の受注が今後期待されるものの、国内の民間設備投資は依然として回復しておらず、需要が弱く企業間競争の厳しい状況のまま推移いたしました。そのため、一昨年末から昨年年明け以降の急激な円安の影響による仕入コスト上昇分を販売価格に転嫁できていない状況が続いております。
　このような状況下で、当社グループは調達コストの低減に加え、製造原価の低減や合理化施策などに努めてまいりました。加えて、プレハブ加工管分野に注力し、高付加価値加工管の強化に鋭意取り組んでまいりました。しかし、需要が低迷しているなかで価格競争は厳しくなる傾向にあり、当社グループの業績は低調な結果となりました。
　このため、当連結会計年度の連結売上高は４，２６０百万円（前連結会計年度比１０．５％減）となりました。売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べて売上高が減少したことと、売上総利益率が前連結会計年度に比べて１．７ポイント減少し、１５．０％となったことによりまして、前連結会計年度比１５６百万円減少いたしました。売上総利益率が低下した要因としましては、民間設備投資が依然として停滞しているなかで、急激な円安による輸入製品の調達コストの上昇分を販売価格に転嫁するのが遅れておりますことと、棚卸資産の評価損を３４百万円計上したことが挙げられます。この結果、営業損失は１１３百万円（前連結会計年度は営業利益５６百万円）、経常損失は１７５百万円（前連結会計年度は経常利益６百万円）となりました。当期純利益につきましては、特別利益で土地売却益８百万円と法人税等調整額△８百万円を計上したことにより、当期純損失１５４百万円（前連結会計年度は当期純利益１６百万円）となりました。
　当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占める割合がこの２年間いずれも９０％を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首の６１８百万円から当期中に１３７百万円減少した結果、当連結会計年度末は４８１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得た資金は、１０７百万円（前連結会計年度は８６百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失１６３百万円により資金が減少しましたが、売上債権が２４２百万円減少し、仕入債務が５８百万円増加したことにより資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は、１２百万円（前連結会計年度は３９百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入５７百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出２５百万円、有形固定資産の取得による支出５５百万円によりそれぞれ資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は、２５２百万円（前連結会計年度は１４９百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加により５３百万円資金を得ましたが、長期借入金の返済による支出２５６百万円、社債の償還による支出６６百万円によりそれぞれ資金が減少したものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注)　１　溶接継手：工場用管継手、建築用管継手
　　　　　　フランジ：フランジ
　　　　　　その他：プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他
　　　　２　上記の金額には、消費税等は含めていません。

(2) 仕入実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含めていません。

(3) 販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　 ２　㈱大一商会に対する当連結会計年度の販売高は、総販売実績の10％未満のため記載を省略しております。

　　　　３　上記の金額には、消費税等は含めていません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは平成２６年度から平成２８年度を計画対象期間とする新中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」を策定し、グループ一丸となって以下の実現に取り組んでまいります。

1．粗利益額のアップ　　　
　　◇売上の拡大及び粗利益率の改善により粗利額を確保します。

船級（LNG）案件、製紙・紙パルプ業界を中心とした大径管継手案件及び水処理関係、スペック物件の受注強化による売上拡大に努め、利益率の高い溶接継手の拡販、不採算取引の改善、販売価格の見直しにより粗利益率の改善を図ります。

2．加工分野の売上増強　　　　
　　◇将来の収益の柱とするべく加工分野の深耕を図ります。

　　　　　 建築物件を中心としたプレハブ大型物件、船級プレハブの受注体制の強化を図ります。　　　　　　　　

       3．月間生産高１００百万円体制の確立　　　　
　　     ◇継手・プレハブの生産拡大により月間100百万円の生産体制を確保します。

自動化設備導入、老朽設備の更新及び人員の増強、育成により、売上拡大への対応、海外調達品の一部内製化を進め、生産拡大を図ります。

       4．調達品の原価率改善　　　　
　     　◇海外調達品を中心にもう一段の原価率低減を図ります。

価格交渉力の強化、調達リードタイムの短縮、月次での原価率把握による改善等の徹底により粗利益率アップを図ります。

       5．海外調達品、内製品の品質向上
　     　◇品質の維持・強化によりMIEブランドの価値を堅持し苦情件数を削減します。

不適合・問題の予測による予防処置の徹底、OEM先の技術指導強化、品質損金の明確化及び削減、検査員の技量向上により品質向上を図ります。

       6．新分野への対応能力向上
　     　◇顧客ニーズに対応するため認証範囲の拡大を図ります。

船級プレハブ、ガス事業法対応のアルミ等今後見込まれる顧客ニーズに対応するため積極的に技術向上に取組み、資格の取得、認証範囲の拡大を図ります。

４ 【事業等のリスク】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社グループの業績・財務へのリスク要因のうち、重要な事項として以下のものが挙げられます。
  ① ステンレス鋼材の需要の変動

