6834 精工技研 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期から第39期、第41期から第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期から第39期、第41期から第42期の株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

４. 第42期における売上高及び総資産額の大幅な増加は、平成25年５月31日付で不二電子工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期から第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第38期から第42期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、マイルストーン株式会社、不二電子工業株式会社)及び持分法適用会社２社(DATA-PIXEL SAS、精能光學股份有限公司)の計10社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、平成22年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。

主たる業務は、光ディスク成形用金型等の各種精密金型や自動車用部品、電子部品、高耐熱レンズ、コンタクトレンズ等の精密成形品の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、光電界センサ―等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げる区分と同一であります。

各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。

当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、不二電子工業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、就業員数を記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

３．精機関連の従業員数が、前連結会計年度末と比べて153名増加しておりますが、その主な理由は、期中に不二電子工業株式会社を連結子会社に加えたことや、期末に向けて中国の子会社において高耐熱レンズの生産量が増加し、これに対処するために増員したことに因ります。また、光製品関連の従業員数が、前連結会計年度末と比べて107名増加しておりますが、その主な理由は中国の子会社において光通信用部品の生産量が増加し、これに対処するために増員したことに因ります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国において住宅関連市場や自動車関連市場を中心に堅調な景気回復が続いたほか、金融不安による経済危機が続いていた欧州も、外需が牽引する形で景気が上向きに転じました。一方で中国経済の減速感が強まり、この影響を受けたアジアの新興国も成長スピードが鈍化することとなりました。

我が国においては、政府主導の経済対策や金融政策により景気の回復感が鮮明となっています。長く続いた円高が是正されたほか、欧米経済の回復も追い風となり、輸出産業を中心に企業収益が改善しました。株価の上昇や雇用の改善を受けて個人の消費マインドも好転しています。また物価の持続的な下落は解消に転じており、デフレ脱却に向けた動きは確実に拡がっています。

当社グループが関わるエレクトロニクス関連市場においては、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末の拡大が続きました。モバイル端末市場においては、市場を牽引してきた高機能型機種の伸張が鈍化する一方、アジアをはじめとする新興国に向けて、機能を抑えた比較的安価な機種の増加が顕著となっています。これらモバイル端末の増加を背景にインターネットを流れる情報量は急拡大しており、情報通信関連市場では、超高速・大容量光通信の技術開発が進むこととなりました。毎秒100ギガビットのデータを光ファイバーに乗せて伝送する新しいテクノロジーが製品化され、市場にリリースされ始めています。また、カーエレクトロニクス関連市場も堅調な拡大を続けています。燃料電池車や衝突回避システムといった「環境」や「安全」に配慮した技術が実用段階に至り、各メーカーでは普及拡大に向けたコストダウンへの取り組みが進められています。さらに、スマートフォンに続く次世代の情報端末としては「スマートグラス」や「スマートウォッチ」と呼ばれる、ウェアラブルコンピュータの技術開発が話題を集めました。

こうした中で当社グループは、2010年度からスタートさせた長期経営計画『マスタープラン2010』の遂行に引き続き取り組みました。『マスタープラン2010』は、筋肉質な企業体質づくりを目指す「事業の再構築」、販売力と商品開発力の強化による「事業拡大」、迅速で的確な意思決定を実現する「組織変革」の３つの軸からなる５ヶ年にわたる経営計画です。計画初年度は主に「事業の再構築」に注力し、採算の取れない事業や製品からの撤退、人件費や研究開発費等の低減に取り組みました。２年目以降は「事業の再構築」から「事業拡大」へと軸足を移し、販売力と価格競争力の強化、新事業・新製品・新分野創出のための施策を通して、恒常的に利益を創出できる企業 体質の確立を目指してまいりました。

計画４年目となる当連結会計年度は、「事業拡大」を具現化するための施策として「不二電子工業株式会社」の株式の100％を取得し、連結子会社に加えました。同社は、創業以来50年間で培ってきたインサート成形やプレス成形の高い技術を用いて、車載用のセンサー関連部品やモバイル端末等に搭載する精密成形品を製造しています。同社が加わったことで当社グループは、製品ラインアップの幅を拡げると共に、新たに自動車関連業界に安定した顧客基盤を確立することができました。

その他、販売力と価格競争力の強化に向けては、引き続き「受注拡大」と「原価低減」に向けた施策を推進しました。精機関連では、金型技術や精密研磨、精密加工技術の応用により、バイオ・医療等の成長市場を中心に精密成形品を供給する事業の開拓に取り組みました。光製品関連では、国内をはじめ、光通信インフラの敷設が進む欧州や中国の展示会に積極的に出展し、顧客基盤の拡大に努めました。中国の杭州と大連の製造子会社においては、原価低減を実現するための課題の明確化と課題解決のための施策の具体化を行い、その進捗状況を定期的に本社と共有しながら製造現場の競争力強化を図りました。

こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は10,381,910千円（前連結会計年度比108.2％増）となって前連結会計年度から倍増し、長期経営計画『マスタープラン2010』に定めた売上計画100億円を１年前倒しで達成することができました。売上高が増加した結果、営業利益は226,500千円（前連結会計年度は190,335千円の営業損失）となり、前連結会計年度の営業赤字から脱却することができました。また、為替差益等の営業外収益や持分法による投資損失等の営業外費用を計上した結果、経常利益は263,045千円（前連結会計年度は30,866千円の経常損失）となりました。当期純損益につきましては、当連結会計年度の利益を牽引した不二電子工業株式会社や海外子会社の税金等を控除した結果、27,631千円の当期純損失（前連結会計年度は126,087千円の当期純損失）となりました。

なお、当事業年度の当社単体の売上高につきましては、光製品関連の販売が好調に推移し、3,415,716千円(前事業年度比12.0％増)となりました。売上高の増加に伴い、単体営業損益は492,137千円の営業損失(前事業年度は562,780千円の営業損失)、単体経常損益は86,474千円の経常損失(前事業年度は164,969千円の経常損失)、単体当期純損益は109,395千円の当期純損失(前事業年度は205,443千円の当期純損失)となり、いずれも前事業年度実績を上回ることとなりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  精機関連

当社グループは創業以来、金属を精密に加工したり、金属面をナノメートルレベルの単位で平坦に研磨する技術をベースに、様々な種類の金型を顧客に提供してまいりました。中でもDVDやブルーレイディスク等の光ディスク成形用金型は、成形サイクルが短い上に不良率が低く、量産性に優れていることや、金型を構成する一部の部品を交換しても金型自体の機能が変わらない再現性の高さが顧客から評価され、世界のトップブランドの地位を築くに至りました。しかしながら、光ディスクは記録メディアとしての最盛期を過ぎ、市場の拡大を望むことは難しくなっています。このため精機事業では、光ディスク成形用金型に依存したビジネスモデルから脱却を図るべく、近年、金型を販売する事業以外に、自社で製造開発した金型を用いて精密成形品を大量生産し、顧客に提供していく成形品ビジネスの構築に取り組んでまいりました。

こうした中、当社グループは昨年５月、自動車関連業界やエレクトロニクス関連業界に向けてオリジナリティ溢れる成形品を供給する「不二電子工業株式会社」を傘下に加えました。同社が加わったことで、当社グループの成形品ビジネスは急激にその売上規模が拡大しました。さらに当連結会計年度は、同社が必要とする金型を当社グループが製造する等、双方のシナジーを創出していくための情報交流を積極的に図りました。

成形品ビジネスの一環である高耐熱レンズ関連では、主にスマートフォンや携帯電話に搭載するカメラ用のレンズを供給しています。当連結会計年度においては、顧客の機種変更に伴う仕様の見直しにより受注が減少することとなりました。一方で、中国の生産子会社にスマートフォン等のカメラ用途に開発した高画素レンズの量産体制を確立したほか、レンズ用樹脂素材メーカーとの共同開発を加速するため研究開発用の拠点を大阪府に開設 し、将来のビジネス拡大に向けた布石を打つことができました。　

これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は5,515,297千円（前連結会計年度比347.2％増）となりました。

②  光製品関連

光通信を取り巻く市場は、インターネット上の動画配信の増加やスマートフォンの普及を要因とする拡大が続いています。中国をはじめとするアジア各国や欧州、南米等においては光通信のユーザーが増加しており、光ファイバーを最終ユーザーへと引き込むFTTxが活発化しています。また北米においては、クラウドコンピューティングの拡大に伴うデータセンターの光化がさかんに進められているほか、モバイル端末の爆発的な普及を背景に、世界的な規模でLTE基地局の敷設が加速しています。こうした需要の増加を受けて当連結会計年度は、光接続用部品や光部品製造用機器を中心に販売が好調に推移しました。

一方で、光通信市場において大量に使用される汎用的な部品は市場単価の下落が続いており、こうした部品の生産地は中国を中心とするアジア地域に集中する傾向にあります。当社グループの主要な顧客もこれらの地域に工場を設置していることから、当連結会計年度においては前連結会計年度に引き続き、日本本社で製造していた一部の製品を杭州精工技研有限公司（中国）へと移管しました。また、中国現地での部材の調達、歩留まりの改善、製造工程の見直し等を社内プロジェクトを通して推進し、製造原価の低減に取り組みました。

開発面では、100ギガビット毎秒の高速大容量伝送を可能とする光通信デバイスや、データセンター等の狭小な空間において大量の配線を可能とする多芯コネクタ等の開発に取り組みました。また、X線を用いて個体の内部を非接触でスキャンニングし、これを３次元画像で解析することができるX線透視CT装置を新たにラインアップに加え、研究開発機関を対象にマーケティングとプロモーションに取り組みました。　

これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は4,866,612千円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,601,378千円となり、前連結会計年度末から401,973千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は827,613千円（前連結会計年度は285,800千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税引前当期純利益267,347千円、減価償却費673,330千円、のれん償却額209,633千円等であります。資金減少の主な要因は、売上債権の増加額137,495千円、仕入債務の減少額124,560千円等であります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は557,525千円（前連結会計年度は366,660千円の増加）となりました。投資活動による資金増加の主な要因は、定期預金の払戻による収入12,881,878千円等であり、資金減少の主な要因は、定期預金の預入による支出8,883,475千円、不二電子工業株式会社の株式取得による支出4,160,898千円、有形固定資産の取得による支出508,347千円等であります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は58,898千円（前連結会計年度は28千円の減少）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額45,307千円、リース債務の返済による支出29,717千円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．精機関連の生産実績が前連結会計年度から著しく増加しておりますが、その主な理由は、昨年５月、不二電子工業株式会社を連結子会社化したことによります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．精機関連の受注実績が前連結会計年度から著しく増加しておりますが、その主な理由は、昨年５月、不二電子工業株式会社を連結子会社化したことによります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．精機関連の販売実績が前連結会計年度から著しく増加しておりますが、その主な理由は、昨年５月、不二電子工業株式会社を連結子会社化したことによります。

３ 【対処すべき課題】

現在当社グループは、2010年４月よりスタートさせた長期経営計画『マスタープラン2010』を遂行しています。計画の中では、目指す企業ビジョンを「精密加工を核に、世界の顧客のベストパートナーになる。～顧客の成長に必要な唯一無二の存在～」と定め、顧客から選んでいただける企業グループとなるべく、現状の課題を明確化し、この対処に取り組んでいます。

長期経営計画『マスタープラン2010』初年度となる2010年度は、筋肉質な企業体質を構築するための「事業の再構築」を中心に施策を展開しました。希望退職者の募集や拠点の統廃合、不採算製品からの撤退、開発案件の選択と集中といった施策を通して、変動費、固定費の域を問わずコストの削減に取り組みました。続く2011年度と2012年度は、売上規模を増大させるための「事業拡大」に軸足を転じました。この間、光通信部品の測定装置で世界トップブランドの『DATA-PIXEL SAS』（仏）や、台湾のコンタクトレンズメーカー『精能光學股份有限公司』（台）へ資本参加を行う等、新しい市場、新しい顧客との出会いを作り出すための活動に注力しました。計画４年目となる当連結会計年度は、「事業拡大」の更なる強化に取り組みました。恒常的に利益を生み出すことのできる企業体質を目指し、販売力・価格競争力の強化と新事業・新製品・新分野の創出に努める中、『不二電子工業株式会社』を連結子会社に加え、営業利益と経常利益で黒字化を実現することができましたが、税金等を控除した後の当期純損益は赤字から脱却することはできませんでした。

現在の当社グループにとっての最重点経営課題は、筋肉質な組織構造の維持、強化を図りながら、利益を恒常的に成長させることのできる企業体質を確固たるものとすることであります。その実現に向けて対処すべき課題は、次の３点と認識しております。

(1) グループ内連携の活性化

当社グループは、「小型」「精密」「光学」をキーワードに、社会の進歩発展に貢献する製品やサービスをグローバルに提供してまいりたいと考えています。M&Aは、これを具現化するための手段のひとつと認識しており、日頃から積極的に検討を行っています。一昨年から昨年にかけては、３社を新たにグループに迎えました。

一昨年にグループに加わった『DATA-PIXEL SAS』は、各種の測定装置・検査装置の開発をとおして培った高度な画像処理技術を有しています。また昨年資本参加した『精能光學股份有限公司』は、需要旺盛なアジア市場に向けて良質なコンタクトレンズを供給するベンチャー企業。同社へ資本参加したことにより、成長する医療関連市場への足掛かりを得ることができました。さらに『不二電子工業株式会社』の子会社化により、多様な成形技術に加え自動車部品業界への安定した顧客基盤を獲得することができました。

これら３社がグループに加わったことで、当社グループを構成する国内外の企業は、休眠中の香港精工技研有限公司を除いて９社となりました。今後の課題は、横に拡がったグループ各社が互いに連携し合い、シナジーを創出することで、より立体感のある、厚みのある企業グループへと成長していくことであります。各社が有する「技術」「人材」「情報」等の経営資源を有機的に連携させることで、世の中をより快適に、より便利にする新しい付加価値を、数多く生み出すことのできる当社グループへと進化してまいりたいと考えております。

