4183 三井化学 有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第13期、第15期、第16期、第17期においては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期、第15期、第16期、第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期、第15期、第16期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第13期、第17期においては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期、第17期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、平成９年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として新発足いたしましたが、同社の淵源は、昭和８年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、昭和30年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で昭和22年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、昭和22年７月25日となっております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社108社及び関連会社32社で構成され、機能化学品、機能樹脂、ウレタン、基礎化学品、石化及びフィルム・シートの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社は子会社のうち97社を連結し、清算状態等の５社を除く子会社及び関連会社38社に持分法を適用しております。

なお、当社は当連結会計年度より、機能製品群への事業ポートフォリオの変革に向けて、事業セグメントの順序を変更しております。

当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次のセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（機能化学品）

　当社は、機能化学品セグメントにおいて、精密化学品、ヘルスケア材料、歯科材料及び不織布の製造・販売を行っ
ております。

　当連結会計年度におけるドイツHeraeus Holding GmbH（以下「Heraeus社」という。）の歯科材料事業（以下「Heraeus Kulzer Dental」という。）の譲受に伴い増加した子会社Heraeus Kulzer GmbHは、ドイツにおいて歯科材料の製造・販売を行っております。

　Mitsui Hygiene Materials Thailand Co.,Ltd.は、タイにおいて衛生材料の製造・販売を行っております。

　三井化学不織布（天津）有限公司は、中国において衛生材料用高機能不織布を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。

　三井化学アグロ㈱は、農業化学品の製造・販売を行っております。

　下関三井化学㈱は、当社製品の受託生産を行うとともに、燐系製品及び肥料の製造・販売を行っております。

　上記の他、56社が当セグメントに携わっております。

（機能樹脂）

当社は、機能樹脂セグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及び機能性ポリマーの製造・販売を行
っております。

　Mitsui Elastomers Singapore Pte Ltd.は、シンガポールにおいてエラストマーを製造し、その一部は当社に販売
し、他は自ら販売しております。

　上海中石化三井弾性体有限公司は、中国においてエラストマーの製造・販売を行うことを目的として工場建設中で
あります。

　三井・デュポン フロロケミカル㈱は、ふっ素樹脂、代替フロンなどの製造・販売を行っております。

　三井・デュポン ポリケミカル㈱は、エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造・販売を
行っております。

　上記の他、８社が当セグメントに携わっております。

（ウレタン）

　当社は、ウレタンセグメントにおいて、ポリウレタン材料及びコーティング・機能材の製造・販売を行っております。

　錦湖三井化学㈱は、韓国においてポリウレタン材料の製造・販売を行っております。

　上記の他、12社が当セグメントに携わっております。

（基礎化学品）

　当社は、基礎化学品セグメントにおいて、フェノール、合繊原料・ペット樹脂及び工業薬品の製造・販売を行って
おります。

　千葉フェノール㈱は、当社製品を原料としてフェノール及びアセトンを製造し、その一部は当社に販売し、他は自
ら販売しております。

　Mitsui Phenols Singapore Pte Ltd.は、シンガポールにおいてフェノール、アセトン及びビスフェノールＡの製
造・販売を行っております。

　Siam Mitsui PTA Co., Ltd.は、タイにおいて高純度テレフタル酸の製造・販売を行っております。

　上海中石化三井化工有限公司は、中国においてビスフェノールＡの製造・販売を行っております。

　P.T. Petnesia Resindoは、インドネシアにおいてペット樹脂の製造・販売を行っております。

　Thai PET Resin Co.,Ltd.は、タイにおいてペット樹脂の製造・販売を行っております。

　本州化学工業(株)は、当社製品を原料として化学品を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。

上記の他、２社が当セグメントに携わっております。

（石化）

　当社は、石化セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）の製造・販売を行っております。

　㈱プライムポリマーは、ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売を行っております。

　Prime Evolue Singapore Pte Ltd.は、シンガポールにおいてメタロセンポリマーの製造・販売を行うことを目的
として工場建設中であります。

　Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt.Ltd.は、インドにおいてポリプロピレンコンパウンドの製造・販
売を行っております。

　京葉エチレン㈱は、石化原料を製造し、その一部は当社に販売し、他は自ら販売しております。

　上記の他、10社が当セグメントに携わっております。

（フィルム・シート）

　当社は、フィルム・シートセグメントにおいて、機能性フィルムの製造・販売を行っております。

　三井化学東セロ㈱は、当社製品を原料として合成樹脂フィルムなどの製造・販売を行っております。

　上記の他、７社が当セグメントに携わっております。

（その他）

　Mitsui Chemicals America,Inc.は、米国の地域統括会社であり、当社製品の販売を行っております。

　上記の他、17社が当セグメントに携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

       ２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

       ３．連結子会社のうち、Mitsui Chemicals America,Inc.の資本金については、払込資本を記載しております。

 　　　４．有価証券報告書を提出している会社は、本州化学工業㈱であります。

５．㈱プライムポリマー、Mitsui Chemicals America,Inc.及びMitsui Phenols Singapore Pte Ltd.は、特定子会社に該当します。

６．㈱プライムポリマーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高 　　　　　    297,057百万円

(2) 経常利益 　　　　      6,016百万円

(3) 当期純利益　　　  　　 1,998百万円

(4) 純資産額 　　　　   　50,962百万円

(5) 総資産額 　　　　    166,873百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。

　　　３．従業員数が、前連結会計年度末に比べ1,425名増加しております。その主な増加要因は、景気変動の影響を受け難い事業であるヘルスケア事業の拡大・成長を目指してHeraeus社よりHeraeus Kulzer Dentalを譲り受けたものです。これにより、機能化学品セグメントの従業員数が1,633名増加しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。

同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、約4,206名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国での緩やかな景気回復、欧州での景気持ち直しの動き等が見られる一方、中国や新興国の景気拡大のテンポが緩やかに推移しました。

日本経済におきましては、政府の経済政策への期待感による円安・株高を背景とする個人消費、企業の生産・輸出の持ち直しや増税前の駆け込み需要等により、緩やかに回復しつつあるものの全体としては力強さを感じられない状況が継続しました。

化学工業界におきましては、期後半に生産は緩やかな回復基調となったものの、汎用品を中心に中国等での需要低迷の影響を受け、全般的に改善の程度は限定的となりました。

このような情勢のもとで、当社グループは平成23年度中期経営計画の最終年度として、これまで打ってきた布石を当社の躍進に繋げるべく努めてまいりました。特に事業ポートフォリオ変革を一層加速させるため、ヘルスケア等の「高機能製品群」、エラストマーやポリプロピレンコンパウンド等の「高付加価値ポリマー群」に経営資源を集中し、着実に収益を拡大させるとともに、大型市況製品であるウレタン、フェノール、高純度テレフタル酸の構造改革を進めてまいりました。しかしながら、原料価格の高騰や中国を中心とするアジアでの設備新増設を背景とした需給バランスの大幅な悪化等により、上記の大型市況製品において厳しい状況が継続していることから、これらの事業の抜本的な立て直しを図るため、プラントの停止、工場の閉鎖を含めた更なる構造改革の実施を前倒して意思決定しました。これにより、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりましたが、特に当期純損失につきましては、上記の構造改革実施の意思決定に伴い大幅な特別損失を計上したこともあり、厳しい結果になりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当社は、当連結会計年度より、機能製品群への事業ポートフォリオの変革に向けて、事業セグメントの順序を変更しております。

（機能化学品）

機能化学品セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ408億円増の1,904億円、売上高全体に占める割合は12％となりました。また、営業利益は、農薬の輸出販売拡大等により前連結会計年度に比べ26億円増の150億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

ヘルスケア材料のメガネレンズ用材料、衛生材料の不織布、農薬等が、海外の需要拡大等を受けて販売を拡大し、好調に推移しました。触媒についても、昨年度に発生した岩国大竹工場事故による生産停止の影響から脱したことにより、販売が拡大しました。

　なお、平成25年６月30日付で譲受したHeraeus Kulzer Dentalは、半期分の業績を計上しています。

（機能樹脂）

機能樹脂セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ420億円増の1,767億円、売上高全体に占める割合は11％となりました。また、営業利益は、需要拡大への的確な対応、円安効果及び連結子会社の決算期を統一し、15ヶ月間の業績を取り込んだ影響等により、前連結会計年度に比べ35億円増の119億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーや機能性コンパウンド製品が、円安効果及び北米を中心とする自動車用途の需要拡大に的確に対応したことにより収益を拡大しました。また特殊ポリオレフィンについても、岩国大竹工場事故の影響からの回復、スマートフォン向け販売の拡大及び円安効果により、収益を拡大しました。