当社グループは、ステンレス製管継手部門事業が９０％以上占めているため、国内はもとより国際的なステン レス鋼材の需給変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料価格の変動

ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は、国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替の変動

当社グループは製品の一部について海外ＯＥＭ調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、現時点では予測できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５１年大蔵省令第２８号）に基づき、当社単独の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）に基づいて作成しております。

　(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、製紙・造船・インフラ整備関連の設備投資案件の受注が今後期待されるものの、国内の民間設備投資は依然として回復しておらず、需要が弱く企業間競争の厳しい状況のまま推移いたしました。そのため、一昨年末から昨年年明け以降の急激な円安の影響による仕入コスト上昇分を販売価格に転嫁できていない状況が続いております。
　このような状況下で、当社グループは調達コストの低減に加え、製造原価の低減や合理化施策の実施などに努めてまいりました。加えて、プレハブ加工管分野に注力し、高付加価値加工管の強化に鋭意取り組んでまいりました。しかし、需要が低迷しているなかで価格競争は厳しくなる傾向にあり、当社グループの業績は低調な結果となりました。
　このため、当連結会計年度の連結売上高は４，２６０百万円（前連結会計年度比１０．５％減）となりました。売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べて売上高が減少したことと、売上総利益率が前連結会計年度に比べて１．７ポイント減少し、１５．０％となったことによりまして、前連結会計年度比１５６百万円減少いたしました。売上総利益率が低下した要因としましては、民間設備投資が依然として停滞しているなかで、急激な円安による輸入製品の調達コストの上昇分を販売価格に転嫁するのが遅れておりますことと、棚卸資産の評価損を３４百万円計上したことが挙げられます。この結果、営業損失は１１３百万円（前連結会計年度は営業利益５６百万円）、経常損失は１７５百万円（前連結会計年度は経常利益６百万円）となりました。当期純利益につきましては、特別利益で土地売却益８百万円と法人税等調整額△８百万円を計上したことにより、当期純損失１５４百万円（前連結会計年度は当期純利益１６百万円）となりました。

（3）財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３５５百万円減少し、５，５４３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１３１百万円、受取手形及び売掛金が２４２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べ２１５百万円減少し、４，７９７百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が１０１百万円、長期借入金が１２４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ１３９百万円減少し、７４５百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において当期純損失１５４百万円計上したことにより減少したものであります。

　　（4）連結キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首の６１８百万円から当期中に１３７百万円減少した結果、当連結会計年度末は４８１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得た資金は、１０７百万円（前連結会計年度は８６百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失１６３百万円により資金が減少しましたが、売上債権が２４２百万円減少し、仕入債務が５８百万円増加したことにより資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は、１２百万円（前連結会計年度は３９百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入５７百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出２５百万円、有形固定資産の取得による支出５５百万円によりそれぞれ資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は、２５２百万円（前連結会計年度は１４９百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加により５３百万円資金を得ましたが、長期借入金の返済による支出２５６百万円、社債の償還による支出６６百万円によりそれぞれ資金が減少したものです。

　(5) 戦略的現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、政府の経済財政政策の実施による企業収益の改善や設備投資の増加、また消費税増税の影響を緩和するための経済対策効果などから本格的な景気の回復を期待するところであります。しかし原材料価格・電力料金・賃金等の上昇や消費税増税前の駆け込み需要の反動が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
　このような情勢のなか、当社グループは、平成２６年度から３年間にわたる中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」《変革への挑戦　社会の変革ニーズへの対応》を基本方針とし、震災復興、東京オリンピック、地域開発、エネルギー分野（ＬＮＧ他）の強化・発展という社会の変革ニーズにしっかりと対応してまいります。そして黒字体質への変革を図り、ステンレス製管継手業界屈指のメーカーとして持続的発展を遂げることを目指し、収益の確保と企業価値の向上に努めてまいります。

　(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、１．変革への挑戦　社会の変革ニーズへの対応　２．全社一丸となった経営　を平成２６年度の経営の基本方針としております。厳しい経営環境の中、グループ一丸となった取り組みにより新中期経営計画初年度の目標を達成し、黒字体質への変革を図り持続的発展を遂げることを目指します。