(2) 販売力・価格競争力の強化

当社グループが事業を営む情報通信・エレクトロニクス関連業界は市場の移り変わりが早く、競争環境は国家や業界の垣根を超えて一段と激化しています。そうした中でも着実にシェアを伸ばし、売上の成長を実現する上では販売力の強化が欠かせません。そのためにはまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、市場をリードする顧客のニーズと当社グループが保有する技術や製品との接点を把握することが重要です。その上で、顧客の成長を後押しする技術や製品を他社に先駆けて提供することができるよう、顧客に最も近い距離に立ち、常に市場の未来を見据えた技術の研鑽に努めてまいります。

新規市場においては、当社グループの認知度を高め、新しい顧客と出会う機会を多く作りだす必要があります。展示会への出展や雑誌、新聞へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術やサービスを市場に広げるとともに、顧客の課題に対して、その期待を超える付加価値の高い解決策をご提案できるよう、営業力と技術力の強化に取り組んでまいります。

また、顧客のニーズを満たしながら、当社グループの中に最大の付加価値を残すためには、経費を最小化することが求められます。その実現に向けて当社グループは、「生産」「購買」「物流」の各方面の最適化に取り組み、価格競争力の強化を図ります。

生産面においては、中国の製造子会社、杭州精工技研有限公司及び大連精工技研有限公司を軸に、不良率の低減と工程改善による生産リードタイムの短縮に取り組みます。機械による加工工程が多い日本本社においては、人的資源の効率的な活用を目的に多能工化を進める一方、業務量の繁閑に応じて外部への生産依存を調整する等、原価を最小化する取り組みを推進してまいります。

購買面においては、取引先との良好なパートナーシップを維持しながら、世界で最良の部材を世界で最も適切な価格で調達できる体制の構築を目指します。

物流面においては、受注から納品までの無駄を排除し、コストと時間を最小化するサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。

(3) 新規事業・新分野・新製品の具現化

当社グループは創業以来、コアテクノロジーである精密研磨技術や精密加工、組立技術を活かし、各種の金型や光通信関連部品等を市場に提供してきました。育んできた技術を最大限に活用し、質の高い製品を市場に提供することを通じて社会の進歩発展に貢献するという企業姿勢は、創業から現在まで一貫して維持してまいりました。当社グループの根底に流れるその理念を踏襲しながら、さらなる成長を実現する上で重要なことは、社会の進歩や市場の変化を先取りする新しい事業や新しい分野、新しい製品の創出に常にチャレンジし続けることであります。

精機事業では現在、金型を販売するビジネスから、社内で造った金型を用いて付加価値の高い成形品を量産し、これを販売するビジネスへと軸足を移す途上にあります。光製品事業では、高速大容量通信を実現する新しい光通信用部品の開発に拍車がかかっています。また、昨年出資した「精能光學股份有限公司」や子会社化した「不二電子工業株式会社」は、当社グループがこれまで取り組んだことが無い、新しい分野に属するビジネスであります。

当社グループはこれからも、より幅広い産業領域で社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、一層努力してまいりたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状態の変化

当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けます。このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著しい変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは海外に連結子会社を有し、海外各国に対して輸出を行っています。一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪い影響を及ぼし、円安は良い影響をもたらします。また、当社グループは、中国に生産拠点としての連結子会社を有しており、中国の通貨である元の通貨価値に更なる上昇がある場合、生産コストを押し上げることとなり、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性があります。

(3) 新製品開発

当社グループは、精密金型や光通信用部品等の将来的な市場ニーズを先取りし、革新的な製品・技術を継続的に開発していくことが、企業グループとしての成長・存続を可能にする要件であると認識しております。しかしながら、市場の変化は極めて早く、新製品の開発と市場投入プロセスは、その性質から複雑かつ不確実性の高いものであります。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合又は当社製品が陳腐化するような技術革新が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争

当社グループが提供している商品やサービスは、自動車用部品や電子部品、機械装置、成形品等のメーカーや光通信関連業界に属する企業等を対象としております。これらの業界においては、中国企業をはじめとする競合メーカーの参入によって価格競争が大変厳しくなっており、当社グループに対しても価格の引き下げ圧力が存在します。当社グループは、常にコストダウンの努力を続けておりますが、商品やサービスに対する価格下落がより著しくなり、当社が価格優位性を保てなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国際的活動

当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国及び台湾に拠点を有し、グローバルな生産、営業活動を展開しております。これらの海外各国や地域において、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治又は経済要因(輸入規制等)

・予期しない制度、法律又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・インフラの未整備による停電や水害等により生産活動等に障害が発生する又はこのために当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させるリスク

・ストライキ等の労働争議

・人材採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、地域的な伝染病その他の要因による社会的混乱

(6) 人材の確保・育成

当社グループは、継続的に企業価値を向上させていくために、技術力やマネジメント能力等に優れた人材の確保、育成が不可欠であります。一方、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しく、当社グループが必要とする人材を、必ずしも継続的に確保できるとは限りません。また、人材の育成には十分な投資を行い、社員教育に注力しておりますが、雇用環境の変化に伴って人材の流動化が顕著になっており、鍵となる人材が社外に流出してしまうことも考えられます。長期的な視点から、優秀な人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産保護の限界