（ウレタン）

ウレタンセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ176億円増の1,638億円、売上高全体に占める割合は11％となりました。一方、営業損失は、原燃料価格上昇及びポリウレタン材料の海外市況下落の影響を受け、前連結会計年度に比べ26億円増の52億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。

接着材料は、海外での包装用接着剤の堅調な需要拡大及び有機ＥＬ用接着剤の新規販売開始により収益を拡大しております。一方、ポリウレタン材料は、主要用途である家具向けの低調、依然として低迷する中国市況、原燃料価格の上昇により、厳しい状況が続いております。

（基礎化学品）

基礎化学品セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ255億円減の3,762億円となり、売上高全体に占める割合は24％となりました。一方、営業損失は、フェノール、高純度テレフタル酸の交易条件が引き続き厳しい状況でありましたが、連結子会社の範囲変更及びコスト削減努力等により、前連結会計年度に比べ15億円減の174億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

依然として、フェノール、高純度テレフタル酸等が、需要の回復遅れ及び中国市況の低迷を背景に厳しい状況が続いております。

（石化）

石化セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ834億円増の5,524億円となり、売上高全体に占める割合は35％となりました。また、営業利益は、売上増、交易条件の改善、ナフサ価格上昇に伴う原材料及び製品の在庫評価益、連結子会社の決算期を統一し、15ヶ月間の業績を取り込んだ影響等により、前連結会計年度に比べ176億円増の253億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

ナフサクラッカーが当初予想の稼働率を上回って稼働したほか、北米の自動車生産台数の増加等により、海外事業の収益が拡大しております。

（フィルム・シート）

フィルム・シートセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ51億円増の799億円となり、売上高全体に占める割合は５％となりました。また、営業損益は、高付加価値製品の拡販、円安効果及びコスト削減努力により、前連結会計年度に比べ42億円改善の９億円の利益となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

包装フィルムは、今年度初めに実施した販売価格の改定及び国内市場の回復傾向に伴う増販により増益となりました。

電子・光学用フィルムは、スマートフォンを始めとした高付加価値分野における需要拡大及び円安効果により収益を拡大しております。

太陽電池用シートは、厳しい事業環境ではあるものの、国内を中心に市場が伸長したこと、また新製品の拡販、更にはコスト削減努力により増益となりました。

（その他）

　当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ36億円減の266億円、売上高全体に占める割合は２％となり

ました。また、営業損失は、前連結会計年度と同額の６億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、262億円増加し、当連結会計年度末には712億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ250億円増の435億円となりました。これは、減価償却費の増加や運転資金の減少などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ317億円増の898億円となりました。これは、Heraeus Kulzer Dentalの譲受などによる支出が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって調達された資金は、前連結会計年度に比べ396億円増の669億円となりました。これは、主として有利子負債による資金の調達を行ったことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産実績及び受注状況については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

なお、当連結会計年度より機能製品群への事業ポートフォリオの変革に向けて、事業セグメントの順序を変更しております。

(2) 販売実績

　（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの対処すべき課題

平成26年度の世界経済は、中国や新興国の景気拡大の鈍化が続くものの、財政緊縮の影響が薄らぐ欧米を中心に緩やかな回復に向かうことが予想されます。

日本経済は、消費増税による景気への影響が懸念されますが、円安と海外景気の回復を背景とした輸出増と経済対策効果が下支えし、プラス成長を確保することが期待されます。

化学工業界におきましては、依然として事業環境は厳しいものの、世界景気の回復に伴う需要拡大により、回復基調となることが見込まれます。

このような情勢のもと、当社グループの平成26年度の業績については、次のとおり予想しております。当社は収益回復を実現し、早期の復配を目指してまいります。

当社グループは、早期に収益の回復・強化を図るため、平成26年度を初年度とする平成26年度中期経営計画を策定し、その中で、当社グループの将来像を設定致しました。具体的には当社グループが貢献すべき社会課題を、“環境と調和した共生社会の実現”“健康・安心な長寿社会の実現”“地域と調和した産業基盤の実現”と捉え、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指します。また、自動車材料を中心とした「モビリティ」、メガネレンズモノマー、歯科材料、不織布等の「ヘルスケア」及び食品包材、農薬等の「フード＆パッケージング」の各領域を成長のターゲット事業領域と定め、集中的な拡大を図るとともに、石化・基礎化学品を中心とした汎用化学品は、社会・産業を支える「基盤素材」領域として展開していきます。これにより、平成32年近傍には、連結売上高1兆8,000億円、連結営業利益1,000億円、連結純利益500億円、総資産営業利益率６％を目指します。

また、平成28年度の中期経営目標については、次の方針の下、連結営業利益600億円、連結純利益300億円を目指します。

　　■大型市況製品の再構築の確実な実行により収益力の回復を図る。

　　■平成23年度中期経営計画で具体化、実行した成長投資を確実に収益拡大へ繋げる。

　　■事業ポートフォリオ変革に向け、経営資源をモビリティ、ヘルスケア及びフード＆パッケージング領域に集
　　　中する。

　　■新事業・新製品創出を加速する。

　　■財務体質の改善、強化を図る。

中期経営計画の初年度である平成26年度は、安全・安定運転の確保を大前提とし、前述した事業環境も踏まえ、収益の早期回復を図るため、成長を牽引する事業の拡大、低収益事業の構造改革をはじめ、あらゆる方策を講じるべく次の点を重点課題として取り組んでまいります。

　　　・当期純利益の黒字化を実現し、Ｖ字回復を確実に達成する。

　　　・モビリティ、ヘルスケア及びフード＆パッケージング領域を中心に機能製品群の収益規模を迅速に拡大する。

　　　・収益改善が必要な大型市況製品（ウレタン、フェノール、高純度テレフタル酸）の再構築戦略を実行する。

　　　・成長投資の成果を収益に反映させる。

　　　・経費を含むあらゆるコストの圧縮を行う。

　　　・キャッシュ創出力を強化するとともに、財務体質の改善を図る。

　　　・抜本的安全対策の定着化に取組み、安全文化の醸成を図る。

　　(2) 株式会社の支配に関する基本方針

　　　 ① 基本方針の内容の概要

　　　　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひ

  　　いては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えてお

      ります。

  　　　当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するも

      のであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場

      合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　　　　しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれ

に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

   　　② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　　　　当社は、当社グループの経営の基本骨格の中で、「目指すべき企業グループ像」を「絶えず革新による成長を追

　　　求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」として、次に掲げる当社の企業価値の源泉を基に、企業価値

　　　ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

　　1) 新技術、新製品を生み出す研究開発力

　　2) グローバルな生産、販売体制とマーケティング力

　　3) 社外ステークホルダーとの信頼関係

　　4) 高度な専門性とチャレンジ精神を有する多様な人材

　　　また、当社は、平成26年度中期経営計画を策定し、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。その中で、当社グループの将来像を設定し、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指します。成長事業である「モビリティ」、「ヘルスケア」及び「フード＆パッケージング」領域における集中的な拡大、新事業・新製品の創出を推進するとともに、石化・基礎化学品を中心とした「基盤素材」を事業・技術を確保しながら展開いたします。
　平成26年度を初年度とする３年間では、次の方針で取り組みます。
　■大型市況製品の再構築の確実な実行により収益力の回復を図る。
　■平成23年度中期経営計画で具体化、実行した成長投資を確実に収益拡大へ繋げる。
　■事業ポートフォリオ変革に向け、経営資源をモビリティ、ヘルスケア及びフード＆パッケージング領域に集
　　中する。
　■新事業・新製品創出を加速する。
　■財務体質の改善、強化を図る。

　　　さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバ

　　ナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役２名すべてを独立役員として、

　　東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプ

　　ライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高め

　　るため、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動の更なる充実・強化

　　に努めております。

   　　③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

   　　　取組みの概要

　　　　当社は、平成25年５月10日開催の当社取締役会及び平成25年６月25日開催の当社第16期定時株主総会の各決議に

　　　基づき、平成22年６月24日に更新した「当社株券等の大量買付行為に関する対応策」（買収防衛策）の内容を一部

　　　改定した上で更新いたしました（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）。

　　　　本プランの具体的な内容の概要は以下のとおりです。

　　1)　本プランの目的

　　　　本プランは、当社株式に対する大量買付が行われた際に、かかる大量買付に応じるべきか否かを株主が判断し、

　　　あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために買付者と交渉を

　　　行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するためのもの

　　　です。

　　2)　対象となる買付等

　　　　本プランは、次の(a)又は(b)に該当する買付若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が本

　　　プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとします。以下「買付等」と総称し、買付等を行う買付者又は買