また当社グループは、①顧客・市場から評価される経営品質の創造　②グループの成長・発展を目指す一体経営　の実践　③株主・社員・社会への調和のとれた成果還元　を経営理念としております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、建物・設備に対する投資を中心に総額５６百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　該当事項はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。

３　リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

㈱MIEテクノ

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　自己株式２１，８４０株は「個人その他」の欄に２１単元、「単元未満株式の状況」欄に８４０株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)　　　　　　　　　　　　　　

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、１，０００株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けております。配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部保留を確保しながら、業績、財政状況及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
  しかしながら、当期の配当につきましては、業績及び財政状況等を勘案いたしました結果、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は名古屋証券取引所(市場第二部)によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は名古屋証券取引所(市場第二部)によっております。

５ 【役員の状況】

(注) １　千株未満は切り捨てて表示しております。

　　 ２　取締役池田利彦氏は、社外取締役であります。

　　 ３  監査役岡本知彦及び諸戸清光の両氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

７　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、社会、株主・投資家の皆様に企業経営の透明性を高めると共に有効に機能させるため、社会からの要請と経営環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる企業経営体制と、株主尊重を第一義とする経営システムの構築・維持を重要な施策としております。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともにその維持に努め、一層の高い企業倫理に基づいた事業活動の推進に努めてまいります。

② 現状の体制を採用している理由

当社は、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を図っております。監査役会設置会社として、社外監査役２名を含めた監査体制が経営の監視機能と取締役の職務執行の監視の面で有効であると判断しております。

　また、経営監視機能の充実を目的に社外取締役１名を選任いたしました。独立した立場で取締役会に出席し、審議に関して適宜提言を行っていただくことで当社の業務執行を行う経営陣に対する監視機能の実効性向上を図ります。

③ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関の内容

　当社は監査役会制度を採用しております。
　取締役会は社外取締役１名を含む５名、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。(平成26年６月25日現在)
　取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告など行っております。
　監査役会は毎月定期的に開催しております。監査役は、毎月の取締役会に参加し、取締役の経営管理状況、経営執行状況を監視するとともに、会社の業務や財務状況の調査などを行っております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、内部監査部門が各グループ会社の内部監査を行い、その結果をとりまとめ取締役社長に報告し、経営監視を実施すると共に経営統制しております。また、監査役と充分に情報を共有化するなど、内部統制の充実を図っております。
　リスク管理体制といたしましては、「グループリスク管理委員会」を平成20年1月に設けております。本委員会は、事業を取り巻くあらゆるリスクを回避し収益を確保、経営の安定を図るための活動をしております。

ハ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

　　コーポレート・ガバナンスの実施体制及び取組み図

④ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は、１名であります。社外取締役である池田利彦氏は中央朝日コンサルティング株式会社代表取締役であり、公認会計士としての専門的見地に加え、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくため社外取締役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役である岡本知彦氏は株式会社岡本代表取締役であり長年企業経営に携わり、経営経験も豊富であり、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的・客観的監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。

　同じく社外監査役である諸戸清光氏は諸戸林業株式会社代表取締役であり当地区を代表する経営者の一人として、適切に役割を果たしていただいており、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的・客観的監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。

　なお、定期的に開催される監査役会では、取締役会提出議案の検討を行うと共に、重要案件については関係部署からの事前説明を実施しております。また、社外取締役または社外監査役を選任するための、独立性に関する独自の基準及び方針は定めておりません。

⑤ 業務執行の状況

多額の投資・借入、資産の処分、提携、Ｍ＆Ａなど重要案件はすべて取締役会で協議のうえ実施する体制をとっています。

⑥ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査及び監査役監査は期初に監査実施計画書を策定し、それに沿って各事業部の監査を行っております。内部監査の結果は常勤監査役に報告し、常勤監査役は監査役監査を併せて監査役会に報告しております。

⑦ 株式保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）株式会社ＭＩＥコーポレーションについては、以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　４銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　３６，９４０千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

（注）イハラサイエンス㈱、㈱第三銀行及び㈱ＭＩＥインターナショナルは、貸借対照表計上額が資本金の　１００分の１以下でありますが記載しております。

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

（注）イハラサイエンス㈱及び㈱第三銀行は、貸借対照表計上額が資本金の１００分の１以下でありますが記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい株式会社ＭＩＥテクノについては、以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　６銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　２１，１２５千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