当社グループは、事業戦略的に重要な技術に関して、特許や意匠登録などの知的財産権を積極的に取得し、権利の保護を図っております。これら知的財産権の保護には最善の努力をしておりますが、世界の特定の地域においては、このような法的保護が困難な場合や限定的にしか保護されない場合があります。この結果、当社グループの技術を模倣した製品が第三者によって製造されることを防止できない可能性があります。

(8) 製品の欠陥

当社グループは、製品の品質維持に最大限の努力を傾けておりますが、販売した製品に欠陥が発生した場合には、顧客に対する賠償やクレーム対応による費用などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9) 他社との提携の成否

激しい競争を勝ち抜き、継続的に企業価値を高めていくためには、当社グループが創業以来培ったコア技術を更に研鑽することに加え、新たな技術を獲得していくことが必要であります。このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や当社にない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どおりに進捗しない場合があります。効果的な他社との提携が長期にわたって計画どおりに成立しなかった場合には当社グループの技術革新の停滞を招き、企業競争力を低下させる可能性があります。

(10) 減損会計

市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害

当社グループの本社工場は千葉県松戸市内の松飛台工業団地にあり、同工業団地の中には本社工場のほかに、第２工場、第４工場が存在しております。中でも主要な生産拠点である本社工場は、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。しかし、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。

また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、台湾等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（不二電子工業株式会社の株式取得）

当社は、平成25年５月10日開催の取締役会において、不二電子工業株式会社の株式の取得及び同社に対する貸付について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

当該契約に基づき、平成25年５月31日付で不二電子工業株式会社の株式を取得し、子会社としました。

(1)　被取得企業の名称、事業の内容及び規模、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠

①　被取得企業の名称、事業の内容及び規模

　名　　　称：不二電子工業株式会社

　事業の内容：自動車部品、電気電子部品等製造業

　規　　　模：資本金　　　675,000千円（平成25年３月期）
　　　　　　　　売上高　　5,170,886千円（平成25年３月期）

②　企業結合を行った主な理由

当社が、不二電子工業株式会社の株式を取得し連結子会社化することで、当社は成形品ビジネスのノウハウの取得を加速することが可能となります。また、当社グループが国内外に有するネットワーク、不二電子工業が有する技術や顧客基盤等、両社の経営資源を有効に活用することで、より幅広い産業領域に向けて製品やサービスを展開し、当社グループの更なる成長を実現するためであります。

③　企業結合日

　平成25年５月31日

④　企業結合の法的形式

　株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　不二電子工業株式会社

⑥　取得した議決権比率

　99.7％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)　被取得企業の取得原価及び支払資金の調達方法

　取得の対価　　　　　　2,862,000千円

　支払資金の調達方法　　自己資金による

(3)　その他の重要な特約の内容

　不二電子工業株式会社に対する資金の貸し付け

①　資金使途：不二電子工業株式会社が有する借入金の返済資金

②　貸付金額：1,616,000千円

③　貸 付 日：平成25年５月31日

④　返済期日：平成35年３月31日

⑤　利　　率：1.2％

※　なお当社は、平成25年12月20日付で不二電子工業株式会社の残る株式0.3％を取得しました。これをもって不二電子工業株式会社の発行済株式数のすべてを当社が取得し、同社を完全子会社としております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の内容は、新事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存セグメントにおける製品改良や生産技術の改善に大別されます。

新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は166,408千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しておりますが、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は193,192千円となっております。これにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は359,600千円となりました。

(1) 精機関連

精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、金型設計技術及び精密加工技術を基本に、極めて薄い成形品の量産や微細な凹凸の正確な転写を実現する精密金型の開発や、これらの金型を利用した射出成形技術の開発等を行っております。

また、カメラ付携帯電話に搭載する高耐熱レンズについては、レンズ用樹脂素材メーカーとの共同開発を加速するため研究開発用の拠点を大阪府に開設しました。本社においては、より一層の量産を実現するための生産自動化技術やレンズの高画素化に関する研究開発に取り組みました。

当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は159,591千円であります。

(2) 光製品関連

光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開発を行っております。

当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間において大量の配線を可能とする多芯コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光学結晶や光ファイバを取り扱う技術等を水平展開し、無給電光伝送装置や光電界センサー等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。