　　　付提案者を「買付者等」と総称します。）を適用対象とします。買付者等は、予め本プランに定められる手続に従

　　　うものとし、当社取締役会において新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議が行われるまでの間、買付等を

　　　実行してはならないものとします。

　　(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得

　　(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所

　　　　有割合の合計が20％以上となる公開買付け

　　3)　本プランの発動に係る手続及び発動要件等

　　　上記に定める買付等を行う買付者等は、買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な

　　所定の情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵

　　守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を提出していただきます。

　　　なお、当社経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）は、当該

　　買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、本必要情報を追

　　加的に提出するよう求めることがあります。

　　　　独立委員会は、買付者等から買付説明書及び本必要情報が提出された場合、当社取締役会に対しても、独立委員

　　　会が定める合理的な期間内（原則として60日以内とします。）に買付者等の買付等の内容に対する意見、その根拠

　　　資料及び代替案等の提示を要求することがあります。

　　　　独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から情報、資料等の提供を受けてから原則として最長60日間の検討期

　　　間（ただし、一定の場合には原則として30日を上限として延長を行うことができます。）を設定し、買付等の内容

　　　の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、

　　　買付者等との協議・交渉等を行います。

　　　独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、又は、当社の企業価値ひいては

　　株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等所定の要件のいずれかに該当

　　し、かつ、本新株予約権（下記4)に定義されます。以下同じ。）の無償割当てを実施することが相当である場合

　　には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。なお、独立委員会は、

　　予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。

　　　　他方、独立委員会は、買付者等による買付等が所定の要件のいずれにも該当しないと判断した場合、又は当社取

　　　締役会が独立委員会の要求にかかわらず上記に規定する意見又は独立委員会が要求する情報、資料等を所定期間内

　　　に提示しなかった場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告します。

　　　当社取締役会は、独立委員会から上記勧告を受けた場合には、これを最大限尊重して速やかに、本新株予約権

　　無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、独立委員会が当該実

　　施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合又は株主総会の開催に要する時間等を勘案したう

　　え、取締役会が善管注意義務に照らし、株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、当社取締役会

　　は、株主総会を招集し、株主の意思を確認することができるものとします。

　　4)　本新株予約権の概要

　　　　本プランにおいて無償割当てを行う新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、割当期日における当

　　　社以外の当社の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権１個の割合で、割り当てられます。本

　　　新株予約権の目的である株式は、原則として当社普通株式１株とします。本新株予約権の行使に際して出資される

　　　財産の当社株式１株当たりの価額は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範

　　　囲内で、当社取締役会が別途定める価額とします。

　　　買付者等所定の要件に該当する者（以下「特定買付者等」と総称します。）は、原則として本新株予約権を行

　　使することができません。また、当社は、特定買付者等以外の者が有する本新株予約権の全てを取得し、これと

　　引換えに当社株式を交付することができます。

　　5)　本プランの有効期間

　　　本プランの有効期間は、平成28年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効

　　期間の満了前であっても、当社の株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合に

　　は、本プランはその時点で廃止されるものとします。

　　④ 上記各取組みに対する取締役会の判断及びその理由

　　1)　基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）

平成26年度中期経営計画に基づく戦略、コーポレート・ガバナンスの充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に資するものです。したがって、これらの各施策は基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

　　　2)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　　　取組み（上記③の取組み）

　　　　以下の理由から、本プランは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役

　　　員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

　　(a) 経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための

　　　　買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株

　　　　主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足していること。また、企業価値研究会が平成20年６月

　　　　30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて運用できるよう設計され

　　　　ていること

　　(b) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・更新されたもので

　　　　あること

　　(c) 株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、発動に際して一定の場合に株主の意思を確

　　　　認することとされていること、有効期間の満了前であっても株主総会において本プランを廃止することがで

　　　　きること等、株主の意思を重視するものであること

　　(d) 当社の業務執行を行う経営陣から独立した独立委員会の客観的な判断を最大限に尊重して対抗措置の発動・

　　　　不発動を決定すること

　　(e) 合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動しないように設定されており、当社取締役会による

　　　　恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること

　　(f) 独立した第三者の助言を得ることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕

　　　　組みが確保されていること

　　(g) 当社取締役の任期は１年とされており、毎年の取締役の選任を通じて株主の意向を反映させることが可能で

　　　　あること

　　(h) デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛

　　　　策）でも、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発

　　　　動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもないこと

４【事業等のリスク】

当社グループでは、経営活動の脅威となる全ての事象（前兆、予兆）をリスクと認識し、そのリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。

当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

なお、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 外部事業環境について

当社グループの事業は、顧客、市場、提携先の動向、競合他社の事業展開や法制度の変更といった外部環境の影響を受けるおそれがあります。これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略や成長戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略や成長戦略が予定通り進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされるリスクが考えられます。製品に関しては、市場における需要減退及び顧客の海外流出、競合他社の生産能力増強や安価な輸入品の流入により供給過剰となることでの予想を大幅に上回る販売数量の減少や市況下落、また、代替製品の出現といった要因により、収益が減少するリスクが考えられます。一方、当社グループの製品の生産に必要な原材料に関しては、急激な価格変動による収益の減少や、原材料メーカーの事故、倒産による供給停止の影響で生産活動に支障が生じるリスクが考えられます。また、法制度の変更による税負担の増加等のリスクが考えられます。これらの事象は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 海外活動について（カントリーリスク）

当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産など、幅広く海外活動を展開しております。この海外展開に関するリスクとして、海外における政治・経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、治安の悪化、テロ・戦争の発生が考えられます。これらの事象は、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 法令の改変、規制の強化について

当社グループでは、事業展開にあたり各種許認可や規制など、さまざまな法令の適用を受けております。そのため、当社グループでは「法令・ルール遵守が会社存続の大前提」であることを強く認識し、社内外の法令違反事例を取り入れた教育実施などの施策を進め、法令遵守に努めております。

当社グループに関連する法令に関しては、大幅な変更や規制の強化、また、海外においては予期せぬ改変が行われるリスクが考えられます。これら法令の改変及び規制の強化は、当社グループの活動制限や法令遵守のためのコスト増大など、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 財務について

当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、為替の急激な変動による為替差損の発生、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋りが考えられます。これらの事象は、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

    (5) 固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産

について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　　(6) 有価証券の減損について

　当社グループは、事業上の関係を強化するため、顧客及び金融機関を中心に時価のある有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落等により、減損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　　(7) 繰延税金資産について

　当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており

ます。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性が

あります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、

当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 退職給付関係について

　当社グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎

率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職給付制度の変

更等に伴う退職給付費用の変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 企業買収、資本提携及び事業再編について

　当社グループは、事業ポートフォリオの変革を目指した国内外における企業買収・資本提携等を実施しておりま

すが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待したシナジーその他のメリットを獲

得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの

経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10) 事故・災害について

当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）の認証取得を積極的に進め、安全確保に努めております。また、首都圏における大規模地震が発生し、本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画を策定しました。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故など不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

(11) 品質について

当社グループでは、各工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を積極的に進め、品質保証体制の確立に努めております。しかしながら、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが考えられます。当社グループの製品は最終消費財の原料として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客における大規模なリコールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。これらの事象は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

(12) 環境について

各種の化学物質を取り扱う当社グループでは、「環境との調和」を長期経営目標の一つとして掲げ、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、ＧＨＧ（温室効果ガス）の排出量削減や産業廃棄物埋立て量ミニマム化に取り組んでおります。

しかしながら、環境に関するリスクとして、政府によるＧＨＧの排出量削減目標を高める等の環境規制の更なる強化や環境保全に対する時流の変化による新たな法的あるいは社会的責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染の発生などが考えられます。これらの事象により法令遵守や環境対策のために必要なコストの増加、ひいては、環境規制に係る規制値又は目標値の達成のため、生産規模の縮小を余儀なくされることも想定されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）合弁会社契約

（2）Heraeus社の歯科材料事業譲受

　当社は、平成25年４月４日開催の当社取締役会において、Heraeus社より、Heraeus Kulzer Dentalを譲り受けるための契約を締結することを決議し、同日付けでHeraeus社と同契約を締結いたしました。

　　　　①本譲受の目的

当社グループは、歯科材料事業をコア事業として拡大・成長させていくためのグローバルな事業基盤を獲得でき、今後成長が見込まれる海外歯科材料市場への展開加速が可能となります。加えて、当社の豊富なＲ＆Ｄ人材とポリマー技術等の化学領域の知見を活かし、Heraeus Kulzer Dentalの持つ製品開発力とあわせ、顧客ニーズに対応した新たな製品の開発が可能となることが期待されます。