（注）大徳証券㈱、㈱ラッキータウンテレビ、㈱まちづくり桑名及び㈱中部経済新聞社は、貸借対照表計上額が資本金の１００分の１以下でありますが、記載しております。

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

（注）㈱ラッキータウンテレビ、㈱まちづくり桑名及び㈱中部経済新聞社は、貸借対照表計上額が資本金の１００分の１以下でありますが、記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 会計監査の状況

イ．会計監査の業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

　　　稲垣　靖（かがやき監査法人）
　　　　奥村隆志（かがやき監査法人）

ロ．監査業務に係る補助者の構成　

　　　公認会計士　　  ４名
　　　　その他　　　　　２名

⑨ 役員報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、役員の報酬等の額、又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。ただし、役員の報酬等の額については、平成20年６月開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を月額総額４００万円以内(使用人兼取締役の使用人給与分を含まない。)、監査役の報酬限度額を月額総額１２０万円以内と決議しております。

⑩ 責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役と社外監査役との間において会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は480万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

⑪ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑫ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑬ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑭ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨定款で定めております。

⑮ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社と連結子会社の報酬額を区分しておりませんので、提出会社の報酬には連結子会社の監査の報酬を含めております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や同機構の主催するセミナーへの参加により最新の企業会計に関する動向等の情報について入手するように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。

連結子会社の数　　　　　4 社

連結子会社の名称

㈱MIEテクノ
㈱MIEフォワード
㈱中部マテリアルズ
上海桑江金属科技有限公司 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海桑江金属科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品　　　総平均法
仕掛品　　　　　　総平均法
原材料及び　　㈱MIEテクノ
貯蔵品　　　　　　総平均法　
　　　　　　　その他の連結子会社
　　　　　　　　　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　  　２～50年
　　機械装置及び運搬具　  ２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　創立費

５年間の均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。但し、連結子会社１社では平成20年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産

次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。

工場財団

工場財団以外の担保資産

担保資産に係る債務

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
　平成13年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

※６　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　 ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 ２千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　２千株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

管継手事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規定に準じて、同様の管理を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債及び(4)長期借入金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規定に準じて、同様の管理を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務部あるいは経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債及び(4)長期借入金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１．その他有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１．その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金：退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金　：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の国内連結子会社は、平成20年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

２　退職給付債務に関する事項

　(注)　退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金：退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金　：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の国内連結子会社は、平成20年４月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 14,715 千円

(ストック・オプション等関係)

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

     （繰延税金資産）

　　　（繰延税金負債）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2％から34.8％に変更されております。

この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響はありません。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。
　並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　　　期首残高　　　　　　　　　　19,410千円　
　　　期末残高　　　　　　　　　　19,410千円

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は1,948千円であり、当連結会計年度中における増加額は403千円であります。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。
　並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　　　期首残高　　　　　　　　　　19,410千円　
　　　期末残高　　　　　　　　　　19,410千円

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は2,352千円であり、当連結会計年度中における増加額は403千円であります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,635千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　　不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,292千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

　　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　　不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

 ２　連結決算日後１年ごとの償還予定総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に分配しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後１年ごと返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

　２　重要な引当金の計上基準

　　(1) 賞与引当金　

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

※２　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　1,649株

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　2,622株

(リース取引関係)

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(有価証券関係)

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 1,158,433千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 1,158,433千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2％から34.8％に変更されております。

この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響はありません。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前事業年度及び当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　①　流動資産

イ．現金及び預金

　②　固定資産

イ．関係会社株式

③　流動負債

　イ．短期借入金

ロ．１年内償還予定の社債　　    ３８，０００千円

　　内訳は、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

④　固定負債

　イ．社債　　　　　　　　 　　 １３３，０００千円

　　内訳は、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　新券交付手数料に記載の200円には消費税等は含まれておりません。

２　買取手数料

以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。

(算式)　１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)

ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

　　３　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第６期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)平成25年６月26日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第６期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)平成25年６月26日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第７期第１四半期(自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日)平成25年８月13日東海財務局長に提出

第７期第２四半期(自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日)平成25年11月14日東海財務局長に提出

第７期第３四半期(自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日)平成26年２月14日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成25年６月27日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社　ＭＩＥコーポレーション

取締役会　御中

かがやき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 靖 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 奥 村 隆 志 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＩＥコーポレーションの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果についての監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて、選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＭＩＥコーポレーションが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社　ＭＩＥコーポレーション

取締役会　御中

かがやき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 靖 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 奥 村 隆 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーションの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。