当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は200,008千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は13,255,790千円となり、前連結会計年度末から1,611,644千円減少いたしました。その主な要因は、不二電子工業株式会社の株式取得により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は10,228,128千円となり、前連結会計年度末から4,268,996千円増加いたしました。有形固定資産の残高は5,704,209千円となり、前連結会計年度末から1,353,769千円増加いたしました。これは主に、不二電子工業株式会社を子会社に加えたことにより建物や機械装置、工具器具等が増加したこと等によるものであります。また、無形固定資産の残高は3,005,217千円となり、前連結会計年度末から2,948,611千円増加いたしました。これは、不二電子工業株式会社を子会社に加えたことに伴い、のれんや無形資産が増加したことによります。投資その他の資産の残高は1,518,701千円となり、前連結会計年度末から33,384千円減少いたしました。これは主に、持分法適用関連会社であるDATA-PIXEL SAS社や精能光學股份有限公司の投資有価証券評価額が減少したことや、役員生命保険の切り替えにより、積立金を解約したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,068,816千円となり、前連結会計年度末から1,474,474千円増加いたしました。これは主に、不二電子工業株式会社を子会社に加えたことにより、買掛金等が増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,061,389千円となり、前連結会計年度末から405,851千円増加いたしました。これは主に、不二電子工業株式会社を子会社に加えたことにより、繰延税金負債や退職給付に係る負債等が増加したことによるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産の残高は20,353,712千円となり、前連結会計年度末から777,025千円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は10,381,910千円(前連結会計年度比108.2％増)となり、前連結会計年度から２倍以上の増加となりました。

精機関連セグメントにおいては、不二電子工業株式会社を子会社化したことに伴い自動車関連市場に向けた成形品が新たにラインアップに加わり、売上高を大幅に増加させることができました。一方、光ディスク成形用金型の販売は低調に推移しました。高耐熱レンズについては、杭州精工技研有限公司にスマートフォン等のカメラ用途に開発した高画素レンズの量産体制を整えたものの受注が伸びず、想定していた売上高を下回ることとなりました。この結果、精機関連セグメントの売上高は5,515,297千円(前連結会計年度比347.2％増)となりました。

また、光通信用部品や同製造機器を主な商品とする光製品関連セグメントをにおいては、モバイル端末の普及やソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用拡大により、光通信回線を介して流通する情報量が増加しています。これに伴い、光通信用部品の需要量は拡大が続いています。一方で、最終ユーザーが支払う回線使用料は値下がり傾向にあり、光通信用部品の販売価格は継続的な下落基調となっています。こうした事業環境のなか、日本本社をはじめ欧米、中国のすべての拠点において売上が拡大し、光製品関連セグメントの売上高は4,866,612千円(前連結会計年度比29.7％増)となりました。

(営業損益)

当連結会計年度の営業利益は226,500千円(前連結会計年度は190,335千円の営業損失)となり、前連結会計年度から416,836千円改善させることができました。これは主に、不二電子工業株式会社を子会社に加えたことや光通信用部品、同製造機器等の販売が好調に推移したことにより売上高が増加したことによります。

(経常損益)

当連結会計年度の経常利益は263,045千円(前連結会計年度は30,866千円の経常損失)となり、前連結会計年度から293,912千円改善させることができました。営業外収益175,488千円のうち主なものは、為替差益78,902千円等であります。営業外費用138,943千円のうち主なものは、持分法による投資損失114,612千円等であります。

(当期純損益)

当連結会計年度の当期純損益は27,631千円の当期純損失(前連結会計年度は126,087千円の当期純損失)となり、前連結会計年度から98,456千円改善させることができました。日本本社の損益は、売上高の比重が子会社へとシフトする中、グループ運営費用や研究開発費等の販売管理費負担が重く、税金等調整前当期純損失となりました。一方、税金等調整前当期純利益を計上することができた不二電子工業株式会社や海外の各子会社を中心に当社グループの法人税等合計は294,328千円となり、当連結会計年度の当期純損益は、経常利益の黒字から一転して当期純損失を計上することとなりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、金型や射出成形機、光部品製造設備等を中心に、総額で595,120千円の設備投資を実施いたしました。セグメントの設備投資については、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

(1) 精機関連

当連結会計年度は、金型やマシニングセンタ、ロータリー射出成形機、レンズ製造設備等、総額414,035千円の設備投資を実施いたしました。

(2) 光製品関連

当連結会計年度は、光部品製造機器やフェルール製造設備、X線透視CT装置等、総額151,641千円の設備投資を実施いたしました。

(3) 全社共通

当連結会計年度は、杭州精工技研有限公司の工場内装設備や空調関係設備等、総額29,443千円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

３. 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は44,792千円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおります。

３．上記のほか、主要なリース設備として光部品製造用建物等を賃借しており、年間リース料は32,819千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年３月31日現在

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．①  新株予約権者が当社の就業規則第28条に定める休職期間中にある場合、新株予約権を行使することができません。

②  新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができません。

③  その他の条件は、平成23年６月24日開催の当社定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格18,000円  引受価額16,920円  発行価額12,750円  資本組入額6,375円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式164,690株は、「個人その他」に1,646単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