　②対象事業の概要
　　名称　　　　　 Heraeus Kulzer Dental
　　事業の内容　　 歯の修復材等の製造及び販売
　　所在地　　　　 欧州14社（ドイツ、オランダ、スウェーデン等）
　　　　　　　　　 米州 ３社（アメリカ、メキシコ、ブラジル）
　　　　　　　　　 アジア・オセアニア ９社（日本、中国、オーストラリア等）
　　　　　　　　　 上記26社のうち、17社は株式を取得、９社は事業用資産を取得。

　③事業譲受の相手先
　　名称　　　 Heraeus Holding GmbH

　④事業の取得方法
　　当社は当社100％出資の持株会社を設立し、同社が事業を取得の上、統括・管理します。
　　当社とHeraeus社との間で合意した買収価格は450百万ユーロ（約543億円）であり、当該買収価格には、現金

　による株式取得の対価に加え、当社が引き継ぐこととなるHeraeus Kulzer Dentalにかかる有利子負債等の額が

　含まれます。

　　なお、上記の円価額は、平成25年３月末日の為替により換算したものになります。

　⑤事業譲受完了日
　　平成25年６月30日（Heraeus社からのHeraeus Kulzer Dentalに属する子会社及び事業用資産のすべての取得
　を完了。）

　　　詳細は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関係)」をご参照下さい。

（3）連結子会社の持分の一部譲渡契約の締結

　①対象会社

　　商号　　　：エムシーデンタルホールディングスインターナショナル合同会社(以下「MCDHI」という。)

　　資本金　　：10百万円

　　主たる目的：Heraeus Kulzer Dentalに関する事業会社の株式を所有し、当該会社の事業活動を支配または管

理すること。

　②契約相手　：株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)

　③契約締結日：平成26年３月24日

　④契約内容　：MCDHIの持分の19.99％をDBJに譲渡する。

（4）大阪石油化学株式会社との会社吸収分割

　当社は、平成25年12月18日開催の取締役会において、当社100％子会社である大阪石油化学株式会社(以下

「OPC」という。)における原料調達及び製品販売の事業を会社分割(以下「本分割」という。)により当社が承継することを決定し、同日付でOPCと会社分割契約を締結いたしました。

　①本分割の目的
　　国内石油化学事業の環境変化を背景として、OPCのエチレン・プロピレン等の石油化学製品の販売に関する事
　業及びこれら石油化学製品の製造のために必要となるナフサ等の原料調達に関する事業を会社分割(吸収分割)
　の方法により当社へ移管することにより、事業運営の更なる連携強化・効率化を図ります。

　②会社分割の方法
　　OPCを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。

　③分割期日
　　平成26年４月１日

　④分割に際して発行する株式及び割当
　　本分割に際しての、当社による普通株式の発行及びその割当交付はありません。

　⑤割当株式数の算定根拠
　　本分割に際しての、当社による普通株式の発行及びその割当交付はありません。

　⑥承継する部門の経営成績(平成26年３月期)
　　売上高：1,645億円

　⑦承継する資産、負債の状況(平成26年３月31日現在)
　　承継資産の額：279億円、承継負債の額：167億円

　⑧当社(承継会社)の概要
　　資本金  ：125,053百万円
　　事業内容：機能化学品、機能樹脂、ウレタン、基礎化学品、石化及びフィルム・シートの製造、加工及び売
　　　　　　　買並びにそれに付帯関連する業務等

　　詳細は、後記「第５　経理の状況　２　財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。

（5）事業再構築に伴う千葉フェノール株式会社の製造設備停止に関する基本合意契約の締結

　当社、出光興産株式会社は、共同出資する千葉フェノール株式会社(以下「CPH」という。)のフェノールプラントの停止に関する基本合意契約を平成26年1月31日付で締結いたしました。

　①対象会社

　　商号　　　：千葉フェノール株式会社

　　資本金　　：３億円(当社出資比率：55％)

　　主たる目的：フェノール及びアセトンの製造及び当社、出光興産株式会社への販売

　②契約相手　：出光興産株式会社

　③契約締結日：平成26年１月31日

　④契約内容　：CPHのフェノールプラントを停止することについての基本条件につき、合意する。

　⑤その他　　：本基本合意契約の効力は、平成26年２月６日付の当社取締役会での承認により効力を発生している。

（6）持分法適用関係会社の株式売買契約の締結

　①対象会社
　　商号      ：ピーティー・アモコ・ミツイ・ピーティーエー・インドネシア(以下「AMI」という。)
　　資本金    ：1.6億米ドル(当社出資比率：45％)
　　主たる目的：高純度テレフタル酸の製造及び販売

　②契約相手　：ビーピー・グローバル・インベストメンツ・リミテッド(以下「BP」という。)

　③契約締結日：平成25年12月19日

　④契約内容　：当社が保有するAMIの株式(45％)を全株BPに売却する。(平成26年２月28日付で売却完了。)

６【研究開発活動】

当社および連結子会社の研究開発は、当社研究開発部門の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は336億円であります。

当社の研究開発組織は、次のとおりであります。

　　　 ・Ｒ＆Ｄ戦略室

　　　 ・三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンター

　　　 ・合成化学品研究所

　　　 ・高分子材料研究所

　　　 ・機能材料研究所

　　　 ・新事業開発研究所

　　　 ・生産技術研究所

　　　 ・先端解析研究所

　　　 ・Ｒ＆Ｄ管理部

当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。

(1) コーポレート研究

当社が中心になって、重点２分野、すなわち、ヘルスケア等の「高機能製品群」、エラストマーやポリプロピレンコンパウンド等の「高付加価値ポリマー群」を支える生産技術力強化のための基盤技術開発を行っております。また、計算科学、先端分析等の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンターでは、先端材料および革新技術の開発を推進しています。

コーポレート研究に係る研究開発費は52億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

(2) 新事業創出に向けた研究開発

当社が中心になって、新事業創出を目指してプロジェクト体制による開発を行っております。当連結会計年度は、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業のための技術開発や、金属樹脂一体成形技術等の自動車の燃費向上につながる技術開発を行っております。

新事業創出に係る研究開発費は25億円であり、報告セグメントに配賦させることが適当でないため、全社費用として計上しております。

(3) 機能化学品

当社が中心になって、ビジョンケア・デンタルケア・メディカルケア材料、高機能不織布等のヘルスケア材料、オレフィン重合用触媒、バイオ法アクリルアマイド触媒等の精密化学品開発を行っており、三井化学アグロ㈱が中心になって農業化学品に関する研究開発を行っております。また、Heraeus Kulzer GmbH及びサンメディカル㈱が中心になって歯科材料等の製品開発を行っております。当連結会計年度は農薬新規原体・製剤開発、メガネレンズモノマー等に重点をおいております。

当セグメントに係る研究開発費は87億円であります。

(4) 機能樹脂

当社が中心になって、自動車、電子情報材料、生活・産業材、環境・エネルギー分野においてエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー樹脂の開発を行っております。当連結会計年度は、新規エラストマー、光学レンズ用新規樹脂、リチウムイオンバッテリー関連樹脂、ＬＥＤ関連樹脂等の開発に重点をおいております。

当セグメントに係る研究開発費は61億円であります。

(5) ウレタン

当社が中心になって、自動車、電子情報材料、生活・産業材、環境・エネルギー分野においてウレタンフォーム材料及びウレタン樹脂、アクリル樹脂、アミノ樹脂、ポリオレフィン樹脂を用いて機能製品の開発を行っております。当連結会計年度は、環境に優しい非化石原料を利用したウレタンコーティング及びフォーム材料、特殊イソシアネートを使用したコーティング材及び接着剤の開発に重点をおいております。

当セグメントに係る研究開発費は32億円であります。

(6) 基礎化学品

当社が中心になって、フェノール及びフェノール誘導品の製造プロセス開発、ハイドロキノン等工業薬品事業、並びに高純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は11億円であります。

(7) 石化

当社及び㈱プライムポリマーが中心になって、ポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒開発や、新規市場開拓に係るポリプロピレンコンパウンド等の高機能新銘柄開発のための研究開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は50億円であります。

(8) フィルム・シート

三井化学東セロ㈱が中心になって、電子情報材料、生活・産業材、エネルギー分野においてフィルム、シート等の加工品の開発を行っております。当連結会計年度は、包装材料、回路・半導体用材料、太陽電池関連部材等に重点をおいております。