平成23年６月24日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

会社法の規定に基づき、当社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつき、平成23年６月24日開催の第39回定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元につきましては、将来の投資に備えるための内部留保を考慮しながらも、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを基本にしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績により年間１回ないし２回の配当を行います。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上することができなかったものの、当社の利益配分に関する基本方針から、１株当たり５円とさせていただきました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、経営基盤を強化し企業価値を一層高めるための新規事業開拓や既存事業の成長拡大、新技術・新製品開発のための設備投資や他社との事業提携等に充当してまいります。

(注)  当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役大久保勝彦は、社外取締役であります。

２．監査役三好 徹及び相場俊夫は、社外監査役であります。

３．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役森 保彦の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役三好 徹の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役相場俊夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) １．唐沢昌敬は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の補欠であります。

２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

(ⅰ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、当報告書提出日現在３名の監査役で構成され、このうち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、業務執行の適法性に関するチェックや財産状況の確認等を行っております。

また、取締役会は、当報告書提出日現在５名の取締役で構成されており、このうち１名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。

内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行なっております。また、コンプライアンス担当取締役を定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会及び監査役会に報告することとしております。さらに、当社の役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプライアンス違反の抑制・防止に努めております。

(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

日常の業務の中で発生が懸念される法務リスク、財務リスク、労務リスク、情報漏洩リスク等については、リスク管理規程に基づき、その発生防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、リスク管理の全社的推進と情報の共有化を図るとともに、各業務担当部門におきましては、各々の業務の中に潜むリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役共に５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、内部管理体制の強化のために社長直属の内部監査室を設け、当報告書提出日現在１名の専任スタッフを配置しております。内部監査室は、定期的又は臨時に厳正な内部監査を実施し、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しております。

すべての監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定における妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、常勤監査役は社内で行われる各種の会議に適宜出席するほか、必要に応じてその議事録を閲覧し、経営監視機能の強化を図っております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役及び監査役会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連係を保ち、監査の実施過程について適宜報告を求めるとともに、監査効率の向上を図っております。これらの監査により不備等が確認された場合は、内部統制部門である管理部がその是正・監督を実施し、内部統制を評価しております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

５名の取締役のうち１名が社外取締役となっております。

３名の監査役のうち２名が社外監査役となっております。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、独立性を有し、公平中立の観点で業務執行の監督機能を強化するとともに、取締役会の活性化に貢献しております。

社外監査役は、取締役の職務執行状況を客観的な立場から監視する監査役機能の強化に貢献しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、最終的な独立性の判断に際しては、当該基準及びその他の側面から総合的に判断することとしております。

(ⅰ) 当社又は当社の子会社の業務執行者でないこと

(ⅱ) 当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合)でないこと

(ⅲ) 当該社外取締役又は社外監査役個人、又は当該社外取締役又は社外監査役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当社からの役員報酬以外の収入額が30％を超えていないこと

(ⅳ) 当該社外取締役又は社外監査役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に対して10％を超えていないこと

(ⅴ) 当該社外取締役又は社外監査役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役又は社外監査役に支払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ(ⅲ)又は(ⅳ)に該当していないこと

(ⅵ) 自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10％以上に相当する株式を保有していないこと

社外取締役である大久保勝彦氏は、当社からの独立性を有しているうえ、光通信関連業界に精通しており、その豊富な知識や経験を当社の経営に活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、選任いたしました。　

社外監査役である三好 徹、相場俊夫氏は、それぞれ当社からの独立性を有しているうえ、弁護士、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、企業経営に係る高い見識から監査役として役割を果たすことが期待できるため、選任いたしました。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経験に基づいた見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行い業務執行を監督し、社外監査役は専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的、かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と協力して監査環境の整備に努めております。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連係を保ち、監査の実施過程について適宜報告を求めるとともに、監督又は監査効率の向上を図っております。これらの監督又は監査により不備等が確認された場合は、内部統制部門である管理部がその是正・監督を実施し、内部統制を評価しております。

④  役員報酬等

イ．報酬等の総額及び役員の員数

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりません。報酬限度額については次のとおりとなっております。

(ⅰ) 取締役の報酬限度額は、平成10年３月５日開催の臨時株主総会において、月額30,000千円以内と決議いただいております。

(ⅱ) 監査役の報酬限度額は、平成10年３月５日開催の臨時株主総会において、月額10,000千円以内と決議いただいております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(上場株式)

取引関係を維持する目的で、次の株式を保有しております。

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する目的によるものであります。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう定めるものであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任、監査契約を締結しており、当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は次のとおりであります。

イ．公認会計士等の氏名等

公認会計士等の氏名等 継続関与年数 指定有限責任社員業務執行社員 杉 本 茂 次 ３年 指定有限責任社員業務執行社員 山 田 円 ６年

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ２名 会計士補等 ３名 その他 ３名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

提出会社は、当社の監査公認会計士等の同一ネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱に対して、非監査業務に基づく報酬8,820千円を支払っております。