当セグメントに係る研究開発費は18億円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　棚卸資産

当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品については正味売却価額に基づき、原材料等については購入価格に基づき、それぞれ収益性の低下を検討しております。

当社グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。

また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。

②　投資有価証券

当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて厳格な処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合は２年間継続して下落率が30％以上の場合又は３年程度の期間にわたり業績が著しく低迷している場合に「回復可能性なし」と判断して減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価値を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の厳格な減損処理を行っております。

被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

③　固定資産

当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、適時かつ厳格な処理を実施しております。

減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。また当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。

事業損益見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生、並びに正味売却価額の変更等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度においては、事業構造改善等に伴い、事業に供している資産を中心に、当社グループ全体で169億円の減損損失を計上しております。

④　繰延税金資産

当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化します。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えられる金額までを繰延税金資産に計上しています。

なお、「第５　経理の状況」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計方針に記載のとおり、当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しており、同制度を適用する場合の会計処理を行っております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした工事等について具体的な実施計画が策定された場合には、計画に関する資料を入手の上、引当金として計上すべき金額を合理的に算定しております。また、工事等の計画に重要な変更が生じた場合には見直しを行うこととしております。
　この見直しの実施、あるいは新たな案件の発生により引当金残高が増減し、結果、税金等調整前当期純損益が増減する可能性があります。

⑥　事業構造改善引当金

当社グループの一部の事業再構築について意思決定がされた場合には、見込まれる将来の支出に基づき、引当金として計上すべき金額を合理的に算定しております。また、事業再構築策に重要な変更が生じた場合には見直しを行うこととしております。
　この見直しの実施、あるいは新たな事業再構築の意思決定により引当金残高が増減し、結果、税金等調整前当期純損益が増減する可能性があります。

なお、当連結会計年度末において、166億円の事業構造改善引当金を計上しております。

⑦　退職給付に係る負債

当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。

会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。

この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

(2) 経営成績の分析

当社は、当連結会計年度より、機能製品群への事業ポートフォリオの変革に向けて、事業セグメントの順序を変更しております。

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べ1,598億円増（11.4％増）の15,660億円となりました。これは基礎化学品事業における減販を、主に機能化学品事業の歯科材料事業譲受や機能樹脂事業の増販でカバーしたことにより、販売数量の影響が１億円、また、全般的に、ナフサなどの原燃料価格上昇や円安効果による販売価格上昇の影響が1,597億円あったことによるものです。

　また、海外売上高は6,981億円となり、売上高全体に占める割合は前連結会計年度に比べ1.3ポイント増の44.6％となりました。

　セグメント別増減内訳は以下のとおりであります。

②　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ206億円増（480.4％増）の249億円となりました。これは、主に石化事業の交易条件が改善したことや、機能化学品事業及び機能樹脂事業の販売数量が増加したことなどによるものです。

　セグメント別に見ると、機能化学品は海外を中心とした販売数量の増加により、前連結会計年度に比べ26億円増の150億円となりました。機能樹脂は販売数量の増加及び円安効果により、前連結会計年度に比べ35億円増の119億円となりました。ウレタンはコーティング・機能材の販売数量の増加があったものの、ポリウレタン材料の海外市況下落及び原燃料価格の上昇により、前連結会計年度に比べ26億円悪化の52億円の損失となりました。基礎化学品はコスト削減等による固定費の減少により、前連結会計年度に比べ15億円改善の174億円の損失となりました。石化は稼働率上昇による交易条件の改善に加え、海外での自動車向けＰＰコンパウンドの販売数量の増加等により、前連結会計年度に比べ176億円増の253億円となりました。フィルム・シートは固定費の減少等により、前連結会計年度に比べ42億円改善の９億円となりました。

　セグメント別増減内訳は以下のとおりであります。

（注）　交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差）

③　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ133億円増（144.6％増）の225億円となりました。これは、主に営業利益が増加したことなどによるものです。

④　特別利益・損失

　特別損益は、前連結会計年度に比べ230億円悪化の330億円の損失となりました。これは、大型市況製品である、ポリウレタン材料事業及びフェノール事業における事業再構築費用を257億円計上したことなどによるものです。

　以上の結果、税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ97億円増の105億円となりました。当期純損失は、法人税等及び少数株主利益を控除した結果、前連結会計年度に比べ170億円増の251億円となり、１株当たり当期純損失額は25.10円となりました。

(3) 財政状態の分析

①　総資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ942億円増の14,322億円となりました。

②　負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,135億円増の10,226億円となり、そのうち、有利子負債は741億円増の5,813億円となりました。この結果、総資産に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加の40.6％となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ193億円減の4,096億円となりました。

　このうち、株主資本は、当期純損失の計上251億円、配当金の支払いによる減少60億円等により、前連結会計年度末に比べ312億円減の3,511億円となりました。

　その他の包括利益累計額は、会計基準の変更により退職給付に係る調整累計額△213億円計上したものの、円安による為替換算調整勘定の増加247億円等により、前連結会計年度末に比べ72億円改善の17億円となりました。

　少数株主持分は、連結子会社の一部持分譲渡等により、前連結会計年度末に比べ47億円増の568億円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント減の24.6％となりました。

　また、当連結会計年度末の有利子負債/自己資本比率（Ｄ/Ｅレシオ）は、前連結会計年度末に比べ0.30ポイント増の1.65となり、当連結会計年度末のネット有利子負債（有利子負債－現預金）/自己資本比率（ネットＤ/Ｅレシオ）は、前連結会計年度末に比べ0.22ポイント増の1.44となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、262億円増加し、当連結会計年度末には712億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ250億円増の435億円となりました。これは、減価償却費の増加や運転資金の減少などによるものです。

　これらの結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の27.4から13.4に減少し、インタレスト・カバレッジ・レシオは2.7倍から5.6倍に改善しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ317億円増の898億円となりました。これは、Heraeus Kulzer Dentalの譲受などによる支出が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって調達された資金は、前連結会計年度に比べ396億円増の669億円となりました。これは、主として有利子負債による資金の調達を行ったことなどによるものです。

　　なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②　資金の調達について

資金の調達については、

1）高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金調達を行うこと。

2）一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。

3）売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。

を基本的な考え方として実施しております。

③　資金の流動性について

　資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。

(5) 収益課題

　当社グループは、安全・安定運転の確保を大前提とし、「第２ 事業の状況 」の「１ 業績等の概要 」で記載した事業環境も踏まえ、収益の早期回復を図るため、成長を牽引する事業の拡大、低収益事業の構造改革をはじめ、あらゆる方策を講じるべく次の点を平成26年度における重点課題として取り組んでまいります。

・当期純利益の黒字化を実現し、Ｖ字回復を確実に達成する。

・モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング領域を中心に機能製品群の収益規模を迅速に拡大する。

・収益改善が必要な大型市況製品(ウレタン、フェノール、高純度テレフタル酸)の再構築戦略を実行する。

・成長投資の成果を収益に反映させる。

・経費を含むあらゆるコストの圧縮を行う。

・キャッシュ創出力を強化するとともに、財務体質の改善を図る。

・抜本的安全対策の定着化に取組み、安全文化の醸成を図る。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、113,200百万円の設備投資を実施いたしました。

（機能化学品）

　当社において、Heraeus社の歯科材料事業に関する会社及び資産を譲り受けました。また、三井化学不織布（天津）有限公司において高機能不織布の製造設備新設の建設工事を実施いたしました。

　以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、71,503百万円であります。

（機能樹脂）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、5,796百万円であります。

（ウレタン）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、4,905百万円であります。

（基礎化学品）

　　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、6,615百万円であります。

（石化）

　　Prime Evolue Singapore Pte Ltd.においてメタロセンポリマーの製造設備新設の建設工事を実施いたしました。

　　以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、17,271百万円であります。

（フィルム・シート）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、4,084百万円であります。

（その他）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、2,319百万円であります。

（全社費用等）

　全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、707百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資であります

　なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資及び企業買収に伴う有形・無形固定資産等の増加を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社では、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画は540億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。

　　　２．「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について  は、各報告セグメントに配賦する予定であります。

　　３．経常的な設備更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　発行価格　　   １株につき   198円

　　　　発行価額　　　 １株につき189.80円、総額39,098,800,000円

　　　　資本組入金　 　１株につき 94.90円、総額19,549,400,000円

(注)２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　発行価額　　   １株につき189.80円、総額 4,555,200,000円