また、提出会社の連結子会社であるSEIKOH GIKEN EUROPE GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト  トウシュ  トーマツに対して、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬として2,293千円を支払っております。

(当連結会計年度)

　　　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び第41期事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

このうち不二電子工業株式会社については、平成25年5月31日付で同社株式を取得したことにより、子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社の名称

持分法適用の関連会社の数  2社

関連会社の名称

DATA-PIXEL SAS

精能光學股份有限公司

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

商品   　 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品    　金型関連       　 個別法による原価法

 　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　 光通信、成形及び  移動平均法による原価法

　 デバイス関連　　  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料 　 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品　  金型及び　　　　　個別法による原価法

　　　　　光通信関連  　 　 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　　

  　　　　成形及び　　　  　移動平均法による原価法

　　　　　デバイス関連  　  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　　

貯蔵品 　 最終仕入原価法

ただし、在外連結子会社の評価基準については低価法を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物           ７年～38年

　　機械装置及び運搬具       ６年～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　自社利用のソフトウエア   ５年

　　顧客関連資産　 　　　　　効果の及ぶ期間（10年）

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④  投資不動産

当社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物           ６年～38年 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

　　②　賞与引当金

国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　   (消費税等の会計処理)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が649,689千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が12,398千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,899千円は、「繰延税金負債」2,899千円、「その他」― 千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  保証債務

  次のとおり、ファクタリング債務に対し債務保証を行っております。

※４  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少29,100株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式取得に伴い新たに不二電子工業株式会社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

      (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

     該当事項はありません。

      (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　 　 ① リース資産の内容

 有形固定資産  精機関連における金型(その他)であります。

　　　　 　 ② リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び国内連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び国内連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた外貨建取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び国内連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

 (4) 買掛金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)　投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（金利関連）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

  期間定額基準

(2) 割引率

　　　1.5％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

翌期から５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.5%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 15,543 千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,556千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,456千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,456千円増加しております。

(企業結合等関係)

(不二電子工業株式会社の株式取得)

(1) 企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及び事業の内容

　     被取得企業の名称：不二電子工業株式会社　

　     事業の内容　　　：自動車部品、電気電子部品等製造業

  ② 企業結合を行った主な理由

当社が、不二電子工業株式会社の株式を取得し連結子会社とすることで、当社は成形品ビジネスのノウハウの取得を加速することが可能になり、さらに、当社グループが国内外に有するネットワーク、不二電子工業株式会社が有する技術や顧客基盤等、両社の経営資源を有効に活用することで、さらに幅広い産業領域に向けて製品やサービスを展開し、当社グループの更なる成長を実現するためであります。

  ③ 企業結合日

        平成25年５月31日

  ④ 企業結合の法的形式

　      株式の取得

  ⑤ 結合後企業の名称

　      不二電子工業株式会社

  ⑥ 取得した議決権比率

　      99.7％

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　      当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

  ⑧ その他取引の概要に関する事項

平成25年12月20日付で、議決権比率0.3％の株式を追加取得し、当該取引により不二電子工業株式会社を当社の完全子会社といたしました。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

     平成25年６月１日から平成26年３月31日

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ① のれんの金額

　      2,520,651千円

  ② 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

  ③ 償却方法及び償却期間

　      10年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぶ影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額に基づいております。

　なお、当該注記情報については、監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫及びビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,330千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,066 千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の用途変更(44,503千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は土地の用途変更(38,569千円)及び不動産取得(7,551千円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。

「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品、高耐熱レンズ等の精密成形品を生産しております。「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝送装置等を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日 至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)

(注) １．前連結会計年度のセグメント資産の調整額15,148,391千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額10,607,581千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

２．前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,310千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,443千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

　　　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はDATA-PIXEL SAS及び精能光學股份有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(注) 前連結会計年度のDATA-PIXEL SASは、平成24年８月１日をもって持分法適用会社となったため、上記は平成24年８月１日から平成24年12月31日までに係る要約財務情報であります。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

         この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.35円増加しております。

３. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結 会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法　３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 製品

　金型関連　　      個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　光通信関連　　    移動平均法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 原材料

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(5) 貯蔵品

　最終仕入原価法　４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物        　　　　　８年～38年

　　機械装置   　　　　　 ８年～10年

　　工具、器具及び備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　自社利用のソフトウエア   ５年

(3) 投資不動産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物           ６年～38年　５. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条の第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  他勘定振替高

※３  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」、「賞与」、「法定福利費」、「消耗品費」、「租税公課」及び「研究開発費」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の主要な費目として表示しておりました「役員報酬」64,302千円、「賞与」89,036千円、「法定福利費」90,199千円、「消耗品費」65,266千円、「租税公課」74,504千円及び「研究開発費」27,110千円は、それぞれ記載しておりません。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