　　　　資本組入金  　 １株につき 94.90円、総額 2,277,600,000円

　　　　割当先         野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）１．当社は、平成26年３月31日現在自己株式を20,788,036株保有しており、このうち20,788,000株（20,788単元）は「個人その他」の欄に、36株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて掲載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は20,788千株の自己株式を保有しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）68,756千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）57,807千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）25,644千株は、信託業務に係る株式であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・東レ株式会社退職給付信託口）37,425千株は、退職給付信託に係る株式であります。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)17,370千株は、退職給付信託にかかる株式であります。

５．クリフォード　チャンス法律事務所から、平成25年９月18日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年９月13日現在でジーエルジー　パートナーズ　エルピーが以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．ドイツ証券株式会社から、平成26年１月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年１月15日現在でドイツ銀行ロンドン支店他共同保有者がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として、各保有者の当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７．長島・大野・常松法律事務所から、平成26年３月５日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年２月28日現在でウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーが以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として各保有者の当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

８．三井住友信託銀行株式会社から、平成26年３月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月14日現在で三井住友信託銀行株式会社他共同保有者がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権の数13個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社　　　36株

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。

利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案いたします。

配当につきましては、連結配当性向及び連結自己資本配当率（ＤＯＥ）を勘案し、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元及び安定的な配当の継続に努めてまいります。具体的には、連結配当性向25％以上、かつ、ＤＯＥ２％以上を目標とする方針としております。

内部留保につきましては、更なる成長・拡大加速及び目指すべき事業ポートフォリオの実現加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等に充当し、業績の向上を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当は、中間配当(１株当たり３円)のみ実施することを決定いたしました。

また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役のうち永井多惠子氏及び鈴木芳夫氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち門脇英晴氏、松田博氏及び関根攻氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼を確保し、企業の社会的責任を全うするうえからも、経営上の最重要課題のひとつであると考えております。このため、常に経営の透明性を向上させることを基本として、下記のとおり、重要な意思決定に当たっては、社則に基づき設置された諸会議を通じて、広く議論を行う体制を整えるとともに、監査役機能の重視、内部監査部門の設置、リスク・コンプライアンス委員会の設置などによる内部統制システムを構築しております。また、社外に対しては、ＩＲ活動、広報活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などへの情報ディスクロージャーに努めることで、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

1)　企業統治の体制の概要

　　当社は、監査役制度採用会社であり、機関としては取締役会と監査役会を有しております。

2)　企業統治の体制を採用する理由

当社は、独立性の高い社外取締役を複数名選任して取締役会を構成するとともに、監査役会と社長等が定期的に情報交換できる体制（「7)内部監査及び監査役監査の状況」ご参照）を整えております。前者により、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保され、後者により適法性及び妥当性の両面から適正な監督が担保されると考えております。

　　以上を理由として、当社では現状の企業統治の体制を採用しております。

3)　取締役会

取締役会においては、当社取締役会規則に基づき、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。当連結会計年度は、12回開催しております。また、提出日現在、取締役９名のうち、１名が女性となっております。

4)　社外取締役及び社外監査役

提出日現在、取締役９名のうち２名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役(３名とも非常勤)となっております。

社外取締役　永井多惠子氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役　鈴木芳夫氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役　門脇英晴氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の出身（平成14年11月まで所属。その後、同社の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループに平成16年６月まで所属）です。当社は、同社から年間66,239百万円（当連結会計年度実績）を借り入れております。

社外監査役　松田博氏は、当社の主要な借入先及び取引先である中央三井信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）の出身（平成18年６月まで所属）です。当社は、同社から年間31,981百万円（当連結会計年度実績）を借り入れております。この他に、同社を株主名簿管理人として選任し同事務取扱いを委託していることによる取引関係等がありますが、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載は省略しております。また、当社顧問である中西宏幸氏は同社の社外監査役であることから、同社と当社の間には、社外役員の相互就任の関係があります。

社外監査役　関根攻氏は、当社と取引実績のある長島・大野・常松法律事務所出身（平成24年12月まで所属)ですが、取引は僅少であり、また、その性質から、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるため、概要の記載は省略しております。

当社は、取締役会において、上記の社外取締役をはじめとする独立性の高い社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。なお、当社においては社外役員を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

5)　執行役員

経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、経営の意思決定のスピードアップを図り、各部門の業務を円滑かつ迅速に遂行し、経営体制の一層の強化・充実に努めております。

6)　経営会議の設置

取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。当連結会計年度は、24回開催しております。また、経営会議は、取締役、執行役員及び社長の指名する者をもって構成されており、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。

7)　内部監査及び監査役監査の状況

当社では、社内組織として「内部統制室」を設置し、12名の人員にて、予め経営会議で審議し策定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について経営会議に報告しております。

監査役は、取締役会のみならず、社内の重要な諸会議に出席し、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行取締役の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認しております。

また、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。監査役監査には、必要に応じ、社外監査役が同席し、広い知識と豊富な経験に基づいた発言を行っております。

なお、常勤監査役　古賀義德氏は、長年にわたり当社及び当社グループにおいて経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　8)　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

（注）　監査年数は、７年を超えるものについて記載しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。

・公認会計士　　41名

・その他　　　　23名

9)　リスク・コンプライアンス委員会の設置

リスクを早期に発見し、リスク顕在化を未然防止するため、「三井化学グループリスク管理システム」を導入し、具体的には、当社グループ各社・各部門ごとの年度目標の中で、重点リスクを洗い出し、対策をとることとしております。また、その進捗状況をチェックするための「コンプライアンス確認書」を活用する等により、ＰＤＣＡを着実に実施し、リスク顕在化の未然防止に努めております。また、リスク管理規則に基づき、リスク管理方針等を審議し、リスク管理システムを維持、運営するため、担当役員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。

10)　役員報酬等

　　イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 上記の金額には、平成25年６月25日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び社外役員１名に対する平成25年４月から退任時までの支給額が含まれております。

       　また、平成26年６月24日開催の当社第17期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対し、上表の報酬以外に合計136百万円の退職慰労金を支給する予定です。

ロ.役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針は、次のとおりであ

　ります。

　　取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。

　　・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること

　　・会社業績、個人業績との連動性を考慮した仕組みであること

　　・上位職ほど企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであること

　　・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること

　　なお、具体的な内容については、役員報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。

11)　社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要

該当事項はありません。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

④ 取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

1)　自己の株式の取得

当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

2)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

3)　中間配当

当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株式の保有状況

　1)　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　144銘柄　　　　　44,971百万円

　2)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

　(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

1)前連結会計年度

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して119百万円支払っております。

2)当連結会計年度

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して170百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　1)前連結会計年度

　当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務」等についての対価を支払っております。

2)当連結会計年度

　当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務」等についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針については、特段定めておりませんが、監査計画等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  97社

主要な連結子会社の名称

Heraeus Kulzer GmbH

Mitsui Hygiene Materials Thailand Co.,Ltd.

三井化学不織布（天津）有限公司

三井化学アグロ㈱

下関三井化学㈱

Mitsui Elastomers Singapore Pte Ltd.

千葉フェノール㈱

Mitsui Phenols Singapore Pte Ltd.

㈱プライムポリマー

Prime Evolue Singapore Pte Ltd.

Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt.Ltd.

三井化学東セロ㈱

Mitsui Chemicals America,Inc.

  なお、エムシーデンタルホールディングスインターナショナル合同会社他23社は買収等により子会社となったため、当連結会計年度より連結子会社の範囲に含めております。

  Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.他１社は当社所有の株式の一部を譲渡したことにより関連会社となったため、ＭＣＴペットレジン㈱は清算結了したため、当連結会計年度より連結子会社の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

活材ケミカル㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数 8社

主要な会社名

活材ケミカル㈱

なお、KOC(DANYANG) OPTICAL TRADING Co.,Ltd. は新規設立により子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社の範囲に含めております。

(2）持分法適用の関連会社数  30社

主要な会社名

上海中石化三井弾性体有限公司

三井・デュポン　フロロケミカル㈱

三井・デュポン　ポリケミカル㈱

錦湖三井化学㈱

Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.

上海中石化三井化工有限公司

P.T. Petnesia Resindo

Thai PET Resin Co.,Ltd.

本州化学工業㈱

京葉エチレン㈱

  なお、Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.他１社は当社所有の株式の一部を譲渡したことにより、台塑三井精密化学有限公司他３社は新規設立等によりそれぞれ関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

　P.T.Amoco Mitsui PTA Indonesiaは株式売却により関連会社でなくなったため、日本アルキルフェノール㈱他１社は清算状態等となり重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（SDC COATINGS,INC.他２社）及び関連会社（日本アルキルフェノール㈱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Heraeus Kulzer GmbH、三井化学不織布（天津）有限公司他51社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、このうち８社については連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、またその他の会社については当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

連結財務情報のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より、Mitsui Chemicals America,Inc.他８社については、決算日を12月31日から３月31日に変更し、また、決算日が12月31日である三井化学（上海）有限公司他５社については、仮決算に基づく財務諸表を連結することとしました。この結果、当該各社については、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。

　　４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ただし、当社は、業績の悪化を受け、当連結会計年度末において引当金を計上しておりません。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度末に負担すべき費用を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

⑥　事業構造改善引当金

当社グループの一部の事業再構築に伴い今後発生が見込まれる支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

  ①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、一括で費用処理しているほか、一部の連結子会社においてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替予約取引は為替レートの変動を回避する目的で、基本的に債権債務の範囲内で行っております。

金利スワップ取引は、変動金利リスクを回避する目的で行っております。

また、ナフサスワップ取引は、ナフサ価格に連動する石化原料の価格変動リスクを回避する目的で行っています。

なお、デリバティブ取引については担当役員の承認を得て行っており、その実行・管理は財務部門で行っております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準に基づき、取引の実行及び管理を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについても、20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

原則として支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の子会社は、三井化学㈱を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が13,036百万円、退職給付に係る負債が58,324百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が21,345百万円減少し、少数株主持分が７百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

１．退職給付に関する会計基準等

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．企業結合に関する会計基準等

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び関連する他の改正会計基準等

(1）概要

①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、

②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点において未定であります。

（表示方法の変更）

１.連結貸借対照表

前連結会計年度において、「無形資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形資産」に表示していた14,635百万円は、「のれん」3,935百万円、「その他」10,700百万円として組み替えております。

２.連結損益計算書

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた2,530百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３．のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

５．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証及び保証予約を行っております。

（債務保証）

＊１　内5,428百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

＊２　内581百万円については、他社より再保証を受けております。

＊３　内10,166百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

＊４　内537百万円については、他社より再保証を受けております。

（保証予約）

６．受取手形割引高

７.債権流動化に伴う買戻し義務

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益

※５．固定資産処分損

※６．固定資産売却損

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。

　事業に供している資産については、事業撤退等による処分の意思決定により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（404百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具237百万円、建物及び構築物166百万円、その他1百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いており、正味売却価額の時価は売却見込額から算定し、使用価値は零として評価しております。

　遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いこと及び市場価格の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,178百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,677百万円、建物及び構築物1,593百万円、土地718百万円並びにその他190百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。

　事業に供している資産については、事業撤退等による処分の意思決定及び経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,495百万円）及び事業構造改善費用(12,435百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具8,423百万円、土地3,063百万円、建物及び構築物2,151百万円、のれん1,491百万円及びその他802百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額、あるいは使用価値を用いており、正味売却価額の時価は売却見込額から算定し、使用価値は零として評価しております。

　遊休及び休止資産については、将来における具体的な使用計画が無いこと及び市場価格の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（949百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具933百万円、建物及び構築物他16百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額として正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しております。

　なお、ポリウレタン材料事業等、フェノール事業及びMitsui Phenols Singapore Pte.Ltd.の製造設備等については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

※８．関連事業損失の内容

※９．爆発火災事故に係る損失は、平成24年４月に発生した当社岩国大竹工場における爆発・火災事故に伴う補償、撤去、復旧等に係る費用、事故に起因するプラント停止に伴う固定費等であります。

※10．事業構造改善費用は、当社グループのポリウレタン材料事業等及びフェノール事業の再構築に伴う損失であり、以下の内容を含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加244千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少75千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加405千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

      株式の取得により新たにProdumaster Advanced Composites及びKOC Solution Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※３．事業譲受による支出

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

      株式及び資産の取得により新たにHeraeus Kulzer GmbH他23社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※４．株式の売却により連結範囲変更となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  一部株式の売却によりSiam Mitsui PTA Co.,Ltd.他１社が連結範囲変更となったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

※５．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  株式の売却により三井化学ファブロ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1) リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　主として当社及び国内連結子会社における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。

　　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び短期社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除いた額の一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除いた額の一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日・償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、為替及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引、金利スワップ取引）を利用して一部についてヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引並びに市場連動価格で購入する原料の一部に係る市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたナフサヘッジ取引（ナフサスワップ取引）であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　当社のデリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理は財務部門で行っております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　(*1)社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年以内に償還予定の社債及び１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(*1)社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年以内に償還予定の社債及び１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

　　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済又は返済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップ等の特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。）、当該金利スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,632百万円）及び非上場優先出資証券等（連結貸借対照表計上額　6,985百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,340百万円）及び非上場優先出資証券等（連結貸借対照表計上額　2,480百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　有価証券について、前連結会計年度794百万円（その他有価証券で時価のある株式794百万円）、当連結会計年度６百万円（その他有価証券で時価のない株式６百万円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、主として連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととし、30％以上50％未満下落した場合には、連結会計年度末以前２年間継続して下落率30％以上である場合、又は３年程度の期間にわたり業績が著しく低迷している場合は、「回復可能性がない」と判断し、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　　(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップ等の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　  (3) 商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．上記退職給付費用以外に、当社から関係会社への転籍に伴う退職加算金等を支払っております。

なお、退職加算金等の額は470百万円であります。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、一部の海外連結子会社では、年金費用、資産・負債の認識及び測定・開示にあたり、国際財務報告基準（IFRS)を適用しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　の調整表

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (5)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

 (6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  　年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　主として1.2％

　　長期期待運用収益率　主として2.5％

３．確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、182百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年３月31日）

税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は485百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１ 事業譲受の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の名称・内容

相手企業の名称　Heraeus Holding GmbH

事業の名称　　　Heraeus Kulzer Dental

事業の内容　　　歯の修復材等の製造及び販売

(2) 事業譲受を行った主な理由

当社グループは、歯科材料事業をコア事業として拡大・成長させていくためのグローバルな事業基盤を獲得でき、今後成長が見込まれる海外歯科材料市場への展開加速が可能となります。加えて、当社の豊富なＲ＆Ｄ人材とポリマー技術等の化学領域の知見を活かし、Heraeus Kulzer Dental事業の持つ製品開発力とあわせ、顧客ニーズに対応した新たな製品の開発が可能となることが期待されます。

(3) 企業結合日

平成25年６月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式及び資産の取得

(5) 持分取得後の企業の形態及び名称

当社100％出資の持株会社（エムシーデンタルホールディングスインターナショナル合同会社（日本）及びMC Dental Holdings Europe GmbH（ドイツ））を設立し、両社が事業を取得しております。

(6) 取得した議決権比率

100％

なお、当社は平成26年３月24日、上述した日本の持株会社の持分19.99％を㈱日本政策投資銀行へ譲渡しております。

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社子会社が現金を対価として株式及び資産を取得したことによるものです。

２ 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成25年７月１日から平成25年12月31日まで

３ 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　57,902百万円

取得に要した費用　　 856百万円

取得原価　　　　　58,758百万円

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　30,473百万円

(2) 発生原因

取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　20年間にわたる均等償却

５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　  28,241百万円

固定資産　　　  34,920百万円

資産合計　　　  63,161百万円

流動負債　　　  16,708百万円

固定負債　　　  18,168百万円

負債合計　　　  34,876百万円

　６ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

　主な種類別の内訳　　金額　　　　　償却期間

顧客関連資産     7,812百万円　　主として20年

商標権           9,467百万円　　主として20年

特許等技術       3,802百万円　　主として20年

　７ 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　売上高    20,107百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得した事業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。また、各段階損益に与える影響は軽微なため記載を省略しております。

　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪その他の地域において、賃貸等不動産を有しております。これらの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため時価の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能化学品事業」、「機能樹脂事業」、「ウレタン事業」、「基礎化学品事業」、「石化事業」及び「フィルム・シート事業」の６つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より機能製品群への事業ポートフォリオの変革に向けて、事業セグメントの順序を変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントの順序を変更しております。

セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

　　　２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と支出額が含まれております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

　　　２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と支出額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費等であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）調整額は、新事業に係る研究開発に含まれる減価償却費及び設備投資額であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント測定方法の一部変更）

当連結会計年度より、新事業・新製品開発テーマの創出と確実な事業化を図るため、研究開発体制を見直しております。それに伴い、新事業に係る研究開発費等については、従来、各報告セグメントに配賦しておりましたが、当連結会計年度より、全社費用等に計上することに変更いたしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「機能化学品」については921百万円、「機能樹脂」については489百万円、「石化」については663百万円、「フィルム・シート」については330百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「ウレタン」については383百万円、「基礎化学品」については494百万円、それぞれ減少しております。

一方、上記報告セグメントへの配賦費用の減少に伴い、全社費用等は3,280百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。

（１）アジア　　 　…… 台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド

（２）アメリカ　　 …… 米国、メキシコ

（３）ヨーロッパ　 …… ドイツ、フランス

（４）その他の地域 …… オセアニア地域、アフリカ地域

(2）有形固定資産

（注）日本以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。

（１）アジア　　 　…… 中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド

（２）その他の地域 …… 北米、ヨーロッパ

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。

（１）アジア　　 　…… 台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド

（２）アメリカ　　 …… 米国、メキシコ

（３）ヨーロッパ　 …… ドイツ、フランス

（４）その他の地域 …… オセアニア地域、アフリカ地域

(2）有形固定資産

（注）日本以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。

（１）アジア　　 　…… 中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド

（２）その他の地域 …… 北米、ヨーロッパ

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）減損損失のうち12,435百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　 ２．原料等の有償支給及び加工製品の購入については、連結損益計算書上純額で計上しております。

　　 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 原料等の有償支給及び加工製品の購入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定して

　　　　 おります。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　　当連結会計年度において、重要な関連会社は三井・デュポン フロロケミカル㈱及びSiam Mitsui PTA Co.,Ltd.

　であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.は、当社所有の株式持分の一部を譲渡したため、平成25年10月１日より

　　連結子会社から持分法適用会社に異動しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、21.32円減少しております。

（重要な後発事象）

退職給付制度の一部改訂について

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、現行の確定給付型の退職給付制度の一部について、平成26年７月１日から確定拠出年金制度に移行することを決議いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用する予定であります。

なお、本移行に伴う翌連結会計年度の損益に与える影響額については、現在算定中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内は１年以内償還予定額であります。

　　    ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産

①通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法

③貯蔵品

1)市場開発品及び包装材料

　総平均法

2)補修用に使用される貯蔵品

　移動平均法

3)その他貯蔵品

　最終取得原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

当事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

ただし、業績の悪化を受け、当事業年度末において引当金を計上しておりません。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、一括で費用処理しております。

(4）修繕引当金

製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度末に負担すべき費用を計上しております。

(5）債務保証等損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(6）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(7）事業構造改善引当金

事業再構築に伴い今後発生が見込まれる支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。

(5）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表

等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．注記等の省略

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権債務

　２．保証債務等

＊１　うち5,942百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

＊２　うち10,622百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

３．貸出コミットメント契約

キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３．固定資産処分損

※４．関連事業損失の内容

※５．爆発火災事故に係る損失は、平成24年４月に発生した当社岩国大竹工場における爆発・火災事故に伴う補償、撤去、復旧等に係る費用、事故に起因するプラント停止に伴う固定費等であります。

※６．事業構造改善費用は、当社のポリウレタン材料事業及びフェノール事業の再構築に伴う損失であり、以下の内容を含んでおります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

１．大阪石油化学株式会社の会社吸収分割による事業の承継

当社は、平成26年４月１日に、当社完全子会社である大阪石油化学株式会社における原料調達及び製品販売の事業を会社分割により承継いたしました。これは平成25年12月18日開催の取締役会における決議に基づき、同日付で同社と締結した会社分割契約によるものであります。

(1)本分割の目的

　国内石油化学事業の環境変化を背景として、大阪石油化学株式会社のエチレン・プロピレン等の石油化学製品の販売に関する事業及びこれら石油化学製品の製造のために必要となるナフサ等の原料調達に関する事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社へ移管することにより、事業運営の更なる連携強化・効率化を図るものです。

(2)本分割の概要

① 当事企業の名称及びその事業の内容

1)　承継会社

承継会社の名称　　三井化学株式会社

事業の内容　　　　機能化学品、機能樹脂、ウレタン、基礎化学品、石化及びフィルム・シートの製造、加工及び売買並びにそれに附帯関連する業務等

2)　分割会社

分割会社の名称　　大阪石油化学株式会社

事業の内容　　　　石油化学原料の製造及び売買並びにそれに関連する事業(エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、キシレン、C4留分、C5留分)

② 分割方式

当社を吸収分割承継会社とし、大阪石油化学株式会社を吸収分割会社とする吸収分割です。

③ 承継する資産、負債の金額

資産　27,937百万円　　負債　16,664百万円

④ 分割に係る割当ての内容

本分割に際しての、当社による普通株式の発行及びその割当交付はありません。

⑤ 分割効力発生日

平成26年４月１日

(3) 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２．退職給付制度の一部改訂について

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、現行の確定給付型の退職給付制度の一部について、平成26年７月１日から確定拠出年金制度に移行することを決議いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用する予定であります。

なお、本移行に伴う翌事業年度の損益に与える影響額については、現在算定中であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円）

　（注）１．「当期減少額」欄の下段（　）は内数であり、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　機械及び装置　　　　大阪工場　　　2,424百万円　　イソプロピルアルコール製造設備

　　　　　　　　　　　岩国大竹工場　2,149百万円　　サイメン製造設備

　建設仮勘定　　　　　岩国大竹工場　4,697百万円　　合理化設備他

　　　　　　　　　　　大牟田工場　　4,467百万円　　合理化設備他

　　　　　　　　　　　大阪工場　　　3,391百万円　　合理化設備他

　　　　　　　　　　　市原工場　　　2,453百万円　　合理化設備他

　　　　　　　　　　　本社　　　　　1,609百万円　　合理化設備他

３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　機械及び装置　　　　大阪工場　　　2,018百万円　　イソプロピルアルコール製造設備

　　　　　　　　　　　茂原分工場　　1,634百万円　　蒸気製造設備

　　　　　　　　　　　大牟田工場　　1,615百万円　　ウレタン事業再構築

　土　　　　地　　　　鹿島工場　　　3,063百万円　　ウレタン事業再構築

【引当金明細表】

(単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度(第16期)（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　平成25年６月25日　関東財務局長に提出。

(２)内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月25日　関東財務局長に提出。

(３)臨時報告書

　　平成25年６月26日　関東財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

(４)発行登録書(新株予約権)

　　平成25年６月27日　関東財務局長に提出。

(５)四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）

　　平成25年８月13日　関東財務局長に提出。

(６)訂正発行登録書(新株予約権)

　　平成25年８月13日　関東財務局長に提出。

(７)発行登録書(社債)

　　平成25年10月16日　関東財務局長に提出。

(８)臨時報告書

　　平成25年11月1日　関東財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(９)訂正発行登録書(社債)

　　平成25年11月１日　関東財務局長に提出。

(10)訂正発行登録書(新株予約権)

　　平成25年11月１日　関東財務局長に提出。

(11)四半期報告書及び確認書（第17期第２四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）

　　平成25年11月13日　関東財務局長に提出。

(12)訂正発行登録書(社債)

　　平成25年11月13日　関東財務局長に提出。

(13)訂正発行登録書(新株予約権)

　　平成25年11月13日　関東財務局長に提出。

(14)臨時報告書

　　平成25年12月18日　関東財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割)の規定に基づく臨時報告書であります。

(15)訂正発行登録書(社債)

　　平成25年12月18日　関東財務局長に提出。

(16)訂正発行登録書(新株予約権)

　　平成25年12月18日　関東財務局長に提出。

(17)臨時報告書

　　平成26年２月６日　関東財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

(18)訂正発行登録書(社債)

　　平成26年２月６日　関東財務局長に提出。

(19)訂正発行登録書(新株予約権)

　　平成26年２月６日　関東財務局長に提出

(20)四半期報告書及び確認書（第17期第３四半期）（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）

　　平成26年２月13日　関東財務局長に提出。

(21)臨時報告書

　　平成26年２月13日　関東財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま

　　す。

(22)訂正発行登録書(社債)

　　平成26年２月13日　関東財務局長に提出。

(23)訂正発行登録書(新株予約権)

　　平成26年２月13日　関東財務局長に提出。

(24)臨時報告書

　　平成26年３月31日　関東財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

(25)臨時報告書の訂正報告書

　　平成26年３月31日　関東財務局長に提出。

　　平成25年４月４日提出の臨時報告書(重要な事業の譲り受け)に係る訂正報告書であります。

(26)訂正発行登録書(社債)

　　平成26年３月31日　関東財務局長に提出。

(27)訂正発行登録書(新株予約権)

　　平成26年３月31日　関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井化学株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、三井化学株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井化学株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上